- 1 -平成２９年４月２１日判決言渡平成２７年（行ウ）第３１５号処分取消請求事件主文 １ 被告が平成２６年６月１１日付けで野村證券株式会社に対してした原告に係る外務員の登録を取り消す旨の処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨。 第２ 事案の概要被告は，内閣総理大臣から金融商品取引業者等の外務員の登録に関する事務の委任を受けた認可金融商品取引業協会であるところ，被告に所属する金融商品取引業者である野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）の外務員として外務員登録原簿に登録されていた原告において，有価証券の売買その他の取引について，顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘するという法令に違反する行為をしたとして，野村證券に対し，金融商品取引法（以下「法」という。）６４条の５第１項２号の規定により，原告に係る外務員の登録を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は，原告が，上記の行為をした事実はなく，本件処分は処分要件及び理由提示の要件を欠いた違法な処分であると主張して，被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め(1) 金融商品取引業者等の使用人等の禁止行為に関する定め法３８条は，金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）又はその役員若しくは使用人は，投資者の保護に欠け，若しくは取引の公正を害し，又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとし- 2 -て内閣府令で定める行為をしてはならない旨を定める。 金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「府令」という。）１１７条１項１４号（平成２６年内閣府令第７号による改正前のもの。以下同号について同じ。）は，上記の内閣府 行為をしてはならない旨を定める。 金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「府令」という。）１１７条１項１４号（平成２６年内閣府令第７号による改正前のもの。以下同号について同じ。）は，上記の内閣府令で定める行為として，有価証券の売買その他の取引又は有価証券に係るデリバティブ取引若しくはその媒介，取次ぎ若しくは代理につき，顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為を掲げる。 府令１条４項１４号は，上記の「法人関係情報」とは，法１６３条１項に規定する上場会社等（金融商品取引所に上場されている株券等の有価証券の発行者をいう。）の運営，業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの等をいう旨を定める。 (2) 外務員の登録及びその取消しに関する定めア外務員の登録法６４条１項は，金融商品取引業者等は，勧誘員，販売員，外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，その役員又は使用人のうち，その金融商品取引業者等のために同項各号に掲げる行為（有価証券の売買又はその媒介，取次ぎ若しくは代理，これらの申込みの勧誘等）を行う者（以下「外務員」という。）の氏名，生年月日等につき，外務員登録原簿に登録を受けなければならない旨を定める。 法６４条２項は，金融商品取引業者等は，同条１項の規定により当該金融商品取引業者等が登録を受けた者以外の者に外務員の職務（同項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行わせてはならない旨を定める。 法６４条３項は，同条１項の規定により登録を受けようとする金融商品取引業者等は，登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない旨を定め，同条５項は，内閣総理大臣は，上記の登録の申請があった場合にお- 3 -いては，法６４条の２第１項の けようとする金融商品取引業者等は，登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない旨を定め，同条５項は，内閣総理大臣は，上記の登録の申請があった場合にお- 3 -いては，法６４条の２第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか，直ちに登録をしなければならない旨を定める。 イ外務員の登録の拒否及び取消し法６４条の２第１項は，内閣総理大臣は，登録の申請に係る外務員が同項各号のいずれかに該当するときは，その登録を拒否しなければならない旨を定め，同項２号は，法６４条の５第１項の規定により外務員の登録を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者を掲げる。 法６４条の５第１項は，内閣総理大臣は，登録を受けている外務員が同項各号のいずれかに該当する場合においては，その登録を取り消すことができる旨を定め，同項２号は，金融商品取引業のうち法６４条１項各号に掲げる行為を行う業務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき，その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときを掲げる。 法６４条の５第３項は，内閣総理大臣は，同条１項の規定に基づいて処分をすることとしたときは，書面により，その旨を登録申請者に通知しなければならない旨を定める。 ウ登録事務の委任法６４条の７第１項は，内閣総理大臣は，内閣府令で定めるところにより，認可金融商品取引業協会に，法６４条，６４条の２，６４条の５等に規定する登録に関する事務であって当該協会に所属する金融商品取引業者等の外務員に係るものを行わせることができる旨を定める。 府令２５４条は，上記の規定に基づき，法６４条３項の規定による登録申請書の受理，同条５項の規定による登録，法６４条の２第１項の規定による登録の拒否，法６４条の５第１項の規定による登録の取消し及び同条３項の規定 は，上記の規定に基づき，法６４条３項の規定による登録申請書の受理，同条５項の規定による登録，法６４条の２第１項の規定による登録の拒否，法６４条の５第１項の規定による登録の取消し及び同条３項の規定による通知であって，認可金融商品取引業協会に所属する金融商品取引業者等の外務員に係るものを当該協会に行わせるものとする旨を- 4 -定める。 ２ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等原告は，平成１９年に野村證券と労働契約を締結し，同社の外務員として外務員登録原簿に登録されて外務員の職務に従事していた者である（甲３１，弁論の全趣旨）。 被告は，認可金融商品取引業協会であり，野村證券は，被告に所属する金融商品取引業者である。 東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は，金融商品取引所である東京証券取引所市場第一部に上場されている株券の発行者である（乙１８，弁論の全趣旨）。 Ｚ１は，原告の知人であり，コンサルティングや資産運用に関する情報提供等を業とするＺ６株式会社（以下「Ｚ６」という。）の代表取締役を務めている者である（甲４，５，乙３０，３３）。 FirstNewYorkSecuritiesL. L. C.（以下「ＦＮＹ社」という。）は，ブローカー・ディーラー業務を行うことにつき米国証券取引委員会の登録を受けている同国の法人であり，Ｚ６の顧客である（甲４，乙１８，弁論の全趣旨）。 Ｚ２は，ＦＮＹ社のトレーダーとして同社の保有資産の運用を担当していた者である（甲８の１，２，乙１８，弁論の全趣旨）。 (2) 東京電力による公募増資の実施の公表前におけるＺ１らによる同社株式の売付けア東京電力は，平成２１年１２月２２日，野村證券を主幹事証券会社として公募増資を実施することにつき，代 旨）。 (2) 東京電力による公募増資の実施の公表前におけるＺ１らによる同社株式の売付けア東京電力は，平成２１年１２月２２日，野村證券を主幹事証券会社として公募増資を実施することにつき，代表取締役会長らが承認することにより実質的に決定し，平成２２年１月頃から，野村證券との間で公募増資の実施の準備を開始した（乙１８，弁論の全趣旨）。 東京電力の代表取締役会長らは，平成２２年８月３０日までに，公募増- 5 -資の実施に係る取締役会決議を同年９月２９日に行うことを了承した（甲３１，弁論の全趣旨）。 イ Ｚ１は，平成２２年９月２７日午後２時５８分，東京証券取引所において，株式会社ＳＢＩ証券を介し，自己の計算において，東京電力の株式１００株を２３万３６００円で売り付け，同月２９日午前９時３９分，東京証券取引所において，株式会社ＳＢＩ証券を介し，自己の計算において，東京電力の株式１００株を２０万９５００円で売り付けた。 ＦＮＹ社は，平成２２年９月２８日午前９時から同日午後２時３４分までの間，東京証券取引所において，ゴールドマン・サックス証券株式会社及び野村證券を介し，自己の計算において，東京電力の株式合計３万５０００株を総額８０５１万８９００円で売り付けた。 （甲４，乙１８，弁論の全趣旨）ウ東京電力は，平成２２年９月２９日，取締役会において公募増資の実施の決議をし，同日午後３時５０分，その旨が東京証券取引所のウェブサイトに掲載されて公表された（乙１８，弁論の全趣旨）。 (3) Ｚ１らに対する課徴金の納付命令ア証券取引等監視委員会は，平成２４年６月８日，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，Ｚ１及びＦＮＹ社による上記(2)イの株式の売付けが法に規定するいわゆるインサイダー取引に該当するとして課徴金の納付命令の勧告をした（乙 会は，平成２４年６月８日，内閣総理大臣及び金融庁長官に対し，Ｚ１及びＦＮＹ社による上記(2)イの株式の売付けが法に規定するいわゆるインサイダー取引に該当するとして課徴金の納付命令の勧告をした（乙３）。 イこれを受けて，金融庁長官は，平成２５年６月２７日，Ｚ１及びＦＮＹ社に対し，Ｚ１及びＦＮＹ社が，原告から，東京電力の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けたとの事実認定の下に，課徴金の納付命令の決定をした（乙１８）。 (4) 本件処分ア被告は，平成２６年６月１１日付けで，野村證券に対し，原告に係る外- 6 -務員の登録を取り消す旨の処分（本件処分）をした。 イ野村證券宛ての本件処分に係る処分通知書には，本件処分の理由として以下のとおり記載されている（乙１５）。 「 貴社外務員Ｚ３（外務員ＩＤ〔略〕）は，平成２２年９月，有価証券の売買その他の取引について，顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行った。 （金融商品取引業等に関する内閣府令第１１７条第１項第１４号該当）上記の行為は，法令に違反する行為と認められ，金融商品取引法第６４条の５第１項第２号に該当する。」 ３ 争点及び当事者の主張(1) 原告適格の有無（争点１）（原告の主張）外務員の登録を取り消された者は，取消しの日から５年間にわたり外務員の登録を受けることができず（法６４条の２第１項２号），その間，金融商品取引業に従事することにより収入を得る途を絶たれるなどの重大な不利益を受けることになる。このような外務員の登録を取り消す旨の処分により生じる不利益の性質及び内容並びにその態様に照らせば，法は，外務員個人が違法に外務員の登録を取り消されない利益を保護しているものと解することが になる。このような外務員の登録を取り消す旨の処分により生じる不利益の性質及び内容並びにその態様に照らせば，法は，外務員個人が違法に外務員の登録を取り消されない利益を保護しているものと解することができる。