主文 一原告の請求を棄却する。 二訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第一請求被告が平成４年４月１３日付で原告に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。 第二事案の概要本件は，梱包作業員として稼働していた亡Ｐ１がその業務に従事中の平成２年３月１６日午後２時過ぎころに急性心筋梗塞を発症して間もなく死亡したことにつき，Ｐ１の妻である原告が，被告に対し，業務上の死亡であると主張して労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，被告がＰ１の死亡は業務に起因するものではないとしてこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，被告に対し，Ｐ１の死亡は業務に起因するものであると主張して本件処分の取消しを求めた事案である。 一争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，以下のとおりである。 １ 原告は，Ｐ１（昭和１０年６月２日生）の妻であって，平成２年３月１６日当時，Ｐ１の収入によって生計を維持しており，また，Ｐ１の葬祭を行う者であった。 ２ Ｐ１は，昭和２９年，大日本印刷株式会社の従業員として採用され，その後，製版会社勤務を経て，昭和６０年，大日本印刷株式会社の子会社である大日本京都物流システム株式会社（以下「本件会社」という。）の従業員となり，以後，同社の梱包作業員として稼働してきた。 ３ Ｐ１は，平成２年３月１６日午後２時過ぎころ，大日本印刷株式会社の京都工場（以下「京都工場」という。）の包装作業場において包装作業等（以下「本件業務」という。）に従事していたところ，急性心筋梗塞を発症して突然倒れ，間もなく同所において死亡した。死亡当時，Ｐ１は５４歳であった 下「京都工場」という。）の包装作業場において包装作業等（以下「本件業務」という。）に従事していたところ，急性心筋梗塞を発症して突然倒れ，間もなく同所において死亡した。死亡当時，Ｐ１は５４歳であった。 ４ 原告は，平成２年６月７日，被告に対し，Ｐ１の死亡は本件業務に起因するものであるとして，労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，被告は，平成４年４月１３日付で，業務起因性は認められないとしてこれを支給をしない旨の本件処分をした。 このため，原告は，本件処分を不服として，京都労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，平成６年７月２２日付で同審査請求を棄却する旨の決定をした。 そこでさらに，原告は，上記決定を不服として，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成９年８月１４日付で同再審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決書の謄本は，同年９月６日，原告代理人らに送達された。 ５ そこで，原告は，平成９年１１月２７日，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。 二争点及びこれに関する当事者の主張Ｐ１の死亡が本件業務に起因するといえるか。 （原告の主張）Ｐ１が従事してきた本件業務とＰ１の死亡との間には相当因果関係があり，Ｐ１の死亡は本件業務に起因する。 Ｐ１が急性冠症侯群（急性心筋梗塞）で死亡するに至った要因は，本件業務が交替制勤務（深夜労働）であって，Ｐ１にとって過重負荷・過重業務であったこと，しかも，Ｐ１の死亡直前である平成２年１月から同年３月までの時期というのは，本件会社の決算期を控えて非常に過密なスケジュールとなっており，また，本件業務のうち夜勤については２人体制で行わなければならないものであったため，休みが非常に取りにくい状況にあり，本件業務による疲労が回復せずに蓄積し 控えて非常に過密なスケジュールとなっており，また，本件業務のうち夜勤については２人体制で行わなければならないものであったため，休みが非常に取りにくい状況にあり，本件業務による疲労が回復せずに蓄積したことにある。Ｐ１は，基礎疾病として平成２年１月上旬ころに不安定狭心症を発症していたが，その症状は軽く，安静を保ち，適切な治療を受けておれば，通常の自然的経過では死に至る危険性が高いというような状態ではなかった。