- 1 -平成２３年３月２３日判決言渡平成２１年第１６８９６号損害賠償請求事件判決 主文 １ 被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成１８年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が１８０万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。 事実 及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，２６４２万２７７０円及びこれに対する平成１８年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，当初は亡Ａ（以下「Ａ」という。）が，その死亡後はその相続人である原告が，被告が開設し，運営するＢ大学医学部附属Ｃ医院（以下「被告病院」という。）において，被告病院の担当医師ら（以下「被告担当医ら」と総称することもある。）には，Ａの右仮声帯の腫脹と嗄声の持続を確認した後は，速やかに生検を実施し，喉頭癌の確定診断をした上で，速やかに放射線治療を開始すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った注意義務違反があり，これにより，Ａは，喉頭の全摘出をするに至り，喉頭全摘による発声機能喪失の後遺障害を負ったとして，被告に対し，不法行為（使用者責任）又は診療契- 2 -約上の債務不履行に基づき，損害賠償を求めた事案である。 ２ 前提となる事実（末尾に認定の根拠となった証拠等を示す。［］内の数字は，当該証拠の関係頁である。証拠等を掲記しない事実は，争いのない事実である。） 不履行に基づき，損害賠償を求めた事案である。 ２ 前提となる事実（末尾に認定の根拠となった証拠等を示す。［］内の数字は，当該証拠の関係頁である。証拠等を掲記しない事実は，争いのない事実である。） 当事者ア原告は，Ａ（大正１５年２月１２日生まれの男性，平成２２年２月１８日死亡）の妻であり，Ａの相続人による同年８月１２日の遺産分割協議により，Ａの被告に対する不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求権を取得した（弁論の全趣旨）。 イ被告は，被告病院を開設し，運営する学校法人である。 診療経過ア ＡがＨ病院へ生検等のため入院する前の診療経過Ａは，平成１４年７月ころ，喉に違和感を覚え，声がかすれるようになったことから，同月２４日，Ｄ病院（現在の名称はＤ病院である。以下「Ｄ病院」という。）を外来受診し，喉頭の右側が腫れていることから，経過観察をすることとされ，月に１ないし２回程度，Ｄ病院を外来受診することになった。しかし，Ａの喉頭右側の腫脹が改善しなかったことから，Ａは，同年１０月ころ，耳鼻咽喉科の専門病院であるＥ耳鼻咽喉科医院（Ｆ院長）を紹介され，同年１１月１６日，同病院を外来受診した。同日，同医院において，Ａの喉頭の右仮声帯を対象とする局所麻酔下生検（喉頭ファイバースコープ検査による生検）が行われ，同月２１日，病理組織検査の結果，悪性所見はないことなどが報告された。これを受けて，Ａは慢性喉頭炎であると診断された。 Ａは，平成１５年３月３日から平成１６年６月２４日までの間，月に１回程度，被告病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ａの主治医となったＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）による診療を受け，嗄声及び右仮声帯の腫脹が確認されたため，経過観察とされた。 - 3 -Ａは，Ｇ医師の所属が被告病院からＢ大学医学部附 受診し，Ａの主治医となったＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）による診療を受け，嗄声及び右仮声帯の腫脹が確認されたため，経過観察とされた。 - 3 -Ａは，Ｇ医師の所属が被告病院からＢ大学医学部附属Ｈ病院（以下「Ｈ病院」という。）へ変更されたことから，同年７月１３日から同月２７日までの間，Ｈ病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ｇ医師による診療を受け，右仮声帯の腫脹について引き続き経過観察を行うこととされた。 Ａは，同年８月２４日，Ｈ病院耳鼻咽喉科を外来受診し，嗄声が増強していたことから，顕微鏡下生検等を行うこととなったが，狭心症の鑑別のために他の医療機関を受診していたことから，その検査結果を待って，顕微鏡下生検等を行うこととされ，同年９月２８日の外来受診後，同年１０月２５日にＨ病院に入院し，同月２７日にラリンゴマイクロ下手術を行う予定とされた。また，医療法人社団Ｉメディカルセンター（以下「Ｉメディカルセンター」という。）から，Ｇ医師に対し，同月１８日，Ａを冠攣縮性狭心症，高脂血症と診断したことなどを内容とする診療情報の提供がされた。（甲Ａ１，４，７ないし９，１１ないし１５，乙Ａ１［４ないし２０］，２［１１ないし２１，３３］，５，６，８，証人Ｊ，証人Ｇ）イ ＡがＨ病院へ生検等のため入院した後の診療経過Ａは，平成１６年１０月２５日，Ｈ病院に入院し，同月２７日，顕微鏡下喉頭腫瘍摘出術，レーザー焼灼術，気管切開術を受けた。また，術中ゲフリール（迅速病理診断）の結果，扁平上皮癌と診断された。 同月２９日，病理組織検査の結果，右仮声帯腫瘍について，中分化～低分化の扁平上皮癌であると診断され，その後，喉頭癌の病態としてはＴ２（喉頭の固定がなく，声門上部の他の亜部位，声門又は声門上部の外側域の粘膜に浸潤する腫瘍）（Ⅱ期）であると診断された。 Ａは ～低分化の扁平上皮癌であると診断され，その後，喉頭癌の病態としてはＴ２（喉頭の固定がなく，声門上部の他の亜部位，声門又は声門上部の外側域の粘膜に浸潤する腫瘍）（Ⅱ期）であると診断された。 Ａは，同年１１月４日，上部内視鏡検査を受け，同月５日，同検査の結果，食道に中等度～高度の異形成があること，食道粘膜の再生性変化があること，上皮内癌に近い形であることが報告された。 そのため，Ａについて，喉頭及び食道に対して放射線治療を行うことが- 4 -予定され，同月１６日から平成１７年１月７日までの間，喉頭及び食道に対して放射線治療が行われた。その結果，喉頭及び食道の放射線治療は予定どおり終了し，その効果はいずれも治癒に近い状態（寛解状態を含む。）あるいは病変消失（ＣＲ）と判定され，Ａは，同日，Ｈ病院を退院した。 Ａは，同月２１日から同年８月２日までの間，Ｈ病院耳鼻咽喉科に継続的に外来通院したが，局所再発を示唆する所見はみられなかった。（甲Ａ４，１５，乙Ａ２［２２ないし３１，４３ないし５１］，３［１ないし８５，１０８，１２９ないし１４３，１５６,１５７］，８，証人Ｊ，証人Ｇ）ウ ＡがＫ大学病院を受診した後の診療経過Ａは，平成１７年１１月２日，Ｋ大学医学部附属病院（以下「Ｋ大学病院」という。）を受診し，右頸部リンパ節が触知され，同年１２月７日，生検が行われたところ，リンパ節への喉頭癌の転移が確認された。 Ａは，平成１８年１月１７日，Ｌ病院（以下「Ｌ病院」という。）を受診し，継続的に外来受診した後，同年２月６日，同病院に入院した。Ａは，同月８日，右上頸部郭清術，喉頭腫瘍生検を受けたところ，病理組織検査の結果，同月１５日，喉頭腫瘍について，崩れた微小な組織片内に扁平上皮癌が疑われる異型細胞の小集団がみられるが，確定診断は困難であり，再生検 右上頸部郭清術，喉頭腫瘍生検を受けたところ，病理組織検査の結果，同月１５日，喉頭腫瘍について，崩れた微小な組織片内に扁平上皮癌が疑われる異型細胞の小集団がみられるが，確定診断は困難であり，再生検による再検討が必要であること，リンパ節について，高分化型扁平上皮癌の転移が認められ，喉頭癌の転移として矛盾はないことが報告された。Ａは，同日，同病院を退院し，その後，月に１ないし２回程度，同病院を外来受診し，経過観察を受けた。 Ａは，同年７月４日，Ｍ大学病院（以下「Ｍ病院」という。）耳鼻咽喉科を外来受診し，同月６日，同科の喉頭専門外来を受診したところ，右声帯について固定Ｔ３（声帯が固定し喉頭に限局するもの及び／又は輪状後部，喉頭蓋前方の組織，舌根の深部のいずれかに浸潤する腫瘍）以上で，初回手術において声門上から声帯にまで及ぶ腫瘍であったことから，レー- 5 -ザー手術の適応はなく，これを行うとすれば，Ａの年齢からして，誤嚥が必発であり，声帯も広範囲に焼灼すると声もほとんど残らないため，根治するには喉頭全摘が必要であると診断された。 Ａは，同月２４日，Ｌ病院に入院し，同月２６日，喉頭全摘手術を受け，同年８月１４日，Ｌ病院を退院した。また，術後の病理組織診断の結果，同月１９日，低分化扁平上皮癌が境界明瞭な潰瘍性病変を形成して増殖していること，腫瘍浸潤は筋層を超えているが，骨・軟骨組織には及んでいないこと，軽度のリンパ管及び静脈侵襲が認められること，腫瘍組織の周囲には既往の照射によると考えられる線維化がみられ，照射後の再発として矛盾はないこと，切片上，腫瘍は完全切除されていることが報告された。 Ａは，上記のとおり喉頭全摘術を受けたために音声機能を喪失したことから，同年１１月２７日付けで，身体障害者等級３級の身体障害者手帳の交付を受けた。 ，腫瘍は完全切除されていることが報告された。 