よって，外務員の登録を取り消される外務員は，外務員の登録を取り消す旨の処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（行政事件訴訟法９条１項）に当たり，その取消訴訟における原告適格を有する。 したがって，本件においても，原告は，本件処分の取消訴訟である本件訴えにおける原告適格を有する。 （被告の主張）- 7 -外務員の登録及び監督上の処分の制度は，金融商品取引業者等を主体又は客体とするものであり，外務員個人が主体又は客体となることを予定するものではない。 また，外務員の登録は，金融商品取引業者等が，投資者保護のため外務員の職務の適切性を確保しつつ，金融商品取引業者等としての諸活動を行うためになされるものであって，外務員個人のためになされるものではないこと，外務員の登録の申請主体は金融商品取引業者等であり，個人が外務員の登録を希望したとしても，金融商品取引業者等が当該個人をその役員又は使用人として申請しない限り，外務員の登録を受けることはできないこと，外務員の登録の取消しは，当該外務員が当該金融商品取引業者等において継続して勤務できなくなるという効果を発生させるものではないことからすれば，外務員の登録の制度は，外務員個人が外務員の登録によって受ける利益を保護するものではないことが明らかである。 したがって，外務員個人は，外務員の登録を取り消す旨の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者とはいえず，原告は，本件 員の登録によって受ける利益を保護するものではないことが明らかである。 したがって，外務員個人は，外務員の登録を取り消す旨の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者とはいえず，原告は，本件処分の取消訴訟である本件訴えにおける原告適格を有しない。 (2) 原告が府令１１７条１項１４号に該当する行為をしたか否か（争点２）（被告の主張）以下のとおり，原告は，遅くとも平成２２年９月２７日午前１０時３０分頃までに，Ｚ１及びＺ１を介してＦＮＹ社に対し，東京電力による公募増資の実施の公表が同月２９日らしいとの趣旨の情報（以下「本件情報」という。）を提供し，もって，顧客であるＺ１及びＦＮＹ社に対して東京電力の法人関係情報を提供して同社の株式の売付けを勧誘した。この行為は，府令１１７条１項１４号に該当する。 ア本件情報の提供行為の有無について(ｱ) Ｚ１に対する本件情報の提供- 8 -原告は，平成２２年９月下旬頃までに，東京電力による公募増資が実施されることを認識していた野村證券のアナリストと募集担当社員に接触し，同人らとのやり取りを通じて取得した情報を根拠として，東京電力による公募増資の実施が同月２９日に公表されるかもしれないことを認識した。そして，原告の知人であるＺ１は，ＦＮＹ社のトレーダーであるＺ２に対し，同月２１日午前８時４３分に，「bytheway, Nomuraguycalled – morefeellike 9501, asAnalystkindofdenying 5020 so.」（私〔Ｚ１〕の野村ガイが電話してきたところによれば，アナリストが５０２０については否定したので，９５０１について，５０２０よりも可能性は高いとのこと。）という内容のメッセージをチャットにより送信し，同月２７日午 村ガイが電話してきたところによれば，アナリストが５０２０については否定したので，９５０１について，５０２０よりも可能性は高いとのこと。）という内容のメッセージをチャットにより送信し，同月２７日午前１０時２９分に，「bytheway, Nomuraguyjustsentmsgonmymobile – Dealwillbe 29th (feellike)」（ところで，野村ガイがただいま私〔Ｚ１〕の携帯電話に案件は２９日らしいというメッセージを送ってきた。）という内容のメッセージをチャットにより送信した。 「Nomuraguy」（野村ガイ）は原告を意味し，「５０２０」はＪＸホールディングス株式会社（以下「ＪＸ社」という。）の，「９５０１」は東京電力のそれぞれ証券コードを意味する。 以上の事実関係からすれば，原告が，野村證券のアナリストらから得た情報をもとに，遅くとも平成２２年９月２７日午前１０時３０分頃までに，Ｚ１に対し，本件情報を提供したことは明らかである。 (ｲ) ＦＮＹ社に対する本件情報の提供法人関係情報規制の上からは，金融商品取引業者等の役職員が，ある情報を相手方から第三者にも提供されるであろうことを予見して当該相手方に提供したのであれば，当該役職員は，当該第三者に対しても当該情報を提供したと解すべきである。 Ｚ１が代表取締役を務めるＺ６は，マーケット情報等を顧客に提供し- 9 -て報酬を受けている会社であるから，同社の業務内容や同社がＦＮＹ社を顧客としていたことについて聞かされていた原告としては，Ｚ１に提供した情報が，Ｚ６の顧客であるＦＮＹ社にも提供されるであろうことを予見していたことは明らかである。また，Ｚ１から情報の提供を受けていたＦＮＹ社のトレーダーのＺ２も，Ｚ１とのチャットにより寄せら 提供した情報が，Ｚ６の顧客であるＦＮＹ社にも提供されるであろうことを予見していたことは明らかである。また，Ｚ１から情報の提供を受けていたＦＮＹ社のトレーダーのＺ２も，Ｚ１とのチャットにより寄せられる情報の中に「野村ガイ」からの情報もあることを了知していた。 したがって，ＦＮＹ社は，Ｚ１を介して原告からの本件情報を提供されているが，法人関係情報規制の上からは，原告は，本件情報をＦＮＹ社にも提供したというべきである。 イ法人関係情報該当性について(ｱ) 上場会社等の公募増資に関する情報は，株価の変動要因となり投資者の投資判断に影響を及ぼすものであるため，公表されていない段階では，法人関係情報に該当する。原告が本件情報を提供したのは，東京電力が公募増資の実施を公表する前であるから，原告が提供した本件情報は法人関係情報に該当する。 (ｲ) 原告は，法人関係情報は確定的な情報である必要があり，断片的な情報や，他の情報と組み合わせることによって公募増資の実施を予測することが可能になるような情報は，法人関係情報に該当しないと主張する。 しかしながら，府令１１７条１項１４号においては，法人関係情報の取得経過は要件とされていない。同号は，投資者を保護し取引の公正を確保し金融商品取引業の信用を失墜させないことを目的とした法３８条の行為規制の一つとして位置付けられるもので，金融商品取引市場の仲介者として，市場，すなわち，一般的抽象的な投資者に対して中立，公正，誠実であるべき金融商品取引業者やその役職員が，特別にその顧客の利益のために行動し，市場の公正を阻害してはならないとの趣旨で定められたものである。したがって，複数の情報を組み合わせて得られた- 10 -情報や，確定的でない情報であっても，法人関係情報の要件に該当する限り，市場の公正を を阻害してはならないとの趣旨で定められたものである。したがって，複数の情報を組み合わせて得られた- 10 -情報や，確定的でない情報であっても，法人関係情報の要件に該当する限り，市場の公正を阻害するものであって，金融商品取引市場の仲介者としてこれを提供することは許されない。原告の上記主張は，法３８条の趣旨を没却するものであって容認できない。 ウ顧客該当性及び勧誘行為の有無について(ｱ) Ｚ１及びＦＮＹ社が顧客に該当すること府令１１７条１項１４号は，法人関係情報規制の一内容として位置付けられるものであるが，法人関係情報規制は，内部者取引の未然防止と法人関係情報を利用した不公正取引一般の禁止を目的として，金融商品取引業者等にその管理下におかれた法人関係情報を適切に管理することを義務付けるとともに，当該金融商品取引業者等の役職員が法人関係情報を外部に伝達・伝搬・漏えいすることを禁止している。そうであるとすれば，役職員が，その所属する金融商品取引業者等の管理下におかれた法人関係情報を伝達・伝搬・漏えいしたのであれば，その相手方を「顧客」として同号の規律の対象としなければ，立法目的を達成することができない。 原告は，コンサルティングや資産運用に関する情報提供等を業とするＺ６を経営していたＺ１に対し，野村證券における寄り付き前の売買の注文状況，バスケット取引の約定状況，特定の銘柄に関するマーケットでの話題などの情報を提供していたが，このような情報提供は，原告にとっても将来の顧客獲得や担当顧客の維持のために有用であり，Ｚ１は，原告から実質的に野村證券の顧客として扱われていたものということができる。そして，Ｚ１は，野村證券の従業員である原告から法人関係情報に該当する本件情報の提供を受けたのであるから，府令１１７条１項１４号に規定 質的に野村證券の顧客として扱われていたものということができる。そして，Ｚ１は，野村證券の従業員である原告から法人関係情報に該当する本件情報の提供を受けたのであるから，府令１１７条１項１４号に規定する顧客に該当することは明らかである。 また，上記ア(ｲ)のとおり，ＦＮＹ社は，Ｚ１を介して原告から法人関- 11 -係情報に該当する本件情報を提供されているが，法人関係情報規制の上からは，原告は，本件情報をＦＮＹ社にも提供したというべきであるから，ＦＮＹ社は府令１１７条１項１４号に規定する顧客に該当すると解されるべきである。 (ｲ) 原告による本件情報の提供行為が勧誘に該当すること府令１１７条１項１４号に規定する勧誘とは，金融商品取引業者等の役職員が積極的・明示的に特定の有価証券の売買等を薦めることまでは必要ではなく，特定の有価証券についての投資者の関心を高めその売買等を促進するような情報，すなわち，情報の提供を受けた者において金融商品取引を促進・誘発されるような情報を提供すれば，同号に規定する提供して勧誘する行為をしたと解される。 原告によるＺ１及びＦＮＹ社に対する法人関係情報に該当する本件情報の提供が，同時に東京電力の株式の売付けを促進・誘発する行為であったことは明らかであるから，この行為は府令１１７条１項１４号に規定する勧誘する行為に該当する。 （原告の主張）以下のとおり，原告が，Ｚ１及びＦＮＹ社に対し，本件情報を提供した事実はなく，東京電力の株式の売付けを勧誘する行為をした事実もない。また，本件情報は法人関係情報に該当せず，Ｚ１及びＦＮＹ社は府令１１７条１項１４号に規定する顧客に該当しない。 ア本件情報の提供行為の有無について原告が，野村證券のアナリストらとのやり取りを通じて，法人関係情報の全部若しくは一部， Ｚ１及びＦＮＹ社は府令１１７条１項１４号に規定する顧客に該当しない。 ア本件情報の提供行為の有無について原告が，野村證券のアナリストらとのやり取りを通じて，法人関係情報の全部若しくは一部，又はそれ自体は法人関係情報に該当するわけではないが他の情報と相まって法人関係情報となり得る情報（いわゆる示唆情報等）を取得した事実はなく，したがって，これらをＺ１らに提供した事実もない。 - 12 -Ｚ１がＺ２に対してチャットで送信したメッセージにつき，被告が付した日本語訳は不正確であり，「bytheway, Nomuraguycalled – morefeellike 9501, asAnalystkindofdenying 5020 so.」の正確な訳は，「ところで，（知り合いの）野村の証券営業員が電話してきました。私（Ｚ１）は，東京電力の方がありそうな気がします。アナリストは，なんだかＪＸ社は否定的だったようですし。」であり，「bytheway, Nomuraguyjustsentmsgonmymobile – Dealwillbe 29th (feellike)」の正確な訳は，「ところで，野村の証券営業員が，私（Ｚ１）の携帯電話にちょっとメッセージを送信してきました。私（Ｚ１）は，公募増資の実施公表は２９日になるだろうと思います（そんな気がするのです）。」であり，あくまでもＺ１自身の心証ないし投資判断を伝える内容である。後者のメッセージの中で「Nomuraguy」がＺ１に送信したとされている「メッセージ」は，携帯電話の復元調査などを経ても存在を確認できておらず，そもそも原告がＺ１にそのような「メッセージ」を送信した事実は存在しない。 