しかし，前記のような状況の下，Ｐ１は，それ自体過重負荷であった深夜交替制勤務を含む本件業務に休暇を取ることなく従事せざるを得なかったものであり，特に死亡直前の１週間において深夜勤務に４日間も従事したもので，その死亡は，本件業務に内在する危険が現実化したものというべきである。 （被告の主張）（１） 「過重負荷による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の取扱いに関する報告書」（乙１，以下「専門家会議報告書」という。）によれば，脳血管疾患及び虚血性心疾患等は，動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態が加齢や一般生活等における諸種の要因によって増悪して発症に至るものがほとんどであるが，この自然的経過中に著しく前記基礎的病態を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす負荷，すなわち過重負荷が加わると，その自然的経過を超えて急激に発症することがあるとし，業務による明らかな過重負荷として，① 業務に関連する異常な出来事への遭遇，② 日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことの２つがあるとしている。更に専門家会議報告書は，通常の業務による精神的・身体的負荷の影響は前記基礎的病態の自然的経過の範囲に止まること，過重負荷を受けてから脳血管疾患及び虚血性心疾患等の症状出現までの時間的経過は，脳梗塞や脳出血ではまれに数日経過する場合があ 精神的・身体的負荷の影響は前記基礎的病態の自然的経過の範囲に止まること，過重負荷を受けてから脳血管疾患及び虚血性心疾患等の症状出現までの時間的経過は，脳梗塞や脳出血ではまれに数日経過する場合があるものの，通常は２４時間以内であること，過重負荷の程度あるいはその影響の評価について医学的に具体的尺度をもって示すことは困難であること等を指摘している。その後発表された「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（乙５２，以下「専門検討会報告書」という。）によれば，長期間に亘って疲労が蓄積した場合であっても，心疾患の発症の基礎となる前記基礎的病態がその自然的経過を超えて著しく増悪し，心疾患の発症につながることがあり得るとされており，③ 長期間の過剰な業務も過重負荷にあたることを指摘するに至っている。 心筋梗塞の発症が業務に起因するというためには，以上のような業務上の過重負荷により基礎疾病が自然的経過を超えて著明に増悪し発症したと医学的に認められることが必要である。 （２）ア Ｐ１は，死亡の前日までに，強度の精神的負荷又は緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的な予測困難な異常事態，急激で著しい作業環境の変化等の異常な出来事に遭遇したようなことはなかった。 イまた，本件業務の過重性についてみると，まず，本件業務の作業内容については，特に神経を使うような作業はなく単純作業であり，精神的にも肉体的にも過重負荷がかかるものとはいえず，また，交替制勤務という勤務体制についても，そもそも心血管疾患の発症と有意の関連性があるとされているに過ぎず，その相対リスクは相当低い。また，日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合又は日常業務が深夜時間帯である場合に受ける負荷は，日常業務で受ける負荷の範囲内のものであり，Ｐ１の就労状況は，２週間単位で昼 クは相当低い。また，日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合又は日常業務が深夜時間帯である場合に受ける負荷は，日常業務で受ける負荷の範囲内のものであり，Ｐ１の就労状況は，２週間単位で昼勤６日，夜勤４日，休日４日と決められており，勤務シフトの変更もなく，規則的にスケジュールどおり実施されていたものであり，日常業務で受ける負荷の範囲内のものであったといえる。さらに，本件業務を行う作業環境についても，冷暖房設備が備えられて温度管理がされており，食堂に休憩室が備えられていたことから良好であり，ストレスがたまるような状態にはない。以上からすれば，本件業務が過重であったとはいえない。 そして，本件業務の業務量・業務内容は，Ｐ１の死亡前１週間において特に過重な身体的，精神的負荷と認められるようなことはなく，３日間従事した夜勤については，現実にノルマも与えられず，マイペースで業務に従事できたことから，Ｐ１の従事した夜勤業務は，むしろ精神的負荷が昼勤に比べ低下するものであったし，昼勤であった死亡当日も，午後の作業量は少なかった。