Ａは，上記のとおり喉頭全摘術を受けたために音声機能を喪失したことから，同年１１月２７日付けで，身体障害者等級３級の身体障害者手帳の交付を受けた。 その後，Ａは，平成２２年２月１８日，喉頭癌により死亡した。（甲Ａ４，１０，１５，１６［２，４，９，１０，２３，４１，４７，４８，５３，５４，５９］，１７［５，６，１６］，甲Ｃ４，乙Ａ２［３７］，証人Ｊ，弁論の全趣旨） ３ 争点 被告担当医らにおいて，遅くとも平成１５年５月２９日までの間に，Ａの喉頭癌を疑い，速やかに生検・治療を実施すべきであったにもかかわらず，これらを怠った注意義務違反があるか否か 被告担当医らの注意義務違反と結果（Ａの喉頭全摘出及びこれによる後遺障害）との間の因果関係の有無 損害の有無及びその額 ４ 争点についての当事者の主張 争点（被告担当医らにおいて，遅くとも平成１５年５月２９日までの間- 6 -に，Ａの喉頭癌を疑い，速やかに生検・治療を実施すべきであったにもかかわらず，これらを怠った注意義務違反があるか否か）について（原告の主張）ア注意義務の内容被告担当医らは，遅くとも，平成１５年５月２９日にＡの右仮声帯の腫脹と嗄声の持続を確認した後は，速やかに局所麻酔下生検（喉頭ファイバースコープ検査による生検）あるいは全身麻酔下生検（喉頭直達鏡検査による生検）を実施し，喉頭癌の確定診断をした上で，速やかに放射線治療を開始すべき義務を負っていた。 イ注意義務を基礎付ける事実 Ａは，平成１５年３月３日の被告病院初診時から喉の奥の方がヒリヒリすると訴えており，嗄声と右仮声帯の腫脹が生じていた（甲Ａ２［２ないし４］）。その後，同月２４日，同年４月３日の各外来受診時にも，Ａの右仮声帯の腫脹は 月３日の被告病院初診時から喉の奥の方がヒリヒリすると訴えており，嗄声と右仮声帯の腫脹が生じていた（甲Ａ２［２ないし４］）。その後，同月２４日，同年４月３日の各外来受診時にも，Ａの右仮声帯の腫脹は続いていた（甲Ａ２［３，５］）。 Ａが同年５月２９日に被告病院を受診した際には，右仮声帯の腫脹とともに，嗄声の持続も確認されている。この時，Ｇ医師は，カルテに「まだｈｏａｒｓｅｎｅｓｓ（「嗄声」の意味）」と記載するとともに，右仮声帯の腫脹が大きくなってきていることを図で表している（甲Ａ２［８］）。 喉頭癌の診療に当たっては，６０歳以上の男性患者で２週間以上嗄声が持続している場合は，喉頭癌を疑う必要があるとされている（甲Ｂ７［１２６］，甲Ｂ８［７９］）。 間接喉頭鏡検査では，声門上部に隆起性病変がみられた場合，癌を鑑別診断の一つとして考えるべきともいわれている（甲Ｂ９［４５２］）。 Ａが，平成１５年３月３日の初診時には７７歳で，喉頭癌の発生頻度が高いとされる高年齢層の男性に含まれることに加えて，喉頭部の痛み- 7 -を訴えており，右仮声帯の腫脹（隆起性病変）と嗄声も生じていたのであるから，被告担当医らは，この時既に喉頭癌を疑うべき状況であった。 さらに，Ａの同年５月２９日の被告病院受診時には，右仮声帯の腫脹と嗄声の持続が確認され，嗄声は約３か月も続いていたのだから，一層，Ａが喉頭癌に罹患していることが疑われる状況となっていた。 ウ注意義務違反の事実被告担当医らは，Ａに対して生検を実施せず，喉頭癌に対する適切な治療を行わなかった。 すなわち，平成１６年１０月２７日に，Ａに対しレーザーによる腫瘍焼灼手術が行われた際，術中に生検が実施されるまで，被告担当医らは，Ａに対し，局所麻酔下生検（喉頭ファイバースコープ検査による生検）も すなわち，平成１６年１０月２７日に，Ａに対しレーザーによる腫瘍焼灼手術が行われた際，術中に生検が実施されるまで，被告担当医らは，Ａに対し，局所麻酔下生検（喉頭ファイバースコープ検査による生検）も全身麻酔下生検（喉頭直達鏡検査による生検）も実施しなかった。 また，Ａに対する放射線治療は，平成１６年１１月１６日に開始されるまで行われなかった。 エ被告の主張に対する反論被告は，Ｇ医師がＡに対し，再三にわたって生検を勧めたが，Ａがそれを拒否したと主張するが，生検を勧められたこともそれを拒否したこともない。もし，生検が勧められ，Ａが拒否したのであれば，カルテにはこれに関する何らかの記載があるはずであるが，その痕跡もない。 （被告の主張）ア被告に注意義務違反はないこと Ｇ医師は，Ａに対し，平成１５年３月３日の受診の際から，生検についての説明を行っている。Ｇ医師がＡに対し，同日に行った説明は，要旨，次のとおりである。 ① 両側の鼻粘膜にも腫脹がみられること，喉の粘膜は全体に少し乾燥傾向にあり慢性咽喉頭炎があるようであること- 8 -② 喉頭では，右仮声帯の前方が腫れて正中方向に突出していること③ 腫れた仮声帯の上面については表面の粘膜はほぼ正常と思われる所見であること④ 仮声帯の腫れによって見えない部分以外は，右声帯は通常の状態のようであること，両側声帯の，開いたり閉じたりする動きには異常がないこと⑤ 前医では外来で生検が行われたとのことであるから，ファイバースコープによる生検が行われたものと考えられるが，腫れている仮声帯の表面はファイバースコープで観察する限りほぼ正常と思われる粘膜で覆われていること⑥ ⑤から，右の仮声帯の腫脹を起こしている原因は，上から見えている仮声帯の粘膜下あるいは仮声帯の下面，つま 声帯の表面はファイバースコープで観察する限りほぼ正常と思われる粘膜で覆われていること⑥ ⑤から，右の仮声帯の腫脹を起こしている原因は，上から見えている仮声帯の粘膜下あるいは仮声帯の下面，つまり声帯に近い部分にあることが予想されること⑦ 前医での組織検査の結果は良性とのことだが，局所麻酔によるファイバースコープでの生検で仮声帯粘膜を摘み取っても，原因となる部分の組織が含まれない可能性が高いと考えられること⑧ ⑦から，現時点では，単なる炎症なのか，腫瘍なのか，癌のような悪いものかどうかという病変の確定ができていないこと⑨ このような場合，一般的には入院の上，全身麻酔をかけて，口から喉の奥に筒状の直達喉頭鏡という器具を入れて，顕微鏡を用いて直接，仮声帯や声帯を拡大して観察する方法を用いること，この方法では，ファイバースコープで真上からしか観察できない喉頭の各部位を詳細に観察することができ，必要な箇所から組織検査の材料を摘出することができること⑩ 入院期間中に病理検査結果が判明するので，その結果を確認した上で，治療法を検討することができること- 9 -⑪ 悪いものである可能性も否定できないので，早い時期に検査を受けていただくのが適切と思うこと⑫ 全身麻酔で行うことから，検査中の痛みや苦しさはないこと，ただし，入院が必要で，その期間は１週間程度であること上記①ないし⑪の説明に対して，Ａは，前医での検査が苦しかったので，同様の検査は受けたくない旨を回答した。これに対して，Ｇ医師がＡに，「お勧めしている検査は全身麻酔をかけての検査なので，眠っている間に済んでしまいますが，入院が必要です。」と説明したところ（上記⑫），Ａは「忙しいので１週間も入院できない。少し考えてから決めたい。」と回答した。このため，Ｇ医師はＡに「 の検査なので，眠っている間に済んでしまいますが，入院が必要です。」と説明したところ（上記⑫），Ａは「忙しいので１週間も入院できない。少し考えてから決めたい。」と回答した。このため，Ｇ医師はＡに「次回診察までに何とか調整ができないか検討してほしい」と説明した。 その後，Ｇ医師はＡに対し，平成１５年３月２４日の２度目の診察の際にも生検について勧めたが，Ａは，やはり１週間の入院は無理であると回答した。Ｇ医師がＡに対し，最短３日から４日の入院で，結果の説明については外来で行うことも可能である旨を説明し再度の検討を求めたが，Ａはそれも無理であるので暫く経過を診てほしいとの意向であった。 イ原告の主張に対する反論本件において，生検を拒絶したのはＡ本人の意向に基づくものであり，被告担当医らの説明内容について，不足するところはない。 争点（被告担当医らの注意義務違反と結果（Ａの喉頭全摘出及びこれによる後遺障害）との間の因果関係の有無）について（原告の主張）ア被告担当医らの注意義務違反と結果（Ａの後遺障害）との間に因果関係があること Ａの喉頭癌の分類（病期）は，平成１５年５月２９日の時点でＴ１（Ⅰ- 10 -期）であったことａＡの初診時における局所病変としては，仮声帯は腫脹していたが，声帯の可動性は保たれており，粘膜にも変化がみられないなど声帯への浸潤はなく，他の亜部位にも異常は認められなかった（甲Ｂ４の２［１］）。 ｂ また，仮声帯の腫瘍が声帯に浸潤している場合，喉頭断層写真では，喉頭室のへこみが膨らんで，形が壊れるといった所見がみられる。 平成１５年３月２５日撮影のＡの喉頭断層写真のＲ１．５，Ｒ２． ０及びＲ２．５（甲Ａ５の１ないし６，乙Ａ７の１ないし３）において，患側喉頭室のへこみが保たれていることが れるといった所見がみられる。 平成１５年３月２５日撮影のＡの喉頭断層写真のＲ１．５，Ｒ２． ０及びＲ２．５（甲Ａ５の１ないし６，乙Ａ７の１ないし３）において，患側喉頭室のへこみが保たれていることが確認できるから，仮声帯の腫瘍は声帯には浸潤していなかったと思われる（甲Ｂ２２）。 ｃ したがって，平成１５年３月ころ，Ａの腫瘍は仮声帯に限局しており，声帯に浸潤していなかったのであるから，喉頭癌の分類としてはＴ１（声帯運動正常で声門上部の１亜部位に限局する腫瘍）（Ⅰ期）に該当し（甲Ｂ２２），それから約２か月後の平成１５年５月ころも，同じくＴ１（Ⅰ期）であったと考えられる。 平成１５年５月ころに実施すべき治療法は，放射線療法であったことＴ１の喉頭癌は放射線療法の適応であり（甲Ｂ１０），発声機能温存のためにも，平成１５年５月ころ実施すべき治療法は放射線療法であった。 