平成２９年１月２４日判決言渡 平成２８年(行ケ)第１００８０号審決取消請求事件 口頭弁論終結日平成２８年１２月２１日 判決 原告株式会社ダイセル 訴訟代理人弁理士角田嘉宏 中尾優古 川安航 下村裕昭 被告セラニーズアセテート，エルエルシー 訴訟代理人弁護士矢部耕 三星埜正和 弁理士中田隆 梶田剛 横田晃一 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判特許庁が無効２０１５－８００１１３号事件について平成２８年２月２２日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①明確性要件（特許法３６条６項２号）の充足の有無，②サポート要件（同条６項１号）及び実施可能要件（同条４項１号）の各充足の有無，③ 特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①明確性要件（特許法３６条６項２号）の充足の有無，②サポート要件（同条６項１号）及び実施可能要件（同条４項１号）の各充足の有無，③進歩性（同法２９条２項）判断の是非及び④分割要件違反（新規事項追加）の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯被告は，名称を「繊維ベールおよびその製造方法」とする発明について，平成１８年４月１１日，特許出願（国際出願：ＰＣＴ/ＵＳ２００６/０１３３２３，特願２００８－５１１１２４号，優先権主張日：平成１７年５月９日，優先権主張国：米国，以下「原出願」という。）をし（甲７，８），平成２４年７月２６日，原出願を分割出願（特願２０１２－１６６１７２号，以下「本件出願」という。）したところ（甲１１），平成２６年１２月１２日，その設定登録（特許第５６６２３８７号，請求項の数９，以下「本件特許」という。）を受けた（甲１１）。 原告が，平成２７年４月２３日付けで本件特許の請求項１～９に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８００１１３号）をしたところ（甲１７），被告は，同年８月１９日付けで，訂正請求（本件訂正）をした（甲１９）。 特許庁は，平成２８年２月２２日，「特許第５６６２３８７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月４日，原告に送達された。 - 3 - ２ 本件発明１の要旨本件訂正後の本件特許の請求項１～９の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，項番号によって「本件発明１」のようにいい，本件発明１～本件発明９を併せて「本件発明」といい，また，本件訂正後 正後の本件特許の請求項１～９の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，項番号によって「本件発明１」のようにいい，本件発明１～本件発明９を併せて「本件発明」といい，また，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。 (1) 本件発明１（分説は，審判による。）Ａ 上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテンを備えたベールプレスを供給する工程であって，前記各プラテンは凸型表面を有し，前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０cm の範囲である工程，Ｂ 前記ベールプレスにセルロースアセテートの繊維材料を供給する工程，Ｃ 前記ベールプレスにより４８２.６～４８２６.３ｋＰａ（７０～７００ｐｓｉ）の範囲の総圧力をかけて，前記セルロースアセテートの繊維材料を１秒～数分間圧縮する工程，Ｄ これによって高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工程，Ｅ 高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工程，Ｆ 前記広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を包装材料で包装する工程，Ｇ および前記包装材料を締める工程，Ｈ を含むセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法であって，前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である，方法。 - 4 -(2) 本件発明２「 前記繊維ベールに真空を引かない，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(3) 湾曲の高さの５０％以下である，方法。 - 4 -(2) 本件発明２「 前記繊維ベールに真空を引かない，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(3) 本件発明３「 前記包装材料で包装する工程の後に，前記繊維ベールに真空を引く工程をさらに含む，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(4) 本件発明４「 前記包装材料は，空気透過性締め具または空気不透過性締め具によって締められる，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(5) 本件発明５「 前記包装材料は，空気透過性材料，空気不透過性材料，およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる，請求項４に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(6) 本件発明６「 前記包装材料は，真空を開放する手段をさらに含む，請求項５に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(7) 本件発明７「 前記真空を開放する手段は，閉じることが可能な開口である，請求項６に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(8) 本件発明８「 前記凸型ベールプラテンは，前記繊維ベール上へのひもの設定を容易にするための溝またはすじを有する，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」(9) 本件発明９「 前記繊維ベールはひもを含む，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」 - 5 - ３ 審決の理由の要点以下，本件訴訟での争点に関連する部分についてのみ摘示する。なお，「ベイル」と「ベール」は同じ用語なので，引用部分にある「ベイル」も含めて，「ベール」と表記を統一する。 (1) 証拠方 点以下，本件訴訟での争点に関連する部分についてのみ摘示する。なお，「ベイル」と「ベール」は同じ用語なので，引用部分にある「ベイル」も含めて，「ベール」と表記を統一する。 (1) 証拠方法及び無効理由【証拠方法】<甲１>：特開昭５３－１４３４９１号公報<甲２>：独国実用新案第２９６１５５９８号明細書<甲３>：英国特許第３９８１４４号明細書<甲４>：米国特許第３０６３３６３号明細書以下，上記各甲号証に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲１発明」のようにいう。 【無効理由】<無効理由１>：本件発明１及びこれを引用する本件発明２～本件発明９は，数値範囲の限定に０を含む記載があるから（構成要件Ｅ），特許請求の範囲が不明確である（特許法３６条６項２号違反）。 <無効理由２>：本件明細書には，本件発明１及びこれを引用する本件発明２～９の構成を全て備えた実施例がなく，各構成要件の関係も不明であるから，発明を実施することができず，また，これらの発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない（特許法３６条４項１号，６項１号違反）。 <無効理由３>：本件発明１，本件発明２，本件発明４，本件発明５，本件発明８及び本件発明９は，甲１発明と甲２発明～甲４発明に基づき，並びに，本件発明３，本件発明６及び本件発明７は，甲１発明と甲２発明～甲４発明及び甲第５号証の１及び甲第６号証に各記載された発明に基づき，いずれも，容易に発明できる（特許法２９条２項違反）。 - 6 -<無効理由４>：本件出願が原出願の当初明細書等にない新規事項を含み，分割出願として出願日の遡及が認められない結果，本件発明１～本件発明９は，原出願の公表公報である甲８に記載された甲８発明に基づき，新規性又は進歩性を欠如する。 初明細書等にない新規事項を含み，分割出願として出願日の遡及が認められない結果，本件発明１～本件発明９は，原出願の公表公報である甲８に記載された甲８発明に基づき，新規性又は進歩性を欠如する。 (2) 無効理由１（明確性要件違反）について本件発明１の構成要件Ｅの「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程」に関して，本件明細書には，「次いで，少なくとも１つの凸型ベールプラテン１８を有する従来のプレスは，高圧縮繊維材料１２が高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。」（【００２０】）との記載があるが，ここに「約０」とある記載は，おおよそ０であることを意味し，高圧縮繊維材料１２が「広がる」としていることに鑑みれば，広がらない場合，すなわち，０は含まないと理解するのが合理的である。 また， 本件発明は「湾曲を実質的に形成しない」ことを目的としていることから（本件明細書の【０００３】【００１１】），圧力を除去したときに繊維材料が広がることを前提としていると解され（本件明細書の【００２２】【表Ⅰ】参照），また，本件明細書のいずれの箇所にも，「広がらない場合」についての記載はない。 さらに，仮に，直ちに広がらない場合が当然に存在するとしても，それは，特定の条件下で技術的に起こり得ることを意味するのみであって，本件発明１が広がらない場合を想定している根拠にならないし，プレスから出た直後の湾曲の高さが０cm であるとしても（本件明細書の【００２２】【表Ⅰ】），繊維ベール全体が広がらないことを意味しているわけではない。 そうすると， 構成要件Ｅの「０～２５％広げる」との記載は，「広がる」ことを前提としていると理解できるものであって，本件明細書の記載と同様に「０％」を含 ないことを意味しているわけではない。 そうすると， 構成要件Ｅの「０～２５％広げる」との記載は，「広がる」ことを前提としていると理解できるものであって，本件明細書の記載と同様に「０％」を含まないと解釈できるものであり，請求項の記載に矛盾が存在するものとはいえない。 したがって，本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２～本件発明９が，明確でないということはできない。 - 7 -(3) 無効理由２（サポート要件及び実施可能要件違反）本件発明１の構成要件Ａで特定される，凸型表面の最高点と底部との間の距離，構成要件Ｃ及び構成要件Ｅで特定されるプレスについての製造条件，構成要件Ｆで特定される包装する工程並びに構成要件Ｇで特定される包装材料を締める工程については，本件明細書の【００１９】【００２０】において説明がされている。 