労働時間についても，Ｐ１は，死亡前１週間において，死亡当日を含めて，合計２７時間しか就労していなかったものであり，死亡の前日は感冒を理由に有給休暇を取得していた。 以上からすれば，Ｐ１が特に過重な業務に就労したとはいえない。 ウ Ｐ１は，その死亡前８か月において，勤務シフトの変更もなく，スケジュールどおり本件業務に従事していたものであり，その間特に過重な身体的，精神的負荷はなかった。労働時間についても，死亡前８か月において，Ｐ１は，合計２０日間の休務日を取得しており，かつ，週の労働時間が４０時間に満たない週もあり，その不足時間数の合計も２７時間に達し，時間外労働による身体的疲労は，十分に回復されていた。 よって，Ｐ １は，合計２０日間の休務日を取得しており，かつ，週の労働時間が４０時間に満たない週もあり，その不足時間数の合計も２７時間に達し，時間外労働による身体的疲労は，十分に回復されていた。 よって，Ｐ１には疲労の蓄積もなく，長期間の過剰な業務に就労したとはいえない。 エ Ｐ１は，平成２年１月上旬ころから不安定狭心症を発症しており，心筋梗塞に移行しやすい状態にあったから，直ちに入院して治療を受けるべきであったのであり，昼勤業務にのみ従事するなど交替制勤務以外の就業条件であったとしても，心筋梗塞を発症した蓋然性は高かった。 オ Ｐ１は，不安定狭心症に罹患していた上に，ウィルス感染による感冒罹患を契機に冠動脈内に血栓が生じて冠動脈が継続的に閉塞され，心筋壊死が起こり，その結果，急性心筋梗塞を発症して死亡した可能性がある。 第三当裁判所の判断一甲１ないし２４（枝番を含む。），乙１ないし５３（枝番を含む。），証人Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５及び同Ｐ６の各証言，原告本人尋問の結果（以下「本件各証拠」という。）並びに弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。 １ Ｐ１は，中学校を卒業後，昭和２９年に大日本印刷株式会社に入社し，写真製版の技術者として約２９年間稼働してきたが，所属していた製版部門が昭和５８年に独立して京都製版株式会社となったため，そのころ，京都製版株式会社に再就職という形で異動し，更に昭和６０年には大日本印刷株式会社の子会社である本件会社に転出した。Ｐ１は，昭和６３年２月２１日以降，本件会社の梱包発送課の特印包装係の労働者として，大日本印刷株式会社の京都工場内で，交替制の深夜勤務を含む本件業務に従事してきた。なお，Ｐ１は，過去に，職場の上司に対して交替制勤務が辛いと訴えて，梱包発送係に配置換えをしてもらったが，すぐに特印包装係に戻さ 式会社の京都工場内で，交替制の深夜勤務を含む本件業務に従事してきた。なお，Ｐ１は，過去に，職場の上司に対して交替制勤務が辛いと訴えて，梱包発送係に配置換えをしてもらったが，すぐに特印包装係に戻されたことがあった。 ２ 本件業務の内容は，グラビア印刷の巻取り製品の包装作業及び倉庫係への運搬作業である。具体的には，① 未包装の巻取り製品を包装作業場まで運搬し，②巻取り製品を包装作業台に積み上げ，③ クラフト包装紙またはポリシートで製品を包装し，④ 包装済みの巻取り製品をパレットに積み上げ，⑤ 倉庫係までパレット単位で運搬し，また，⑥ 空になったパレットを回収するというものである。 平成２年当時，夜勤時には２人１組で，昼勤時には６人１組でこれらの作業が行われていた。対象となる巻取り製品は，平均１０ないし２０キログラムの重さがあり，特に重いものでは約４０キログラム以上の重さのものもあった。巻取り製品を手渡すための移動にはベルトコンベアが使用されていた。②の作業は，電動式リフターが使用されて行われていたが，多品種・小ロットの製品の場合などパレットに巻数が少ない場合にはセッティングに時間がかかる等の理由で電動式リフターを使用せず，巻取り製品を手で持ち上げることが度々あった。なお，電動式リフターから包装作業台へ巻取り製品を乗せる作業自体は作業員の手で行われていた。また，④の作業は，作業員が製品を手で抱えて体ごとお腹の上に乗せるという方法で行っており，特に機械等は使用されていなかった。積み上げる高さは大体１５０センチメートルから１７０センチメートルであった。⑤の作業は，包装済みの巻取り製品をローリフト又はハンドリフトを使用して運搬するというものであり，その途中には長さ１５．５メートル，高低差１９センチメートル，傾斜角０．