Ｔ１（Ⅰ期）の喉頭癌の予後は，非常に良好であることＴ１（Ⅰ期）の喉頭癌の予後は非常に良好で，局所再発を生じることはほとんどなく（甲Ｂ１３，１４），放射線治療による局所制御率も７０～９０％と高い値を示している（甲Ｂ９，１０）。また，喉頭温存率は８４．６～１００％であり，高い確率で発声機能の維持が可能である（甲Ｂ１５，１６）。 - 11 - 被告の注意義務違反がなければ，結果が生じなかったことａＴ２に進行した喉頭癌は局所再発を生じた例が複数報告されており（甲Ｂ１３，１４），放射線療法による局所制御率も５０～７０％程度で（甲Ｂ９，１０），Ｔ１の場合と比較すると，放射線療法によっては制御できずに再発を生じる可能性が高くなる。また，喉頭温存率も２５．９～６３％にとどまっている（甲Ｂ１５，１６）。 ｂ したがって，Ａの喉頭癌が放射線療法によっても治癒せず再発を生じ 法によっては制御できずに再発を生じる可能性が高くなる。また，喉頭温存率も２５．９～６３％にとどまっている（甲Ｂ１５，１６）。 ｂ したがって，Ａの喉頭癌が放射線療法によっても治癒せず再発を生じたのは，平成１５年３月の初診時に既に右仮声帯にＴ１（Ⅰ期）の扁平上皮癌が存在していたにもかかわらず，平成１６年１０月２７日まで約１年８か月も治療が行われなかったため，治療が開始されたときには病巣は巨大化してＴ２（Ⅱ期）となっていたことが原因である。 そして，Ａは，再発癌の救済治療として，喉頭全摘を余儀なくされたのである。 すなわち，被告担当医らの注意義務違反がなければ，Ａに対し，非常に予後の良いＴ１（Ⅰ期）の段階で放射線治療が実施され，喉頭癌の再発を生ずることなく治癒できたというべきである。 イ被告の主張に対する反論被告は，Ａに生じていた嗄声は腫瘍が声帯へ浸潤していることの根拠となる旨主張する。 しかし，嗄声を初めとする音声障害は，声帯に見かけ上の病変がない場合でも起こり得るとされており，統計的データでは，音声障害を持つ者のうち約１５％は声帯に見かけ上の病変がなかったと報告されている（甲Ｂ８［７９］の図１）。 また，腫瘍が仮声帯に限局していて，声帯に及んでいない症例においても，嗄声を生じていたとの報告もある（甲Ｂ２１）。 さらに，高齢者の場合は，加齢そのものによっても，嗄声を生じること- 12 -があるとされている（甲Ｂ１８［９１］，甲Ｂ１９［４０］）。 したがって，嗄声は，生検をすべき根拠とはなり得ても，これによって直ちに声帯への浸潤が裏付けられるものではない。 本件では，平成１５年３月３日の被告病院初診時にＡに嗄声が生じていたとはいえ，Ａが当時７７歳の高齢者であったことを考えると，加齢による音声障害であった可能性があり，ま が裏付けられるものではない。 本件では，平成１５年３月３日の被告病院初診時にＡに嗄声が生じていたとはいえ，Ａが当時７７歳の高齢者であったことを考えると，加齢による音声障害であった可能性があり，また，声帯には何も病変がなかった可能性もある。むしろ，初診時には声帯粘膜に変化がなく，声帯の可動性も保たれていたのであるから（甲Ｂ４の２），病変は声帯に及んでいなかったと考えるのが合理的である。 （被告の主張）ア原告主張の注意義務違反の時点の病期について 悪性腫瘍の病期は組織診断によって決定される。本件においては初診時に組織診断を行えていないことから，本来医学的な意味で病期を特定することはできないが，被告病院初診当時におけるＡの状態及びその後の経過から検討すると，初診ころの状態については，①慢性咽喉頭炎と声帯への腫瘍の浸潤により嗄声が生じていた可能性，②慢性咽喉頭炎により嗄声が生じていたが同時に声帯の外側への腫瘍の浸潤が存在した可能性，③慢性咽喉頭炎及び仮声帯の腫脹により嗄声が生じており声帯への腫瘍の浸潤がなかった可能性等が推測される。Ａの嗄声については初診時以降継続してみられており，その後の経過の中で，病理組織学的に声帯への浸潤が認められている。原告が注意義務として主張する平成１５年５月２９日までの時期の病期について，Ｔ１であったと考えるのが合理的ということはできない。 Ａの喉頭断層写真の評価についてＡの喉頭断層写真の所見では，両側ともに仮声帯の腫脹と喉頭室の狭窄が認められている。両側とも正常な所見ではなく，患側に明らかな健- 13 -側との相違を認めることができないというのが医学的に正確な評価である。上記喉頭断層写真の所見から声帯への浸潤の有無を判別することはできない。 イ Ｔ１とＴ２の場合の再発率について喉 13 -側との相違を認めることができないというのが医学的に正確な評価である。上記喉頭断層写真の所見から声帯への浸潤の有無を判別することはできない。 イ Ｔ１とＴ２の場合の再発率について喉頭癌については，一般にＴ１例とＴ２例では同様のプロトコールで治療が行われるのに対して，Ｔ３以上では再発率が有意に変化すると考えて治療のプロトコールが異なる。この点に関連して，放射線治療計画のガイドラインではあるが，同ガイドライン上，局所再発率についてはＴ１例で７０～８０％，Ｔ２例で６０～７０％とされている（甲Ｂ１０［９］）。 当時Ｔ１であったとしても，局所再発率の相違は１０％以下（もしくは変わらない）であり，再発の結果が変わったとはいえない。 ウ原告の主張に対する反論因果関係について，注意義務違反と主張する時点で生検を行っていれば，その後の再発はなかったこと（当時Ｔ１であったこと）の立証責任は原告に課されるものであるが，本訴訟における原告の主張は嗄声の原因について「他の原因でもあり得る」という抽象的な可能性を指摘しているにすぎないものである。 争点（損害の有無及びその額）について（原告の主張）ア積極損害 ３１４万０７００円被告病院において，適切な時期に喉頭癌に対する治療が行われていれば，リンパ節転移及び喉頭癌の再発を生ずることなく治癒することが可能であった。 したがって，後医におけるリンパ節転移及び喉頭癌の再発に対する治療に要した費用は，本件医療事故と相当因果関係を有する損害に当たる。 治療費・文書料等 ２５４万９９８０円- 14 -ａＫ大病院（受診期間：平成１７年１１月２日～平成２１年２月４日） 治療費・文書料等 ２５４万９９８０円- 14 -ａＫ大病院（受診期間：平成１７年１１月２日～平成２１年２月４日）１２万９２００円ｂＬ病院（受診期間：平成１８年１月１７日～平成１９年６月２８日）２１５万２７８０円ｃ マッサージ，鍼術Ｎ鍼灸院鍼術施術費（治療期間：平成１８年７月３０日～同年８月８日） ２０万００００円Ｏ整体療術院マッサージ施術費（受診期間：平成２０年１２月１９日～平成２１年２月８日） ６万８０００円 入院関係費 ２８万００００円後医における入院期間は，Ｋ大病院が平成１８年１月１９日から同月２１日までの３日間，Ｌ病院が平成１８年２月６日から同月１５日まで１０日間及び同年７月２４日から同年８月１４日までの２２日間の合計３５日間である。 ａ 入院付添費 ２２万７５００円１日当たりの入院付添費（近親者）を６５００円として，３５日分の入院付添費は２２万７５００円となる。 ［計算式］６５００円／日×３５日＝２２万７５００円ｂ 入院雑費 ５万２５００円入院雑費を１日当たり１５００円として，３５日分の入院雑費は５万２５００円である。 ［計算式］１５００円／日×３５日＝５万２５００円 通院交通費 ３１万０７２０円ａＫ大病院 ５万７６００円受診期間（平成１７年１１月２日～平成２１年２月４日）の通院回数：２４回- 15 -自宅・Ｋ大病院間（タクシ １万０７２０円ａＫ大病院 ５万７６００円受診期間（平成１７年１１月２日～平成２１年２月４日）の通院回数：２４回- 15 -自宅・Ｋ大病院間（タクシー）：１２００円［計算式］（１２００円×２）／回×２４回＝５万７６００円ｂＬ病院 ２５万３１２０円受診期間（平成１８年１月１７日～平成１９年６月２８日）の通院回数：２８回自宅・千葉駅間（タクシー）：１６００円千葉駅・東京駅間（電車）：６２０円東京駅・Ｌ病院間（タクシー）：２３００円［計算式］（４５２０円×２）／回×２８回＝２５万３１２０円イ慰謝料 ２０８８万００００円 入通院慰謝料 ９８万００００円後医における入通院慰謝料は，９８万円とするのが相当である。 後遺症慰謝料 １９９０万００００円原告は，喉頭全摘により発声機能を失っており，「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」別表第２における「言語の機能を廃したもの」として，後遺障害第３級に該当する。 これによる原告の精神的苦痛を金銭的に評価するとすれば，１９９０万円は下らない。 ウ弁護士費用本件医療事故と因果関係のある弁護士費用として，上記ア及びイの合計額２４０２万０７００円の１割である２４０万２０７０円を被告に負担させることが相当である。 エ合計額 ２６４２万２７７０円オ一部請求額 ２６４２万２７７０円原告が受けた損害額の一部として，現時点で金額が確定している合計額２６４２万２７７０円を請求する。 - 16 -（被告の主張）争う。 ２６４２万２７７０円原告が受けた損害額の一部として，現時点で金額が確定している合計額２６４２万２７７０円を請求する。 - 16 -（被告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提となる事実のほか，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（末尾に認定の根拠となった証拠等を示す。