平成１３年（行ケ）第４５１号特許取消決定取消請求事件判決原告松下電器産業株式会社訴訟代理人弁理士坂口智康、小野康英、中原健吾被告特許庁長官及川耕造指定代理人岩本正義、三友英二、大野克人、林栄二 主文 特許庁が異議２０００－７２９６３号事件について平成１３年８月３０日にした決定を取り消す。 訴訟費用は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文第１項同旨の判決。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯原告は、発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許第３００３５１８号の特許権者である。本件特許は、平成６年１０月１７日に特許出願され、平成１１年１１月１９日に設定登録された。 本件特許について特許異議の申立てがあり（異議２０００－７２９６３号）、原告は、平成１３年２月９日に訂正請求をしたが、平成１３年８月３０日「訂正を認める。特許第３００３５１８号の請求項１に係る特許を取り消す。」とした特許異議の申立てについての決定があり、その謄本は同年９月１７日原告に送達された。 ２ 登録時の本件請求項１に係る発明の要旨（「および」を「及び」と、「または」を「又は」と表記した。）【請求項１】地図及び地図に付随する情報を記憶する地図情報記憶手段と、現在位置又は指定された位置を基準として地図の表示範囲を決定する表示範囲決定手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する地図データを上記地図情報記憶手段から読み出し地図画像を生成する地図画像生成手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する情報を上記地図情報記憶手段から読み出し、実物を連想させる立体情報画像データベースから対応する立体情報画像を読み出して立体情報画像を 手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する情報を上記地図情報記憶手段から読み出し、実物を連想させる立体情報画像データベースから対応する立体情報画像を読み出して立体情報画像を生成する立体情報画像生成手段と、上記地図画像生成手段により生成された地図画像と上記立体情報画像生成手段によって生成された立体情報画像を組み合わせて表示画面を生成する表示画面生成手段と、上記表示画面生成手段によって生成された画面を表示する画面表示手段を具備したナビゲーション装置。 ３ 後記５の訂正後の本件請求項１に係る本件発明の要旨（下線が訂正部分）【請求項１】地図及び地図に付随する情報を記憶する地図情報記憶手段と、現在位置又は指定された位置を基準として地図の表示範囲を決定する表示範囲決定手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する地図データを上記地図情報記憶手段から読み出しパース処理を行って地図画像を生成する地図画像生成手段と、上記表示範囲決定手段によって決定された表示範囲に存在する情報を上記地図情報記憶手段から読み出し、実物を連想させる立体情報画像データベースから対応する立体情報画像を読み出して立体情報画像を生成する立体情報画像生成手段と、上記地図画像生成手段により生成された地図画像と上記立体情報画像生成手段によって生成された立体情報画像を組み合わせて表示画面を生成する表示画面生成手段と、上記表示画面生成手段によって生成された画面を表示する画面表示手段を具備し、前記表示画面生成手段で生成された表示画面上では、前記立体情報画像は、前記地図画像に施されたパース処理の奥行き方向に進むに従って小さくして配置されていることを特徴とするナビゲーション装置。 ４ 決定の理由の要点平成１３年２月９日付けの訂正は、特許請求の範囲の減 、前記地図画像に施されたパース処理の奥行き方向に進むに従って小さくして配置されていることを特徴とするナビゲーション装置。 ４ 決定の理由の要点平成１３年２月９日付けの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１における「地図画像を生成する地図画像生成手段と、」を「パース処理を行って地図画像を生成する地図画像生成手段と、」と訂正し、請求項２を削除するなどというものである。この訂正は、平成６年改正法（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。 本件請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平４－３６６８８１号公報）に記載された発明と刊行物２（特開昭６２－２７４４６９号公報）に開示された技術及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。 よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件請求項１に係る特許を取り消す。 ５ 訂正審決の確定原告は、本訴係属中の平成１４年１月１６日、本件特許につき、特許請求の範囲の減縮等を目的として、明細書及び図面の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９０１５号。特許請求の範囲の訂正は前記３の下線部分のとおり。請求項２は削除）、平成１４年３月２０日、 求の範囲の減縮等を目的として、明細書及び図面の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９０１５号。特許請求の範囲の訂正は前記３の下線部分のとおり。請求項２は削除）、平成１４年３月２０日、当該訂正を認める旨の審決があり、その謄本は同年４月１日原告に送達され、訂正審決は確定した。 第３ 原告主張の決定取消事由決定は、訂正前の請求項（平成１３年２月９日の訂正請求によるもの）に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき引用例記載の発明との対比において本件発明の新規性を否定しているが、前記第２の３の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、決定は、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。 第４ 当裁判所の判断原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり（第２の３の訂正は、平成１３年２月９日の訂正請求によるものより更に特許請求の範囲を減縮するものである。）、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。 （平成１４年５月２１日口頭弁論終結）東京高等裁判所第１８民事部裁判長裁判官永井紀昭裁判官塩月秀平裁判官田中昌利
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