イ法人関係情報該当性について本件において顧客に ッセージ」は，携帯電話の復元調査などを経ても存在を確認できておらず，そもそも原告がＺ１にそのような「メッセージ」を送信した事実は存在しない。 イ法人関係情報該当性について本件において顧客に対する提供が禁止される法人関係情報とは，平成２２年９月２９日に東京電力が公募増資を実施するという確定的な情報であり，断片的な情報や，他の情報と組み合わせることによって公募増資の実施を予測することが可能になるような情報は，単独では顧客の投資判断に影響を及ぼす蓋然性が高い情報であるとはいえないから，法人関係情報に該当しない。 被告は，平成２５年４月ないし６月頃に，それ自体は法人関係情報に該当するわけではないが他の情報と相まって法人関係情報となり得る情報（いわゆる示唆情報等）に関し，業務上必要な場合を除き，伝達を制限することが考えられる旨記載した「『協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則』に関する考え方」等（甲１１の１，２，甲１２）を- 13 -公表したところ，平成２２年９月当時，このような情報が法人関係情報に準じて規制対象にされるという認識は，被告も含め証券業界において共有されていなかったから，本件処分は事後処罰というべきであって許されない。 ウ顧客該当性及び勧誘行為の有無について(ｱ) Ｚ１もＦＮＹ社も顧客に該当しないことＺ１及び同人が代表取締役を務めるＺ６は，野村證券に口座を持っていないし，野村證券を介して株式の売買等の取引を一切行っていない。 原告は，野村證券の機関投資家営業二部に所属し，海外の機関投資家（主にヘッジファンド）向け日本株の営業業務に従事していたから，海外の機関投資家ではないＺ１やＺ６は担当外である。原告はあくまでも知人としてＺ１と情報交換をしていたにすぎず，野村證券で口座を開設させたり，株式 ファンド）向け日本株の営業業務に従事していたから，海外の機関投資家ではないＺ１やＺ６は担当外である。原告はあくまでも知人としてＺ１と情報交換をしていたにすぎず，野村證券で口座を開設させたり，株式の売買等の取引をさせたりしようとする意図は一切なかった。 よって，Ｚ１が府令１１７条１項１４号に規定する顧客に該当しないことは明らかである。 また，原告は，ＦＮＹ社のトレーダーであるＺ２に一切接触しておらず，存在すら知らなかったのであり，ＦＮＹ社が野村證券で株式の売買等の取引を行う具体的・現実的可能性はなかった。原告は，Ｚ１に提供した情報がＺ１を通じてＦＮＹ社に提供されるとは全く考えておらず，Ｚ１を情報提供の道具として利用する意思を全く有していなかったのであり，Ｚ１をＦＮＹ社への情報提供の道具とみなすことはできない。よって，ＦＮＹ社も府令１１７条１項１４号に規定する顧客に該当しないことが明らかである。 (ｲ) 原告は勧誘をしていないこと原告は，Ｚ１に対し，野村證券で口座を開設し，東京電力の株式の売買をするよう勧誘する意思は一切有しておらず，Ｚ１に対して東京電力- 14 -による公募増資に関する法人関係情報の提供をしておらず，当然ながら東京電力の株式の売買を勧誘することはしていない。 また，原告は，存在も知らないＦＮＹ社のトレーダーであるＺ２に対し，ＦＮＹ社が野村證券に口座を開設し株式の売買等の取引をするよう勧誘する意思があろうはずもなく，ＦＮＹ社に対して東京電力による公募増資に関する法人関係情報の提供をしておらず，当然ながら東京電力の株式の売買を勧誘することはしていない。 (3) 処分理由の提示の要件を欠いた違法の有無及び同違法が原告の法律上の利益に関係のない違法に該当するか否か（争点３）（被告の主張）ア処分理由の提示の の売買を勧誘することはしていない。 (3) 処分理由の提示の要件を欠いた違法の有無及び同違法が原告の法律上の利益に関係のない違法に該当するか否か（争点３）（被告の主張）ア処分理由の提示の要件を欠いた違法の有無について野村證券は，事故顛末報告書（乙６の１）及び「行為者Ｚ３の経緯書について」と題する文書（乙６の２）において，事故を起こした主体を原告，違反該当条項を府令１１７条１項１４号，行為の期間を平成２２年９月などと記載し，事故の内容についても，課徴金納付対象者Ｘ（Ｚ１）に対して東京電力による公募増資に関する未公表の情報を伝達した行為を詳細に記載しているところ，本件処分に係る処分通知書における理由の記載は，行為主体，法令の該当条文，行為の内容及び期間において，野村證券が自ら作成した上記各文書の記載と一致又は整合している。そして，野村證券は，上記各文書を被告に提出して，原告が顧客に対して法人関係情報を提供して勧誘した行為を被告に申告し，被告は同申告に基づき本件処分を行ったのであるから，本件処分の名宛人である野村證券において，処分通知書における理由の記載によって，原告のいかなる具体的行為が顧客に対して法人関係情報を提供して勧誘する行為に該当するのか等，本件処分の理由を知ることができたことは明白である。 また，処分通知書における理由の記載から，本件処分の対象となる行為- 15 -が「法人関係情報を提供して勧誘する行為」であり，これが府令１１７条１項１４号の規定に違反するものであって，法６４条の５第１項２号に該当することは容易に了知することができること，同項の規定による処分について行政庁による処分基準は定められていないこと，外務員の登録が取り消されたとしても，野村證券において原告を他の職務に従事させること自体を妨げるもので することができること，同項の規定による処分について行政庁による処分基準は定められていないこと，外務員の登録が取り消されたとしても，野村證券において原告を他の職務に従事させること自体を妨げるものではなく，名宛人である野村證券の金融商品取引業者としての業務の執行に支障を来すものではないという本件処分の性質，本件処分の原因となる事実関係は，原告が，平成２２年９月，有価証券の売買その他の取引について，顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為をしたという極めて単純なものであり，本件処分の際には，証券取引等監視委員会の勧告及び金融庁長官の課徴金納付命令の決定等により同事実が公表され，野村證券自ら事実関係を認めていたのであるから，処分通知書における理由の記載自体から，本件処分の名宛人である野村證券のみならず，第三者においても，本件処分の原因となる事実関係の内容を当然に了知できたこと，以上を総合考慮すれば，本件処分に係る処分通知書における理由の記載は，行政手続法１４条１項本文の要求する理由提示として十分であることは明らかである。 よって，本件処分に，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法はない。 イ原告の法律上の利益に関係のない違法に該当するか否かについて原告は本件処分の名宛人でない以上そもそも行政手続法１４条１項本文の適用を受ける者ではないこと，原告は本件処分により直接に義務を課され又はその権利を制限される者ではなく，同項本文の保護する利益との関係において反射的利益を受ける者にすぎないことからすれば，同項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法は，原告の法律上の利益に関係のない違法であるというべきであるから，これを理由として本件処分の取消しを- 16 -求めることはできない（行政事件訴訟 ，同項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法は，原告の法律上の利益に関係のない違法であるというべきであるから，これを理由として本件処分の取消しを- 16 -求めることはできない（行政事件訴訟法１０条１項）。 （原告の主張）ア処分理由の提示の要件を欠いた違法の有無について本件処分に係る処分通知書には，「平成２２年９月」という幅のある期間が記載されているのを除けば，府令１１７条１項１４号の規定の文言どおりの記載しかされておらず，対象行為たる事実関係を記載せずに罰条の記載しかしていないに等しい。原告が法人関係情報を取得したとする年月日，情報源及び情報取得の方法並びに法人関係情報を提供したとする年月日，相手方及び提供手段等の具体的事実関係が一切特定されておらず，処分通知書の記載自体からは，いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して本件処分がされたかを了知することは到底できない。 よって，本件処分は，理由提示の要件を欠いた違法な処分である。 イ原告の法律上の利益に関係のない違法に該当するか否かについて原告は，本件処分の名宛人ではないものの，本件処分により直接にその権利義務関係に変動を生じる立場にあるから，このような原告の立場に鑑みれば，本件処分の名宛人である野村證券が主張できることはすべて，原告も主張することができると解される。したがって，理由提示の要件を欠いた違法は，原告の法律上の利益に関係のない違法であるということはできず，これを理由として本件処分の取消しを求めることは何ら制限されない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（原告適格の有無）について(1) 行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の １（原告適格の有無）について(1) 行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである（最高裁昭和４- 17 -９年（行ツ）第９９号同５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁，最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁等参照）。そして，処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利又は法律上保護された利益の制限を受ける場合には，その者は，処分の名宛人として権利又は法律上保護された利益の制限を受ける者と同様に，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（最高裁平成２４年（行ヒ）第１５６号同２５年７月１２日第二小法廷判決・裁判集民事２４４号４３頁参照）。 (2) 法は，外務員の登録を申請してこれを受ける主体を金融商品取引業者等と定め（６４条１項，３項），法６４条の５第１項の規定に基づいて外務員の登録を取り消す旨の処分をすることとしたときは，その旨を登録申請者である金融商品取引業者等に通知しなければならない旨を定めている（同条３項）ことからすれば，同条１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の名宛人は金融商品取引業者等であって，登録を取り消される外務員は同処分の直接の名宛人ではないものといわざるを得ない。 しかしながら，法の規定によれば，登録を取り消された外務員については，その取消し 名宛人は金融商品取引業者等であって，登録を取り消される外務員は同処分の直接の名宛人ではないものといわざるを得ない。 しかしながら，法の規定によれば，登録を取り消された外務員については，その取消しの日から５年を経過するまでは再度の登録が拒否されることとなり（６４条の２第１項２号），その間，金融商品取引業者等は，当該外務員に外務員の職務を行わせることができなくなる（６４条２項）のであるから，金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し，外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者（以下「労働者外務員」という。）について，法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分がされた場合には，その処分の法的効果として，当該外務員が，- 18 -その本来の職務である外務員の職務に就くことができず，使用者の責めに帰することができない事由による就労不能として，その対価である賃金の支払請求権を失う（民法５３６条１項）などの労働契約上の権利の制限を受けることとなることは明らかである。 