［］内の数字は，当該証拠の関係頁である。）。 ＡがＨ病院へ生検等のため入院する前の診療経過Ａは，平成１４年７月ころ，喉に違和感を覚え，声がかすれるようになったことから，同月２４日，Ｄ病院を外来受診し，喉頭の右側が腫れていることから，経過観察をすることとされ，月に１ないし２回程度，Ｄ病院を外来受診することになった。しかし，Ａの喉頭右側の腫脹が改善しなかったことから，Ａは，同年１０月ころ，耳鼻咽喉科の専門病院であるＥ耳鼻咽喉科医院を紹介され，同年１１月１６日，同病院を外来受診した。同日，同医院において，Ａの喉頭の右仮声帯を対象とする局所麻酔下生検（喉頭ファイバースコープ検査による生検）が行われ，同月２１日，病理組織検査の結果，重層扁平上皮下の線維結合織には膠原線維のやや不規則な走行が認められるが，腫瘍性病変は明らかでなく，炎症細胞浸潤は乏しく，上皮にも著変がないとして，悪性所見はないことが報告され，これを受けて，Ａは慢性喉頭炎であると診断された。 Ａは，平成１５年３月３日，被告病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ａの主治医となったＧ医師に対し，平成１４年１０月ころから嗄声があること，喉の奥の方がヒリヒリし，トローチを服用していることなどを伝えた。Ａは，喉頭ファイバー検査を受け，鼻中隔湾曲症，肥厚性鼻炎，慢性咽喉頭炎，右仮声帯腫脹が確認されたが，右仮声帯の腫脹の表面は円滑で肉芽様の所見はみ リヒリし，トローチを服用していることなどを伝えた。Ａは，喉頭ファイバー検査を受け，鼻中隔湾曲症，肥厚性鼻炎，慢性咽喉頭炎，右仮声帯腫脹が確認されたが，右仮声帯の腫脹の表面は円滑で肉芽様の所見はみられなかった。そして，これらの症状等について診療及び精査をすることと- 17 -され，ムコダイン（粘液修復薬）錠（２５０ｍｇ）６錠を１日３回服用として２１日分，フルナーゼ（アレルギー性鼻炎治療薬）点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）３本が処方された。Ａは，平成１５年３月２４日にも，同科を外来受診し，喉頭ファイバー検査を受けたところ，著変はなく，同様の薬剤の処方を受け，同月２５日の受診時には，喉頭断層写真（乙Ａ７の１ないし５）が撮影された。 Ａは，同年４月３日，被告病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声の症状が変わらない旨を伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，著変はなく，喉頭の表面は正常粘膜であり，喉頭断層写真の所見から，右仮声帯腫脹がみられるが，リンパ節の腫脹等の所見はみられなかった。また，Ａは，Ｇ医師に対し，発声は良好であると伝え，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠を１日３回服用として２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。Ａは，同年５月１日，同科（補聴器外来）を受診し，補聴器について相談するとともに，Ｇ医師の診察を受けたところ，著変はみられず，同様の薬剤の処方を受けた。 Ａは，同月２９日，被告病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ｇ医師に対し，まだ嗄声があることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，著変はみられず，同様の薬剤が処方された。Ａは，同年７月３日にも，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，発声が改善したことを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯の腫脹がみられたが，その他の所見については著変はみられず が処方された。Ａは，同年７月３日にも，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，発声が改善したことを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯の腫脹がみられたが，その他の所見については著変はみられず，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。 Ａは，同年８月１４日，被告病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ｇ医師に対し，朝に嗄声があったが，それ以外の時間帯においては以前の状態に近づいたこと，痛みはなく，発声は良好であることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，確認できる範囲の声帯の可動性は良好であり，右仮声帯に赤みがあるものの，表面は滑らかであり，腫脹についても若干の改善がみられた。 - 18 -Ａは，同年９月１日，同科（補聴器外来）を受診し，標準純音聴音力検査を受けたところ，聴力低下は進行しておらず，情況に応じて補聴器を使用することとなった。Ａは，同年１０月９日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，起床時に喉がヒリヒリすることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯の所見に著変はなく，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠を１日３回服用として１４日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。 Ａは，同年１１月６日，被告病院耳鼻咽喉科（補聴器外来）を受診し，補聴器について相談するとともに，Ｇ医師の診察を受け，喉頭ファイバー検査を受けたところ，今までの所見と異なり，腫脹している右仮声帯の裏面（声帯側）に，正中側輪郭から正中へ僅かに突出した肉芽様の所見が認められた。 そのため，次回の診療時にファイバー下生検を行う予定となり，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠を１日３回服用として２１日分，フルナーゼ点鼻液（２． ０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。Ａは，同年１２月１１日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，喉の違和感が減少したことを伝え イン錠（２５０ｍｇ）６錠を１日３回服用として２１日分，フルナーゼ点鼻液（２． ０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。Ａは，同年１２月１１日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，喉の違和感が減少したことを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯に，前回の診療時にみられた肉芽様の所見がみられず，可視できる範囲の仮声帯の粘膜表面が正常と思われる部分のみに退縮しており，局所麻酔によって喉頭ファイバー下の生検で正診を得られる確率がかなり低くなったと判断されたため，予定されていた生検は行われなかった。その際，ＡがＧ医師に対し，Ｅ耳鼻咽喉科医院の検査結果では足りないのかと尋ねるということがあり，Ｇ医師は，喉頭ファイバースコープでは仮声帯の腫脹はあるものの，粘膜表面は正常と思われる状況であるため，同箇所について生検を実施しても，病変本体の診断には繋がらない可能性があるから，予定されていた生検を行わないこととする旨を伝えた。また，同日，Ａに，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠を１日３回服用として２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。 - 19 -Ａは，同月２５日，被告病院耳鼻咽喉科（補聴器外来）を受診し，補聴器について相談し，平成１６年１月２２日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声があることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯に赤みがみられたが，肉芽様の所見はみられず，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠を１日３回服用として２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）４本，ダーゼン（消炎酵素薬）錠（１０ｍｇ）３錠を１日３回服用として１４日分が処方された。Ａは，同年２月２６日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声があることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，前回の診療時と同様に右仮声帯に赤みがみられたほかには著 用として１４日分が処方された。