平成２９年（う）第５５号業務上横領被告事件平成２９年５月１８日大阪高等裁判所第１刑事部判決主文原判決を破棄する。 被告人は無罪。 理由 本件控訴の趣意は，主任弁護人梁龍成及び弁護人杉本大樹連名作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用する。 論旨は，事実誤認の主張と量刑不当の主張である。 第１ 控訴趣意中，事実誤認の主張について １ 控訴趣意の要旨原判決は，被告人が，株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）名義の普通預金口座の預金を同社のため業務上預かり保管中，自己の用途に費消する目的で，同口座から，Ｂ名義の普通預金口座に５０万円を振込入金して横領したとの事実を認定して，業務上横領罪の成立を認めたが，被告人とＡとの間には名板貸しの黙示の合意が成立しており，上記Ａ名義の預金口座の預金は被告人に帰属するもので，「他人の物」に当たらず，業務上横領罪は成立しないから，無罪であり，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。 ２ 事案の概要 公訴事実の要旨本件公訴事実の要旨（訴因の予備的追加前のもの）は，「被告人は，Ａの建築設計事業部非常勤従業員として，Ｃ銀行Ｄ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座のキャッシュカード等を保管・管理して，同事業部の売上金及び外注費の支払金の出納管理などの業務に従事していたものであるが，同口座の預金を同社のため業務上預かり保管中，平成２４年１２月２６日，同支店において，自己の用途に費消する目的で，前記キャッシュカードを使用して，同口座からＥ銀行Ｆ支店に開設された Ｂ名義の普通預金口座に５０万円を振込入金し，もってこれを横領したものである。」というものであり，訴因の予備的追加後の予備的訴因に係る公訴事実の要旨は，「被告人は，Ａ代表 に開設された Ｂ名義の普通預金口座に５０万円を振込入金し，もってこれを横領したものである。」というものであり，訴因の予備的追加後の予備的訴因に係る公訴事実の要旨は，「被告人は，Ａ代表取締役Ｇから同会社建築設計事業部の運営を委託され，同事業部の取引口座であるＣ銀行Ｄ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座を管理していたものであるが，同口座の預金を同社のため業務上預かり保管中，平成２４年１２月２６日，同支店において，自己の用途に費消する目的で，前記口座のキャッシュカードを使用して，同口座からＥ銀行Ｆ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に５０万円を振込入金し，もってこれを横領したものである。」というものである。 基本的事実関係関係証拠によると，本件の基本的事実関係は，以下のようなものである。 ア Ａは，平成２４年９月１１日（以下，同年の出来事は年の記載を省略する。），「土木一式工事」などを目的として設立された，土木工事を主たる事業とする会社であり，Ｇが代表取締役に就任していた。 イ ９月２４日，同社の目的に「建築工事業」「土木並びに建築物の設計及び工事監理」等が追加され，その頃，「Ａ建築設計事業部」（以下「建築設計事業部」という。）が立ち上げられた。 ウ １０月２９日，Ｃ銀行Ｄ支店に「Ａ代表取締役Ｇ」名義の普通預金口座（以下「本件口座」という。）が開設され，被告人が同口座の預金通帳やキャッシュカードを保管していた。 エ被告人は，１２月２６日，本件口座のキャッシュカードを使用して，同口座からＥ銀行Ｆ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座（以下「Ｅ口座」という。）に５０万円を振込入金した。同口座は，主に被告人とその内妻であるＢの生活費のためのものであった。 原審における被告人の主張原審において，被告 名義の普通預金口座（以下「Ｅ口座」という。）に５０万円を振込入金した。同口座は，主に被告人とその内妻であるＢの生活費のためのものであった。 