７度の上り勾配の廊下があった ⑤の作業は，包装済みの巻取り製品をローリフト又はハンドリフトを使用して運搬するというものであり，その途中には長さ１５．５メートル，高低差１９センチメートル，傾斜角０．７度の上り勾配の廊下があった。なお，運搬するパレットの総重量は平均１トン前後であった。⑥の作業は，十数枚の空パレットをローリフト又はハンドリフトを使用して１階の空パレットが置いてあるところから２階の包装係の場所まで運んでくるというものであった。 ３ Ｐ１の勤務体制は，夜勤を含む２交替の変形労働時間制（２週間単位で昼勤６日，夜勤４日，休日４日。）であり，２組の昼勤及び夜勤の組合せは，以下のとおりであった。 曜日 Ａ組 Ｂ組月昼夜火昼夜水昼休木夜昼金夜昼土休昼日休休月夜昼火夜昼水休昼木昼夜金昼夜土昼休日休休 ４ 昼勤は，所定の勤務時間が午前８時から午後６時までで，所定外の勤務時間が午後８時までとなっており，残業が恒常化していた。休憩時間は，正午から午後１時までとなっていた。 夜勤は，所定の勤務時間が午後８時から翌日の午前６時までで，所定外の勤務時間が午前８時までとなっていたが，残業が恒常化していた。休憩時間は午前０時から午前１時，又は，午前１時から午前２時までとなっていた。 その他に昼夜とも，２時間毎に１５分程度，１勤務３回程度の小休止があったが，その場に未処理の製品が残っていれば，休憩・仮眠時間にも作業を継続することが多かった。 ５ 昼勤の作業は，６人１組となって行うため，個々人に対してノルマはなかったが，班全体として作業を進めていく必要があり，できあがってくる製品をできるだけ早く処理して，製品が滞留しないようにする必要があった。また，Ｐ１ ６人１組となって行うため，個々人に対してノルマはなかったが，班全体として作業を進めていく必要があり，できあがってくる製品をできるだけ早く処理して，製品が滞留しないようにする必要があった。また，Ｐ１の所属していた包装係は，作業の最終工程に位置付けられていたため，前工程で作業の遅れが出た場合，品質事故が発見された場合，クレーム情報が入ってきた場合は，当初の業務予定を変更して，緊急の処理として，包装・搬出・納入などを行うということもあった。上司等から仕上がり状態や量についての指摘を受けることもあった。 夜勤の作業は，２人体制であり，昼勤と異なり，前記２の①ないし⑥のすべての作業を１人で行っていた。そして，翌朝にどれだけ製品が仕上がっているかによって夜勤における仕事量が一目して分かる状況であったため，全体の作業量自体は少ないとしても，一人あたりにかかる作業分担は昼勤に比して大きかった。また，夜勤の場合，２人体制であり，休暇を取ることは交替要員の確保など周囲の人に大きな迷惑を掛けることになるため，休暇が非常に取りにくい状況であった。実際にも，夜勤の交替勤務者が休むことはほとんどなかった。 ６ Ｐ１が本件業務に従事していた場所は，京都工場Ｃ棟２階の作業場で，冷暖房設備が完備されていたが，パイプ椅子が数個あり，中央に灰皿があるだけの喫煙用の休憩場所や食堂内に共通の喫煙所があったが，仮眠室や独立の休憩室はなく，横になって仮眠できるようなスペースもなかった。なお，Ｐ１は，煙草は一切吸わなかった。 （死亡６か月前から２か月前までのＰ１の勤務状況について） ７ 平成元年９月１８日から同年１０月１７日まで（死亡６か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１２日，夜勤日数１０日，休日８日，総拘束時間２６３時間，総労働時間２４１時間，時間外労働時間６５時間であ 元年９月１８日から同年１０月１７日まで（死亡６か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１２日，夜勤日数１０日，休日８日，総拘束時間２６３時間，総労働時間２４１時間，時間外労働時間６５時間であった。 ８ 平成元年１０月１８日から同年１１月１６日まで（死亡５か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１２日，夜勤日数８日，休日１０日，総拘束時間２３７．２５時間，総労働時間２１７．２５時間，時間外労働時間５３．７５時間であった。 ９ 平成元年１１月１７日から同年１２月１６日まで（死亡４か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１１日，夜勤日数８日，休日１１日，総拘束時間２２５．７５時間，総労働時間２０６．７５時間，時間外労働時間３０．７５時間であった。 １０ 平成元年１２月１７日から平成２年１月１５日まで（死亡３か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数６日，夜勤日数５日，休日１９日，総拘束時間１２８時間，総労働時間１１７時間，時間外労働時間１５時間であった。なお，平成元年１２月２９日から平成２年１月１４日までの１７日間において，Ｐ１は，年末年始の特別休暇（平成元年１２月２９日から平成２年１月４日），１月７日，１３日及び１４日の休務日並びに１月８日から１２日までの有給休暇を取得した。 １１ 平成２年１月１６日から同年２月１４日まで（死亡２か月前の１か月間）のＰ１の勤務状況は，昼勤日数１２日，夜勤日数８日，休日１０日，総拘束時間２４１時間，総労働時間２２１時間，時間外労働時間５７時間であった。 （死亡１か月前から死亡当日までのＰ１の勤務状況について） １２ 平成２年２月１５日から同年３月１６日までのＰ１の勤務状況は，以下のとおり，昼勤日数１２日，夜勤日数８日，休日１０日，総拘束時間２３２．５時間，総労働時間２１２．５時間，時間外労働 について） １２ 平成２年２月１５日から同年３月１６日までのＰ１の勤務状況は，以下のとおり，昼勤日数１２日，夜勤日数８日，休日１０日，総拘束時間２３２．５時間，総労働時間２１２．５時間，時間外労働時間５６．５時間であった。 （平成２年） 昼夜勤・休務日勤務時間帯実労働時間２月１５日昼勤 ８時～１９時 １０時間１６日昼勤 ８時～２０時３０分 １１時間３０分１７日昼勤 ８時～２０時 １１時間１８日休務日１９日昼勤 ８時～２０時４５分 １１時間４５分２１日休務日２２日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間２３日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間２４日夜勤明け休務日２５日休務日２６日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間２７日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間２８日夜勤明け休務日３月 １日年休２日昼勤 ２０時～翌８時 １１時間３日昼勤 ８時～２０時 １１時間４日休務日５日昼勤 ８時～２０時 １０時間６日昼勤 ８時～２０時１５分 １１時間１５分７日昼勤 ８時～１９時 １０時間８日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間９日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間１０日夜勤明け休務日１１日休務日１２日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間１３日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間１４日夜勤明け休務日１５日年休（感 務日１１日休務日１２日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間１３日夜勤 ２０時～翌８時 １１時間１４日夜勤明け休務日１５日年休（感冒を理由とするもの）１６日昼勤 ８時～１４時（死亡）（Ｐ１の健康状態・症状等について） １３ Ｐ１は，昭和６０年７月１８日（当時５０歳）の健康診断時に，労作性呼吸困難を訴えた。血圧は１２０と７０であった。一般健康診断個人票（乙１２）の同日の欄には，ＥＣＧ（心電図）希望との記載がある。Ｐ１の平成元年７月ころの体重は６８キログラム（身長１６６センチメートル）で，準肥満状態で，準高脂血症状態であった。 １４ その後，Ｐ１は，平成２年１月上旬ころ，自転車通勤中に胸部不快感を感じ，同月３１日，花房病院で受診し，「３週間前より自転車で通勤しているが，胸部圧迫がある。」という旨を訴えたところ，同院のＰ７医師により，「心筋虚血性・僧帽弁膜症の疑い」と診断された。血圧は１００と５０であった。また，Ｐ１は，このころ，原告に対し，自転車で少し急いで走ったり，階段を上がるとき，胸がキューと締めつけられるように苦しくなるなどと話していた。 １５ その後，Ｐ１は，平成２年２月１日及び２日，花房病院において各種検査を受けたところ，以下のとおりの結果であった。 （１） 聴診上，心尖部にⅡ度の収縮期雑音。 （２） 胸部エックス線写真上，心胸比５１．５パーセント，軽度の心拡張が認められるが，肺血管の増強は認められない。 （３） 心電図上，心拍数毎分６４拍，Ｔ波の増高が認められる。 （４） 血液検査ＣＰＫ２４１（正常値の１・５倍），ＣＰＫーＭＢ１４（心筋変化正常範囲）（５） 総コレステロール２０２単位，リポ蛋白ＬＤＬ４６５ｍｇ／ｄｌ，で正常範囲内。