平成１７年（ネ）第１００４４号特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件平成１７年１１月２４日判決言渡，平成１７年１０月１３日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１１年（ワ）第１３３６０号，平成１４年３月１９日判決）判決控訴人ネット株式会社（旧商号株式会社ネット）訴訟代理人弁護士長家広明，冨田浩也，補佐人弁理士中井信宏控訴人補助参加人日本電動式遊技機特許株式会社訴訟代理人弁護士島田康男，補佐人弁理士紺野正幸被控訴人アルゼ株式会社訴訟代理人弁護士松本司，美勢克彦，岩坪哲，熊倉禎男，渡辺光 主文 原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。 上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴人の求めた裁判主文と同旨の判決。 第２ 事案の概要 １ 手続の経緯(1) 被控訴人は，原審において，原判決別紙被告製品目録記載のイ号物件，ロ号物件及びハ号物件（以下「控訴人製品」という。）が被控訴人の有する特許第１８５５９８０号の特許権の請求項２に係る発明の技術的範囲に属し，控訴人がこれを製造し，販売した行為が上記特許権を侵害すると主張して，控訴人に対し，上記特許権に基づき，控訴人製品の製造販売に係る損害賠償として１８億２１１６万５０２７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１１年６月２５日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (2) 原審は，控訴人製品が上記発明の技術的範囲に属すると判示して，９億８８７０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容した。 (3) 控訴人は，原判決を不服として控 2) 原審は，控訴人製品が上記発明の技術的範囲に属すると判示して，９億８８７０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容した。 (3) 控訴人は，原判決を不服として控訴した。 ２ 争いのない事実，争点及び争点についての当事者の主張争いのない事実，争点及び争点についての当事者の主張は，以下のとおり争いのない事実を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」及び「第３ 争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決５頁４行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。 「(6) 本件特許についてサミー株式会社から無効審判請求がされ，特許庁に無効２００１－３５２６７号事件として係属したところ，被控訴人は，請求項１，２の減縮等を内容とする明細書の訂正を請求した。特許庁は，上記無効審判請求事件につき，平成１４年１２月２５日，上記訂正を認め，本件特許の請求項１，２に係る特許を無効とする旨の審決をした。 被控訴人は，上記無効審決の取消しを求める訴えを提起し，東京高等裁判所は，平成１７年２月２１日，被控訴人の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。被控訴人は，上記判決について上告及び上告受理の申立てをし，最高裁判所は，同年７月１４日，被控訴人の上告を棄却するとともに，上告受理の申立てを受理しない旨の決定をした。これにより，上記無効審決は確定した。」第３ 当裁判所の判断 １ 上記の争いのない事実によれば，本件特許の請求項２に係る特許を無効とする旨の審決が確定しているのであるから，特許法１２５条本文の規定により，上記特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる。そうすると，被控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 ２ 以上によれば，被控訴人の請求を ２５条本文の規定により，上記特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる。そうすると，被控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 ２ 以上によれば，被控訴人の請求を一部認容した原判決は不当であって，原判決中控訴人敗訴の部分は取消しを免れない。そして，上記取消部分に係る被控訴人の請求は，理由がないから，これを棄却すべきである。 知的財産高等裁判所第４部裁判長裁判官塚原朋一裁判官髙野輝久裁判官佐藤達文
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