原審における被告人の主張原審において，被告人は，建築設計事業部は，被告人がＡの商号を借りて立ち上 げた（いわゆる名板貸し）被告人の事業であり，被告人は建築設計事業部の非常勤従業員ではなく，本件口座は被告人の所有・管理に属するものであって，「他人の物」ではなく，仮に，これが「他人の物」に当たるとしても，被告人は上記口座の金員を自由に処分する権限を有していたから，被告人が，１２月２６日，キャッシュカードを使用して，同口座からＥ口座に５０万円を振り込んだことは横領に当らないなどと主張した。 原判決の要旨原判決は，要旨，① 被告人がＡの非常勤従業員であったとは認められないが，② 建築設計事業部が行う建築設計業務は，Ａに帰属しており，本件口座もＡに帰属していたと認められ，③ 被告人とＡとの間に委託信任関係があり，④ 本件振込は被告人らの個人的使途に充てる金銭を確保するために行われたのだから不法領得の意思もあったと認められるなどとして，予備的訴因と同旨の事実を認定し，業務上横領罪の成立を認めた。 ３ 当裁判所の判断建築設計事業部は，Ａの商号を借りて被告人個人が経営するものである可能性を否定できず，したがって，本件口座も被告人に帰属するものである可能性を否定できず，これがＡに帰属する「他人の物」に当たることについては合理的疑いがあるから，被告人が，本件口座から５０万円をＥ口座に振り込んだことが横領に当たるとした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。 その理由は，以下のとおりである。 事実関係関係証拠によると，以下の事 込んだことが横領に当たるとした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。 その理由は，以下のとおりである。 事実関係関係証拠によると，以下の事実が認められる。 ア建築設計事業部が立ち上げられる以前の経緯等 Ｇは，かねて，同人の父が経営する，主に道路舗装工事を行う株式会社Ｈに勤務し，さらに，同社が休業し，株式会社Ｉが設立されてその事業が引き継がれた 後は，経営陣の１人として，その事業に関与していたが，同社が倒産したことから，９月１１日，Ａを設立し，その土木工事部門の事業を引き継いで行うことになった。 同社の従業員は８人程度であった。 被告人は，かねて，Ｈの元請であるＪに勤務し，あるいは，Ｉの元請であるＫの担当者，さらには，Ｌ工業という屋号でＫとＩの間に入るなどして，ＨやＩに工事を発注する立場にあったことから，Ｇと仕事を通じて日常的に交流していた。 そして，Ａ設立後は，Ｌ工業として，その関与する土木工事を，Ｋ抜きで，Ａに発注していた。 イ建築設計事業部が立ち上げられた経緯等平成２４年夏頃，Ｋの設計事業部門が閉鎖されることになり，被告人の紹介により同部門に入社していたＭが解雇されることになったことから，被告人を頼り，同じく同部門の閉鎖により退職することになった一級建築士のＮ（ＭとＮを合わせて「Ｍら」という。）にも声をかけ，建築設計事業を行うことになった。 その際，Ｍらが社会保険等への加入を希望したことから，被告人は，９月半ば頃，Ｇに対し，ＭらをＡの社会保険に入れてやってほしいなどと依頼した。その結果，被告人とＧとの間で，ＭらをＡの従業員として社会保険に加入させ，Ａ事務所で，建築設計業務を行うことなどが合意された。 Ａは，９月２４日，同社の目的に「 入れてやってほしいなどと依頼した。その結果，被告人とＧとの間で，ＭらをＡの従業員として社会保険に加入させ，Ａ事務所で，建築設計業務を行うことなどが合意された。 Ａは，９月２４日，同社の目的に「建築工事業」「土木並びに建築物の設計及び工事監理」等を追加し，建築工事業の許可も取得した。その頃，建築設計事業部が立ち上げられ，業務を開始した。 ウ Ａと被告人の関係被告人とＡとの間で，被告人に報酬ないし給料を支払うという話はなく，実際，Ａは，被告人を同社の社会保険に加入させたり，労働者名簿にも載せたりしておらず，給料等も支払わなかった。 なお，上記のとおり，被告人は，建築設計事業部が立ち上げられる前から，Ｌ工業という屋号で，Ａの土木工事部門に，土木工事を発注していたが，その関係は， 建築設計事業部立ち上げ後も継続し，Ａが受注する工事は，Ｌ工業から受注するものがおよそ７割を占めていた。 エ ＡとＭらとの関係Ｍは９月頃から，Ｎは１１月頃から，建築設計事業部の業務に従事するようになった。 Ｍらは，社会保険の手続上，Ａの従業員として処理され，被告人は，平成２５年５月１日，平成２４年１１月から平成２５年３月までの期間に係るＭらの社会保険料として，４８万６７１０円を，Ａの取締役で経理を担当していたＧの母Ｏに支払った。