主文 本件各上告を棄却する。 理由 被告人Ａの弁護人中村良三の上告趣意のうち、追徴に関して憲法三一条違反をいう点は、関税法一一八条二項にいわゆる犯人とは、犯罪貨物等の所有者又は占有者であった者に限られず、当該犯罪に関与したすべての犯人を含む趣旨であり、同条項が憲法三一条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判例（最高裁昭和三七年（あ）第一二四三号同三九年七月一日判決・刑集一八巻六号二九〇頁、最高裁昭和四一年（あ）第八〇九号同四五年一〇月二一日判決・刑集二四巻一一号一四八〇頁）の明示するところであるから、所論は理由がなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、被告人Ｂの弁護人高見秀一、同明賀英樹の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。 よって、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 平成五年一一月二六日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官木崎良平裁判官藤島昭裁判官中島敏次郎裁判官大西勝也- 1 -
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