一方，構成要件Ａで特定される，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンを共に「凸型表面」を採用したか否かは，実施例の記載である【００２２】では説明されていない。 しかしながら，より平坦に近い凸型プラテンを用いれば繊維ベールの湾曲の高さは余り抑えられず，湾曲がより大きい凸型プラテンを用いれば繊維ベールの湾曲の高さはより抑えられるであろうことは，定性的に理解できるところであるから，繊維ベールのサイズ及びプラテンの形状を適宜設定することで，繊維ベールの上部表面及び底部表面において，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲を抑えるよう本件発明１を実施することは可能であり，また，「湾曲を実質的に形成しない」という本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。 そうすると，本件明細書には，構成要件Ａ～構成要件Ｈの全てを備えた発明が記載されていないということはできず，また，本 ない」という本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。 そうすると，本件明細書には，構成要件Ａ～構成要件Ｈの全てを備えた発明が記載されていないということはできず，また，本件発明１を実施できる程度の記載がないということもできない。 したがって，本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２～本件発明９は，発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず，また，発明の詳細な説明が発明を実施できる程度に記載されたものではないとはいえない。 (4) 無効理由３（進歩性欠如）についてア甲１発明の認定甲１には，次の甲１発明が記載されている。 ａ 圧縮ダイ１７および圧縮チャンバ１６下部を備えた圧縮機を供給する工程，ｂ 前記圧縮機にレイヨン，ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等の織物繊維質を供給する工程， - 8 -ｃ 前記圧縮機により１cm２当り１０～１００ｋｐの最終圧力をかけて，織物繊維質を数秒以上の保持時間で圧縮する工程，ｄ これによって最終圧縮されたベールを形成する工程，ｅ 最終圧縮されたベールを高さ７００mmから８５０mmに広げるように圧力を除去する工程であって，これにより膨張後のベールを形成する工程，ｆ 前記膨張後のベールをパッキング部材３４でパックする工程，ｇ およびベールの回りを結束する工程，ｈ を含む，嵩張った物質のベールへの変形方法。 イ一致点の認定本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。 Ａ´ 上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテンを備えたベールプレスを供給する工程，Ｂ´ 前記ベールプレスに繊維材料を供給する工程，Ｃ´ 前記ベールプレスにより圧力をかけて，繊維 。 Ａ´ 上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテンを備えたベールプレスを供給する工程，Ｂ´ 前記ベールプレスに繊維材料を供給する工程，Ｃ´ 前記ベールプレスにより圧力をかけて，繊維材料を圧縮する工程，Ｄ´ これによって高圧縮された繊維材料を形成する工程，Ｅ´ 高圧縮された繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった高圧縮された繊維材料を形成する工程，Ｆ´ 前記広がった高圧縮された繊維材料を包装材料で包装する工程，Ｇ および前記包装材料を締める工程，Ｈ´ を含む繊維ベールの製造方法。 ウ相違点の認定本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。 【相違点１】 構成要件Ａに関して，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンが，本件発明１においては，「凸型表面」を有し，かつ，「前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０cm の範囲である」と特定されているのに対し，甲１発明においては，そのような形状に特定され - 9 -ていない点。 【相違点２】 構成要件Ｂ～構成要件Ｆ，構成要件Ｈに関して，「繊維材料」及び「繊維ベール」が，本件発明１においては，「セルロースアセテート」であることが特定されているのに対し，甲１発明においては，「レイヨン，ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等」と特定されているのみであって，「セルロースアセテート」とは特定されていない点。 【相違点３】 構成要件Ｃに関して，繊維材料を圧縮する条件が，本件発明１においては，「４８２.６～４８２６.３ｋＰａ（７０～７００ｐｓｉ）の範囲の総圧力」をかけて「１秒～数分間」圧縮するのに対し，甲１発明においては，「１cm 関して，繊維材料を圧縮する条件が，本件発明１においては，「４８２.６～４８２６.３ｋＰａ（７０～７００ｐｓｉ）の範囲の総圧力」をかけて「１秒～数分間」圧縮するのに対し，甲１発明においては，「１cm２当たり１０～１００ｋｐの最終圧力」をかけて「数秒以上の保持時間で」圧縮する点。 【相違点４】 構成要件Ｈに関して，本件発明１においては，「前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である」と特定されているのに対し，甲１発明においては，そのように特定されていない点。 エ相違点の判断（相違点１について）(ｱ) 周知技術の有無① 甲２の梱包プレスは，フロントドアに位置する導入開口を通して材料が充填されると，材料が，側壁に直接的にではなく梱包チャンバの中央により多く蓄積することとなるため，これに対応して，円錐形状のプレス板及び排出器により材料を側壁，後壁又は前壁の方向に押圧するように構成したものであり，材料が梱包チャンバ内に偏って導入されることを前提とした技術である。 そうすると，甲２には，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術が記載されているとはいえない。 ② 甲３の荷造プレスは，締め付けバンド間のベールが隆起するという課題に対応して，加圧板１の溝２同士の間に凸曲面３を有する複数の凸部６を設け，かつ， - 10 -加圧板１の長辺に縁４を設けることで，ベールをプレスから取り出した後のベールの上面及び下面を略直線とするものである。 そうすると，甲３には，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術とは異なるプラテンの り出した後のベールの上面及び下面を略直線とするものである。 そうすると，甲３には，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術とは異なるプラテンの形状が示されているというべきである。 ③ 甲４のパルプベールプレスは，圧縮時にベールセンターの空気を排出するために，凸型のプレスプラテン１６を用いることでベールの圧縮を内側から外側に向かって進行させ，ベール中の空気の外側への流れを促進するものである。 そうすると，甲４において，凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられており，被梱包物（ベール）の上下に窪みを作っているものではない。 ④ 以上から，甲２～甲４からは，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術が周知技術であるということはできない。 したがって，甲１発明に周知技術を適用することにより相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものとはいえない。 (ｲ) 周知技術の適用仮に，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術が周知技術であったとしても，甲１発明にこの周知技術を適用することができたとはいえない。 甲１発明は，最終圧縮後のベールが最終圧縮力よりも実質的に低い圧力効果を保持したまま，かつ，好ましくない摩擦力を生起することなしにベールを圧縮チャンバから結束装置へ移動させることを目的としている（第１１欄１０～１７行目）。 仮に，圧縮チャンバ１６の底面に凸型プラテンを導入した場合，最終圧縮後に下側のプラテンは退避できないと考えられるから，下側のプラテンが凸形状であることによりベールの横方向への移動を妨げると考えられる。したがって，甲１発明に凸型プラテンを ンを導入した場合，最終圧縮後に下側のプラテンは退避できないと考えられるから，下側のプラテンが凸形状であることによりベールの横方向への移動を妨げると考えられる。したがって，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，ベールの移動の際の摩擦を減じるという甲 - 11 -１発明の目的に反するというべきであり，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 (ｳ) 公知技術の適用仮に，甲１発明に，甲２，甲３又は甲４に記載の技術を適用しようとしても，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到し得たものとはいえない。 ① 甲２発明の梱包プレスは，材料の導入時に材料が梱包チャンバの中央により多く蓄積することを前提とした技術であるところ，甲１発明の材料（織物繊維質）は，層の形態で予圧縮チャンバ７から圧縮チャンバ１６へ導入されるものであるから（甲１，５頁右上欄６～１３行目），甲１発明において，甲２の円錐形状のプラテンを採用する動機が存在しない。 ② 本件明細書の【００１９】【図２】【図３】の記載を踏まえれば，本件発明１のベールプラテンの凸型表面は，ベールプラテン全体にわたる単一の凸型表面を意味していることは明らかであるから，甲１発明において甲３の複数の凸部６を備えた加圧板１を採用しても，本件発明１に想到することはない。 ③ 甲４の凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられたものであり，ベールの圧縮を内側から外側に向かって進行させることが目的であるところ，凸型のプラテンを上部だけでなく底部にも設けることは示唆されていない。したがって，甲１発明に甲４のプレスプラテン１６を適用しても，本件発明１に想到することはない。 ④ また，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，甲１発明の目的に反するというべきであるから，甲１発 ，甲１発明に甲４のプレスプラテン１６を適用しても，本件発明１に想到することはない。 ④ また，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，甲１発明の目的に反するというべきであるから，甲１発明に甲２，甲３又は甲４に記載された技術を適用して本件発明１に想到することはない。 