そうすると，労働者外務員は，自己についてされた法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の法的効果による権利の制限を受けるものであって，当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，その取消訴訟における原告適格を有するものと解するのが相当である。 （なお，この点に関連して，法６４条の９は，法６４条の７第１項の規定により登録事務を行う認可金融商品取引業協会の法６４条の５第１項の規定による処分について不服がある金融商品取引業者等は，内閣総理大臣に対し，審査請求をすることができる旨を定めるが，この規定は，当該処分について， を行う認可金融商品取引業協会の法６４条の５第１項の規定による処分について不服がある金融商品取引業者等は，内閣総理大臣に対し，審査請求をすることができる旨を定めるが，この規定は，当該処分について，内閣総理大臣に対する審査請求ができることを定めることに主眼が置かれたものであって，その審査請求の主体を金融商品取引業者等に限定し，当該処分に係る外務員からの審査請求を許さないとするまでの趣旨ではないものと解される。）(3) 前記前提事実(1)によれば，原告は，金融商品取引業者等である野村證券との間で労働契約を締結し，外務員の登録を受けて同社の外務員の職務に従事していたというのであるから，その外務員の登録を取り消す旨の本件処分の取消訴訟である本件訴えにおいて原告適格を有するものというべきである。 ２ 争点２（原告が府令１１７条１項１４号に該当する行為をしたか否か）について(1) 認定事実- 19 -ア野村證券における情報管理及び原告の業務内容野村證券においては，上場会社等の運営，業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに接する可能性が高いと考えられる部署を「イン部署」と総称し，機関投資家や個人投資家に対して販売活動を行い通常はこうした情報に接する可能性が低いと考えられるイン部署以外の部署を「アウト部署」と総称していた。イン部署とアウト部署との間には情報の隔壁（いわゆる「チャイニーズ・ウォール」）が施されており，上記の情報に当たるものとの扱いがされていた公募増資に関する未公表の情報をイン部署からアウト部署に伝達するためには，売買管理部長の承認を得る必要があった。また，公募増資の実施の公表後の販売活動等の準備のため，アウト部署に所属する社員に対し，「イン登録」と呼ばれ の情報をイン部署からアウト部署に伝達するためには，売買管理部長の承認を得る必要があった。また，公募増資の実施の公表後の販売活動等の準備のため，アウト部署に所属する社員に対し，「イン登録」と呼ばれる所定の手続を経た上で，公募増資に関する未公表の情報を伝達することがあった。 （甲１３・１５，１９～２１頁，乙３７・３，７，８頁）原告は，平成２２年９月当時，アウト部署である機関投資家営業二部に所属し，海外の機関投資家に日本の株式に関する情報を提供し，取引を受注する業務（リサーチ・セールス業務）を担当していた（甲５・３，４頁）。 イ原告，Ｚ１及びＺ２の関係等(ｱ) 原告とＺ１の関係等Ｚ１は，平成▲年▲月から平成▲年▲月まで，投資運用会社であるＺ７株式会社にマーケットアナリストとして勤務していた。当時，野村證券の機関投資家営業部に所属していた原告は，Ｚ１に対し，原告の担当する野村證券の顧客として，野村證券の調査部アナリストが推奨する銘柄の情報提供等を行っていた。 Ｚ１は，平成▲年▲月，Ｚ７株式会社を退職し，平成２２年１月，コンサルティングや資産運用に関する情報提供等を業とするＺ６を設立し- 20 -た。Ｚ１がＺ７株式会社を退職した後は，原告の担当する顧客ではなくなったが，原告と個人的に業務に関する情報交換を毎日のように行っており，Ｚ１は，原告に対し，マクロ経済の動向，海外市況，市場に対する見方等を話し，原告は，Ｚ１に対し，ミクロ情報，例えば，日々のマーケット動向，主要な個別銘柄の決算発表の内容や業績予想等について話していた。また，原告は，Ｚ１からの要望により，野村證券のストラテジストやエコノミストによるセミナーの案内を提供することもあった。 なお，原告は，Ｚ１から，報酬や謝礼等を受け取ったことはない。また，Ｚ１は，野村證券に 告は，Ｚ１からの要望により，野村證券のストラテジストやエコノミストによるセミナーの案内を提供することもあった。 なお，原告は，Ｚ１から，報酬や謝礼等を受け取ったことはない。また，Ｚ１は，野村證券に口座を持った顧客ではない。 （甲４・１，２，５，６頁，甲５・６，７頁，甲１３・６４頁，甲１７・２，３頁，乙２４・２，３頁，乙３４・２，３頁，乙４０・２２，２３頁）(ｲ) Ｚ１とＺ２の関係等Ｚ１とＺ２は証券会社の元同僚であり，両名が同社を退職した後も連絡を取り合っていた。Ｚ１は，Ｚ６を設立した際，当時ＦＮＹ社のトレーダーであったＺ２を介し，ＦＮＹ社との間でコンサルティング契約を締結し，同社がＺ６の最初の顧客となった。 Ｚ６は，ＦＮＹ社に対し，東京証券取引所のいわゆる板情報を分析した情報や，証券会社主催のセミナー，ストラテジスト等とのミーティング，調査レポートやメディア情報の分析等により得られた情報を提供していた。 （甲４・２，３頁，甲８の１，８の２，甲１７・６，７頁）(ｳ) 原告とＺ２の関係等原告は，Ｚ２と面識がなく，メール，チャット，電話等で話したこともない。また，ＦＮＹ社は，野村證券の米国現地法人に取引口座を持っているものの，野村證券（日本法人）に口座を持った顧客ではない。（甲- 21 -４・４頁，甲８の１，８の２，甲１３・６４頁，甲１７・９頁，乙２４・３頁）（なお，Ｚ１は，証券取引等監視委員会証券調査官による質問調査において，平成２２年１月にＺ６を立ち上げた際，原告に対し，ＦＮＹ社を顧客としてビジネスを立ち上げたことについて話したと供述していたが（乙３３の質問調書・５頁），この供述を裏付けるに足る証拠はなく，その後，Ｚ１は，金融庁の審判手続での被審人審問において，上記質問調書の記載は誤りであり，Ｚ６の設立時にそ いて話したと供述していたが（乙３３の質問調書・５頁），この供述を裏付けるに足る証拠はなく，その後，Ｚ１は，金融庁の審判手続での被審人審問において，上記質問調書の記載は誤りであり，Ｚ６の設立時にそのようなことを原告に話した記憶は全くないと述べるに至っている（乙３４・２７～３０頁）。また，原告は，金融庁の審判手続での参考人審問において，Ｚ１からＦＮＹ社のＺ２について聞いたのは平成２３年か２４年になってからであり，それまでは，ＦＮＹ社がＺ６の顧客であることを知らなかったと述べている（乙２４・３頁，乙３５・４２，４３頁）。このような証拠関係に照らせば，Ｚ１が，平成２２年１月，原告に対し，ＦＮＹ社を顧客としてビジネスを立ち上げたことを話したとの事実を認定することはできず，原告が，同年９月当時，ＦＮＹ社がＺ６の顧客であることを知っていたとの事実を認定することもできない。）ウ東京電力による公募増資の実施の可能性に関する原告の認識状況(ｱ) 原告は，平成２２年９月８日，顧客の一人から，「他の証券会社の営業マンから東京電力の公募増資の噂を聞いたので確認してくれないか。」という趣旨の連絡を受けた。この依頼を受け，原告は，野村證券の電力・石油セクター担当の証券アナリストであるＺ４に対し，電力セクターのバリュエーション・シート（アナリストが担当する銘柄のレーティングの評価や企業価値計算表が掲載されているリスト）の送付を依頼するとともに，石油セクターのバリュエーション・シートの送付も依頼し，これらを入手して当該顧客に転送した。原告が石油セクターのバリュエー- 22 -ション・シートの送付をも依頼したのは，同年８月１９日の日本経済新聞（以下「日経新聞」という。）にＪＸ社が大規模な資源開発事業を行うという記事（甲４・資料４参照）が掲載されているの - 22 -ション・シートの送付をも依頼したのは，同年８月１９日の日本経済新聞（以下「日経新聞」という。）にＪＸ社が大規模な資源開発事業を行うという記事（甲４・資料４参照）が掲載されているのを読み，ＪＸ社が公募増資を実施する可能性があるのではないかと推測していたためである。（甲５・８，９頁，乙２４・４，５頁，乙４０・１１～１３頁）原告は，上記顧客からの連絡を受けた後，その翌日頃までに，Ｚ１に対し，電話で，東京電力による公募増資について噂があることを伝えた（甲３・１２頁，甲４・７頁，甲５・１６頁）。 また，野村證券においては，公募増資が近づくと，バリュエーション・シートから当該銘柄に関する情報を削除しなければならなくなるという内部ルールが存在し，原告も，公募増資が予定されている場合等にバリュエーション・シートから個別銘柄が削除される場合があることを知っていたが，原告がＺ４から入手した上記バリュエーション・シートには，東京電力に関する情報も記載されていた（甲３・９，１０頁，乙３７・１０頁）。 (ｲ) 東京電力は，平成２２年９月１３日，中期経営計画（「東京電力グループ中長期成長宣言２０２０ビジョンの策定について」）を発表したところ，その中には１兆円規模の海外投資をするという内容が含まれていた。原告は，この発表内容に加え，同月８日頃から東京電力の株価が下落基調にあったことから，東京電力が公募増資を実施する可能性もあると考えた。もっとも，東京電力は，上記中期経営計画の発表の際，公募増資を実施する可能性について否定的な見解を示したとの他社の証券アナリストによる分析もなされていた。（甲５・１０，１３頁，甲１８から２１まで，乙２０・３，４頁，乙２４・４頁，乙３５・９頁，乙４０・７頁）また，原告は，平成２２年９月２１日，Ｚ４に対し，「 証券アナリストによる分析もなされていた。（甲５・１０，１３頁，甲１８から２１まで，乙２０・３，４頁，乙２４・４頁，乙３５・９頁，乙４０・７頁）また，原告は，平成２２年９月２１日，Ｚ４に対し，「東京電力の中期経営計画書には，１兆円もの海外投資開発計画がありますが，どうやっ- 23 -て調達するのですか。銀行からの借入れより，公募増資を選択するのでしょうか。」と質問したところ，Ｚ４から，「可能性は否定できないね。 やってもおかしくないよ。」との回答を得た。その際，原告は，Ｚ４とＪＸ社による公募増資の実施の可能性についても話をしたところ，原告は，Ｚ４の話しぶりから，Ｚ４がＪＸ社による公募増資の実施の可能性については否定的な見解を持っているとの印象を受けた。（甲５・１０，１１頁，甲１３・７７頁，乙２７，乙３５・８頁，乙４０・１５，１６，６５，６６頁）原告は，以上のような情勢の推移の下で，平成２２年９月１６日には，顧客に対し，ＪＸ社や東京電力等につき公募増資の噂がある，東京電力とＪＸ社は公募増資がありそうである，東京電力は社債や借入により借り換えが可能なので，１００パーセントの自信はないがＪＸ社の方がより公募増資の可能性があるとの内容のメールを送信し，その後，同月２１日から同月２２日にかけての頃には，顧客に対し，東京電力の株式の売りを推奨する旨のメールを送信した（甲５・１３，１４頁，乙２８，乙３５・９頁，乙４０・７頁）。 (ｳ) 原告は，平成２２年９月２１日から同月２４日にかけての頃，野村證券の機関投資家営業二部において営業員の休暇管理をしていたＺ５に対し，同月の最終週（２７日〔月曜日〕から３０日〔木曜日〕までの週）に休暇を取得できるかどうかを質問したところ，Ｚ５から，「取ろうと思えば取れるが，忙しくなりそう。」との回答を得た（ していたＺ５に対し，同月の最終週（２７日〔月曜日〕から３０日〔木曜日〕までの週）に休暇を取得できるかどうかを質問したところ，Ｚ５から，「取ろうと思えば取れるが，忙しくなりそう。」との回答を得た（甲５・１２頁，乙２４・５頁，乙３５・２０，２１頁，乙４０・１８，１９頁）。 また，原告は，平成２２年９月２０日前後頃から同月２４日頃までの間に，Ｚ５に対し，同月２９日に顧客とのディナーを入れることができるかを確認したところ，Ｚ５から，「その日は何かがあるかもしれない。 規模は大きいかもしれない。」