このとき，同人は，宛て名を「Ｌ様」，作成者を「（株）Ａ・Ｏ」名義とする領収証を作成して被告人に交付した。 オ建築設計事業部の事業形態等建築設計事業部の主な仕事は建築確認申請の代理業務であり，Ｍらが二人でこれに従事していた。取引先はほとんどがＭがＫに在籍していたときの顧客であり，Ｍがこれらの者との間で契約を取り付けていた。 Ｍらが契約その他の取引をする際には，「Ａ建築設計事務所」という肩書を用い，取引先との ていた。取引先はほとんどがＭがＫに在籍していたときの顧客であり，Ｍがこれらの者との間で契約を取り付けていた。 Ｍらが契約その他の取引をする際には，「Ａ建築設計事務所」という肩書を用い，取引先との契約書や取引先からの発注書等には，「株式会社Ａ」と記載されていた。 Ａの事務所の執務スペースは，土木工事部門と建築設計事業部とがほぼ折半して使用し，新たにコピー機や電話回線を引き，備品は共有とされた。これらの経費として，建築設計事業部が毎月６万円を負担することとし，被告人がＯに支払っていた。その支払については，家賃名目の通帳が作られ，支払の度にＯが押印していた。 被告人は，営業活動のほか，後記のとおり，本件口座を管理するなどして建築設計事業部における金銭出納を行っており，１週間に一，二回程度事務所に来ていた。 被告人は，業務の内容については，Ｍらに対して特段の指示はしていなかった。 Ｇは，事務所でＭから，どのような受注先があるかといった仕事の状況について話を聞くことはあったが，建築設計事業部の運営について指示をすることはなかった。 カ建築設計事業部の経理処理等Ａは，従前から，Ｐ銀行Ｄ支店にその土木工事部門の経理処理のための口座を有していたが，Ｇの指示により，建築設計事業部の経理処理のためのものとして，１０月２９日，Ｃ銀行Ｄ支店に本件口座が開設された。開設手続はＯが行った。本件口座の開設後は，被告人がその預金通帳，キャッシュカード及び届出印を保管していた。建築設計事業部の売上は本件口座に振り込まれていた。 被告人は，そのほか，Ｑ銀行Ｒ支店に開設されたＢ名義の口座（以下「Ｑ口座」という。）も，建築設計事業部の取引に用いる口座として管理していた。 建築設計事業部に送られてきた請求書等は，Ｍが取りまとめ，被告人がその支払を行って Ｒ支店に開設されたＢ名義の口座（以下「Ｑ口座」という。）も，建築設計事業部の取引に用いる口座として管理していた。 建築設計事業部に送られてきた請求書等は，Ｍが取りまとめ，被告人がその支払を行っていた。実際には，本件口座から直接取引先に支払ったものもあるが，多くは，本件口座から下ろした現金をいったんＱ口座に入金し，同口座から支払っていた。 Ｍ及びＮの給料は，Ｑ口座から支払われていた。 建築設計事業部の収支計算は主に被告人が収支表を作成することにより把握しており，Ａの土木工事部門の収支とは明確に区別されていた。 被告人がＡに関与していた平成２５年７月頃までの間，同年６月頃，Ａの決算のため，Ｏが被告人に収支表等の提出を求めたほかは，ＧやＯが，被告人に対し，建築設計事業部の収支の報告を求めたり，請求書等や本件口座の通帳の提示を求めたりしたことはなかった。 キ告訴に至る経緯等被告人は，平成２５年４月頃から，Ａと連絡が取りづらくなり，同年７月末頃，Ｍに本件口座のキャッシュカードを渡すなどした後，建築設計事業部の業務から離れた。 被告人は，同年８月に弁護士に自己破産の相談をし，１１月自己破産の申立てをした。そのため，Ａの土木工事部門は，被告人が発注した工事の多額の債権の回収ができなくなった。 Ｍは，平成２６年１月，建築設計事業部を辞め，上記キャッシュカードをＧに渡した。 Ａは，弁護士や警察に相談した上，平成２６年６月，本件業務上横領について被告人を告訴した。 検討（建築設計事業部及び本件口座がＡに帰属するかについて）ア前認定事実の評価前認定の事実によると，Ａの土木工事部門と建築設計事業部とは，最終的な決算処理以外においては，金銭の収支や収支計算において完全に独立した会計処理がされており，実際の事 て）ア前認定事実の評価前認定の事実によると，Ａの土木工事部門と建築設計事業部とは，最終的な決算処理以外においては，金銭の収支や収支計算において完全に独立した会計処理がされており，実際の事業形態も，Ｍらは，主としてＭのＫ時代の顧客を引き継ぎ，Ｇの指導監督等を受けることなく，独自に業務をこなしていたもので，建築設計事業部は，Ａの名前を称しているとはいうものの，その実体は，Ａそのものからは一歩置いた，独自の事業とみておかしくない状況にあったということができる。 