オ小括本件発明２～本件発明９は，本件発明１の構成要件を全て備え，更に他の構成要件を備える発明であるところ，本件発明１が当業者において容易に発明をすることができたものではないから，本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２～本件 - 12 -発明９も，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (5) 無効理由４（分割要件違反）について原告は，原出願に係る明細書，請求の範囲又は図面（甲７，以下「英文明細書等」という。訳文を，特表２００９-５０８７６４号公報のとおりとすることは，当事者間に争いがない。）には，「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」との要件を満たすこと（技術事項ａ）が開示されていないと主張する。 英文明細書等の実施例には，「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」ものが記載されている。 一方，この実施例においては，上部及び底部のプラテンが共に凸型表面であるとは説明されておらず（甲７，１１頁８～９行目），上部及び底部のプラテンを共に凸型表面とすることは，甲７の９頁１～２行目に記載されているのみである。 しかしながら，英文明細書等に記載された発明は， は説明されておらず（甲７，１１頁８～９行目），上部及び底部のプラテンを共に凸型表面とすることは，甲７の９頁１～２行目に記載されているのみである。 しかしながら，英文明細書等に記載された発明は，「湾曲を実質的に形成しない」ことを目的としており，実施例に示された程度まで抑えることで，この目的が達成されたことを示したものと考えられる。 そうすると，上部及び底部のプラテンを共に凸型表面とした場合であっても，その場合に英文明細書等に記載された発明の目的が達成されたこととなる目安として，繊維ベール表面の湾曲の高さを上記実施例に記載された程度と同程度のものとすることは，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 以上から，技術事項ａは，英文明細書等の記載から自明な事項であって，英文明細書等に開示されたものといえる。 以上から，原告の主張する無効理由４は，前提において誤りであり，理由がない。 第３ 原告主張の審決取消事由 - 13 - １ 取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）審決は，本件発明１の構成要件Ｅの「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程」の「０～２５％広げる」との記載が，０％を含まないと判断する。 しかしながら，構成要件Ｅは，「０～２５％」と０を含めて記載されているのであるから，その記載に従えば，０は含まれると理解される。本件明細書には，「約０」と記載されているが，その場合でも，それは特定の値（０）とその近傍値（０＜）の双方を含むものであるから，０が含まれることに変わりはない。そうすると，高圧縮繊維材料１２を圧縮した後に高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが任意であるということになるが，審決によれば，高圧縮繊維材料１２を圧縮した後には高圧縮繊 れることに変わりはない。そうすると，高圧縮繊維材料１２を圧縮した後に高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが任意であるということになるが，審決によれば，高圧縮繊維材料１２を圧縮した後には高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが本件明細書においては必須であるとしているから，用語が互いに矛盾し，多義的であり，発明の範囲が不明確である。 したがって，審決の明確性要件に関する判断には，誤りがある。 ２ 取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）審決は，本件明細書に構成要件Ａ～構成要件Ｈの全てを備えた発明が記載されており，また，繊維ベールの上部表面及び底部表面において，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲を抑えるよう本件発明１を実施することは可能であると判断する。 しかしながら，「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン…は凸型表面を有し」（構成要件Ａ），かつ，「前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である」（構成要件Ｈ）ことは，本件明細書で裏付けられていない。 また，上部プラテンのみならず底部プラテンにも凸型ベールプラテンを適用した場合に，ベールの底部表面にどのような成長が得られるのか明らかでないのにもかかわらず，本件明細書の記載ではその設定条件が不明であるから，本件発明１を実施することができる程度の明確かつ十分な記載はない。 - 14 -すなわち，本件明細書には，「上部プラテンまたは底部プラテンは凸型ベールプラテン１８であることができる，しかしながら，代わりに，上部および底部プラテンが共に凸型ベールプラテン１８であることができる。」（【００１９】）との記載はあるが，実施例は，上部プラテン及び底部プラテ テン１８であることができる，しかしながら，代わりに，上部および底部プラテンが共に凸型ベールプラテン１８であることができる。」（【００１９】）との記載はあるが，実施例は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとしたものではない（【００２２】参照）。そして，本件明細書の実施例は，上部プラテンを凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さ（３ｃｍ）が，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さ（６ｃｍ）の５０％であることが開示されているのみであり，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの何％となるかは開示されていない。むしろ，凸型ベールプラテンを上部プラテンのみならず底部プラテンにも適用した場合には，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さは，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％にはならないと考えるのが自然である。なぜなら，本件明細書の【図１】～【図３】を紙面上で計測すると，ベールの高さは７.５cm で，プラテンの高さは１.２cm（現実の大きさは５cm）であるから，上下両方のプラテンを凸型にした場合，現実のベールが，高さにして３２％（１.２cm÷７.５cm×２）から６４％（プラテンを現実の大きさで１０cm とした場合は，上記の現実の大きさで５cm とした場合の２倍になる。）圧縮されることになり，ベール表面の膨らみについて，繊維ベールの上部表面と下部表面の相互の影響が無視できないからである。また，凸部プラテンの凸部の高さが約５cm のときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが ことになり，ベール表面の膨らみについて，繊維ベールの上部表面と下部表面の相互の影響が無視できないからである。また，凸部プラテンの凸部の高さが約５cm のときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが３cm（【００１９】【００２２】）であるならば，凸部プラテンの高さが１cm のときのそれは３cm を超えることは明らかである。そうすると，この場合のベールの湾曲の高さは，平坦プラテンによって圧縮されたときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さ６cmの５０％以下になっていない（３cm 超÷６cm＞５０％）。したがって，構成要件Ａを充足する場合で構成要 - 15 -件Ｈを充足する場合が本件明細書に示されていないし，どのようにして実施できるかとの十分な記載もない。 したがって，審決のサポート要件及び実施可能要件に関する判断には，誤りがある。 ３ 取消事由３（無効理由３の判断の誤り）(1) 周知技術又は公知技術の認定の誤りア甲２発明審決は，甲２発明の梱包プレスが，繊維ベール製造の技術と前提を異にする技術を用いていると認定する。 しかしながら，審決の上記認定には，誤りがある。 すなわち，甲２の「梱包プレスが充填されると，材料は，…梱包チャンバの中央により多く必然的に蓄積する。」（訳文１頁１１～１２行目）との記載は，単に容器に材料が充填されると容器空間の端部よりも中央部に材料が多く蓄積されるという，一般にベールを形成する場合に共通する作用が記述されているにすぎない。 一方，甲２発明は，「ベールは，排出された後で，概ねプレス工程中にプレス床又はプレス板によって区切られる（ｄｅｌｉｍｉｔｅｄ）側において凸形状を有する。この理由から，これらのベールは積み重ねにくく，正確に矩形のベールよりも多くの空間を要する。」（訳 レス工程中にプレス床又はプレス板によって区切られる（ｄｅｌｉｍｉｔｅｄ）側において凸形状を有する。この理由から，これらのベールは積み重ねにくく，正確に矩形のベールよりも多くの空間を要する。」（訳文１頁１２～１５頁）との課題を解決するため，「プレス板及びプレス床又は排出器を適切に構成することよって，梱包チャンバから取り出すときに変形せず，特に凸状にならない矩形のベールを製造するという目的」（訳文１頁１６～１８行目）を達成するために，「梱包プレスのプレス板１及び排出器２の両方を特定の方法で構成」（訳文１頁１９～２０行目）することとし，「プレス板及び排出器はその断面が円錐形」（訳文１頁２６～２７行目）となるよう構成したものであり，これにより，「材料を内側チャンバに投入してプレスすると，プレス板が円錐形状であるため，プレスされるべき材料がまず，圧縮中に作用する力によって下方へ押圧され - 16 -るだけではなく，プレスの側壁の方向へも押圧される」（訳文１頁２８行～２頁１行目）こととなるものである。この作用は，ベールの中心においてベール材料やその間隙に存在する空気が相対的に大きな圧力を受け，ベールの中心から外部に向けた圧力により空気が追い出され，ベール内の空気により占められていたスペースを埋めるようにベール材料が曲がり（圧縮され），その結果，チャンバから取り出された後のベールの表面が凸形を有しなくなることにより生じるものであり，繊維材料あるいは他のベール材料からなるベールを製造するためのベールプレスにおいて，凸型プラテンが奏する作用と共通する。 したがって，甲２発明は，材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸型）にする技術を開示するものである したがって，甲２発明は，材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸型）にする技術を開示するものである。 イ甲３発明審決は，甲３発明の荷造プレスのプラテンの形状が，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するためのものではないと認定する。 しかしながら，審決の上記認定には，誤りがある。 すなわち，甲３の「表面がアーチ形の加圧板を使用することが試みられているが，上述の欠点はこの方法によっては克服されていない。」