との回答を得た（甲５・１３頁，甲１４の- 24 -１・５枚目，甲１４の２・４枚目，乙２７，乙３５・２１頁，乙４０・２１頁）。 なお，Ｚ５は，機関投資家営業二部において，公募増資等のファイナンス案件に関する部内の取りまとめ等を行う募集担当を務めており，案件の担当部署から，銘柄名を伏せた上で未公表の公募増資等の実施予定を事前に伝えられていたが，Ｚ５が東京電力による公募増資が実施されることを認識したのは，平成２２年９月２４日に正式にイン登録された時点である（甲１３・７９頁，乙２１，乙３７・１１，１２頁）。 原告は，Ｚ５からの回答と自分のこれまでの推察を組み合わせることなどによって，可能性の一つとして，平成２２年９月２９日に東京電力による公募増資の実施が公表されるかもしれないと考えた（乙２７，乙３５・２１頁，乙４０・４３～４５頁）。 エ Ｚ１とＺ２との間のメッセージのやり取りＺ１は，以下の各日時（いずれも日本時間）において，Ｚ２との間で，チャットを通じて以下の内容の各メッセージを送受信した（乙２９。訳文については当事者間に争いがあるので，各メッセージの末尾の【】内に，被告が依拠する証券取引等監視委員会証券調査官作成の調査官報告書（乙２９）による 以下の内容の各メッセージを送受信した（乙２９。訳文については当事者間に争いがあるので，各メッセージの末尾の【】内に，被告が依拠する証券取引等監視委員会証券調査官作成の調査官報告書（乙２９）による訳文と，原告が依拠するＺ１ら作成の陳述録取書（甲３）による訳文の双方を，この順番で付記した。）。なお，以下の各メッセージ中の「Nomuraguy」【野村ガイ／野村の証券営業員】とは，Ｚ１の認識においては原告を意味し，原告もこれを争わない（甲４・４頁，甲１７・２４頁，乙３５・１９頁）。 (ｱ) 平成２２年９月９日午前９時４３分から同時４５分までの間Ｚ１ 「Nomuraguysaying – Tepcorumoreddealyesterday..?」（以下「本件第１メッセージ」という。）【野村ガイが，昨日東京電力の案件の噂を聞いたと言っている。 - 25 -／野村の証券営業員が言っています。昨日，東京電力の公募増資の噂が（市場に）出ましたか？】（「saying –」の次の「Tepcorumoreddealyesterday」が，「Nomuraguy」が言ってきたとする内容を記載したものか，Ｚ１自身のＺ２への問いかけの内容を記載したものかについて争いがあるが，Ｚ１は，甲３・１２頁において，原告が前日の８日に顧客から東京電力の公募増資の噂のことを聞いた旨を原告から聞いたことが，本件第１メッセージを送信するきっかけとなったことは認めている。）Ｚ２「yessomeonesaidtomemaybetepco」【ああ，誰かも自分（Ｚ２）に東京電力かもしれないと言った。 ／はい，そうです。東京電力かもしれないと私（Ｚ２）に言った人がいました。】Ｚ１ 「HecheckedwithAnalysttho’, ，誰かも自分（Ｚ２）に東京電力かもしれないと言った。 ／はい，そうです。東京電力かもしれないと私（Ｚ２）に言った人がいました。】Ｚ１ 「HecheckedwithAnalysttho’, theydon’tthinksodatte.maybeResouces, Utilityetcrumor –＞Tepco? stillHefeellike 5020 tho’ 」（以下「本件第２メッセージ」という。）【彼は，アナリストに確認したんだけど，彼らはそう思わないんだって。資源（業種）か公益（業種）などの噂から東京電力ということになったんだろうか？もっとも，彼はまだ５０２０（ＪＸ社の証券コード）のような気がするらしいんだけど。／（甲３には，本件第２メッセージの訳は記載されていないが，Ｚ１は，甲３・１３頁において，本件第２メッセージ中の「He」（彼）が「Nomuraguy」，すなわち，原告を指すことを認めている。）】(ｲ) 平成２２年９月１４日午後２時Ｚ１ 「9501 – bytheway.. justNomuraguycalled. today’sNikkei- 26 -saying 1trnyinvestingfor 10yrs. Stockhasbeensoldthesedays,.. youhearingany? Nomuraguysaysstillfeellike 5020 tho’.. notsuresureyetso.」（以下「本件第３メッセージ」という。）【ところで，９５０１（東京電力の証券コード）の件で，ちょうど今，野村ガイが「１兆円規模の投資を今後１０年間で行うと日経が報じている。」と電話してきた。東電の株はこのごろ売られて ジ」という。）【ところで，９５０１（東京電力の証券コード）の件で，ちょうど今，野村ガイが「１兆円規模の投資を今後１０年間で行うと日経が報じている。」と電話してきた。東電の株はこのごろ売られているんだけど，何か聞いてる？野村ガイは依然として５０２０らしいと思っているんだけど，まだぜんぜんはっきりしない。／９５０１のことです。ところで，野村の証券営業員がちょっと電話してきました。今日の日経新聞は，今後１０年で１兆円規模の投資をすると報じています。このところ，株も売られています。あなた（Ｚ２）は，何か聞いていますか？それでも，野村の証券営業員は，まだ５０２０のような気がすると言っています。今はまだ，よく分かりません。】（「Nomuraguycalled.」の次の「today’sNikkeisaying1trnyinvestingfor 10yrs.」が，「Nomuraguy」が電話で伝えてきたとする内容を記載したものか否かについて争いがある。）(ｳ) 平成２２年９月２１日午前８時４３分から同時４４分までの間Ｚ１ 「bytheway, Nomuraguycalled – morefeellike 9501, asAnalystkindofdenying 5020 so.」（以下「本件第４メッセージ」という。）【私（Ｚ１）の野村ガイが電話してきたところによれば，アナリストがＪＸ社については否定したので，東京電力について，ＪＸ社よりも可能性が高いとのこと。／ところで，（知り合い- 27 -の）野村の証券営業員が電話してきました。私（Ｚ１）は，東京電力の方がありそうな気がします。アナリストは，なんだかＪＸ社は否定的だったようですし。】（「Nomuraguycalled –」の次の「 野村の証券営業員が電話してきました。私（Ｚ１）は，東京電力の方がありそうな気がします。アナリストは，なんだかＪＸ社は否定的だったようですし。】（「Nomuraguycalled –」の次の「morefeellike 9501」が，「Nomuraguy」が電話で伝えてきたとする内容を記載したものか，Ｚ１自身の心証ないし投資判断を記載したものかについて争いがある。 なお，「asAnalystkindofdenying 5020 so.」が，「Nomuraguy」，すなわち，原告が伝えてきたとする内容を記載したものであることについては争いがない。）Ｚ２「okgreatamstilltheresoseehowitplaysthisweek」【オッケー，素晴らしい。今週はちょっと様子を見ようかな。 ／了解です。素晴らしい。今週はなお，市場がどう動くのか様子を見るつもりです。】(ｴ) 平成２２年９月２７日午前１０時２９分から同時３８分までの間Ｚ１ 「bytheway, Nomuraguyjustsentmsgonmymobile – Dealwillbe 29th (feellike)」（以下「本件第５メッセージ」という。）【ところで，野村ガイがただいま私（Ｚ１）の携帯電話に案件は２９日らしいというメッセージを送ってきた。／ところで，野村の証券営業員が，私（Ｚ１）の携帯電話にちょっとメッセージを送信してきました。私（Ｚ１）は，公募増資の実施公表は２９日になるだろうと思います（そんな気がするのです）。】（「Nomuraguyjustsentmsgonmymobile –」の次の「Dealwillbe 29th (feellike)」が，「Nomura んな気がするのです）。】（「Nomuraguyjustsentmsgonmymobile –」の次の「Dealwillbe 29th (feellike)」が，「Nomuraguy」が送信してきたとするメッセージの内容を記載したものか，Ｚ１自身の心証ないし投資判断を記載したものかについて争いがある。）- 28 -Ｚ２「awesomedomo」【すばらしい。どうも。／あなたの読みはすごいです。どうも（ありがとうございます）。】Ｚ１ 「9501 feellikestilldatte.」（以下「本件第６メッセージ」という。）【依然として，９５０１だろうって。／９５０１のような気がする「だって」。今でもなお，そういう気がしているそうです。】Ｚ１ 「onmobilenow.」（以下「本件第７メッセージ」という。）【今，携帯で。／今，携帯電話でそう言ってきました。】（なお，Ｚ１は，甲３・３４頁において，本件第６及び第７メッセージは，原告が，携帯電話により，Ｚ１に対し，東京電力による公募増資の実施の公表が近いような気がしているという趣旨を述べたことを意味していると思う旨述べている。）(2) 本件情報の提供行為の有無についてア Ｚ１に対する本件情報の提供行為の有無について(ｱ) 検討ａ 前記(1)認定事実ウによれば，原告は，顧客から聞いた噂の内容，東京電力が発表した中期経営計画の内容，東京電力の株価の下落の状況といった諸事情から，東京電力が公募増資を実施する可能性があると考えていたものの，平成２２年９月１６日の時点では，大規模な資源開発事業を行うことが日経新聞で報じられていたＪＸ社が公募増資を実施する可能性の方が高いと考えていたこと（同(ｱ)，(ｲ)），しかしながら，同月２１ の，平成２２年９月１６日の時点では，大規模な資源開発事業を行うことが日経新聞で報じられていたＪＸ社が公募増資を実施する可能性の方が高いと考えていたこと（同(ｱ)，(ｲ)），しかしながら，同月２１日，Ｚ４から，東京電力が公募増資を実施する可能性を否定できず，やってもおかしくないとの回答を得，さらにＺ４の話しぶりから，Ｚ４がＪＸ社による公募増資の実施の可能性については否定的な見解を持っているとの印象を受けたこと（同(ｲ)）などから，- 29 -東京電力による公募増資の実施の可能性が高いとの認識を持つに至り（顧客に対する東京電力の株式の売りの推奨はそのような認識の表れとみることができる。），さらに，同月２０日前後頃から同月２４日頃までの間に，Ｚ５から，同月の最終週は休暇を取ろうと思えば取れるが忙しくなりそうである，同月２９日は何かがあるかもしれず，規模は大きいかもしれないとの回答を得たこと（同(ｳ)）から，遅くとも同月２４日頃までには，可能性の一つとして，同月２９日に東京電力による公募増資の実施が公表されるかもしれないと考えるに至ったことが認められる。 