- 1 -主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 被控訴人は，目黒区建築審査会が１５目建審請第６号審査請求事件について控訴人に対して平成１５年１２月２４日付けでした，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決が違法であることを確認する。 被控訴人は，目黒区建築審査会に対し，目黒区建築審査会が１５目建審請第６号審査請求事件について控訴人に対して平成１５年１２月２４日付けでした，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を取り消すことを命ぜよ。 被控訴人は，目黒区建築審査会が１６目建審請第３号審査請求事件について控訴人に対して平成１６年１１月１０日付けでした，審査請求をいずれも却下する旨の裁決が違法であることを確認する。 被控訴人は，目黒区建築審査会に対し，目黒区建築審査会が１６目建審請第３号審査請求事件について控訴人に対して平成１６年１１月１０日付けでした，審査請求をいずれも却下する旨の裁決を取り消すことを命ぜよ。 被控訴人が，原判決別紙２物件目録記載の建築物について，建築基準法９条１項に基づき以下の命令を発しないことが違法であることを確認する。 ( )高さ１０メートルを超える部分を除却せよ。 ( )法律の定める容積率の制限を超える床面積の部分を除却せよ。 ( )窓先空地を設置せよ。 被控訴人は，原判決別紙２物件目録記載の建築物について，建築基準法９条１項に基づき，以下の命令をせよ。 ( )高さ１０メートルを超える部分を除却せよ。 - 2 -( )法律の定める容積率の制限を超える床面積の部分を除却せよ。 ( )窓先空地を設置せよ。 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２事案の概要（），「」（「 ( )法律の定める容積率の制限を超える床面積の部分を除却せよ。 ( )窓先空地を設置せよ。 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２事案の概要（），「」（「」 参加行政庁指定確認検査機関は建設組合以下本件建設組合Aという）に対し，平成１５年９月２９日付けで，原判決別紙２物件目録記載。 の建物（以下「本件建築物」という）につき，建築基準法６条の２第１項に。 基づく確認の処分（以下「第２建築確認処分」という）をし，同年１２月１。 ９日付けで，第２建築確認処分に係る計画の変更について，同項に基づく確認の処分（以下「第２建築確認変更処分」という）をし，続いて平成１６年８。 月１１日付けで，本件建築物について同法７条の２第５項に基づき，検査済証の交付処分（以下「本件検査済証交付処分」という）をした。 。 本件建築物の近隣に居住する控訴人ほか９名は，目黒区建築審査会に対し，第２建築確認処分について審査請求（以下「第２次審査請求」という）をし。 たが，平成１５年１２月２４日付けで，上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「第２次裁決」という）を受けた。さらに，控訴人ほか１名は，。 目黒区建築審査会に対し，第２建築確認変更処分及び本件検査済証交付処分について，審査請求（以下「第３次審査請求」という）をしたが，平成１６年。 １１月１０日付けで，上記審査請求をいずれも却下する旨の裁決（以下「第３次裁決」という）を受けた。 。 本件は，控訴人が，建築基準法９条１項に基づく命令（以下，この命令一般を「違反是正命令」という）との関係で同法２条３２号の特定行政庁とみな。 される被控訴人を被告として，①第２次裁決の違法の確認，②第２次裁決についての取消命令を発することの義務付け，③第３次裁決の違法確認，④ 正命令」という）との関係で同法２条３２号の特定行政庁とみな。 される被控訴人を被告として，①第２次裁決の違法の確認，②第２次裁決についての取消命令を発することの義務付け，③第３次裁決の違法確認，④第３次裁決についての取消命令を発することの義務付け，⑤本件建築物について，控訴の趣旨６項( )ないし( )の建築基準法９条１項に基づく違反是正命令（同７ - 3 -項( )ないし( )の命令と同一である。以下，いずれも「本件違反是正命令」と いう）を発しないことの違法確認及び⑥本件建築物について，本件違反是正。 命令を発することの義務付けをそれぞれ求めた事案である。 被控訴人は，控訴人の本件訴えにつき，いずれも不適法であると主張し，また，行政事件訴訟法２３条１項に基づいて本件訴訟に参加した参加行政庁と共に，控訴人主張の建築基準法違反等の事実はないなどと主張して争った。 原審は，要旨次の理由で控訴人の本件訴えをいずれも不適法として却下したため，控訴人がこれを不服として控訴した。 上記①及び②については，第２建築確認処分はその後の第２建築確認変更処分により取り消されている上，既に本件建築物の工事が完了しているから，第２建築確認処分について不服を申し立てる審査請求の利益は失われており，このような不適法な審査請求に対する裁決について違法確認及び取消命令を発することの義務付けを求める法律上の利益及び必要性があると考えることはできない。 同③及び④については，そのうちの第２建築確認変更処分に関する部分については，上記と同様に審査請求の利益は失われており，また，本件検査済証交，，付処分に関する部分についても本件建築物の使用が開始された後においてはその交付に対する不服を申し立てる審査請求の利益を失われているから，上記と同様に不適法な審査請求に ，また，本件検査済証交，，付処分に関する部分についても本件建築物の使用が開始された後においてはその交付に対する不服を申し立てる審査請求の利益を失われているから，上記と同様に不適法な審査請求に対する裁決について違法確認及び取消命令を発することの義務付けを求める法律上の利益及び必要性があると考えることはできない。 