（訳文１頁２４～２５行目）との記載は，加圧面を全体的にアーチ形としただけでは，ベールの表面が全体的に凸状に膨らむことを回避できても，バンド間の個別の小隆起の発生が克服されないとの意味にすぎない。 一方，甲３発明は，ベールの表面が全体的に隆起するのを回避するために，加圧板１の加圧面を全体的にアーチ形の凸曲面３とした上で，溝２で区分けされた個々の領域も更に凸状表面６としたものである。 したがって，甲３発明は，ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示するものである。 - 17 -ウ甲４発明審決は，甲４の凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられたものであり，被梱包物（ベール）の上下に窪みを作っているものではないと認定する。 しかしながら，甲４の「ベールの圧縮が内側から外側のエリアに進み，それにより，ベールからの空気の外側へのより速い流れをもたらし，」（訳文１頁３５～３６行目）との記載は，凸型プラテンに共通して生じる作用が明示的に記述されているにすぎない。また，甲４の「中心に含まれている空気が ベールからの空気の外側へのより速い流れをもたらし，」（訳文１頁３５～３６行目）との記載は，凸型プラテンに共通して生じる作用が明示的に記述されているにすぎない。また，甲４の「中心に含まれている空気が端に含まれている空気よりもより大きな圧力を受け，これにより，ベール端の繊維の圧縮が遅延するために，ベールからのより早い空気の外側への流れが達成される。」（訳文２頁２８～３０行目）との記載は，ベール中央部が大きな圧力を受けたときの水平方向への空気流れに関するものであり，凸型プラテンを上部のみに設けた場合も，上部及び下部の両方に設けた場合も，共通して奏される作用である。 一方，甲４発明は，「平らな表面のプラテンを使用する通常のプレスでは，過度の保持時間をかけなければ，ベールの中心が若干凸型となったままとなることが多いこと」（訳文２頁３１～３２行目）から，「ベールと接する表面は，…凸型」（訳文３頁１８行目）とし，「制御された圧力のもと，完全に平らな上部表面が保持時間を長くしないでプレスされた仕上げベール上に形成される」（訳文２頁３～４行目）ものであるから，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にするものである。そして，甲４には，「パルププレスの通常の形態では，上部及び下部プラテンの両方は，平らで平行なベールと接する表面を使用しているという事実に注目すべきである」（訳文２頁１８～１９行目），「このプラテンの構成の重要な特徴は，ベールと接する表面の形態にある…ベールと接する表面は，横縦方向に凸型である。」（訳文３頁１７～１８行目）と記載されており，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆されている。 (2) 周知技術の適用の判断の誤り - 18 -審決は，甲１発 。」（訳文３頁１７～１８行目）と記載されており，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆されている。 (2) 周知技術の適用の判断の誤り - 18 -審決は，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，ベールの移動の際の摩擦を減じるという甲１発明の目的に反するというべきであり，当業者が容易に想到し得たこととはいえないと判断する。 しかしながら，甲１発明は，「圧縮から解放された後の完全に圧縮されたベールが圧縮方向に対して横方向に顕著に膨張する」（第１９欄９～１１行目）ことの対策として，「水力モーターを圧力から開放する…ことによつて壁２６が開放される」（第１９欄２～４行目）ものであって，壁２６の開放によって，「ベールに対する横方向の摩擦が減じられ，横方向の移動が行い易くなる。」（第１９欄６～８行目）ことから，「圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではなく，２つのローラーコンベヤ３７間で容易に該横方向への移動が達成される」（第１９欄１４～１８行目）ことになるものである。 そうすると，甲１発明では，下部プラテンを凸型としたとしても，ベールの横方向に位置しない下部プラテンとの摩擦がベールの横方向への移動に支障をきたすことにはならないから，プラテンに凸型プラテンを導入することは，甲１発明の目的に反しないし，当業者の通常の創作能力からみて，プラテンの凸型が，移動に支障をきたすほど不自然な形状にはされない。 また，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題とならない形態があることは，ベールプレスの分野において周知である（特表平１－５０３６２０号公報〔甲３０〕の８頁右上欄９～１２行目，８頁右下 ールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題とならない形態があることは，ベールプレスの分野において周知である（特表平１－５０３６２０号公報〔甲３０〕の８頁右上欄９～１２行目，８頁右下欄７～１１行目，第６図，第２１図，特公平３－３５１７６号公報〔甲３１〕の第１６欄３４～３７行目，第３図参照）。そして，甲１発明の技術的思想は，低圧状態でベールを結束するところにあり，圧縮効果を保持したままベールを移動させることではない。そうすると，当業者は，甲１発明におけるベールの移動形態を単なる一例と認識し，その構成の細部を変更し得ないと把握するわけでもないから，上記周知技術を踏まえて，甲１発明に下部プラテンに凸型プラテンを採用することを断念したりはしない。 - 19 -したがって，審決の上記判断は，誤りである。 (3) 公知技術の適用の判断の誤り審決は，甲１発明に，甲２発明，甲３発明又は甲４発明を適用して相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはいえないと判断する。 しかしながら，従来から，当業者には，ベールプレス機で圧縮した後のベールの表面が凸形状に膨らむとベールが保管し難いと評価されていたところ（甲２の訳文１頁１２～１５行目参照），ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術が従前から当業者によく利用されており（甲３の訳文１頁２４～２５行目参照），そして，甲２には，上側プラテン及び下側プラテンの両方のプレス面を凸型にする技術が開示されており，甲４には，凸型プラテンとするのは上部だけに限られないことが示唆されている。なお，甲１発明は，ベールの圧縮を複数回に分けて行っているが，ベールを１工程で圧縮したとしても，２工程に分けて圧縮したとしても，ベールの 型プラテンとするのは上部だけに限られないことが示唆されている。なお，甲１発明は，ベールの圧縮を複数回に分けて行っているが，ベールを１工程で圧縮したとしても，２工程に分けて圧縮したとしても，ベールの表面が圧縮を開放した後に凸状になることは変わらず，工程が複数に分かれていることが，凸型プラテンを適用することの妨げとなるものではない。 そうであれば，甲１発明に甲２発明～甲４発明を適用して，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することは，格別の創意を要する試みでないといえる。 (4) 小括以上から，審決の進歩性判断には，誤りがある。 ４ 取消事由４（分割要件に関する判断の誤り）審決は，技術事項ａ（「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」との要件を満たすこと）は，英文明細書等の記載から自明な事項であって，英文明細書等に開示されたものといえると判断する。 - 20 -しかしながら，技術事項ａを英文明細書等から読み取ることはできない。 すなわち，英文明細書等は，上部プラテンを凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの５０％であることが開示されているのみであり（甲７，１１頁の「Ｅｘａｍｐｌｅｓ」欄，訳文は甲８），上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの何％となるかが開示されていない。また，英文 を凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの何％となるかが開示されていない。また，英文明細書等に接した当業者は，凸型ベールプラテンを上部プラテンのみならず底部プラテンにも適用した場合には，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの５０％にはならないと把握することは明らかである。 そうすると，本件出願にある，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸型表面を有する場合に，ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下であるとの事項は，新規事項に該当するから，本件出願には，分割出願としての出願日の遡及効は認められない。 したがって，審決の分割要件に関する判断には，誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対して原告は，構成要件Ｅの「０～２５％」は，第三者に０を含むと理解されるので，「広げる」ことと矛盾し，その結果，本件発明１は発明の範囲が不明確であると主張する。 しかしながら，構成要件Ｅの「０～２５％」は，「０～２５％広げる」との記載の一部であるから，その記載を全体としてみれば，０を含まないことが前提とされて - 21 -いる。そして，この記載に対応する発明の詳細な説明中にも，「約０～約２５％広がる」（本件明細書の【００２０】）と記載されており，「約０」が０そのものではなくおおよそ０であることを意味することからして，明確に０を含まないことが前提とされている。 そうすると，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とは矛盾しておらず，用 ０」が０そのものではなくおおよそ０であることを意味することからして，明確に０を含まないことが前提とされている。 そうすると，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とは矛盾しておらず，用語が多義的であるということはない。 したがって，審決の明確性要件に関する判断には，誤りはない。 ２ 取消事由２に対して(1) サポート要件について原告は，構成要件Ａの「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」が「凸型表面を有」する場合に，構成要件H の「前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下」となることが，本件明細書に記載されていないと主張する。 しかしながら，当業者は，上部プラテンを凸型とした場合のものとして記載されている本件明細書の実施例に示された効果は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合に，それぞれのプラテンについて得られると認識する。 