ｂ そして，このような原告の認識状況と，Ｚ１とＺ２との間のメッセージのやり取りの状況（前記(1)認定事実エ）とを併せみると，原告は，平成２２年９月８日，顧客から東京電力による公募増資の噂を聞き，翌９日頃までにこれをＺ１に伝え（同ウ(ｱ)），Ｚ１は，これをきっかけとして同月９日にＺ２に送信した本件第１メッセージ以下において，Ｚ２との間で東京電力による公募増資の噂に関するメッセージのやり取りをしており（同エ(ｱ)），その際，Ｚ１は，Ｚ２に対し，「Nomuraguy」（原告）がアナリストに確認したところ，彼ら（アナリスト）は東京電力が公募増資を実施するとは思っていない，「Nomur をしており（同エ(ｱ)），その際，Ｚ１は，Ｚ２に対し，「Nomuraguy」（原告）がアナリストに確認したところ，彼ら（アナリスト）は東京電力が公募増資を実施するとは思っていない，「Nomuraguy」（原告）はＪＸ社が公募増資を実施するような気がするらしいとの趣旨の本件第２メッセージを送信しているところ（同エ(ｱ)），この内容は，その当時の原告の認識内容及び原告が顧客から噂を聞いて入手したバリュエーション・シートの記載内容からうかがわれる担当の証券アナリストであるＺ４の認識内容（同ウ(ｱ)）と一致しており，Ｚ１は，同月１４日にＺ２に送信した本件第３メッセージにおいて，「Nomuraguy」（原告）が電話してきたと言及した上，これに引き続き，同月１３日に発表された東京電力の中期経営計画の内容や，東京電力の株式- 30 -が売られていること（株価が下落基調にあること）に言及し，それでも「Nomuraguy」（原告）がまだＪＸ社が公募増資を実施するような気がすると言っている旨を述べているところ（同エ(ｲ)），この内容は，その当時の原告の認識内容（同ウ(ｲ)）と一致しており，Ｚ１は，同月２１日にＺ２に送信した本件第４メッセージにおいて，「Nomuraguy」（原告）が電話してきたと言及した上，これに引き続き，東京電力が公募増資を実施する可能性の方がありそうな気がする，アナリストはＪＸ社が公募増資を実施する可能性について否定的であったようである旨のメッセージをＺ２に送っているところ（同エ(ｳ)），この内容は，原告が同日にＺ４から得た回答の内容及びＺ４の話しぶりから受けた印象（同ウ(ｲ)）と一致しており，Ｚ１は，同月２７日にＺ２に送信した本件第５メッセージにおいて，「Nomuraguy」（原告）が携帯電話にメッセージを 得た回答の内容及びＺ４の話しぶりから受けた印象（同ウ(ｲ)）と一致しており，Ｚ１は，同月２７日にＺ２に送信した本件第５メッセージにおいて，「Nomuraguy」（原告）が携帯電話にメッセージを送信してきたと言及した上，これに引き続き，公募増資の実施の公表は２９日になるような気がする旨のメッセージをＺ２に送り，さらに，同日の本件第６及び第７メッセージにおいて，原告が携帯電話で東京電力による公募増資の実施の公表が近いような気がしているという趣旨を言ってきた旨を述べているところ（同エ(ｴ)），これらの内容は，その当時の原告の認識状況（同ウ(ｳ)）と一致している。 以上のとおり，Ｚ１がＺ２に送信した本件第１ないし第７メッセージの内容がその当時の原告の認識内容等と一致していること，本件第２メッセージ，本件第３メッセージの最後の１文の部分，本件第４メッセージの「asAnalystkindofdenying 5020 so.」の部分及び本件第６メッセージには，Ｚ１が原告から伝え聞いた内容が記載されていること，本件第１，第３ないし第５及び第７メッセージにおいて，原告が言っている，電話してきた，あるいは携帯電話にメッセージを送信- 31 -してきたなどと言及されていることからすれば，本件第１ないし第７メッセージは，全体として，Ｚ１が，東京電力及びＪＸ社による公募増資の実施の可能性について原告から伝え聞いた内容をＺ２に伝えたものと認めるのが相当である。すなわち，本件第４メッセージの「Nomuraguycalled –」の次の「morefeellike 9501」及び本件第５メッセージの「Nomuraguyjustsentmsgonmymobile –」の次の「Dealwillbe 29th (feellik eellike 9501」及び本件第５メッセージの「Nomuraguyjustsentmsgonmymobile –」の次の「Dealwillbe 29th (feellike)」は，それぞれ，Ｚ１が電話及び携帯電話のメッセージにより原告から伝え聞いた内容を記載したものと認めるのが相当である。 そうすると，Ｚ１は，平成２２年９月２７日午前１０時２９分から同時３８分までの間に，Ｚ２に対し，本件第５ないし第７メッセージをもって，ただいま原告が同月２９日に東京電力による公募増資の実施が公表される気がすると言ってきた旨を伝えたものと認められる。 ｃ 上記ａのとおり，原告は，東京電力についての噂や東京電力に関する客観的な諸事情のほか，Ｚ４及びＺ５の発言内容等に基づいて，遅くとも平成２２年９月２４日頃までには，可能性の一つとして，同月２９日に東京電力による公募増資の実施が公表されるかもしれないと考えるに至ったこと，上記ｂのとおり，Ｚ１は，同月２７日午前１０時２９分から同時３８分までの間に，Ｚ２に対し，ただいま原告が同月２９日に東京電力による公募増資の実施が公表される気がすると言ってきた旨を伝えたことからすれば，原告は，同月２７日午前１０時３０分前後頃に，Ｚ１に対し，東京電力による公募増資の実施の公表が同月２９日らしいとの趣旨の本件情報（ただし，他者からの単なる伝聞ではなく，多分に原告自身の推測を交えたもの）を提供したものと認められる。 （なお，以上の認定は，東京電力による公募増資の実施の公表前に，- 32 -Ｚ２から実施の見通しを聞かれ，その都度，原告に対し，実施の可能性などのニュアンスを探るよう依頼し，原告から伝えられた内容をそのままＺ２に対して「NomuraGuy」からの情報として伝えていた旨のＺ１の当初 の見通しを聞かれ，その都度，原告に対し，実施の可能性などのニュアンスを探るよう依頼し，原告から伝えられた内容をそのままＺ２に対して「NomuraGuy」からの情報として伝えていた旨のＺ１の当初の供述〔平成２４年５月２日の証券取引等監視委員会証券調査官に対する供述。乙３０・５頁〕とも符合する。）(ｲ) 原告及びＺ１の主張・供述についてａ これに対し，原告は，本件第４メッセージに関連して，平成２２年９月２１日，Ｚ１に対し，Ｚ４がＪＸ社による公募増資の実施の可能性については否定的であった旨を伝えたが，東京電力による公募増資の実施の可能性については話さなかった（乙４０・１７，６６頁）と供述し，本件第５メッセージに関連して，Ｚ１に対し，東京電力による公募増資の実施が平成２２年９月２９日になりそうであると伝えた事実はなく，そのような内容のメッセージをＺ１の携帯電話に送信した事実はない（甲５・１６，１７頁，乙２４・７頁，乙３５・１４，２２頁，乙４０・２７，２８頁）と供述する。Ｚ１も，上記(ｱ)ｃの当初の供述（乙３０・５頁）後の供述においては，本件第４メッセージの「Nomuraguycalled –」（野村の証券営業員が電話してきました。）の次の「morefeellike 9501」（東京電力の方がありそうな気がします。）は原告から伝え聞いた内容ではなく，Ｚ１自身の主観的判断を記載したものであり，その後に引き続く「asAnalystkindofdenying 5020 so.」（アナリストは，なんだかＪＸ社は否定的だったようですし。）は原告から伝え聞いた内容を記載したものである（甲３・２７～３１頁，甲４・８，９頁，甲１７・１２，１３頁，乙３４・７頁），本件第５メッセージの「Nomuraguyjustsentmsg 。）は原告から伝え聞いた内容を記載したものである（甲３・２７～３１頁，甲４・８，９頁，甲１７・１２，１３頁，乙３４・７頁），本件第５メッセージの「Nomuraguyjustsentmsgonmymobile –」（野村の証券営業員が，私の携帯電話にちょっとメッセージを送信してきました。）の次の「Dealwillbe 29th (feellike)」（公募増資の実施公- 33 -表は２９日になるだろうと思います〔そんな気がするのです〕。）は原告から伝え聞いた内容ではなく，Ｚ１自身の主観的判断を記載したものであり，原告からそのような内容が記載されたメッセージを受け取った事実はない（甲３・３１～３６頁，甲４・１０～１２頁，甲１７・１３，１４頁，乙３４・８頁）旨，原告の上記及びの供述に沿った供述をする。 しかしながら，Ｚ１の上記の供述を前提とすれば，本件第４メッセージにおいては，野村の証券営業員（原告）が電話してきたとの記載があるにもかかわらず，その後に電話で伝え聞いた内容が記載されることなくＺ１自身の主観的判断が記載され，その後に原告から伝え聞いた内容が記載されていることになり，不自然である。また，Ｚ１の上記の供述を前提とすれば，本件第５メッセージにおいては，野村の証券営業員（原告）がＺ１の携帯電話にメッセージを送信してきたとの記載があるにもかかわらず，その後にそのメッセージの内容が記載されることなくＺ１自身の主観的判断が記載されていることになるが，これも不自然というほかない。 原告は，本件第４及び第５メッセージにおいて，主観的な感じを伝える「feellike」との表現が用いられていることからすれば，この部分は，Ｚ１自身の投資判断ないし推測を記載したものとみるのが自然であるとも主張するが，本件第４及び第 おいて，主観的な感じを伝える「feellike」との表現が用いられていることからすれば，この部分は，Ｚ１自身の投資判断ないし推測を記載したものとみるのが自然であるとも主張するが，本件第４及び第５メッセージを全体として見ると，「feellike」の主語はＺ１ではなく「Nomuraguy」であって，この部分はＺ１が原告から伝え聞いた原告自身の主観的判断を記載したものであると解することは十分可能であり，かつ，そのように解する方がより自然であるというべきであって，このように解したとしても「feellike」の一般的な意味（甲２３から３０まで）と矛盾するとはいえない。 - 34 -よって，Ｚ１の上記及びの供述及びこれに沿う原告の上記及びの供述は，いずれも採用できない。 ｂ 原告は，本件第５メッセージの中で「Nomuraguy」がＺ１の携帯電話に送信したとされている「メッセージ」は，携帯電話の復元調査などを経ても存在を確認できておらず，原告がＺ１にそのような「メッセージ」を送信した事実は存在しないと主張する。 証拠（甲１５，１６）及び弁論の全趣旨によれば，証券取引等監視委員会が行った調査時において，原告の保有していた携帯電話端末には，Ｚ１との間で送受信されたメールが平成２４年３月から同年４月までの間に送受信されたものしか保存されておらず，Ｚ１の保有していた携帯電話端末には，原告との間で送受信されたメールが同年２月から同年４月までの間に送受信されたものしか保存されていなかったこと，削除されたメール等のデータの復元が試みられたものの，復元できなかったことが認められる。しかしながら，原告がＺ１に送信した「メッセージ」が上記調査の前に削除されていた可能性も否定できず，削除されたデータが復元調査により必ず復元できるものではないと考 元できなかったことが認められる。しかしながら，原告がＺ１に送信した「メッセージ」が上記調査の前に削除されていた可能性も否定できず，削除されたデータが復元調査により必ず復元できるものではないと考えられるから，原告が送信したとされている「メッセージ」が，携帯電話の復元調査などを経ても存在を確認できなかったからといって，原告がＺ１に本件情報を提供したとの上記(ｱ)ｃの認定が左右されるものではない。 イ ＦＮＹ社に対する本件情報の提供行為の有無について被告は，金融商品取引業者等の役職員が，ある情報を相手方から第三者にも提供されるであろうことを予見して当該相手方に提供したのであれば，当該役職員は，当該第三者に対しても当該情報を提供したと解すべきであるとした上で，Ｚ１からＺ６の業務内容や同社がＦＮＹ社を顧客としていたことについて聞かされていた原告としては，Ｚ１に提供した情報が，Ｚ- 35 -６の顧客であるＦＮＹ社にも提供されるであろうことを予見していたことは明らかであるから，原告は，本件情報をＦＮＹ社にも提供したというべきであると主張する。 しかしながら，前記(1)認定事実イ(ｳ)で認定・説示したとおり，原告は，Ｚ２と面識がなく，メール，チャット，電話等で話したこともないというのであり，原告が，Ｚ１に本件情報を提供した平成２２年９月当時，ＦＮＹ社がＺ６の顧客であったことを知っていたとも認められない。そうすると，原告が，本件情報がＦＮＹ社に提供されるであろうことを予見してＺ１に本件情報を提供したとは認められないから，これを前提として，原告が本件情報をＦＮＹ社にも提供したというべきであるとする被告の主張を採用することはできない。 ほかに原告が本件情報をＦＮＹ社に提供した事実を認めるに足る証拠はないから，同事実を認めることはできない。 本件情報をＦＮＹ社にも提供したというべきであるとする被告の主張を採用することはできない。 ほかに原告が本件情報をＦＮＹ社に提供した事実を認めるに足る証拠はないから，同事実を認めることはできない。 (3) 法人関係情報該当性についてア検討(ｱ) 上記(2)アのとおり，原告は，平成２２年９月２７日午前１０時３０分前後頃に，Ｚ１に対し，東京電力による公募増資の実施の公表が同月２９日らしいとの趣旨の本件情報を提供したところ，本件情報が，上場会社等である東京電力の運営，業務又は財産に関する情報に該当すること，この時点において公表されていない情報であったことは明らかである（前記前提事実(2)ウ参照）。 