同⑤の本件違反是正命令の不作為の違法確認については，違反是正命令は特定行政庁が職権で行うものであるから，控訴人は，違反是正命令について法令に基づく申請をした者（行政事件訴訟法３７条）と認められず，原告適格を有しない。 同⑥の本件違反是正命令を発することの義務付けについては，控訴人の居住- 4 -する建物の敷地に日影規制に反する日影が生ずるとはいえないなど，行政事件訴訟法３７条の２第１項所定の要件（一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあること）は認められない。 関係法令の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第二事案の概要」二ないし四（原判決４頁下から１０行目から１４頁下から１０行目まで）及び原判決別紙１（同３１頁から５４頁まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 ( )原判決の付加 ア原判決１１頁９行目の次に改行して，次を加える。 「３東京都建築安全条例（昭和２５年１２月７日条例第８９号）１９条（共同住宅等の居室）１項共同住宅の住戸若しくは住室の居住の用に供する居室のうち一以上（中略）は，次に定めるところによらなければならない。 ， （省略） 次のイ又はロの窓を設けることイ道路に直接面する窓ロ窓先空地（通路その他の避難上有効な空地（…略…）で，住戸等の床面積の合計に応じて，次の表（省略）に定める幅員以上 。 ， （省略） 次のイ又はロの窓を設けることイ道路に直接面する窓ロ窓先空地（通路その他の避難上有効な空地（…略…）で，住戸等の床面積の合計に応じて，次の表（省略）に定める幅員以上のものをいう（以下省略）に直接面する窓。 ）２項前項第２号ロの窓を設けた場合は，窓先空地（…略…）から道路，公園，広場その他これらに類するもの（以下「道路等」という）までを幅員２メートル（…略…）以上の屋外通路（屋外に。 十分開放され，かつ，避難上有効に区画された通路を含む）で。 避難上有効に連絡させなければならない（以下省略」。 ）イ１３頁１２行目の「第２次審査請求」の次に「１５目建審請第６号審（査請求事件」を，１４頁２行目の「第３次審査請求」の次に「１６目）（- 5 -建審請第３号審査請求事件」をそれぞれ加える。 ）( )当審における控訴人の補充的主張 ア争点１について第２建築確認処分は，実体は第１建築確認処分における建築計画の一部を変更した建築確認変更処分であり，第１建築確認変更処分というべきものである。第２建築確認変更処分は第１建築確認変更プラス変更処分であるから，第２建築確認変更処分は第１建築確認処分（主）に対する従たる処分であり，新たな行政処分ではない。 イ争点１及び２について建築確認は建築基準関係規定に適合していることについて建築主事等の確認を得るものであるから，建築物が完成した場合の建築主事等による検査も，当該建築物が建築確認に係る計画どおりのものであるかどうかを基。 ，，，準とするものであるまた建築確認の効力は建築物の完成後にも及びその期間は最低５年というべきであるから，建築確認はそれを受けなければ工事をすることができないという法的効果を付与しているにすぎないとはいえない。 第３当裁 建築確認の効力は建築物の完成後にも及びその期間は最低５年というべきであるから，建築確認はそれを受けなければ工事をすることができないという法的効果を付与しているにすぎないとはいえない。 第３当裁判所の判断 当裁判所も，控訴人の本件訴えはいずれも不適法であるから，却下すべきも。 ，，「」のと判断するその理由は次のとおり付加するほか原判決 事実及び理由 の「第三争点に対する判断」一ないし四（原判決１４頁下から８行目から２９頁下から９行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 （当審における控訴人の補充的主張について）( )争点１について 控訴人は，第２建築確認処分が第１建築確認処分と同一の確認番号を使用していること（甲５）などを問題にして，第２建築確認処分や第２建築確認変更処分が第１建築確認処分とは別個の新たな行政処分ではないと主張す- 6 -る。その主張の争点１との関連性は必ずしも明らかではないが，その点をおいたとしても，上記のように第２建築確認処分が第１建築確認処分と同一の確認番号を使用しているのは，本件建設組合が，第１建築確認処分が取り消された場合であっても，その確認申請行為自体が取り消されたものではないとして，第２建築確認申請をする際，第１建築確認申請を流用したことによるものであり（甲２，その当否は別として，第２建築確認申請は，第１裁）決に基づいて必要な修正を加えた建築計画についての新たな建築確認申請であると評価することができ，それに対する第２建築確認処分もまた新たな建築確認処分というべきものであるから，これを第１建築確認処分の変更処分にすぎないとか，あるいは第２建築確認変更処分は第１建築確認処分（主）に対して従たる処分であるとはいえず，控訴人の上記主張は採用することができない。 ( ) 争点 ，これを第１建築確認処分の変更処分にすぎないとか，あるいは第２建築確認変更処分は第１建築確認処分（主）に対して従たる処分であるとはいえず，控訴人の上記主張は採用することができない。 ( )争点１及び２について 控訴人は，建築確認は建築基準関係規定に適合していることについて建築主事等の確認を得るものであるから，建築物が完成した場合の建築主事等による検査も，当該建築物が建築確認に係る計画どおりのものであるかどうかを基準とするものであるなどと種々主張するが，いずれも建築基準法７条４項その他同法の規定を離れた独自の見解によるものであって，採用することができない。 以上の次第で，控訴人の本件訴えはいずれも不適法であり，却下を免れないものである。 よって，控訴人の本件訴えをいずれも却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第７民事部裁判長裁判官横山匡輝- 7 -裁判官石井忠雄裁判官相澤眞木- 8 -
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