すなわち，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型にしても，プラテンの凸型の高さが繊維ベールの髙さに比べて十分に小さく，繊維ベールの上部表面と下部表面の間に相対的に長い距離が確保されていれば，繊維ベールの上部表面と下部表面の相互への影響は無視できると考えられる。そして，本件明細書の実施例２で使用した凸型プラテンの凸型の高さは，実施例２の湾曲の高さの経時的推移から，４cm 超１０cm 未満と理解でき，一方，繊維ベールの高さは，従来技術からみて，９００～１２４５mm 又は９００～１２００mm 以上である（甲２５）。したがって，繊維ベールの上部表面と下部表面との相互への影響は無視できる。なお，本件明細 - 22 -書は，構成要件Ａ～Ｇに記載の範囲内で，プラテン ９００～１２００mm 以上である（甲２５）。したがって，繊維ベールの上部表面と下部表面との相互への影響は無視できる。なお，本件明細 - 22 -書は，構成要件Ａ～Ｇに記載の範囲内で，プラテンの凸部の高さを１～１０cm の範囲の適当な長さとするほか，圧力などの他の工程を適宜調整すれば，構成要件Ｈの効果が得られることを明らかにしており，本件発明１は，そのような効果が得られる態様だけを包含するように限定されている。したがって，当業者は，その数値範囲内で適宜条件を設定すればよく，構成要件Ａを充足するときに構成要件Ｈを充足する条件が更に本件明細書に開示されている必要はない。 したがって，審決のサポート要件に関する判断には，誤りはない。 (2) 実施可能要件について原告は，上部プラテン及び底部プラテンに凸型ベールプラテンを適用した場合に本件発明１の結果を得るための設定条件が，本件明細書の記載からは明らかではないと主張する。 しかしながら，本件明細書の【００１９】【００２０】に各種条件が記載されていること，上面凸型プラテンを使用した場合の試験結果が本件明細書の【００２２】に示されていること，繊維ベールのサイズが当該技術分野で周知であることからすれば，これらに基づいて条件を適切に設定すれば，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合でも，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲を抑えるよう本件発明１を実施することは可能である。なお，本件明細書は，構成要件Ａ～Ｇに記載の範囲内で，プラテンの凸部の高さを１～１０cm の範囲の適当な長さとするほか，圧力などの他の工程を適宜調整すれば，構成要件Ｈの効果（構成要件Ｈ）が得られることを明らかにしており，本件発明１は，そのような効果が得られる態様だけを包含するように限定されている な長さとするほか，圧力などの他の工程を適宜調整すれば，構成要件Ｈの効果（構成要件Ｈ）が得られることを明らかにしており，本件発明１は，そのような効果が得られる態様だけを包含するように限定されている。したがって，当業者は，その数値範囲内で適宜条件を設定すればよく，構成要件Ａを充足するときに構成要件Ｈを充足する条件が示されていなくても本件発明１は，実施可能である。 したがって，審決の実施可能要件に関する判断には，誤りはない。 ３ 取消事由３に対して - 23 -(1) 周知技術又は公知技術の認定の誤りについてア甲２発明原告は，①甲２におけるベールが凸状に変形する要因は，一般的なベールプレスと共通するものである，②甲２発明は，材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸型）にする技術を開示するものであると主張する。 しかしながら，甲２発明において材料が梱包チャンバの中央により多く蓄積するのは，甲２発明が，フロントドアに位置する導入開口を通して材料が充填されるという特有の事情を有しているためであり，甲２発明においてベールが凸状に変形するのは，圧縮前に生じる偏った配置が原因である。さらに，甲２発明は，紙のベールをプレスするために用いられる梱包プレスに関するものであるところ（訳文１頁４～５行目参照），紙はあらかじめ圧縮されたセルロースパルプのシートであって，通常の繊維材料より弾力性において劣るため，圧縮後の復元力は非常に低い。 そうすると，当該凸型の変形は，弾性体を圧縮しそれを解放する際に生じる膨らみと，前提となる要因の点で異なっており，甲２発明が，圧縮を解放した後に繊維物質などの弾性体に生じるドーム状の膨らみを防止 そうすると，当該凸型の変形は，弾性体を圧縮しそれを解放する際に生じる膨らみと，前提となる要因の点で異なっており，甲２発明が，圧縮を解放した後に繊維物質などの弾性体に生じるドーム状の膨らみを防止するための技術を開示するものでないことは明らかである。 イ甲３発明原告は，甲３発明は，ベールの表面が全体的に隆起するのを回避するために加圧板１の加圧面を全体的にアーチ形の凸曲面３としているものであり，ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示するものであると主張する。 しかしながら，甲３発明の加圧板１は，端部（Ｆｉｇ.２における縁４）の方が中央部（Ｆｉｇ. 2 における表面３）よりも高く形成されており，加圧板１は，全体として凹型に近い形をしている。そして，甲３には，「板１の２つの長辺は，突出する丸みのついた縁４を備えているため，加圧中に，ベールの長手方向の縁が等しく丸みを - 24 -帯びる。加圧の完了後，バンドをこれらの丸みのついた縁の周りに通す。バンドを一緒に引っ張る際，上方及び下方へのベールの膨張を完全に回避することは依然として不可能であるが，先に押し付けられた丸みのために，ベールの縁のこの膨張は，ベールの縁が直角の場合よりも大幅に小さく，」（訳文２頁２７行～３頁３行目）との記載がある。 そうすると，甲３発明は，ベールの縁に丸みを帯びさせるために，加圧板１の縁４に沿って凹部を形成する技術を開示しているにすぎない。 ウ甲４発明原告は，①甲４発明は，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示している，②甲４には，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆され 明は，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示している，②甲４には，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆されていると主張する。 しかしながら，甲４には，「平らな表面のプラテンを使用する通常のプレスでは，過度の保持時間をかけなければ，ベールの中心が若干凸型となったままとなることが多いことにも注目すべきである。」（訳文２頁３１～３２行目）との記載があるところ，この「凸型となったままとなる」とは，凸型の形成がプレス操作中に起こることを示唆するものであり，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことをいうものではない。そうすると，甲４発明は，平坦プラテンによって圧縮された繊維材料がプレスから出た後に膨らんで貯蔵と干渉するような湾曲を形成することを開示するものではなく，当然ながら，当該湾曲の形成を抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術も開示するものではない。 また，甲４の「更にもう一つの発明の目的は，…改善されたプレスプラテンを提供することにあり，そしてそれにより，制御された圧力のもと，完全に平らな上部表面が保持時間を長くしないでプレスされた仕上げベール上に形成されることである。」（訳文２頁２～４行目）との記載や，Ｆｉｇ. 1 において，プレス上部のプレスプラテン１６が，固定されたベール支持プラットホーム１０ｘ上のベールの上部表面 - 25 -に圧力をかけてベールから離れる（圧縮を開放できる）ように示されていること，そして，当該プラットフォームは明らかに平坦として描かれていることからみて，甲４発明は，上部表面のみを平らにすることを目的としているといえる。 そうすると，甲４発明のプレスに下部プラテンを設け，それを更に凸型にする トフォームは明らかに平坦として描かれていることからみて，甲４発明は，上部表面のみを平らにすることを目的としているといえる。 そうすると，甲４発明のプレスに下部プラテンを設け，それを更に凸型にすることは，当業者において考えもよらないことである。 (2) 周知技術の適用の判断の誤りに対して原告は，①プラテンに凸型プラテンを導入することは，甲１発明の目的に反しない，②当業者は，下部プラテンとの摩擦がベールの移送に支障をきたすとして凸型プラテンの採用を断念することはないと主張する。 しかしながら，甲１発明は，実質的に低い圧力効果を保持したままベールを圧縮チャンバから結束装置へ移動させることを目的としているものであり（請求項１），圧縮完了時のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではないことから（第１９欄１４～１８行目），壁２６の解放により横方向への移動が達成されるとするものである。ただ，依然，ベールは一定の膨張力を有するのであるから（第２３欄１４～１６行目参照），上部に位置する圧縮ダイ１７が，横方向への移動に支障をきたすことはないとしても，下部プラテンを凸型とした場合には，プラテンの凸部と，それにより形成されたベールの凹部とが互いに干渉し合って，ベールの横方向への移動が妨げられるのは明らかである。 また，原告が，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題とならない形態の周知技術として主張するものは，ベールを回転しながら取り出すことができるぐらいの十分なスペースが上部にある場合（甲３０のＦｉｇ.２１参照）やプレスされた物質の上部に何も存在しない場合（甲３１のＦｉｇ.３参照）など，べールの上部に移動の妨げとなるものがなく， ことができるぐらいの十分なスペースが上部にある場合（甲３０のＦｉｇ.２１参照）やプレスされた物質の上部に何も存在しない場合（甲３１のＦｉｇ.３参照）など，べールの上部に移動の妨げとなるものがなく，ベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題にならないものであり，甲１発明の圧縮チャンバの下部に凸型プラテンが適用できることを明らかにするものではない。その上，上記技術は，梱包又は結束後に - 26 -ベールを外に移動させるので，プレスを開放して圧力を完全に除去してからベールを移動させており（甲３０の請求項１，８，図５，図２１，甲３１の請求項１，第１６欄２９～３３行目，図３参照），この技術を，低いながらも圧縮効果を保持したままベールを移動させることを目的の１つとしている甲１発明に適用すると，圧縮効果を保持することができず，甲１発明の目的に反することになる。 そうすると，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，当業者において発想し得ない。 (3) 公知技術の適用の判断の誤りに対して原告は，甲１発明に，周知の技術的課題に基づいて，甲２～甲４に記載の技術を適用すれば，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することは，格別の創意を要する試みでないと主張する。 しかしながら，繊維ベールの表面が圧縮後に膨らんで凸形状になるのを抑えるためにベールプレス機のプラテンを凸型にすることは，従来から知られていたものではない。また，甲２は，繊維物質などの弾性体の圧縮を解放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術を開示しておらず，また，甲２が開示する技術を甲１発明に採用する動機付けも何ら見出せない。