そして，本件情報は，平成２２年９月２９日の公表後にこれを知った多くの投資者が東京電力の株式を売り付けることにより東京電力の株式が値下がりすることを予測させる情報であり，多分に情報提供者自身の推測を交えたものであるとはいえ，これにその推測過程に照らして相当程度の確度ないし信憑性が備わっているものと認めることができれば，- 36 -そのような情報を公表に先立ち入手した投資者にとっては公表による値下がり前に東京電力の株式を売り付けることにより損失を回避し又は利益を得ようとする誘因となり得る情報であるといえるから，顧客（投資者）の投資判断に影響を及ぼすと認められる重要な情報であるというべきである。 (ｲ) そこで，本件情報の推測過程に照らし，本件情報の確度ないし信憑性について検討するに，本件情報の核となるのは，東京電力による公募増資の実施が公表される可能性のある日を平成２２年９月２９日と特定した部分であるというべきところ，原告が本件情報を推測する根拠となった前記(1)認定事実ウの事実関係のうち，東京電力による公募増資の実施が公表され 表される可能性のある日を平成２２年９月２９日と特定した部分であるというべきところ，原告が本件情報を推測する根拠となった前記(1)認定事実ウの事実関係のうち，東京電力による公募増資の実施が公表される可能性のある日が同日であることを推測させるものは，同日に何かがあるかもしれず，規模が大きいかもしれないとのＺ５の回答（同(ｳ)）以外にはなく，原告は，Ｚ５の上記回答を推測の主要な根拠としたものと認められる。 Ｚ５は，平成２２年９月２４日に正式にイン登録されて初めて東京電力による公募増資が実施されることを認識したのであるから（前記(1)認定事実ウ(ｳ)参照），Ｚ５が上記回答をした時点（同月２０日前後頃から同月２４日頃までの間）においては，Ｚ５自身は，同月２９日が東京電力による公募増資の実施が公表される日であることを知らなかった可能性を否定できない。しかしながら，Ｚ５のいう同日にあるかもしれない規模が大きい「何か」とは，Ｚ５自身が認識していたか否かにかかわらず，客観的には東京電力による公募増資の実施の公表を意味するものであったこと，Ｚ５は，公募増資等の案件の担当部署から，銘柄名を伏せた上で未公表の公募増資等の実施予定を事前に伝えられており，これに基づき，営業員からの休暇取得等の可否に関する問い合わせに回答する役割を担っていたと認められること（前記(1)認定事実ウ(ｳ)），Ｚ５が- 37 -上記回答をする前の同年８月３０日までに，東京電力において公募増資の実施に係る取締役会決議を同年９月２９日に行うことを決めていたこと（前記前提事実(2)ア），野村證券は，同年１月頃から，東京電力との間で公募増資の実施の準備をしていたこと（前記前提事実(2)ア）からすれば，野村證券は，公募増資の実施の準備の過程で，東京電力から，同年９月２９日に公募増資の 村證券は，同年１月頃から，東京電力との間で公募増資の実施の準備をしていたこと（前記前提事実(2)ア）からすれば，野村證券は，公募増資の実施の準備の過程で，東京電力から，同年９月２９日に公募増資の実施に係る取締役会決議をしてこれを公表する旨伝えられ，これを受けて，担当部署を通じて，Ｚ５に対し，営業員に休暇取得を控えさせるため，東京電力による公募増資の実施が公表される日であるという情報を伏せた上で，同日に規模が大きい案件があることを伝え，Ｚ５は，この情報をもとに，原告に対し，上記回答をしたものと推認できる。 そうすると，本件情報の核となる東京電力による公募増資の実施の公表の可能性のある日を平成２２年９月２９日と特定した部分は，主幹事証券会社となることが予定されている野村證券が東京電力との間で公募増資の実施の準備をしていたからこそ得られた情報を主要な根拠として推測されたものということができる。 このような本件情報の推測過程に照らせば，本件情報は，一般の投資者には推測することができず，原告が，予定されている主幹事証券会社として東京電力との間で公募増資の実施の準備をしていた野村證券の営業員であり，かつ，公募増資等の実施予定期間を知り得る立場にあった募集担当の職員に休暇取得等の可否の問い合わせができる立場にあったからこそ入手できた情報を主要な根拠として推測した情報を核とする情報であるといえるから，相当程度の確度及び信憑性を備えたものということができ，上記のとおり，顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められる重要な情報に該当するものというべきである。 (ｳ) 以上によれば，本件情報は，上場会社等である東京電力の運営，業務- 38 -又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるものとして，法人関 (ｳ) 以上によれば，本件情報は，上場会社等である東京電力の運営，業務- 38 -又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるものとして，法人関係情報に該当するといえる。 イ原告の主張について(ｱ) 原告は，法人関係情報は確定的な情報である必要があるところ，本件情報は，原告が推測した情報であり，かつ，確定的でない情報であるから，法人関係情報に該当しない旨の主張をする。 しかしながら，法人関係情報の意義を定める府令１条４項１４号は，法人関係情報を他者から知った情報や確定的な情報に限定しておらず，推測によって得られた確定的でない情報も，文理上，法人関係情報に含まれ得ること，このような情報であっても，その確度ないし信憑性の程度によって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められる重要な情報となり得ることからすれば，推測によって得られた確定的でない情報であるからといって，法人関係情報に該当し得ないということはできない。 そして，本件情報が，相当程度の確度及び信憑性を備えたものとして法人関係情報に該当するものというべきことは，上記アに説示したとおりである。 (ｲ) また，原告は，断片的な情報や，他の情報と組み合わせることによって公募増資の実施を予測することが可能になるような情報は，単独では顧客の投資判断に影響を及ぼす蓋然性が高い情報であるとはいえないから，法人関係情報には該当しない，平成２２年９月当時，それ自体は法人関係情報に該当するわけではないが他の情報と相まって法人関係情報となり得る情報（いわゆる示唆情報等）が，法人関係情報に準じて規制対象にされるという認識は，被告も含め証券業界において共有されていなかったから，本件処分は事後処罰というべきであって許されない旨主張する。 - いわゆる示唆情報等）が，法人関係情報に準じて規制対象にされるという認識は，被告も含め証券業界において共有されていなかったから，本件処分は事後処罰というべきであって許されない旨主張する。 - 39 -しかしながら，上記アに説示したとおり，本件情報は，他の情報と組み合わせるまでもなく，それだけで，平成２２年９月２９日に東京電力による公募増資の実施が公表されることを予測させるものであって，顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められる重要な情報であるといえるから，本件情報が，断片的な情報，他の情報と組み合わせることによって公募増資の実施を予測することが可能になるような情報，又はいわゆる示唆情報等であるとの前提の下に，法人関係情報に該当しない旨をいう原告の上記主張は採用できない。 (ｳ) さらに，原告は，市場の噂と他の情報を組み合わせることは，禁止されるどころか，営業員として通常行う業務の一環にすぎず，何ら責められるべきものではない，情報の取得経過等の事情に照らし，取引の公正を害さない情報の提供や，インサイダー取引の未然防止という府令１１７条１項１４号の目的に抵触しない情報の提供は，同号による禁止の対象とならないとも主張する。 しかしながら，上記アに説示したとおり，本件情報は，一般の投資者には推測することができず，原告が，予定されている主幹事証券会社として東京電力との間で公募増資の実施の準備をしていた野村證券の営業員であり，かつ，公募増資等の実施予定期間を知り得る立場にあった募集担当の職員に休暇取得等の可否の問い合わせができる立場にあったからこそ入手できた情報を主要な根拠として推測した情報を核とする情報であり，それゆえに，相当程度の確度及び信憑性を備えたものとして顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められる重要な情報に該当するものといえ こそ入手できた情報を主要な根拠として推測した情報を核とする情報であり，それゆえに，相当程度の確度及び信憑性を備えたものとして顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められる重要な情報に該当するものといえるのであるから，このような本件情報が仮に顧客に対して有価証券の売買等を勧誘する手段として提供されたとすれば，そのような情報提供及びこれを手段とする顧客に対する勧誘行為は，法３８条が禁止する「投資者の保護に欠け，若しくは取引の公正を害し，又は金融商品取引- 40 -業の信用を失墜させる」行為として，府令１１７条１項１４号に実質的にも該当するというべきである。 (4) 顧客に対する勧誘行為の有無についてア府令１１７条１項１４号は，金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人が，有価証券の発行者の法人関係情報を提供することを手段として顧客に対して当該有価証券の売買等を勧誘する行為を，法３８条による禁止行為と定めるものである。 このように，府令１１７条１項１４号の規定が，法人関係情報を提供する行為とは別に，顧客に対して勧誘する行為を要件として定めているのは，顧客に対して法人関係情報を提供して同号に定める取引等を勧誘することによって，当該顧客によって法人関係情報を利用したこれらの取引等が実際に行われ，投資者の利益や取引の公正，金融商品取引業の信頼（法３８条参照）が害される危険性が高まるからであると解される。このような同号の趣旨に鑑みれば，同号にいう顧客には，現に当該金融商品取引業者等との間で金融商品取引契約を締結している者のみならず，金融商品取引契約の締結を含めて勧誘の対象となっている者を含むものと解し得る余地があり，また，勧誘する行為は明示的・積極的に行われる必要はなく，黙示的に行われることで足りると解される。 しかしながら，法人関係 約の締結を含めて勧誘の対象となっている者を含むものと解し得る余地があり，また，勧誘する行為は明示的・積極的に行われる必要はなく，黙示的に行われることで足りると解される。 しかしながら，法人関係情報とは，上場会社等の運営，業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの等をいうのであり，法人関係情報の提供自体が，府令１１７条１項１４号に定める取引等を誘発する行為であると評価し得るものであるから，それにもかかわらず，同号の規定が，あえて法人関係情報を提供する行為とは別に，顧客に対して上記の取引等を勧誘する行為を要件として定めていることからすれば，同号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるためには，単に法人関係情報を提供する行為があったこと- 41 -が認められるだけでは足りず，法人関係情報を提供した相手方との人的関係や法人関係情報を提供した際の言動等に照らし，当該相手方に対して同号に定める取引等を当該金融商品取引業者等の顧客として行うことを勧誘する行為が少なくとも黙示的に行われたと評価できることが必要であると解すべきである。 イそこで，本件の原告がＺ１に対して本件情報を提供するに際し，Ｚ１に対して東京電力の株式の売付けを野村證券の顧客として行うことを勧誘する行為が少なくとも黙示的に行われたと評価できるかどうかを検討する。 