取り分け，Ｍらの給料が，本件口座からではなく，Ｑ口座から支払われていることや，建築設計事業部が負担した経費について，家賃名目の通帳が作られ，支払の度にＯが押印し，あるいは，会社負担分の社会保険料を被告人がＯに支払い，同人が，宛先を「Ｌ様」とする領収証を発行交付するなど，同一事業体の中での金員のやり取りとは思えないような処理がされていることは，建築設計事業部がＡの一部門であることに強い疑問を抱かせる。 確かに，建築設計事業部は，Ａの名称を用いて事業を営み，Ｍらは同社の社会保険に加入しているが，前認定の建築設計事業部の立ち上げの経緯によると，同部門を立ち上げたのは，ＭらをＡの従業員という扱いにすることにより，同人らを社会保険に加入させることに主眼があったとみるのが相当であり，建築設計事業部の業務実態が，Ｍの従前の業務の継続の域を出ず，Ａの一部門としてこれと離れた展開をしていないことから見ても，上記の事情は，Ｍらのために就労条件を確保するための仮装とみて，何ら不合理なものではない。 以上によれば，建築設計事業部がＡに帰属することについては，大いに疑問があ るといわざるをえない。 イ Ｇらの原審公判供述の評価これに対して，Ｇは，原審公判廷において，被告人とＧの間で 上によれば，建築設計事業部がＡに帰属することについては，大いに疑問があ るといわざるをえない。 イ Ｇらの原審公判供述の評価これに対して，Ｇは，原審公判廷において，被告人とＧの間では，建築設計事業部をＡの一部門とする旨の合意があったとして，「被告人から，Ｋの設計事業部門を引き継いでもらえないかと依頼された。被告人との間で，Ａの商号を貸すというような話はなかった。被告人が月々の給料をいらないと言ったので，私は，平成２５年６月期決算の業績を見て，そこで利益が出ていたらそれを分配しようと言い，それで話がまとまった。」旨供述し，Ｏも原審公判廷において同旨の供述をしている。 これらの供述に特に不自然・不合理な点はないが，被告人は，原審公判廷で，「「机を貸してね」というような言い方で場所を貸してほしい旨頼んだ，Ｍらの仕事を，Ａの一部門として行うのか，それとも被告人及びＭらが独立して行うのか，ということについて明確な話はなかった。」とこれを否定する供述をしており，当時の被告人とＧの力関係や，建築設計事業部が営む業務がその性質上Ａに多大のリスクをもたらすものではないと思われることを考えると，Ｇが，その供述するような利益分配がされなくても，被告人からの発注が増えることを期待して，その要望を入れることは十分あり得るものと考えられるから，被告人の同供述もあながち不合理とはいえないし，Ｇの上記供述を前提としても，被告人とＧの間に，建築設計事業部をＡの一部門とするとの明確な合意があったとまではいえず，Ｇのいう利益の分配は，Ａが建築設計事業部にその商号を使わせ，Ｍらに社会保険への加入を可能にさせたことの対価にすぎないと見る余地があるから，Ｇらの上記供述をもってしても，前記疑問は解消できない。 ウ被告人の捜査段階の供述の評価被告人は，捜査 を使わせ，Ｍらに社会保険への加入を可能にさせたことの対価にすぎないと見る余地があるから，Ｇらの上記供述をもってしても，前記疑問は解消できない。 ウ被告人の捜査段階の供述の評価被告人は，捜査段階において，「Ｌ工業の更なる利益のために，Ｇに依頼して，Ａで建築設計事業部を立ち上げてもらった。そのための人材としてＭらに声をかけた。被告人とＧが建築設計事業部の運営について数回にわたり話合いを持ち，Ｍら に固定給を支払うこと，建築設計事業部の活動内容の把握及び管理並びに金銭収支管理，取引先に対する受注代金及び外注費等の支払，収支をＡ代表取締役であるＧに報告することなどを被告人の職務及び権限とすることなどを決めた。建築設計事業部は確認申請を行ってＡの利益を上げるためのＡの一事業部であって，その収入はＡの収入であり，被告人がこれを私的な生活費に流用することが許されないことは分かっていた。」，などと供述して，業務上横領罪の成立を認めている。 