さらに，甲３は，全体として凹型に近いプラテンを開示しているにすぎない。そして，甲３及び甲４は，いずれも，上部及び下部の両方のプラテンを が開示する技術を甲１発明に採用する動機付けも何ら見出せない。さらに，甲３は，全体として凹型に近いプラテンを開示しているにすぎない。そして，甲３及び甲４は，いずれも，上部及び下部の両方のプラテンを凸型にすることを開示するものではなく，その示唆もない。 そうすると，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することが，容易想到であるとはいえない。 (4) 小括以上から，審決の進歩性判断には，誤りはない。 ４ 取消事由４に対して原告は，英文明細書等の記載から技術事項ａを読み取ることはできず，技術事項 - 27 -ａは新規事項であると主張する。 しかしながら，当業者は，本件明細書の記載から，上部プラテンを凸型とした場合の実施例に示された効果が，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合に，それぞれのプラテンについて得られると認識するところ，同じことは，英文明細書等についても当てはまる。 そうすると，技術事項ａは，英文明細書等の記載からみて新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって，審決の分割要件に関する判断には，誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 認定事実(1) 本件発明について本件明細書（甲１１，１９）によれば，本件発明１は，次のとおりのものと認められる。 ア技術分野本件発明は，繊維ベール及びその製造方法に関するものである。（【０００１】）イ背景技術及び解決課題合成繊維及び天然繊維などの繊維材料は，圧縮されたベールの形で販売，運搬される。一般に，繊維材料はベールに圧縮され，保護用包装材で覆われているが，従来の方法は，上面又は底面上の湾曲を実質的に形成することなく高密度繊維ベールを製造することができず，これら湾曲は，互いの上面の高密度の に，繊維材料はベールに圧縮され，保護用包装材で覆われているが，従来の方法は，上面又は底面上の湾曲を実質的に形成することなく高密度繊維ベールを製造することができず，これら湾曲は，互いの上面の高密度の繊維ベールの貯蔵と干渉し，結合を緩める問題があった。 そのため，低コストで相対的に製造しやすい繊維ベールの需要や，プレスの改良が最小限で済む貯蔵及び配送に適した高密度繊維ベールを製造する方法の需要が存在する。 （【０００２】【０００３】【００１０】） - 28 -ウ課題解決手段及び実施態様繊維ベール１０は，上面又は底面上の湾曲が実質的に存在しない高圧縮六面体繊維材料１２を含む。繊維ベール１０は，真空若しくはこれに代わるものを含み，又は，真空でなくてもよい。「湾曲が実質的に存在しない」とは，平ら，わずかに窪んだ，又は，わずかにふくれた表面を意味する。（【００１２】～【００１４】）高圧縮六面体繊維材料１２は，任意の繊維材料からなることができる。合成繊維として，好ましい繊維材料は，セルロースアセテートトウである。（【００１５】）包装材料１４は，高圧縮六面体繊維材料１２を含むに十分な強度を有する任意の材料であることができる。（【００１６】）繊維ベール１０の製造を容易にするために，上部及び底部プラテンを共に凸型ベールプラテン１８とする。凸型ベールプラテン１８は，凸型表面２０を有し，凸型表面２０は，最高点２２及び底部２４を有する。最高点２２と底部２４の間の距離２６は，約１cm～約１０cm である。凸型表面２０は，高圧縮六面体繊維材料１２上の一時的な凹型表面を生成するが，高圧縮六面体材料の内部圧力のために短い時間の間に消滅し，これによって繊維ベール１０を製造する。上部プラテン及び下部プラテンは，包装材料１４で覆われて 繊維材料１２上の一時的な凹型表面を生成するが，高圧縮六面体材料の内部圧力のために短い時間の間に消滅し，これによって繊維ベール１０を製造する。上部プラテン及び下部プラテンは，包装材料１４で覆われており，約１秒～約数分間，繊維材料上に約７０ｐｓｉ～７００ｐｓｉの範囲の総圧力をかけ，これによって繊維材料を高圧縮六面体繊維材料１２に圧縮する。次いで，高圧縮繊維材料１２が，高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。次に，高圧縮六面体繊維材料１２は包装材料１４で包装される。そして，包装材料１４は締め具によって締められ，これによって繊維ベール１０を製造する。（【００１９】【００２０】）【図２】 - 29 -【図３】エ実施例製造条件を正確に一致させ，標準の平坦プラテンを使用して繊維ベール試料１を，上面凸型ベールプラテンを使用して繊維ベール試料２を，それぞれ製造し，時間経過による湾曲の高さを測定した結果は，表Ｉに示されるとおりである。 (2) 甲１発明について甲１によれば，甲１発明は，次のとおりのものと認められる。 ア技術分野甲１発明は，嵩張った物質，特に織物繊維質を圧縮によりベールに変形させる方法及びその装置に係る。（第９欄８～１１行目）イ解決課題織物繊維質は非常に膨張性があるので，結束具の持ちこたえられる１１２００ｋｐの値を超えないために，完成ベールの高さよりも実質的に低い高さにベールを最終的に圧縮することが要求され，５０００cm２のモールド面積のベールの１cm２当たり５０ｋｐの圧力に対応する２５００００ｋｐ以上の圧縮を必要とする。圧縮機 - 30 -外の別の場所で，圧縮機と同じような状態の下で圧縮機においてよりも簡単に包装し縛ることができる方法は 当たり５０ｋｐの圧力に対応する２５００００ｋｐ以上の圧縮を必要とする。圧縮機 - 30 -外の別の場所で，圧縮機と同じような状態の下で圧縮機においてよりも簡単に包装し縛ることができる方法はなかなか見つからず，２５００００ｋｐの圧力を維持しながらベールを移送すれば，繊維物質は摩擦熱によって損傷を受けてしまう。 甲１発明は，上記の欠点を解消することを目的とし，圧縮チャンバ内での最終圧縮後のベールが最終圧縮力よりも実質的に低い圧縮力の下において圧縮機内で膨張することを可能にし，続いて，実質的に低い圧力効果を保持したまま，かつ，好ましくない摩擦力を生起することなしに，ベールを圧縮チャンバから結束装置へ移動させる方法及び装置に係る。（第１０欄１３行～第１１欄１７行目）ウ実施例① まず，シャフト１内で第１段階の圧縮操作が実施される。シャフト１中に圧縮すべき繊維質物質を連続的に雨あられのように降らせ，繊維質物質は，計量装置２に連結しているプレート３上に集められて支持される。プレート３をシャフトから外側に移動させると，ここに支持されている物質がシャフトの下側部分に降下して該部分を満たす。シャフトの上側部分では，供給された新しい物質がダンパー４で支持される。（第１２欄３～９行目） - 31 - 一定の遅延時間後，圧縮フォーク５がシャフト内に移動し，プレート３もまたシャフト内に移動する。ダンパー４がシャフトから外側に移動し，ダンパー状に支持されている繊維質物質がプレート３上に落下する。フォーク５がシャフトの側面に設けられている放出開口部６の上端部まで降下することにより，繊維質物質がシャフトの下側部分で部分層に圧縮される。（第１２欄１９行～第１３欄１０行目） ② 続いて，予備圧縮チャンバ７ けられている放出開口部６の上端部まで降下することにより，繊維質物質がシャフトの下側部分で部分層に圧縮される。（第１２欄１９行～第１３欄１０行目） ② 続いて，予備圧縮チャンバ７において第２段階の圧縮操作が実施される。開口部６は，シャフト１と予備圧縮チャンバ７とを連結しており，予備圧縮チャンバ７内に予備圧縮ダイ８が設けられている。部分層の予圧縮チャンバへの７への挿入は，横方向移動プレート１３によって行われる。シャフト１中の物質の上方への膨張がフォーク５によって阻止されており，また，圧縮チャンバ７において，フォーク１５が，既に，圧縮された繊維物質の下に位置して膨張を阻止するとともに，同時に，シャフト１からの繊維質物質の横方向への移動中，支持パッチとして機能する。予 - 32 -備圧縮チャンバ７に挿入された繊維質物質は更に圧縮される。このような圧縮操作を所望の数の部分層が予圧縮チャンバ７内に集められるまで繰り返す。 （第１３欄１０行～第１５欄１１行目） ③ 続いて，圧縮チェンバ１６で，最終段階である第３段階の圧縮操作が行われる。 ストップ部材１９があらかじめ圧縮された層の上方への膨張を阻止しており，壁２０が装着されている圧縮ダイ１７が上方へ移動すると，挿入開口部１６ａが露出し，圧縮ダイ１７が上部位置に達すると，ロッキングフォーク２１が圧縮チャンバ１６内に移動する。予圧縮チャンバ７で圧縮された新しい層が，チャンバ７からチャンバ１６へ横方向に移動する。この移動は，ロッキングフォーク２１を支持体として，横方向移動プレート２３によってされる。（第１５欄１１行～第１６欄１９行目） - 33 -④ ロッキングフォーク２１及びストップ部材１９が圧縮チヤンバ１６から外側へ移動する。 向移動プレート２３によってされる。（第１５欄１１行～第１６欄１９行目） - 33 -④ ロッキングフォーク２１及びストップ部材１９が圧縮チヤンバ１６から外側へ移動する。フォーク２１の移動は，比較的急速に行われる。その後，圧縮が，チャンバ１６内で開始される。圧縮ダイ１７が８５０mm の位置を通過する際，横方向移動プレート２３が外側位置に戻る。７００mm のレベルでリミットスイッチ２４が作動する。圧縮を行う所望の調整保持時間の後，圧縮ダイ１７が，８５０mm のレベルにまでゆっくりと戻り，この位置に停止する。（第１６欄２０行～第１７欄１２行目）１つの全ベールは，チャンバ７から供給された３つの層に対応する三層から成る。 第２及び第３の部分的圧縮時，圧縮ダイ１７は同じ位置から上向移動を開始するが，その前に，ストッパ部材１９が圧縮チャンバ１６内に移動し，第１及び第２の部分的圧縮時に圧縮された繊維質物質が上方に膨張することを阻止する。 圧縮ダイ１７がレベル８５０mm に戻った後，チャンバ１６の下側部分にある２つのカバー２９が開く。壁２６を開放し，又は，ベールに対する接触圧力を圧縮操 - 34 -作中の圧力よりも実質的に低い値に維持すると，ベールに対する横方向の摩擦が減じられ，ベールは放出器３２により横方向に移動させられる。 完全に圧縮されたベールが圧縮から解放された後に圧縮方向に対して横方向に顕著に膨張するので，通常，約４０mm 程の壁２６の外側への移動は，必要な程度にまで横方向の摩擦を減じるのに充分である。圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではなく，２つのローラーコンベヤ３７間で容易に該横方向への移動が のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではなく，２つのローラーコンベヤ３７間で容易に該横方向への移動が達成される。 （第１７欄１９行～第１９欄１８行目） ⑤ 放出器３２がベールを圧縮機からローラーコンベヤ３７に移動させると，コンベヤ３７において，リール３３から，ロール３５及びコンベヤ３６によってローラーコンベヤ３７の前に供給されたパッキング部材３４によって，ベールの前面，上面及び下面がパックされる。放出器３２が元の位置に戻った後，折りたたみメタルシート３９が降下し，切断されたパッキング部材の上部部分がベールの後端部に移動する。