準高脂血症状態。 れる。 （４） 血液検査ＣＰＫ２４１（正常値の１・５倍），ＣＰＫーＭＢ１４（心筋変化正常範囲）（５） 総コレステロール２０２単位，リポ蛋白ＬＤＬ４６５ｍｇ／ｄｌ，で正常範囲内。準高脂血症状態。 なお，花房病院におけるＰ１に対する治療としては，初期にジゴシン，平成２年２月２８日までペルサンチン（冠動脈を広げ心筋への血液供給量を増やし，また血小板の凝集機能や粘着性を抑えて血栓の発生を防ぐ作用を持つもの）が与えられ，同年３月１４日に亜硝酸剤フランドルテープ（冠動脈を広げて血液の流れをよくし，心筋への血液供給量を増やす作用を有する亜硝酸剤）が投与された。 １６ Ｐ１は，平成２年２月８日及び同月２１日にも花房病院で受診し，その後，同月２８日にも同病院で再び受診した。血圧は同月８日が１１０と７２，同月２８日が１１０と６４であった。Ｐ１は，同月２８日に受診した際，Ｐ７医師に対し，「少し楽になった」と言っていた。 １７ Ｐ１は，平成２年３月１２日，朝からくしゃみや鼻汁が出たことから，出勤する前に京都民医連中央病院で受診したところ，感冒と診断され，同病院の医師から感冒薬を与えられた（血圧９３／５４，体温３５．９度）。その後，Ｐ１は，出勤し，午後８時から翌午前８時まで夜勤に就いた。Ｐ１は，同日，原告に対し，「風邪を引いた，しんどい，息苦しい」と訴えていた。 １８ Ｐ１は，平成２年３月１３日，夜勤明けで帰宅した後，京都民医連中央病院で再び受診し，咽頭痛・関節痛を訴えたところ，同病院の医師から静脈注射を打たれた（血圧１０２／５５，体温３６．４度）。その後，Ｐ１は，出勤し，前日同様，午後８時から翌午前８時まで夜勤に就いた。 １９ Ｐ１は，平成２年３月１４日，自宅に帰ってきた後，夜勤明け休務日を利用して京都民医連中央病院で再度受診したところ，同病院の医師から再び感 し，前日同様，午後８時から翌午前８時まで夜勤に就いた。 １９ Ｐ１は，平成２年３月１４日，自宅に帰ってきた後，夜勤明け休務日を利用して京都民医連中央病院で再度受診したところ，同病院の医師から再び感冒薬を投薬された。Ｐ１は，同日，花房病院でも受診し，胸部不快感を訴えたが，その際，聴診上，心雑音が消失していたため，初診時の雑音は無害性雑音と判断され，左前胸部にフランドルテープを貼付された。 ２０ Ｐ１は，平成２年３月１５日，感冒を理由に本件会社を休んだ。Ｐ１は，原告に対し，「風邪でしんどい」などと訴えており，この日は結局入浴ができなかった。 ２１ Ｐ１は，平成２年３月１６日午前７時５５分ころに出勤し，定時の午前８時には本件業務を開始した。Ｐ１は，正午からの昼休みに，たまたま出くわした同僚であるＰ２に対し，「しんどい。胸が痛い。どこかいい医者おらんか」などと訴えていた。 Ｐ１は，同日午後１時から，作業の打合わせ，説明の後に，本件業務を再開した。その後，実働５時間を経過した午後２時ころ，包装作業に従事していたＰ８が，目の前の製品の包装を終えて，Ｐ１に対し，「品物を上げてくれ」などと言ったところ，Ｐ１が聞こえなかったのか上げなかったので，再度強い口調で言うと，Ｐ１は，「そんなに言わんでも直ぐに上げる。ちょっと待ってくれ」などと返答した。その直後，Ｐ１は，Ｐ８にもたれるような形で突然倒れた。 その後，Ｐ１は，駆けつけた産業医によって，心マッサージによる蘇生術が施されたが，間もなく同所において死亡した。Ｐ１の死因は，急性心筋梗塞であった。 （心筋梗塞症，不安定狭心症について） ２２ 心筋梗塞症とは，心臓に分布する冠動脈の循環障害により，心筋にある程度以上の大きさの限局性心筋壊死を来すものであり，冠動脈の循環障害は，冠動脈硬化部に発生した閉塞性血栓に 安定狭心症について） ２２ 心筋梗塞症とは，心臓に分布する冠動脈の循環障害により，心筋にある程度以上の大きさの限局性心筋壊死を来すものであり，冠動脈の循環障害は，冠動脈硬化部に発生した閉塞性血栓によって惹起される。 不安定狭心症とは，後記のとおり，狭心症の一型であり，心筋梗塞症への進展や休止の危険性が高い症状であり，心筋梗塞症と不安定狭心症は，一括して急性冠症候群と呼ばれる。急性冠症候群とは，心臓に分布する冠動脈の病態に着目した捉え方であり，狭心症不安定化の主たる要因は，冠動脈の動脈硬化巣の粥腫の破裂に伴う血栓形成とされており，冠動脈の病態から見て，不安定狭心症と急性心筋梗塞とはその発生順序が類似している。すなわち，血栓が形成され，血栓により冠動脈内腔が閉塞し，かつその性状が持続的であれば，心筋は壊死に陥り，急性心筋梗塞となり，一方，血栓ができても完全な閉塞に至らず，狭窄に留まっている場合や閉塞が短時間で解消する場合は，狭心症発作のみが起こり心筋壊死はほとんど起こらず，不安定狭心症の状態になる。 ２３ 狭心症の分類について，心筋の酸素の需給バランスに注目した場合には，労作狭心症と安静時（自発性）狭心症に大別され，心筋梗塞症への移行のしやすさという点からは，安定性狭心症と不安定狭心症に分類される。不安定狭心症は，狭心症の中でも心筋梗塞症へ移行しやすい，又は，突然死を遂げる可能性が高い，危険な狭心症を示す概念であり，１～２か月以内に初めて発作などが生じる新規発現型狭心症と，それまでの狭心症の発作がより軽い負荷で胸痛が出現するようになったり，発作頻度が増加したり，発作の持続時間が延長したりすることの認められる増悪型狭心症に大別される。 ２４ 虚血性心疾患及び心筋梗塞症の危険因子としては，① 高コレステロール血症，② 喫煙，③ 高血圧，④ 糖 度が増加したり，発作の持続時間が延長したりすることの認められる増悪型狭心症に大別される。 ２４ 虚血性心疾患及び心筋梗塞症の危険因子としては，① 高コレステロール血症，② 喫煙，③ 高血圧，④ 糖尿病，⑤ 家族歴，⑥ 肥満，⑦ 高尿酸血症，⑧ 年齢，⑨ストレス・Ａ型性格，⑩ 運動不足，⑪ 男性，以上が主たる危険因子としてあげられている。 二以上の認定事実を基礎として，争点について更に証拠を検討する。 １ 労働者災害補償保険制度の趣旨に鑑みれば，狭心症に罹患していた者が急性心筋梗塞によって死亡した場合，その死亡が業務に起因するというためには，単に業務が心筋梗塞の発症の原因の１つとなったというだけではなく，当該業務の遂行が，その者にとって精神的，肉体的に過重負荷となり，それが，狭心症の自然的経過を超えて増悪させ，又は，当該業務を遂行せざるを得ない状況にあったことから狭心症による治療の機会を喪失させるなどして，その死亡時期を早め，死の結果を招いたといえるなどその死亡と従事していた業務との間に相当因果関係がなければならない。 ２ 前記認定事実によると，Ｐ１の病状変化は，次のとおりであった。 （１） 昭和６０年７月１８日ころは，同日に実施された本件会社の健康診断の際に，労作性の呼吸困難を訴えてたことはあったが，それだけで当時のＰ１の症状を狭心症の症状（安定労作狭心症）と認めるのは困難である。Ｐ１は，高血圧の傾向はなかったが，すでに，準肥満体の体型で，準高脂血症の状態であった。 （２） Ｐ１は，平成２年１月上旬の時点において，新規発現型労作狭心症を発症していたもので，それは，不安定狭心症の初期段階（Ｂｒａｕｎｗａｌｄの分類によればクラス１Ｂ１の段階。心臓に原因を持つ一次性の不安定狭心症の，新しく起きた発作であり，最小限度の治療しか受けていない状態）で たもので，それは，不安定狭心症の初期段階（Ｂｒａｕｎｗａｌｄの分類によればクラス１Ｂ１の段階。心臓に原因を持つ一次性の不安定狭心症の，新しく起きた発作であり，最小限度の治療しか受けていない状態）であったといえる。この状態は，急性心筋梗塞に移行し易い状態であったもので，安静休養と適切な治療が必要な状態であった。 （３） Ｐ１は，その後，平成２年２月下旬ころ，安定化に向かう症状を示したが，同年３月１４日ころ，狭心症により再び胸部の圧迫感を訴えるようになって，その症状が悪化し，Ｐ７医師から治療としてフランドルテープを胸部に貼付された。 （４） Ｐ１は，更に，同年３月１２日ころから，感冒に罹患しており，同月１２日，１３日及び１４日の３日間，京都民医連中央病院で受診し，感冒薬の投与を受け，１５日は，そのために休暇を取得した。その後，Ｐ１は，平成２年３月１６日午後２時過ぎころ，急性冠症候群（急性心筋梗塞）を発症して，間もなく同所において死亡した。 ３（１） そこで，前記で認定した事実関係の下で，更に各証拠を検討すると，確かに，Ｐ６医師の所見（甲７の１ないし７の３）中には，Ｐ１の急性冠症候群による死亡は，基礎疾病の自然的経過によって起きたものではない，Ｐ１が罹患していた不安定狭心症は軽度のもので，通常の経過ではそれほどリスクの高いものではなく，また，不完全ながらも治療を受けており，急性心筋梗塞で死亡に至った要因は，病気をおして交替制勤務を含む本件業務に従事していたこと以外にはない，との趣旨の部分があり，また，本件業務の内容は，肉体的にも疲労度の高い負荷をもたらす業務であり，更に深夜交替制勤務であり，職場には深夜勤務中十分に仮眠できるような施設もなかったもので，深夜交替制勤務と心血管疾患の発症との有意の関連性を肯認する専門検討会報告書（乙５２）もある たらす業務であり，更に深夜交替制勤務であり，職場には深夜勤務中十分に仮眠できるような施設もなかったもので，深夜交替制勤務と心血管疾患の発症との有意の関連性を肯認する専門検討会報告書（乙５２）もある。