しかし，建築設計事業部の立ち上げは，Ｍらに社会保険に加入させることを主たる目的とするものであったのであって，同事業部の立ち上げの経緯は，上記供述と相当に異なるものであり，また，Ｇの原審公判供述によっても，上記のような明確な目的を持った話合いが繰り返し持たれたような状況はないなど，被告人の捜査段階の供述は，実体にそぐわない部分が多々含まれている。 そして，被告人は，捜査段階で上記のような供述をした理由について，「最初は，警察の事情聴取に対して，建築設計事業部は自分の会社だと主張したが，自分が破産したために外注費を支払えなくなったのでＧに申しわけないという気持ちがあり，これでＧの気が収まるのならばと思ったことや，刑事から，確約はできないが，今までの経験では起訴されることはまずないと言われたことから罪 外注費を支払えなくなったのでＧに申しわけないという気持ちがあり，これでＧの気が収まるのならばと思ったことや，刑事から，確約はできないが，今までの経験では起訴されることはまずないと言われたことから罪を認めることにした。調書では，建築設計事業部の運営方針について話合いをした際にＭらが何回か同席していたことがあったとか，その話合いにおいて，収支をＧに報告することになったと書いてあるが，そのようなことはない。しかし，事情聴取の次に警察に行った時にはそのように調書が出来上がっていて，気になったが，Ｇに対する申しわけないという気持ちから，調書に署名押印した。」旨供述している。その説明はそれなりに合理的なもので，被告人の捜査段階の供述に上記のような不自然な点があることを自然に説明するものであるから，その信用性を否定することは困難である。 したがって，被告人の捜査段階の上記供述調書は直ちに信用することができず，これをもっても，前記の疑問を解消することはできない。 エ原判決の検討 原判決は，① ＭらがＡの事務所内で執務し，Ａを事業主とする健康保険に加入していたこと，発注書や支払明細書の名宛人がＡ建築設計事務所又は株式会社Ａとなっており，その代金が本件口座に振込入金されていたことを併せ考えれば，建築設計業務はＡに帰属していたことが強く推認される，②Ａが，平成２５年６月３０日までの事業年度の確定申告に際して，本件口座についても申告した一方で，被告人は，被告人個人の確定申告の際に本件口座について申告せず，また，被告人は，破産申立ての際にも建築設計業務について何ら言及していなかったことが認められ，このことは，上記の推認と符合し，推認を強めるものである，③ Ｇは，原審公判廷において，Ａに建築設計部門を設けることとなった際，これに対応 も建築設計業務について何ら言及していなかったことが認められ，このことは，上記の推認と符合し，推認を強めるものである，③ Ｇは，原審公判廷において，Ａに建築設計部門を設けることとなった際，これに対応するよう事業目的に「建築物の設計」を付け加えて登記を変更した，建築設計業務がＡに属するものであるから確定申告の際に本件口座の貯金の明細を申告した旨供述するが，この供述は上記の推認を裏付けている，④ 被告人が自己の事業として建築設計業務を行うのであれば，名板貸しのようなう遠な方法をとらずに自ら会社を設立すればよいはずである，⑤ 被告人は，平成２５年７月頃，Ｏらの求めに応じて，本件口座のキャッシュカードを返却したり，建築設計業務の収支表を交付したりしているが，これは，被告人が建築設計業務の経営者であるとすれば不自然な行動である，などと判示している。 しかし，①については，一般には，そのようにいうことができるであろうが，建築設計事業部を立ち上げた主たる目的は，Ｍらに社会保険に加入させ，従前の業務を引き続いて行わせることにあったのだから，原判決の指摘する事情はその当然の帰結ともいうべきものであって，仮装だったとしても何ら不自然ではなく，本件において，建築設計事業部がＡから独立した事業であることを否定する事情とはいえない。 ②については，確かに，関係証拠によると，原判示の事実が認められるが，点については，建築設計事業部がＡの商号を使用していたとしても，Ａ（土木工事部門）と別個に，「株式会社Ａ」という名称で確定申告することはできないと考え られるから，Ａとしては，建築設計部門にＡの商号の使用を許している以上，事業部門としての実体の有無にかかわらず，確定申告の際には，これを一体として扱わざるを得ないのだから，Ａが原判示のような申告をしたか るから，Ａとしては，建築設計部門にＡの商号の使用を許している以上，事業部門としての実体の有無にかかわらず，確定申告の際には，これを一体として扱わざるを得ないのだから，Ａが原判示のような申告をしたからといって，建築設計事業部が実質的にもＡの一部門だということはできないし，被告人は，原審公判廷において，Ｍのために建築設計事業部を存続させようとして破産申立ての際には建築設計部門について触れなかった旨供述しており，その行動の是非はともかく，その説明自体は一応の合理性を有するものであるから，被告人が破産申立ての際，建築設計事業部について言及しなかったことが，建築設計部門がＡに属することを裏付けているともいえない。