次いで，下側の折りたたみメタルシート４０が上方に移動し，対応するパッ - 35 -キング部材の下部先端がシート４０によってベールに対し上方に折りたたまれる。 （第２０欄１３行～第２１欄１１行目）⑥ 包装完了後，ベールは，ローラーコンベア３７によって，ワイヤ又はテープによる結束位置まで移動される。ワイヤ縛りは，バインデイングマシーン５１により行われ，所望の数のワイヤでベールの回りを結束する。（第２３欄２～９行目）⑦ 織物繊維質に対しては，ベールにかかる最終圧力は通常１cm２当たり１０～１００ｋｐである。最終圧縮後，膨張段階がすぐに起こり得るが，数秒の保持時間は有利であり，その間圧縮ダイは下部位置に留まっている。膨張後維持される実質的に低い圧縮力は，１cm２当たり０.５～４.０ｋｐである。（第２４欄８行～第２５欄２行目）⑧ 甲１発明に関するベール圧縮機は，広い限度でベールの大きさに応じて設計することができる。織物繊維質を含有するベールの好ましいサイズは，縦約１０５０mm，横５５０mm，高 ～第２５欄２行目）⑧ 甲１発明に関するベール圧縮機は，広い限度でベールの大きさに応じて設計することができる。織物繊維質を含有するベールの好ましいサイズは，縦約１０５０mm，横５５０mm，高さ９００～１０００mm である。密度を，１ｍ３当たり１２５～３５０kg に変化させてもよい。繊維質物質が圧縮機へ供給される時の密度は，１ｍ３当たり１０kg 程度の低い値である。密度の大きな変化は，例えば，レイヨン，ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等，繊維の異なる性質に起因する。（第２５欄１０～２０行目） ２ 取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）について本件発明の構成要件Ｅは，「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工程」と規定するものであるが，この文言は，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を，高さにして，「０～２５％」の範囲で「広げるように圧力を除去する工程」であって，これにより「０～２５％」の範囲に「広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工程」との意義と解されるところ，「０～２５％」が「０％」を含む - 36 -ことは，特許請求の範囲の記載から一義的に明らかである。この特許請求の範囲の記載の趣旨は，前記１(1)の認定事実によれば，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料の高さを，圧力除去した工程（繊維材料形成工程）において，圧縮前の「０～２５％」の範囲に広げるということであって，要するに，圧力の除去後，広がらない場合も含まれるが広がる場合には２５％以下とすることを規定した点に技術的意義があるものと解される。もっとも，高圧縮された繊維材料が，その圧 広げるということであって，要するに，圧力の除去後，広がらない場合も含まれるが広がる場合には２５％以下とすることを規定した点に技術的意義があるものと解される。もっとも，高圧縮された繊維材料が，その圧力の除去後に広がることは技術的に当然といえるが，圧力除去後短時間であれば広がらない状態も想定され，現に，本件発明の実施例において，「プレスから出た直後」の高さが「０cm」であることは，このような状態を示しているものと認められる。したがって，本件発明の上記記載に不明瞭な点はなく，当業者は，構成要件Ｅについて，「０％広げる」というような矛盾した記載と理解するものではない。 原告は，本件明細書によれば，高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが必須要件であると主張するが，本件明細書には，「本発明の繊維ベールを製造する方法は，次の工程を含む。…（３）プレスにより前記繊維材料を圧縮する，（４）これによって高圧縮された六面体繊維材料を形成する，（５）高圧縮された六面体材料を包装材料で包装する…」（【００１１】），「凸型表面２０は，高圧縮六面体繊維材料１２上の一時的な凹型表面を生成する。これは，高圧縮六面体材料の内部圧力のために短い時間の間に消滅し，これによって繊維ベール１０を製造する。」（【００１９】），「高圧縮繊維材料１２が高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。」（【００２０】）との記載が認められるだけであり，圧力除去工程（繊維材料形成工程）において，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料の高さが０％を超えて広げなければならないことが必須であるとする記載は見当たらない。 原告の上記主張は採用することができない。 以上のとおりであり，構成要件Ｅが「０％」を含まないとした審決の明確性要件に関する判断の過程には，誤りがあるが が必須であるとする記載は見当たらない。 原告の上記主張は採用することができない。 以上のとおりであり，構成要件Ｅが「０％」を含まないとした審決の明確性要件に関する判断の過程には，誤りがあるが，明確性要件を充足するとした結論においては正当であるから，この誤りに基づき審決を取り消すべきものではない。 - 37 -したがって，取消事由１は，理由がない。 ３ 取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）について(1) サポート要件について原告は，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸型表面を有するベールプレスを用いた場合（構成要件Ａ），ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下であること（構成要件Ｈ）との構成は，本件明細書に記載されたものではないと主張する。 原告も自認するとおり，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸型表面を有するベールプレスを用いることは，本件明細書に記載がある（【００１９】）。 そして，本件明細書には，上部ベールプラテンが凸型表面を有する場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの上部表面の湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下であることが示されている（【００２２】）。 ところで，構成要件Ｈは，平坦プラテンと対比した場合の湾曲の高さをいうものであって，平坦プラテンと凸型表面を有するプラテンとが等しく影響を受けるもの（重力など）によっては，その効果は左右されないといえる。そして，高密度の繊維ベールは，圧縮に際して繊維密度が全体にほぼ均一になると想定されるから，圧縮，除圧後の挙動が，上部表面と底部表面とで定 の（重力など）によっては，その効果は左右されないといえる。そして，高密度の繊維ベールは，圧縮に際して繊維密度が全体にほぼ均一になると想定されるから，圧縮，除圧後の挙動が，上部表面と底部表面とで定性的に異なることはないと理解できる。したがって，当業者は，底部プラテンを凸型とした場合の湾曲の高さが実施例などで具体的に示されていなくとも，上部プラテンを凸型とした場合と同様の挙動を示すものと容易に理解できる。 また，本件発明１の課題は，上面又は底面上の湾曲を実質的に形成することのない高密度繊維ベールを製造する方法であり，その対象としている繊維ベール自体は，従来の繊維ベールと寸法において大きく相違することはないと認められる。そして， - 38 -従来の繊維ベールの高さは，９００～１２００mm 程度であるから（甲１の第２５欄１１～１４行目，甲１２の【００１３】，甲１３の第６欄２２～２３行目〔訳文は，甲２５の６頁〕参照），本件発明１の凸型プラテンの最高点と底部との間の距離（１０〜１００ｍｍ）に比して相当に長く，当業者は，上部プラテンと底部プラテンの圧縮による相互の影響はわずかに抑えられると理解する。 以上からすると当業者であれば，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とし，上部プラテン及び底部プラテンで繊維ベールを挟み込んで等しく圧縮し，除圧した場合であっても，本件明細書の記載及び技術常識に従って，本件発明１の規定する数値限定の範囲内で凸部の高さやベールプレスによる総圧力等を適宜調整すれば，上部プラテンのみを凸型とした場合の効果と同程度の効果が，上部表面及び下部表面のそれぞれの面について得られると理解できる。 そうすると，構成要件Ａと構成要件Ｈとを組み合わせた構成は，湾曲を実質的に有しないという効果が得られると当業者において認識 果が，上部表面及び下部表面のそれぞれの面について得られると理解できる。 そうすると，構成要件Ａと構成要件Ｈとを組み合わせた構成は，湾曲を実質的に有しないという効果が得られると当業者において認識できる範囲内のものと認められ，本件明細書の記載により裏付けられているといえ，本件発明１はサポート要件を満たす。したがって，本件発明２～本件発明９も，上記同様に，サポート要件を満たすものと認められる。 (2) 実施可能要件について原告は，上部プラテンのみならず底部プラテンにも凸型ベールプラテンを適用した場合に，ベールの底部表面にどのような成長が得られるのか明らかでないにもかかわらず，本件明細書の記載ではその設定条件が不明であるから，本件発明１は実施することができないと主張する。 しかしながら，上記(1)のとおり，当業者は，底部プラテンを凸型とした場合の湾曲の高さは，上部プラテンを凸型とした場合と同様の挙動を示すものと理解するから，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型としたことが，本件発明１の実施を困難にするとはいえない。 当業者は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合においても， - 39 -上部プラテンを凸型とした場合の条件を参酌して，凸部の高さやベールプレスによる総圧力等の構成要件Ａ～構成要件Ｇに規定する数値限定の範囲内でこれらを適宜調整し，構成要件Ｈに定める効果を奏するように本件発明１を実施することができるといえ，これに過度の試行錯誤を要するとはいえない。 以上から，本件発明１は実施可能要件を満たす。したがって，本件発明２～本件発明９も，上記同様に，実施可能要件を満たすものと認められる。 (3) 原告の主張について原告は，本件明細書の図面の比率からみて，凸型表面を有するプラテンを上部及 がって，本件発明２～本件発明９も，上記同様に，実施可能要件を満たすものと認められる。 (3) 原告の主張について原告は，本件明細書の図面の比率からみて，凸型表面を有するプラテンを上部及び底部に用いた場合には。上部表面と下部表面との相互の影響が無視できるとはいえないと主張する。 しかしながら，本件明細書の図面は，単なる概略図にすぎないことが明らかであり，実際の繊維ベールの正確な縮尺を示すものではなく，この図面の紙上計測に基づく主張は，失当であるまた，原告は，凸部プラテンの凸部の高さが約５cm のときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが３cm であるならば，凸部プラテンの高さが１cm のときのそれは３cm を超えるから，平坦プラテンによって圧縮されたときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さ６cm の５０％以下になっておらず，構成要件Ａを充足する場合で構成要件Ｈを充足する場合が本件明細書に示されていないと主張する。 