Ａは，同年２月２６日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声があることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，前回の診療時と同様に右仮声帯に赤みがみられたほかには著変はなく，同様の薬剤の処方を受けた。Ｇ医師は，同年３月８日，Ａからの求めにより，Ａが両側感音難聴である旨の診断書を発行した。Ａは，同月２５日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声が軽減したことを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，著変はなく，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠，ダーゼン錠（１０ｍｇ）３錠を１日３回服用として各２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。Ａは，同年４月２２日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声が増強したことを伝え，同年５月２０日も同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声があることを伝え，それぞれ喉頭ファイバー検査を受け，同様の薬剤の処方を受けた。Ａは，同年６月２４日，同科を外来受診し，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯に肉芽様の腫脹がみられ，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠，ダーゼン錠（１０ｍｇ）３錠，メチコバール（ビタミン製剤）錠（５００μｇ）３錠を１日３回服用として各２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）４本が処方された。 Ａは，Ｇ医師の所属が被告病院からＨ病院へ変更されたことから，同年７月１３日，Ｈ病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声があることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯に再び肉芽様の所見がみられたことから，右仮声帯腫瘍を精査するために頸部単純ＣＴ検査を予- 20 -約し，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠，ダーゼン錠（１０ｍｇ）３錠，メチコバール錠（５００μｇ）３錠を１日３回服用として各２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）３本が処 査を予- 20 -約し，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠，ダーゼン錠（１０ｍｇ）３錠，メチコバール錠（５００μｇ）３錠を１日３回服用として各２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）３本が処方された。Ａは，同月１６日，Ｈ病院において，頸部単純ＣＴ検査を受けたところ，右声帯からやや頭側で軽度の腫大が認められるが，腫瘤そのものの境界は不明瞭であること，小さな両側深頸リンパ節が描出されるものの，有意なリンパ節腫大はないことが報告され，右声門部腫瘤があると診断された。Ａは，同月２７日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声に著変がなく，Ａ自身の判断により漢方治療を行っていたもののその効果がないことを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯に肉芽様腫瘍がみられた。また，上記ＣＴ検査の結果，頸部リンパ節に腫脹はみられず，喉頭腫瘍について軟骨の破壊はみられなかった。そして，ムコダイン錠（２５０ｍｇ）６錠，ダーゼン錠（１０ｍｇ）３錠，メチコバール錠（５００μｇ）３錠を１日３回服用として各２８日分，フルナーゼ点鼻液（２．０４ｇ４ｍｌ）２本が処方された。また，Ａは，同年８月２３日，Ｉメディカルセンターを外来受診し，食道及び胃の内視鏡検査を受けたところ，慢性胃炎，食道ポリープがあると診断された。 Ａは，同月２４日，Ｈ病院耳鼻咽喉科を外来受診し，Ｇ医師に対し，声のかすれが強くなり，声が出しにくくなったため喉の手術をしてほしい旨を伝えたところ，Ｇ医師は，喉頭ファイバー検査を実施した上，Ａに嗄声が継続していること，右仮声帯の腫脹が増大していること，右仮声帯に肉芽様腫瘍がみられること，声の出方が悪くなっていることなどから，顕微鏡下生検を行うこととしたが，Ａが狭心症の鑑別のために他院を受診していたことから，その検査結果を待って，顕微鏡下生検を実施する に肉芽様腫瘍がみられること，声の出方が悪くなっていることなどから，顕微鏡下生検を行うこととしたが，Ａが狭心症の鑑別のために他院を受診していたことから，その検査結果を待って，顕微鏡下生検を実施することとされ，同様の薬剤の処方がされた。Ａは，同年９月２８日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，嗄声が増強したことを伝え，同年１０月２５日にＨ病院に入院し，同月２７日にラリンゴマイクロ下手術を行う予定とされ，同様の薬剤の処方を受けた。 - 21 -同月１８日，被告病院において，Ａについてのカンファレンスが行われ，右仮声帯腫瘍の病理確認のために術中ゲフリールに加え，レーザーを用意し，入院後のゲフリールを予約することとなり，同月１９日，Ａに対し，術前検査，喉頭ファイバー検査が行われた。また，Ｉメディカルセンターから，Ｇ医師に対し，同月１８日，Ａを冠攣縮性狭心症，高脂血症と診断したことなどを内容とする診療情報の提供がされた。（甲Ａ１，４，甲Ａ５の１ないし６，甲Ａ７ないし９，１１ないし１５，乙Ａ１［４ないし２０］，２［１１ないし２１，３３，６３，６４］，５，６，乙Ａ７の１ないし５，乙Ａ８，証人Ｊ，証人Ｇ）なお，原告は，Ａは，被告病院耳鼻咽喉科において，平成１５年３月３日に，喉頭ファイバー検査を受けておらず，同月２４日，同年５月２９日，８月１４日，平成１６年１月２２日に喉頭ファイバー検査がされたことについては不知である旨主張し，Ａの供述（甲Ａ４，７，９）にはこれに沿うないし沿うかにみえる部分がある。 しかし，上記の各日付の被告病院耳鼻咽喉科の外来カルテ（乙Ａ１［４，５，１０，１１，１６］）には，喉頭ファイバー検査の結果によるものと認められるＡの喉頭の所見が記載されており，Ｇ医師も，上記の各日付の診療の際には，喉頭ファイバー検査の結果，Ａの喉頭の所見 １［４，５，１０，１１，１６］）には，喉頭ファイバー検査の結果によるものと認められるＡの喉頭の所見が記載されており，Ｇ医師も，上記の各日付の診療の際には，喉頭ファイバー検査の結果，Ａの喉頭の所見をカルテに記載した旨供述しているところである（乙Ａ８［１］）。 これらの事情からすれば，上記のいずれの日においても，Ａに対して喉頭ファイバー検査が行われたと認めるのが相当である。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 ＡがＨ病院へ生検等のため入院した後の診療経過Ａは，平成１６年１０月２５日，Ｈ病院に入院し，同月２７日，顕微鏡下喉頭腫瘍摘出術，レーザー焼灼術，気管切開術を受けた。Ａの腫瘍は易出血性であり，その基部は右仮声帯（声帯側）に太く存在していた。顕微鏡によ- 22 -る所見では，前交連にも腫瘍が及んでいる様子であり，止血しながら，前交連，右声帯からも検体を採取し，レーザーにより広範囲の焼灼が行われた。 また，術中ゲフリールの結果，右仮声帯腫瘍について，異型扁平上皮が線維化を伴い間質に浸潤する主として中分化型の扁平上皮癌の所見であると報告された。 同月２９日，病理組織検査の結果，右声帯後連合について，粘膜上皮は再生性，部分的に軽度の異型性が認められること，間質は線維性，少数のリンパ球浸潤，毛細血管の増生が認められること，右声帯連合について，異型細胞が粘膜上皮のほぼ全層を置換し，間質に圧排性に僅かに増殖する中分化～低分化の扁平上皮癌の所見であること，右仮声帯について，ほぼ同じ扁平上皮癌の所見で，線維化を伴い浸潤していること，腫瘍本体について，ほぼ同じ扁平上皮癌の所見で，核異型や核分裂像がやや目立ち，一部で小壊死を伴っていることが報告され，Ａの右仮声帯腫瘍は，中分化～低分化の扁平上皮癌であると診断され，その後，喉頭 ，腫瘍本体について，ほぼ同じ扁平上皮癌の所見で，核異型や核分裂像がやや目立ち，一部で小壊死を伴っていることが報告され，Ａの右仮声帯腫瘍は，中分化～低分化の扁平上皮癌であると診断され，その後，喉頭癌の病態としてはＴ２（Ⅱ期）であると診断された。 Ａは，同年１１月４日，上部内視鏡検査を受け，同月５日，同検査の結果，食道に中等度～高度の異形成があること，食道粘膜の再生性変化があること，上皮内癌に近い形であることが報告された。 そのため，Ａについて，喉頭及び食道に対して放射線治療を行うことが予定され，同月１６日から平成１７年１月７日までの間，喉頭及び食道に対して放射線治療が行われた。