更に，Ｐ１の死亡１か月前及び２か月前の時間外労働時間をみると，それぞれ，５６．５時間及び５７時間となっており，Ｐ１は，死亡直前期において恒常的に長時間労働に従事しており，また，死亡６か月前から死亡するまでの間も，年末年始の時期を除けば，Ｐ１は恒常的に長時間労働に従事していたものといえる。夜勤が２人体制であったので，休暇も取得し難い状況にあったことも確かである。 （２） しかしながら，Ｐ１が平成２年１月上旬に罹患した新規発現型労作狭心症は，心筋梗塞に移行し易いもので，しかも，Ｐ１は，準高脂血症等の心筋梗塞の危険因子も有していたもので，冠動脈硬化が徐々に進行するなどして，その狭心症が心筋梗塞に移行する危険性は相当あったものというべきである。 そして，本件業務の内容は，夜勤を含む交替制勤務ではあったが，夜勤明けは，１日又は２日の休養時間が確保されていたもので，更に，労働時間についても，平成元年９月から平成２年３月まで，１か月当たりの所定外労働時間は，平成元年９月１８日からの１か月が６５時間であるほかは，６０時間を超えた期間はなく，年末年始を含んだ平成元年１２月１７日から１か月間が１５時間，平成元年１１月１７日から１か月間が３０．７５時間であり，更に，死亡前８日間に４日間の休日が確保されている。更に，Ｐ１は，昭和６３年２月２１日以降，約２年間，このような本件業務に従事しており，その間特に勤務シフトに変更はなく，スケジュールどおり実施されていたもので，Ｐ１の死亡前１週間におけるＰ１の労働時間は２７時間に過ぎず，死亡前日は１日休んでいる。以上に鑑みれば 件業務に従事しており，その間特に勤務シフトに変更はなく，スケジュールどおり実施されていたもので，Ｐ１の死亡前１週間におけるＰ１の労働時間は２７時間に過ぎず，死亡前日は１日休んでいる。以上に鑑みれば，Ｐ１が本件業務に従事したことにより，Ｐ１に精神的・身体的ストレスが過重にかかっていたとまではいうことはできない。 また，夜勤が人間の生体リズム・生活リズムを狂わせ，その結果，心臓血管系の障害を引き起こすか否かについては，それを肯認する上記の専門検討会報告書もあり，その可能性はあるが，前記の判断を左右するまでのものとは認められない。 （３） このようにみてくると，Ｐ１は，狭心症からその病状の自然の悪化により心筋梗塞に移行して死亡した可能性が強く，本件業務の遂行が，Ｐ１にとって，精神的・肉体的に過重負担となり，狭心症の自然的経過を超えて増悪させ，死の結果を招いたものと認めることはできない。 （４） 次に，Ｐ１は，平成２年１月上旬に不安定狭心症の１つである新規発現型労作狭心症を発症し，前記のとおり，心筋梗塞に移行する危険があったものであるから，むしろ，この時点で安静加療すべき状態であったもので，その後に，Ｐ１が本件業務を継続したことが，その治療，安静の機会を喪失させたもので，それによってＰ１が死亡するに至ったのではないかが問題になる。 しかし，平成２年１月又は２月に，Ｐ１が花房病院を受診した際，直ちに入院・治療が必要であるとか，絶対安静にするため本件業務に就くことは控えるようにとの指示を受けたことを認めるに足りる証拠はなく，前記認定事実と本件各証拠に照らせば，平成２年２月２８日の時点において，Ｐ１の不安定狭心症の症状は同年１月下旬ころと比較するとやや落ち着いており，安定化に向かう兆候もあったこと，同年１月下旬以降，Ｐ７医師による一応の治療を受けて せば，平成２年２月２８日の時点において，Ｐ１の不安定狭心症の症状は同年１月下旬ころと比較するとやや落ち着いており，安定化に向かう兆候もあったこと，同年１月下旬以降，Ｐ７医師による一応の治療を受けており，しかも休日も取得したことが認められ，同年１月下旬ないしそれに近接する時点において，Ｐ１は，直ちに入院，治療をするか，少なくとも連続休暇を取得すべきであったとまでは，本件各証拠上，認められず，また，Ｐ１が職場の状況からそれがどうしてもできない状況にあったとまでは，本件各証拠上，認められない。 （５） 以上のとおり，いずれにしても，本件各証拠を検討しても，Ｐ１の死亡が本件業務に起因するものとは認め難く，これを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。 三以上の次第であり，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第３民事部裁判長裁判官八木良一裁判官古谷恭一郎裁判官谷田好史
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