【DRY-RUN】主 文 本件各上告を棄却する。 当審において国選弁護人Ａに支給した訴訟費用は被告人Ｂの負担とする。 理 由 被告人Ｃ、同Ｄの弁護人植木敬夫、同小沢茂
主文 本件各上告を棄却する。 当審において国選弁護人Ａに支給した訴訟費用は被告人Ｂの負担とする。 理由 被告人Ｃ、同Ｄの弁護人植木敬夫、同小沢茂、同岡林辰雄、同青柳盛雄、同大塚一男、同上田誠吉、同石島泰、同竹沢哲夫、同佐藤義彌、同池田輝孝の上告趣意第一点について。 所論は違憲をいうが、原審が所論のような予断偏見に基いて被告人等を差別待遇し、また裁判の独立を放棄し良心に従わないで裁判をしたとの事実は、記録上これを認めることができないし、その実質は結局証拠の取捨選択を非難する単なる訴訟法違反の主張に帰し、適法な上告理由にあたらない。 同第二点について。 所論は違憲をいうが、原審が所論のような人種的差別による予断偏見のもとに裁判をしたとの事実が、記録上認められないことは前叙のとおりであるし、その実質は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張に帰し、適法な上告理由にあたらない。（第一審判決判示冒頭の事実は、その挙示する証拠を綜合すれば優にこれを認定することができる。そして騒擾罪は多衆が集合して暴行脅迫をすることによつて成立しその地方の静謐を害することを要件とするものではないから、騒擾罪にあたる事実を判示するには、多衆が集合して暴行または脅迫の行為をしたことを明らかにすれば足り、特にその行為が地方の静謐を害しまたは公共の平和を害するおそれのあることを判示する必要はなく、従つて仮りに同判決に地方の静謐を害した旨の判示にそう証拠が欠けていたとしてもそれが直ちに理由不備の違法を来すものでもない。大正一三年（れ）一〇〇九号同年七月一〇日大審院判決及び昭和二六年（れ）九〇八号同二八年五月二一日第一小法廷判決各参照）- 1 -同第三点について。 所論は違憲をいうが、その実質は単なる訴訟法違反の主張を出な 一〇〇九号同年七月一〇日大審院判決及び昭和二六年（れ）九〇八号同二八年五月二一日第一小法廷判決各参照）- 1 -同第三点について。 所論は違憲をいうが、その実質は単なる訴訟法違反の主張を出ないから適法な上告理由にあたらない。（所論の写真は畢竟所論の検証に際し現場を指示説明するための補助として用いられたに過ぎないものであつて、当該検証の範囲を逸脱して使用されたものとは認められないから、これを所論の検証調書に添付したとしても違法となるものではない。）同第四点について。 所論は単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。（本案の裁判に対する上告理由がない場合は、訴訟費用の裁判に対する不服の申立は許されないのみならず、原判決がその主文において、「当審の訴訟費用中証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊに支給した分は、被告人等と併合審理をした相被告人等との連帯負担とし」と判示していることは所論のとおりであるが、右「当審において併合審理した相被告人等」のうち他の事件において連帯負担の責任者から除外されている相被告人等は当然これを除く趣旨であることは、本件と併合審理された所論の各事件における第二審判決主文との比較上疑いのないところであるから、原判決に所論のような違法は存在しない。）同第五点について。 所論は違憲をいうが、原審が良心を放棄し、自己の政治的偏見に従つて裁判をしたという事実は、記録上これを認めることができないし、その実質は採証法則違反の主張に帰し、適法な上告理由にあたらない。 同第六点乃至同第九点はいずれも判例違反をいうが、原判決は論旨引用の各判例に少しも相反する判断をしていないから論旨はいずれもその前提を欠き、（殊に原判決は被告人Ｂに関する第一審判決の判示第一の（四）の事実認定に事実誤認のあることを指摘して うが、原判決は論旨引用の各判例に少しも相反する判断をしていないから論旨はいずれもその前提を欠き、（殊に原判決は被告人Ｂに関する第一審判決の判示第一の（四）の事実認定に事実誤認のあることを指摘している）同第一〇点は単なる採証法則違反と事実誤認の主張であつ- 2 -て、適法な上告理由にあたらない。 被告人Ｂの弁護人Ａの上告趣意第一点について。 刑訴二二八条二項により被告人等に反対尋問の機会を与えないで作成された証人尋問調書について証拠調をすることが憲法三七条二項に違反しないことは既に当裁判所の判例とするところである。 （昭和二五年（し）一六号同年一〇月四日大法廷決定）従つて記録上証拠とすることに被告人等が同意していることが認められる所論の証人尋問調書謄本を証拠としたことは少しも違法でなく論旨は理由がない。 同第二点は単なる採証法則違反と事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。 被告人Ｄの上告趣意は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。 また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて刑訴四〇八条（なお被告人Ｂに対し同一八一条を適用する）により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 昭和二九年一一月一六日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官井上登裁判官島保裁判官河村又介裁判官小林俊三裁判官本村善太郎- 3 - 三裁判官本村善太郎
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