その結果，喉頭及び食道の放射線治療は予定どおり終了し，その効果はいずれも治癒に近い状態（病変消失）（ＣＲ）と判定され，Ａは，同日，Ｈ病院を退院した。 Ａは，同月２１日，Ｈ病院耳鼻咽喉科を外来受診し，頸部ＣＴ検査を受けたところ，平成１６年１０月２９日の前回頸部ＣＴ検査の結果と比較して，気管切開が閉鎖され皮下気腫の消退が認められること，喉頭の状態に著変は- 23 -認められないこと，有意なリンパ節腫大の出現はないこと，後縦字靱帯の著明な肥厚が認められ，脊柱管の狭窄が認められるが，前回の検査と著変はないことが報告され，喉頭腫瘍，放射線治療後後縦字靱帯骨化症と診断された。 Ａは，平成１７年１月２５日，同科を外来受診し，Ｇ医師に対し，乾性咳があることを伝え，喉頭ファイバー検査を受けたところ，右仮声帯に少しびらん様の所見がみられたが，腫脹はみられなかった。その後，Ａは，同年８月２日までの間，月１ないし２回程度，Ｈ病院耳鼻咽喉科に外来通院したが，局所再発を示唆する客観的な所見はみられなかった。（甲Ａ４，１５，乙Ａ２［２２ないし３１，４３ないし５１，６５，６７］，３［１な ２日までの間，月１ないし２回程度，Ｈ病院耳鼻咽喉科に外来通院したが，局所再発を示唆する客観的な所見はみられなかった。（甲Ａ４，１５，乙Ａ２［２２ないし３１，４３ないし５１，６５，６７］，３［１ないし８５，１０８，１２９ないし１４３］，８，証人Ｊ，証人Ｇ） ＡがＫ大学病院を受診した後の診療経過Ａは，平成１７年１１月２日，Ｋ大学病院を受診したところ，右頸部リンパ節が触知され，同年１２月７日には増大傾向にあり，生検の結果，リンパ節への喉頭癌の転移が確認された。 Ａは，平成１８年１月１７日，Ｌ病院を受診し，継続的に外来受診した後，同年２月６日，同病院に入院した。Ａは，同月８日，右上頸部郭清術，喉頭腫瘍生検を受けたところ，病理組織検査の結果，同月１５日，喉頭腫瘍について，上皮下の線維増生と炎症細胞浸潤を伴った喉頭粘膜で，崩れた微少な組織片内に扁平上皮癌が疑われる異型細胞の小集団がみられるが，確定診断は困難であり，再生検による再検討が必要であること，リンパ節について，高分化型扁平上皮癌の転移が認められ，喉頭癌の転移として矛盾はないことが報告された。Ａは，同日，同病院を退院し，その後，月に１ないし２回程度，同病院を外来受診し，経過観察を受けた。 Ａは，同年７月４日，Ｍ病院耳鼻咽喉科を外来受診し，同月６日，同科の喉頭専門外来を受診したところ，右声帯について固定Ｔ３以上で，初回手術において声門上から声帯にまで及ぶ腫瘍であったことから，レーザー手術の- 24 -適応はなく，これを行うとすれば，Ａの年齢からして，誤嚥が必発であり，声帯も広範囲に焼灼すると声もほとんど残らないため，根治するには喉頭全摘が必要であると診断された。 Ａは，同月２４日，Ｌ病院に入院し，同月２６日，喉頭全摘手術を受け，同年８月１４日，Ｌ病院を退院した。また，術後の病 すると声もほとんど残らないため，根治するには喉頭全摘が必要であると診断された。 Ａは，同月２４日，Ｌ病院に入院し，同月２６日，喉頭全摘手術を受け，同年８月１４日，Ｌ病院を退院した。また，術後の病理組織診断の結果，同月１９日，低分化扁平上皮癌が境界明瞭な潰瘍性病変を形成して増殖していること，腫瘍浸潤は筋層を超えているが，骨・軟骨組織には及んでいないこと，軽度のリンパ管及び静脈侵襲が認められること，腫瘍組織の周囲には既往の照射によると考えられる線維化がみられ，照射後の再発として矛盾はないこと，切片上，腫瘍は完全切除されていることが報告された。 Ａは，上記のとおり喉頭全摘術を受けたために音声機能を喪失したことから，同年１１月２７日付けで，身体障害者等級３級の身体障害者手帳の交付を受けた。 その後，Ａは，平成２２年２月１８日，喉頭癌により死亡した。（甲Ａ４，１０，１５，１６［４，９，１０，２３，４１，４７，４８，５３，５４，５９］，１７［５，６，１６］，甲Ｃ４，乙Ａ２［３７］，証人Ｊ，弁論の全趣旨） ２ 医学的知見証拠及び弁論の全趣旨によれば，喉頭癌に関する医学的知見は，以下のとおりであると認められる（末尾に認定の根拠となった証拠等を示す。［］内の数字は，当該証拠の関係頁である。）。 喉頭癌は，６０～８０歳代の高年齢層に多くみられ，上顎癌より高齢層に集中し，性差については圧倒的に男性に多いとされる。 喉頭癌は，部位により，声門上癌，声門癌，声門下癌に分類される。声門上部は，①舌骨上喉頭蓋，②披裂喉頭蓋ヒダ，喉頭面，③披裂，④舌骨下喉頭蓋，⑤仮声帯に細分化され，各部位を亜部位といい，本件のように仮声帯に生じた- 25 -癌は，声門上癌に分類される。 声門上癌の初発症状は咽喉頭部の異常感が最も多く，潰瘍を生ずると嚥下痛を，声帯に ⑤仮声帯に細分化され，各部位を亜部位といい，本件のように仮声帯に生じた- 25 -癌は，声門上癌に分類される。 声門上癌の初発症状は咽喉頭部の異常感が最も多く，潰瘍を生ずると嚥下痛を，声帯に浸潤すると嗄声を，腫瘍が大きくなると喘鳴，呼吸困難を来すとされる。また，喉頭癌であるか否かの診断は，間接喉頭鏡検査で容易であるが，確定するためには組織検査が必要であるとされている。 喉頭癌のＴＮＭ分類について，声門上癌は，原発腫瘍（Ｔ）の分類（他の部位への浸潤の程度による分類）において，Ｔ１とは，声帯運動正常で声門上部の１亜部位に限局する腫瘍，Ｔ２とは，喉頭の固定がなく，声門上部の他の亜部位，声門又は声門上部の外側域（例えば，舌根粘膜，喉頭蓋谷，梨状陥凹の内側壁など）の粘膜に浸潤する腫瘍，Ｔ３とは，声帯が固定し喉頭に限局するもの及び／又は輪状後部，喉頭蓋前方の組織，舌根の深部のいずれかに浸潤する腫瘍，Ｔ４とは，甲状軟骨を破って浸潤する腫瘍及び／又は頸部軟骨組織，甲状腺及び／又は食道に進展する腫瘍であるとされ，所属リンパ節（Ｎ）の分類（所属リンパ節への転移の有無及びその大きさ等による分類）において，Ｎ０とは所属リンパ節の転移なしとされ，遠隔転移（Ｍ）の分類（遠隔転移の有無による分類）において，Ｍ０とは遠隔転移なしとされている。その病期診断は，ＴＭＮ分類の組合せにより分類され，Ｔ１Ｎ０Ｍ０がⅠ期，Ｔ２Ｎ０Ｍ０がⅡ期とされ，Ⅰ，Ⅱ期の喉頭癌は，放射線治療の適応とされている。これに対し，Ｔ３，Ｔ４の声門上癌は，手術療法が基本であり，Ｎ０の症例でも，潜在的頸部リンパ節転移の頻度が高いため，選択的頸部郭清術が必要であり，声門上癌は正中を越えて浸潤する症例も多く，このような症例では両側の郭清を必要とするが，治療のもう一つの選択肢として放射線療法と化学療法 部リンパ節転移の頻度が高いため，選択的頸部郭清術が必要であり，声門上癌は正中を越えて浸潤する症例も多く，このような症例では両側の郭清を必要とするが，治療のもう一つの選択肢として放射線療法と化学療法の併用が行われる。（甲Ｂ５，６，７［１２５］，８ないし１２，２０，乙Ａ８［８］，乙Ｂ２） ３ 争点（被告担当医らにおいて，遅くとも平成１５年５月２９日までの間に，Ａの喉頭癌を疑い，速やかに生検・治療を実施すべきであったにもかかわらず，- 26 -これらを怠った注意義務違反があるか否か）について原告は，被告担当医らは，遅くとも，平成１５年５月２９日にＡの右仮声帯の腫脹と嗄声の持続を確認した後は，速やかに局所麻酔下生検あるいは全身麻酔下生検を実施し，喉頭癌の確定診断をした上で，速やかに放射線治療を開始すべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った注意義務違反がある旨主張するとともに，Ａの被告病院における主治医であるＧ医師がＡに対して生検を勧めたことはない旨主張し，証拠（甲Ａ４，７ないし９，１５，証人Ｊ［３ないし６，１２］）にはこれに沿う部分がある。 他方，被告は，Ａの当時の症状等からすると，平成１５年３月３日の初診時から，Ａの右仮声帯腫瘍は腫瘍性病変（喉頭癌）である可能性が否定できず，医学的にはその鑑別診断のために生検を行う必要があったことを前提としつつ，被告病院のＧ医師は，Ａに対し，同年３月３日の受診の際から生検の必要がある旨の説明をしていたのであり，それにもかかわらず生検を実施しなかったのは，これを拒絶したＡ自身の意向に基づくものであるから，被告担当医らに注意義務違反はない旨主張し，証拠（甲Ｂ２の２，甲Ｂ３の２，甲Ｂ４の２，乙Ａ８，証人Ｇ）にはこれに沿う部分がある（Ｇ医師は，３月３日の診察の際には，Ａに対し，右仮声帯腫脹につい から，被告担当医らに注意義務違反はない旨主張し，証拠（甲Ｂ２の２，甲Ｂ３の２，甲Ｂ４の２，乙Ａ８，証人Ｇ）にはこれに沿う部分がある（Ｇ医師は，３月３日の診察の際には，Ａに対し，右仮声帯腫脹について生検の必要がある旨説明したにもかかわらず，Ａが「前医での検査は苦しかったので，同様の検査は受けたくない」旨を回答したことから，「お勧めしている検査は全身麻酔をかけての検査なので，眠っている間に済んでしまいますが，入院が必要です。」と説明したところ，「忙しいので１週間も入院できない。少し考えてから決めたい。」との回答であったため，「次回の診察までに何とか調整ができないか検討してほしい」と話して，当日の診察を終了し，また，３月２４日の診察の際にも，生検を勧めたが，「１週間の入院は無理である」との回答であったため，最短３日から４日の入院で，結果の説明については外来で行うことも可能である旨を説明し再度の検討を求めたが，Ａはそれも無理であるので暫く経過を診てほしいとの- 27 -意向を示したため，やむを得ず，所見上の変化が現れたら生検を行うとの約束を得て，当日の診察を終了した旨供述する（乙Ａ８［６，７］，証人Ｇ［２，１６ないし２２，３２，３３，３９ないし４２，４６，４７］）。）