なお，上記確定申告に際し，被告人がＯに提出した収支表（原審甲２０添付資料３）には，本件振込が記載されていないが，収支表そのものはＢが作成したというのであり，これに反する証拠はないから，そのことが，本件口座がＡに属することを裏付けているとまではいえない。 ③については，確かに，Ｇは，原判示のような供述をしているが，Ａの事業目的の変更について，被告人は，原審公判廷で，Ｇに，同じ場所で設計業務するのだから，設計業務であれば受けると提案したことを受けて，Ｄ市に設計業務委託の指名願いを出すためにしたものである旨説明しており，これも一応合理的な説明であるから，前認定のような事業目的の変更があったからといって，建築設計部門がＡに帰属するとまではいえないし，Ａの確定申告の内容が，建築設計事業部がＡに属することを裏付けるに足りるものでないことは，前記のとおりである。 ④については，Ｌ工業を法人化するためはそれなりに手続が必要であるから，そのような方法をとるよりも，法人であるＡの商号を借りる方が手っ取り早いと考えたとしても特に不自然とはいえない。 ⑤ ある。 ④については，Ｌ工業を法人化するためはそれなりに手続が必要であるから，そのような方法をとるよりも，法人であるＡの商号を借りる方が手っ取り早いと考えたとしても特に不自然とはいえない。 ⑤については，被告人は，平成２５年７月頃に建築設計事業部の経営から手を引いたとみることができるから，本件口座のキャッシュカードをＭに渡したことは，それまで建築設計事業部の経営をしていたことと矛盾するとはいえない。また，被告人がその頃，Ｏに収支表を交付したことは，決算処理のために必要だったという にすぎないから，これも，それまで建築設計事業部の経営をしていたことと矛盾するとはいえない。 建築設計部門がＡに属するという原判決の判断は，十分理由のあるものとはいえない。 オ小括以上によれば，建築設計事業部は，外形的にはＡに属するような形態を呈しているが，実体としてＡの一部門として同社に帰属するとみるには疑問の余地があるといわざるを得ない。 したがって，本件口座も，Ａに帰属するものではなく，Ｍらに給料を支払い，その収支を管理するなど，建築設計事業部を統括していた被告人に帰属していた疑いを払拭できない。 本件口座が，被告人にとって「他人の物」であることについては合理的疑いがあるといわざるを得ない。 結語したがって，被告人が本件口座から金５０万円をＥ口座に振り込んだことが，自己の占有する「他人の物」の横領に該当するということはできないから，同事実を認定し業務上横領罪の成立を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。 論旨は理由がある。 第２ 破棄自判そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について，当裁判所において更に あるといわざるを得ない。 論旨は理由がある。 第２ 破棄自判そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により，被告事件について，当裁判所において更に次のとおり判決する。 本件公訴事実（主位的訴因及び予備的訴因）の要旨は，前記のとおりであるが，前記のとおり，同各事実についてはいずれも犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条後段により被告人に対し無罪の言渡しをする。 よって，主文のとおり判決する。 平成２９年５月１８日大阪高等裁判所第１刑事部 裁判長裁判官福崎伸一郎 裁判官福井健太 裁判官野口卓志は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官福崎伸一郎
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