原告がＺ１に本件情報を提供した当時，原告の担当していた顧客は海外の機関投資家であり（前記(1)認定事実ア），日本法人であるＺ６を経営するＺ１は原告の担当する顧客ではなく，野村證券に口座を持っていなかったこと（同イ(ｱ)）からすれば，原告が，Ｚ１に本件情報を提供することにより，野村證券に口座を開設し，野村證券を介して東京電力の株式を売り付けてもらい，自ら ではなく，野村證券に口座を持っていなかったこと（同イ(ｱ)）からすれば，原告が，Ｚ１に本件情報を提供することにより，野村證券に口座を開設し，野村證券を介して東京電力の株式を売り付けてもらい，自らの営業成績を上げる動機を有していたと認めることはできない（実際，Ｚ１は，株式会社ＳＢＩ証券を介して東京電力の株式を売り付けている。前記前提事実(2)イ参照。）。むしろ，両名の人的関係（前記(1)認定事実イ(ｱ)）は，Ｚ１は自らの経営するＺ６の業務のため，原告は野村證券において行う自らの業務のため，相互に利益となる情報を交換し合っていたというものであって，本件情報もその情報交換の一環として原告からＺ１に提供されたことがうかがわれる。そうすると，原告としては，今後の見返りとしての情報提供を期待するという観点から本件情報をＺ１に提供すること自体に関心があったとしても，Ｚ１が本件情報をどのように利用するか，すなわち，本件情報を受けて野村證券の顧客として東京電力の株式の売付けをするかどうかについて関心があったとはうかがわれず，そのような関心があったことを認めるに足る証拠はない。 このような両名の人的関係と原告の関心状況に照らせば，原告がＺ１に- 42 -対して本件情報を提供するに際し，Ｚ１に対して東京電力の株式の売付けを野村證券の顧客として行うことを勧誘する行為が黙示的にでも行われたと評価することはできないというべきである。 ウほかに，原告が，Ｚ１及びＦＮＹ社に対して東京電力の株式の売付けを野村證券の顧客として行うことを勧誘する行為をした事実を認めるに足る証拠はないから，同事実を認めることはできない。 (5) 結論以上によれば，原告が，Ｚ１に対して法人関係情報に該当する本件情報を提供したとは認められるものの，ＦＮＹ社に対して本件情報を提供 足る証拠はないから，同事実を認めることはできない。 (5) 結論以上によれば，原告が，Ｚ１に対して法人関係情報に該当する本件情報を提供したとは認められるものの，ＦＮＹ社に対して本件情報を提供したとは認められず，Ｚ１及びＦＮＹ社に対して東京電力の株式の売付けを野村證券の顧客として行うことを勧誘する行為をしたと認めることもできない。よって，原告が，府令１１７条１項１４号に該当する行為をしたとは認められない。 したがって，原告が府令１１７条１項１４号に該当する行為をしたことを理由として法６４条の５第１項２号の規定によりなされた本件処分は，同項の定める処分要件を欠いた違法な処分であるというべきである。 ３ 争点３（処分理由の提示の要件を欠いた違法の有無及び同違法が原告の法律上の利益に関係のない違法に該当するか否か）について(1) 処分理由の提示の要件を欠いた違法が原告の法律上の利益に関係のない違法に該当するか否かについて本件処分は，行政手続法に定める不利益処分に当たり，同法の適用を受けるものと解されるところ，同法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解- 43 -される（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。 前記１に説示したとおり，外務員は，法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の直接の名宛人ではないものの，労働者外務員について，処分行政庁による慎重と合理性を欠いた恣意的な 。 前記１に説示したとおり，外務員は，法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の直接の名宛人ではないものの，労働者外務員について，処分行政庁による慎重と合理性を欠いた恣意的な判断に基づき外務員の登録が取り消された場合には，その労働契約上の権利が不当に侵害されることになるから，当該処分において行政手続法１４条１項本文の規定が遵守されることは，当該処分に係る判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するという観点において，労働者外務員の法律上の利益に関係するといえる。 また，前記１に説示したとおり，労働者外務員は，自己についてされた法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり，当該処分につき取消訴訟を提起するなどの不服の申立てを行うことができるところ，処分の理由が名宛人である金融商品取引業者等に適切に知らされなければ，当該労働者外務員においても処分の理由を知ることができず，不服の申立てに支障を来すおそれがあるから，当該処分において行政手続法１４条１項本文の規定が遵守されることは，当該処分に対する不服の申立てに便宜を与えるという観点においても，労働者外務員の法律上の利益に関係するといえる。 以上のとおりであるから，労働者外務員についてされた法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分が行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法は，当該労働者外務員にとって自己の法律上の利益に関係のない違法（行政事件訴訟法１０条１項）であるとはいえない。 よって，本件の原告においても，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法を理由として本件処分の取消しを求めることを妨げ- 44 -られないというべきである。 いえない。 よって，本件の原告においても，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法を理由として本件処分の取消しを求めることを妨げ- 44 -られないというべきである。 (2) 処分理由の提示の要件を欠いた違法の有無についてア前記前提事実(4)イのとおり，本件処分に係る処分通知書においては，本件処分の理由として，原告が，平成２２年９月，有価証券の売買その他の取引について，顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行った行為が，府令１１７条１項１４号に該当し，法令に違反する行為と認められ，法６４条の５第１項２号に該当する旨が記載されているが，「顧客」，「当該有価証券の発行者の法人関係情報」，「勧誘」等に該当する具体的な事実が記載されていない。 一般に，外務員は，常日頃から，数多くの顧客に対し，様々な取引等の勧誘や情報の提供を行っていると解されるから，府令１１７条１項１４号に該当することを理由として法６４条の５第１項２号の規定に基づいて行われる外務員の登録を取り消す旨の処分に係る処分通知書の理由の記載に，「顧客」，「当該有価証券の発行者の法人関係情報」，「勧誘」等に該当する具体的な事実の記載がなければ，処分の名宛人である金融商品取引業者等及び当該処分に係る外務員において，誰に対するいかなる情報の提供及び勧誘の行為が処分の理由とされているのかを知ることは通常は困難であると解される。 特に，本件においては，本件処分の理由とされる行為の時期が「平成２２年９月」と特定されてはいるものの，その当時，Ｚ１及びＦＮＹ社は野村證券に口座を持つ顧客ではなかった一方で，原告とＺ１は個人的に業務に関する情報交換を毎日のように行っていたのであり，本件処分時にはこれらの事実を示す証拠（甲１３〔乙１９も同じ〕， 及びＦＮＹ社は野村證券に口座を持つ顧客ではなかった一方で，原告とＺ１は個人的に業務に関する情報交換を毎日のように行っていたのであり，本件処分時にはこれらの事実を示す証拠（甲１３〔乙１９も同じ〕，乙３４等）も存在していたのであるから，本件訴訟において被告が主張するように，「Ｚ１及びＺ１を介したＦＮＹ社」が「顧客」に，「東京電力による公募増資の実施の公表が平成２２年９月２９日らしいとの趣旨の情報」が「当該有価証券の発行- 45 -者の法人関係情報」に，「当該情報の提供それ自体」が「勧誘」にそれぞれ該当するというのであれば，処分理由書中の理由の記載においてその旨が具体的に示されなければ，本件処分の名宛人である野村證券及び本件処分に係る外務員である原告において，被告の認識する処分の具体的な理由がそのようなものであると認識することは困難であり，被告においてもそのような認識の困難さは予見できたものというべきである。 このような本件の事情の下においては，本件処分に係る処分通知書における理由の記載は，上記(1)に述べた行政手続法１４条１項本文の趣旨に照らし，同項本文の要求する理由提示としては十分でないといわなければならず，本件処分は，同項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であるというべきである。 イこれに対し，被告は，野村證券は，事故の内容等を詳細に記載した事故顛末報告書（乙６の１）及び「行為者Ｚ３の経緯書について」と題する文書（乙６の２）を被告に提出して，原告が顧客に対して法人関係情報を提供して勧誘した行為を被告に申告し，被告は同申告に基づき本件処分を行ったのであるから，本件処分の名宛人である野村證券において，処分通知書における理由の記載によって本件処分の理由を知ることができたことは明白であり，本件処分の際には，証券取引等監 に基づき本件処分を行ったのであるから，本件処分の名宛人である野村證券において，処分通知書における理由の記載によって本件処分の理由を知ることができたことは明白であり，本件処分の際には，証券取引等監視委員会の勧告及び金融庁長官の課徴金納付命令の決定等により本件処分の原因となる事実関係が公表されていたのであるから，処分通知書における理由の記載自体から，第三者においても，本件処分の原因となる事実関係の内容を当然に了知できたとして，本件処分に係る処分通知書における理由の記載は，行政手続法１４条１項本文の要求する理由提示として十分であると主張する。 しかしながら，事故顛末報告書（乙６の１）及び「行為者Ｚ３の経緯書について」と題する文書（乙６の２）には，原告がＺ１に対して東京電力による公募増資に関する未公表の情報を伝達したとは記載されているもの- 46 -の，「法人関係情報」に該当する具体的事実の特定が十分にされているとはいえないし，Ｚ１を介してのＦＮＹ社に対する法人関係情報の提供については言及されておらず，原告のいかなる行為が顧客に対する勧誘に該当するのかも示されていない。 また，前記前提事実(3)によれば，本件処分に先立ち，証券取引等監視委員会の勧告及び金融庁長官の課徴金納付命令の決定がされた事実が認められるものの，これらの措置は，本件処分とは別の手続により行われるものであって，主体も客体も要件も異なるのであるから，これらの勧告や決定における事実関係の記載をもって，本件処分に係る処分通知書における理由の記載から本件処分の理由とされた事実関係を了知できるとはいえない。 よって，被告の上記及びの主張はいずれも採用できない。 第４ 結論以上のとおり，原告は，本件訴えにおける原告適格を有し，本件処分は，法６４条の５第１項の定める処分要件 了知できるとはいえない。 よって，被告の上記及びの主張はいずれも採用できない。 第４ 結論以上のとおり，原告は，本件訴えにおける原告適格を有し，本件処分は，法６４条の５第１項の定める処分要件及び行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分であると認められる。 よって，本件訴えは適法であり，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官古田孝夫 裁判官大畠崇史 裁判官南宏幸は，転補のため署名押印することができない。
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