。 そこで検討するに，Ｇ医師は，平成１５年３月３日から同年５月２９日までの間では，同年３月３日と同月２４日に，Ａに対して生検の説明をした旨証言するが（証人Ｇ［３９，４０］），両日の被告病院の外来カルテ（乙Ａ１［４，５］）には，同年３月３日の診察の際にＡに対し前医（Ｅ耳鼻咽喉科医院）のレントゲンなどを持参するよう依頼した旨の記載はあるものの（なお，Ａがこれらを被告病院耳鼻咽喉科に持参したこと，Ｇ医師がＡに対し再度これらを持参するように依頼したことを認めるに足りる証拠はない。） レントゲンなどを持参するよう依頼した旨の記載はあるものの（なお，Ａがこれらを被告病院耳鼻咽喉科に持参したこと，Ｇ医師がＡに対し再度これらを持参するように依頼したことを認めるに足りる証拠はない。），これに加えて，例えば，「生検について説明」，「生検拒否」，「所見上の変化があれば生検を」等，生検に関する何らかの記載をすることは容易であるにもかかわらず，Ｇ医師がＡに対して説明したとする，右仮声帯腫脹についての生検の必要性等に関する記載や，ＡにおいてＧ医師が勧めた生検に同意しなかったこと等に関する記載はおろか，Ｇ医師によって生検に関する説明が行われたこと，Ａが生検を拒否したことを窺わせる記載は全くされていないのであって，Ｇ医師がＡに対し，被告が主張するような生検についての説明等をしたことを裏付ける客観的な証拠はない。この点，Ｇ医師は，同月３日に，外来カルテにＡに対して生検の説明をしたことなどを記載しなかった理由について，Ａの診察は初診であったことから，通常の診察よりも時間がかかり，Ａの診察終了後に診察すべき患者が多数いて，クレームが出ていたため，記録を残す時間がなく，外来診察が終わった後も病棟へ戻り時間がとれなかったために記載できなかった旨証言するところであり（証人Ｇ［４１，４２］），同月２４日に，外来カルテに生検の説明を記載しなかった理由についても，この日のＡの診察は初診ではなかったにもかかわらず，同様であるとのみ証言するにとどまる（証人Ｇ［４２］）。 また，Ｇ医師は，同月３日には，Ａに対し，手元にあったメモ用紙に喉頭の断- 28 -面図を書いて生検の必要性を説明したとも証言する一方で，診察の過程で作成されたこのメモをどうしたかについては記憶がないとのみ証言するところ（証人Ｇ［４６，４７］），同日の被告病院の外来カルテ（乙Ａ１［４，５］ て生検の必要性を説明したとも証言する一方で，診察の過程で作成されたこのメモをどうしたかについては記憶がないとのみ証言するところ（証人Ｇ［４６，４７］），同日の被告病院の外来カルテ（乙Ａ１［４，５］）には，このようなメモは綴じられていないことからすると，Ａに対し喉頭の断面図を示して右仮声帯腫脹について生検の必要性を説明したというＧ医師の証言を直ちに採用することはできない。 そして，Ｇ医師は，同日，Ａに対し，①両側の鼻粘膜にも腫脹がみられること，喉の粘膜は全体に少し乾燥傾向にあり慢性咽喉頭炎があるようであること，②喉頭では右仮声帯の前方が腫れて正中方向に突出していること，③腫れた仮声帯の上面については表面の粘膜はほぼ正常と思われる所見であること，④仮声帯の腫れによって見えない部分以外は，右声帯は通常の状態のようであること，両側声帯の開いたり閉じたりする動きには異常がないこと，⑤前医では外来で生検が行われたとのことであるからファイバースコープによる生検が行われたものと考えられるが，腫れている仮声帯の表面はファイバースコープで観察する限りほぼ正常と思われる粘膜で覆われていること，⑥右の仮声帯の腫脹を起こしている原因は，上から見えている仮声帯の粘膜下あるいは仮声帯の下面，つまり声帯に近い部分にあることが予想されること，⑦前医での組織検査の結果は良性とのことだが，局所麻酔によるファイバースコープでの生検で仮声帯粘膜をつかみ取っても，原因となる部分の組織が含まれない可能性が高いと考えられること，⑧現時点では，単なる炎症なのか，腫瘍なのか，更に癌のような悪いものかどうかという病変の確定ができていないこと，⑨このような場合，一般的には入院の上，全身麻酔をかけて，口から喉の奥に筒状の直達喉頭鏡という器具を入れて，顕微鏡を用いて直接，仮声帯や声帯を拡大 悪いものかどうかという病変の確定ができていないこと，⑨このような場合，一般的には入院の上，全身麻酔をかけて，口から喉の奥に筒状の直達喉頭鏡という器具を入れて，顕微鏡を用いて直接，仮声帯や声帯を拡大して観察する方法を用いること，この方法では，ファイバースコープで真上からしか観察できない喉頭の各部位を詳細に観察することができ，必要な箇所から組織検査の材料を摘出することができること，⑩入院期間中に病理検査結果が判明す- 29 -るので，その結果を確認した上で治療法を検討することができること，⑪悪いものである可能性も否定できないので，早い時期に検査を受けていただくのが適切と思うこと，⑫全身麻酔で行うことから，検査中の痛みや苦しさはないこと，ただし，入院が必要で，その期間は１週間程度であることについて説明した旨供述する（乙Ａ８［６，７］）。しかし，Ｇ医師は，その証人尋問において，陳述書（乙Ａ８）を見ないで記憶に基づいた証言を求められたところ，癌という言葉を用いず，悪いものである可能性もないわけではないのでという前提で，仮声帯に腫脹があるが，その表面の粘膜は正常で平滑であり，この状態でファイバースコープによって生検を行っても，正常な粘膜組織が摘除されるにすぎないので，全身麻酔をかけさせていただいて喉頭展開という手技を行った上で，仮声帯の表面あるいは裏側，患側の声帯の状態を観察させていただきたいという説明をした旨証言するにとどまっており（証人Ｇ［４０］），このことからも，Ｇ医師がＡに対し上記のような詳細な説明をしたとは，にわかに信用し難いところがあるといわざるを得ない。 さらに，Ｇ医師は，その証人尋問において，Ａの平成１６年８月２４日の外来受診時に入院，手術の予定を立てることになった理由について，当初は，Ａの右仮声帯の腫脹が増大しているとの所 いわざるを得ない。 さらに，Ｇ医師は，その証人尋問において，Ａの平成１６年８月２４日の外来受診時に入院，手術の予定を立てることになった理由について，当初は，Ａの右仮声帯の腫脹が増大しているとの所見を基にＧ医師の判断により手術を予定した旨証言していたにもかかわらず（証人Ｇ［２６］），後には，Ａが声が出なくなったために，同日の診察の際には，当初からＧ医師に対し，右仮声帯の腫脹について手術を希望すると伝えたことから，Ａの病状等をも考えて，検査を兼ねて手術を行うことになった旨証言するに至っており（証人Ｇ［４５，４６］），このような供述の変遷について合理的な理由があることは窺われない。 これらの事情からすると，Ａが平成１５年３月３日及び同月２４日に被告病院耳鼻咽喉科を受診した際に，Ｇ医師からＡに対し，上記①ないし⑫のとおり，右仮声帯腫脹についての生検の必要性等を説明したものの，Ａ自身がその意向- 30 -により生検を拒絶した旨のＧ医師の供述（乙Ａ８，証人Ｇ）は，にわかに採用することができない。 加えて，Ｇ医師は，上記のとおり，癌という言葉を用いず，悪いものである可能性もないわけではないという前提で右仮声帯腫脹についての生検の必要性等について説明した旨証言するが（証人Ｇ［４０］），当時，Ｇ医師において，Ａの症状からすると生命に危険のあるＴ２の喉頭癌である可能性があり，喉頭癌の鑑別診断のためには生検の必要性があると認識していたことからすれば（証人Ｇ［３８，３９］），患者であるＡ本人ないしその家族に対し，生命に危険があることを説明した上で生検の必要性を説明すべきであり，仮にＧ医師が証言するような内容の説明が行われたとしても，その説明はなお不十分であったといわざるを得ない。これに対し，Ｇ医師は，「悪いもの」という言葉から悪性病変の可能性がある を説明すべきであり，仮にＧ医師が証言するような内容の説明が行われたとしても，その説明はなお不十分であったといわざるを得ない。これに対し，Ｇ医師は，「悪いもの」という言葉から悪性病変の可能性があることは容易に想起可能であると証言するが（証人Ｇ［４１］），「悪いもの」という言葉は多義的であって，必ずしも生命に危険を及ぼす癌のような疾病を意味するわけではなく，実際，Ａには，顕微鏡下喉頭腫瘍摘出術等を受けた後も，生命に危険を及ぼす疾病に罹患している可能性があるとの病識が欠如していたことからすれば（乙Ａ３［６７ないし６９］），「悪いもの」である可能性もないわけではないという説明のみでは，Ａが，喉頭癌の可能性があり，右仮声帯腫脹について生検をすべき緊急性・必要性があると判断することは困難であったというべきであり，Ａに対する生検の必要性についての説明として十分とはいえないから，この点からも，被告の上記主張は採用することができない。 そして，Ａの被告病院における主治医であったＧ医師以外の被告担当医らがＡに対し，右仮声帯腫脹について生検の必要があることなどを説明したと認めるに足りる証拠はない。 以上のとおりであり，被告担当医らには，遅くとも，平成１５年５月２９日にＡの右仮声帯の腫脹と嗄声の持続を確認した後は，速やかに局所麻酔下生検- 31 -あるいは全身麻酔下生検を実施し，喉頭癌の確定診断をした上で，速やかに放射線治療を開始すべき義務を怠った注意義務違反があるというべきである。 