しかしながら，本件発明１は，構成要件Ａ～構成要件Ｇの各構成を適宜調整することにより構成要件Ｈの効果を奏するとする発明であるから，構成要件Ａで限定する数値を変更すれば，それに伴い，構成要件Ｂ～Ｇの各構成もその規定する範囲内で適宜変更する必要が生じ得る。したがって，仮に，構成要件Ａの規定する凸部プラテンの凸部の高さを変更し，他の条件をそのままにした場合に構成要件Ｈの効果を奏しない事例が生じたからといって，本件発明１がサポート要件や実施可能要件を欠くと見るべき理由はない。 原告の上記主張も，失当である。 - 40 -(4) 小括以上のとおりであるから，本件発明１がサポート要件及び実施可能要件を満たすとした審決の判断には，誤りはない。 したがって，取消事由２は理由がない。 ４ 取消 0 -(4) 小括以上のとおりであるから，本件発明１がサポート要件及び実施可能要件を満たすとした審決の判断には，誤りはない。 したがって，取消事由２は理由がない。 ４ 取消事由３（無効理由３の判断の誤り）について(1) 周知技術又は公知技術の適用の判断の誤りについてア判断前記１(2)ウ③～⑤に認定のとおり，甲１発明は，圧縮チャンバ１６内で７００mmのレベルまで繊維質物質を圧縮した後に圧縮ダイ１７が８５０mm の位置（明らかに，繊維質物質を圧縮チャンバ１６内に横方向に移動させた横方向プレート２３の下端と同レベルかそれよりも下方の位置である。）に戻り，圧縮ダイ１７のベールへの圧力効果を減じ（圧力は一定程度負荷された状態である。），好ましくない摩擦力を生起しないようにし，さらに，壁２６を横方向へ移動してベールの横方向への摩擦を減じ，放出器３２が，圧縮された繊維質物質を開口部１６ｂから横方向に押し出し，ベールを圧縮チャンバ１６から包装装置へ移動させるものである。 このような甲１発明の圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底部が凸部形状であったならば，当該凸部が物理的な障害となって，圧縮された繊維質物質が圧縮チャンバ１６から包装装置へ横方向に移動することの妨げとなるのは明らかであるから，圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底部が凸部形状にはなっていないものと認められ，また，そのような凸部形状を当該箇所に設けることは，更なる横方向への移動の障害を生じさせるものであって，圧縮された繊維質物質の横方向への移動の際の摩擦を減じるという甲１発明の目的に積極的に反することになる。 したがって，「上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンが，凸型表面を有し，かつ，前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記 移動の際の摩擦を減じるという甲１発明の目的に積極的に反することになる。 したがって，「上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンが，凸型表面を有し，かつ，前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０ｃｍの範囲である」との相違点に係る本件発明１の構成は，そもそも， - 41 -甲１発明に適用できる技術事項ではないと認められる。 そうすると，「材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸型）にすること」が周知技術であるか，あるいは，この点が甲２～甲４に開示されているか否かを問うまでもなく，上記相違点に係る本願発明１の構成は，甲１発明に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。 イ原告の主張について原告は，甲１の「圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではなく…容易に該横方向への移動が達成される」との記載からみて，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンを凸型表面としても，移動に支障はきたさないと主張する。 しかしながら，甲１発明において，圧縮チャンバ１６内のベールには圧縮方向に一定の圧力が負荷されたままであるから，ベールと圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底面とは，いずれも隙間なく接していると認められ，当該箇所を凸型に形成したならば，横方向への移動が妨げられることは明らかである。当業者は，そのような好ましくない効果を発生させる方向に発明を変更することを試みるとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 また，原告は，ベールを移動させる際にベー 。当業者は，そのような好ましくない効果を発生させる方向に発明を変更することを試みるとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 また，原告は，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題にならないようにする形態がベールプレスの分野において周知であると主張する。 しかしながら，上記主張は，審判で主張していなかった新たな技術事項を周知技術と称して本件訴訟において追加するものであるから（甲１７，２１，２４参照），失当である。 その点をさておくとしても，甲１発明は，ベールを包装及び結束する前に，ベールへの圧力を維持したまま，ベールを圧縮チャンバから包装装置へ横方向に押し出しながら平行移動させるものである。このような甲１発明の形態と異なる移動形態 - 42 -を前提としたならば，それは，甲１発明とは異なる別の発明を引用発明として相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性を論ずるものとして失当であるか，あるいは，甲１発明に変更を加えたものに，更に設計事項とはいえないような変更を加えることによって初めて相違点１に係る本件発明１の構成に至るとするものであり，そのような構成は，当業者において容易に想到できることではない。したがって，原告の上記主張も，採用することができない。 (2) 小括上記(1)によれば，周知技術の存否，甲２～甲４の開示事項及びこれらと甲１との組合せの容易想到性を検討するまでもなく，相違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到できないといえるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１が進歩性を有するとした審決の結論には，誤りがないことに帰する。そうすると，本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２～本件発明９が進歩性を有するとした審決の結論にも，誤りはない。 く，本件発明１が進歩性を有するとした審決の結論には，誤りがないことに帰する。そうすると，本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２～本件発明９が進歩性を有するとした審決の結論にも，誤りはない。 したがって，取消事由３は，理由がない。 ５ 取消事由４（分割要件に関する判断の誤り）について原告は，技術事項ａ（「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下である」は英文明細書等に記載がなく，新規事項であると主張する。 しかしながら，英文明細書等（甲７，訳文は甲８）には次の記載がある（なお，訳文の明白な誤記は修正した。）。 「 Inthealternative, however, bothupperplatenandlowerplatenmaybeconvexbaleplatens 18.（しかしながら，代わりに，上部および底部プラテンが共に凸型ベールプラテン - 43 -１８であることができる。） 」（英文明細書等９頁１～２行目〔甲８の【００１８】４～５行目〕） 「 ExamplesTwofiberbalesamples, asdescribedhereinbelowindetail, wereprepared, andthegrowthofthetopsurfaceofeachfiberbalesamplewasmeasuredtodeterminetheincreaseintheheightoftheircrownasafunctionoftim alesamplewasmeasuredtodeterminetheincreaseintheheightoftheircrownasafunctionoftime. TheresultsoftheaforementionedtestareshownbelowinTableI. Theconditionsforproducingfiberbalesamples 1 and 2 wereexactlyidentical. Fiberbalesample 1 wasproducedusingstandardflatplatens, andfiberbalesample 2 wasproducedusingatopconvexbaleplaten,accordingtoinstantinvention. （ 実施例下記に詳細に示される２つの繊維ベール試料が製造され，時間の関数としてその頂上の高さの増加を決めるために各繊維ベール試料の上部表面の成長が測定された。前記試験の結果が下記の表Ｉに示されている。繊維ベール試料１および２の製造条件は正確に一致している。繊維ベール試料１は標準の平坦プラテンを使用して製造され，繊維ベール試料２は本発明の上面凸型ベールプラテンを使用して製造された。）【表Ⅰ】 - 44 -」（英文明細書等１１頁１～１０行目，表１〔甲８の【００２０】〕） 上記記載は，本件明細書の記載と全く同一であるところ（本件明細書の【００１９】【００２２】参照。なお，英文明細書等に「頂上の高さ」とあるのが，本件明細書の「湾曲の高さ」を意味することは明らかである。），前記３の認定判断のと 記載と全く同一であるところ（本件明細書の【００１９】【００２２】参照。なお，英文明細書等に「頂上の高さ」とあるのが，本件明細書の「湾曲の高さ」を意味することは明らかである。），前記３の認定判断のとおり，当業者であれば，本件明細書の記載及び技術常識に従って，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合においても，上部プラテンのみを凸型とした場合の効果と同程度の効果がそれぞれの面について得られると理解するから，英文明細書等の記載に接した当業者も同様の理解をするといえる。 そうすると，技術事項ａは，英文明細書等の記載からみて，新たな技術的事項を導入するものとはいえず，審決の分割要件に関する判断には，誤りはない。 したがって，取消事由４は，理由がない。 第６ 結論以上のとおり，取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水節 - 45 - 裁判官中村恭 裁判官森岡礼子
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