なお，被告は，Ａについて，将来の癌化の可能性の説明を受けているにもかかわらず，放射線治療に対する否定的な言動がみられたこと（乙Ａ３［６８］），他の医療機関において急性心筋梗塞と診断された後も約１０年にわたって医療的なフォローアップを受けず，具体的な狭心症の症状が出た後も ず，放射線治療に対する否定的な言動がみられたこと（乙Ａ３［６８］），他の医療機関において急性心筋梗塞と診断された後も約１０年にわたって医療的なフォローアップを受けず，具体的な狭心症の症状が出た後も内服薬がないのに医療機関の診療を受けなかったこと（乙Ａ２［１６］）などから，Ａの疾病に対する特異な理解を推測させる経過がみられるとして，医療従事者が治療（検査）の必要性を説明すれば，患者はこれに従って医療行為を受けるはずといった，合理的な患者像をＡに当てはめて，本件の事実認定を行うことは許されないと指摘するが，被告の指摘する事実は，上記認定判断を覆すには足りないというべきである。 ４ 争点（被告担当医らの注意義務違反と結果（Ａの喉頭全摘出及びこれによる後遺障害）との間の因果関係の有無）について前記３で認定した被告担当医ら（被告病院のＧ医師）の注意義務違反とＡの喉頭全摘出及びこれによる後遺障害との間の因果関係について検討する。 Ａは，Ｇ医師から，右仮声帯腫脹について生検の必要性について説明を受け，生検を受けるよう指示されていた場合には，その指示に従って生検を受けていたと供述していたこと（甲Ａ４，７，９）のほか，Ａは，Ｈ病院入院後の平成１６年１１月１３日の時点において，生検よりも副作用の大きい放射線治療について，癌であれば放射線治療を受けるが，癌になるかもしれない状態であっても，医師の説得により受けるかもしれないなどと述べていたところ（乙Ａ３［７１］），その後，前記１のとおり，同月１６日から平成１７年１月７日まで，実際に喉頭及び食道に対して放射線治療を受けていることに照らすと，Ｇ医師がＡに対し，遅くとも前記３の注意義務違反が認められる平成１５年５月２９日までに癌の可能性があり，生命に危険が及ぶ場合があることを説明し- 32 -た上で 線治療を受けていることに照らすと，Ｇ医師がＡに対し，遅くとも前記３の注意義務違反が認められる平成１５年５月２９日までに癌の可能性があり，生命に危険が及ぶ場合があることを説明し- 32 -た上でＡの右仮声帯腫脹について生検の必要性があることを十分に説明していれば，Ａはこれに近接した時期に，右仮声帯腫脹について生検を受けていたものと認めるのが相当である。 そして，この時期のＡの喉頭癌（声門上癌）の病期について検討するに，原告は，平成１５年５月２９日の時点でＡの喉頭癌の病期はＴ１（Ⅰ期）であったと主張し，Ｐ医師（以下「Ｐ医師」という。）の意見書（甲Ｂ２２）にはこれに沿う部分もある。 しかし，Ｐ医師は，声帯の可動性が保たれており，声帯粘膜に変化がみられなかったことから，腫瘍は声帯に及んでいなかったと考えられると供述するところ（甲Ｂ２２），前記１，２のとおり，声門上癌は声帯に浸潤すると嗄声を来すとされており，Ａには持続する嗄声がみられていたのであって，Ｐ医師がこれをどのように評価しているのか明らかでない。また，Ｇ医師は，Ａの声帯粘膜について，仮声帯の腫れにより見えない部分があったため，同部の声帯粘膜の状態は不明であると供述するとともに，肉眼的に声帯粘膜の表面に変化がなくても浸潤の可能性を除外することはできず，声帯の可動性が保たれていれば声帯への浸潤がないとはいえない旨供述している（乙Ａ８［８］）。 さらに，Ｐ医師は，平成１５年３月２５日撮影の喉頭断層写真（乙Ａ７の１ないし５）から，仮声帯の腫脹により喉頭室は狭くなっているものの明確に判別できるため，仮声帯腫瘍は喉頭室を超えて声帯までは及んでいないと考えられる旨供述するが（甲Ｂ２２），Ｇ医師は，上記喉頭断層写真の所見は，両側とも正常な所見ではなく，患側に明らかな健側との相違を認めることは ため，仮声帯腫瘍は喉頭室を超えて声帯までは及んでいないと考えられる旨供述するが（甲Ｂ２２），Ｇ医師は，上記喉頭断層写真の所見は，両側とも正常な所見ではなく，患側に明らかな健側との相違を認めることはできず，声帯への浸潤の有無を判別することはできない旨供述するとともに（乙Ａ８［９］），Ａの喉頭癌は上皮性腫瘍であり，上皮性腫瘍の場合には，仮に仮声帯の腫瘍が喉頭室に浸潤したとしても，それが隆起性病変を形成するような事態に至っていない状況であれば，喉頭断層写真は正常に記録されるのであり，喉頭室がつぶれるような所見の前に浸潤は始まっている旨証言するところであ- 33 -る（証人Ｇ［７，８］）。 これらの事情からすれば，Ｐ医師の意見書は，にわかに採用することができない。そして，平成１５年５月２９日ころ，前記１のとおり，Ａの嗄声は長期間にわたり持続し，Ａ自身もその当時，声のかすれや喉の痛みはますます悪化していたと供述していること，その後，Ａは喉頭癌（声門上癌）と診断されていることに照らせば（甲Ａ４［２］），この嗄声が加齢によるものであるとは考えられず，喉頭癌（声門上癌）は声帯に浸潤していた可能性を否定することができないから，平成１５年５月２９日の時点でＡの喉頭癌（声門上癌）の病期はＴ１（Ⅰ期）であったと認めることはできず，当時のＡの喉頭癌（声門上癌）の病期はＴ２（Ⅱ期）であった可能性を否定することができない。 そうすると，Ａの喉頭癌（声門上癌）の上記病期は，前記１のとおり，実際に放射線治療が行われた際の喉頭癌（声門上癌）の病期であるＴ２（Ⅱ期）と同じというべきことになる。 そして，喉頭癌（声門上癌）の病期が異なる場合の予後（５年喉頭温存率，５年局所制限率）の違いに言及した医学文献は提出されているものの（甲Ｂ９，１０，１３ないし１５，甲Ｂ１ じというべきことになる。 そして，喉頭癌（声門上癌）の病期が異なる場合の予後（５年喉頭温存率，５年局所制限率）の違いに言及した医学文献は提出されているものの（甲Ｂ９，１０，１３ないし１５，甲Ｂ１６の１，２，乙Ｂ２），同一の病期であるＴ２（Ⅱ期）における予後の違いに言及した医学文献は提出されていない。また，Ｇ医師は，平成１５年５月ころから，放射線治療が開始された平成１６年１１月ころまでの間に，仮声帯の突出度が増したという意味で癌の進行はあった可能性がある旨証言する一方で（証人Ｇ［４２，４３］），早期に治療を開始する方が治療効果は良いとはいえるものの，癌の病期が同じであれば両時点において治療内容は変わらず，治療効果も大きくは変わらない旨証言するところである（証人Ｇ［５３，５４］）。 これらの事情からすれば，前記３の注意義務違反が認められる平成１５年５月２９日に近接した時期に右仮声帯腫脹について生検を受け，喉頭癌（声門上癌）の確定診断をし，速やかに放射線治療を開始したとしても，Ａの喉頭癌（声- 34 -門上癌）の再発・転移を避け，喉頭全摘出を回避することができたことについて高度の蓋然性があり，あるいは相当程度の可能性があったとは認めることができない。 ５ 争点（損害の有無及びその額）について前記４のとおり，前記３の注意義務違反がなかったとしても，Ａの喉頭癌（声門上癌）の再発・転移を避け，喉頭全摘出を回避することができたことについて高度の蓋然性があり，あるいは相当程度の可能性があったとは認められないが，前記３の注意義務違反により，Ａは，適切にその病状及び生検に関する情報を提供され，これに基づいて生検を受けるか否かを真摯に選択・判断する権利（いわゆる自己決定権）を侵害されたというべきであり，前記３の注意義務違反とＡの自己決定権侵害 切にその病状及び生検に関する情報を提供され，これに基づいて生検を受けるか否かを真摯に選択・判断する権利（いわゆる自己決定権）を侵害されたというべきであり，前記３の注意義務違反とＡの自己決定権侵害との間には因果関係があると認められるから，Ａは被告に対し，これによって被った精神的損害の賠償（慰謝料）を求めることができる。なお，原告の本訴請求は，このような請求を包含するものと解される。 そこで，上記慰謝料額について検討するに，本件事案の性質・内容，被告病院における診療の経過，被告担当医らの注意義務違反の内容と態様のほか，Ａに対するその病状及び生検の必要性の説明は生命の危険に関わるものであり，Ａは前記３の注意義務違反によって，より早期に喉頭癌（声門上癌）について診断・治療を受ける機会を奪われたこと，Ａは被告病院における主治医としてＧ医師を信頼していたにもかかわらず，前記３の注意義務違反はその信頼を裏切るものであったこと，被告は，Ａによる説明会の開催の求めに応じないなど，被告病院における診療経過等について，必ずしもＡの納得が得られるような説明・報告を行っていないこと（甲Ｂ２ないし４（いずれも枝番を含む。））など，本件訴訟に顕れた諸事情を考慮すると，上記慰謝料は２００万円と認めるのが相当である。 また，Ａ及び原告が弁護士である訴訟代理人らに本件訴訟の提起・追行を委任したことは当裁判所に明らかであるところ，弁護士費用相当分の損害につい- 35 -ては，本件事案の性質・内容，訴訟の経過，認容額等に照らし，２０万円と認めるのが相当である。 ６ 結論よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３４部 裁判長裁判官 よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 主文 東京地方裁判所民事第３４部 裁判長裁判官村田渉 裁判官成田晋司 裁判官平野望
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