主文 被告人を懲役２年に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用のうち，その２分の１を被告人の負担とする。 本件公訴事実中恐喝の点については，被告人は無罪。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，医療法人社団Ａ１会理事Ｂ１から，同人が株式会社Ｃに割引目的で交付した医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２名義の約束手形の回収を依頼され，これを回収したものであるが，回収した約束手形のうちの１通について，その振出人欄に「医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２」との記入及び同法人印の捺印があり，金額欄，受取人欄及び支払期日欄等が白地であることを奇貨として，上記手形の各白地欄に金額等を記入して約束手形を偽造した上，銀行に取立てを依頼することを企て，平成１４年６月１７日，大阪市所在の株式会社Ｄ１事務所において，行使の目的で，ほしいままに，情を知らない同社従業員Ｅ１をして，上記手形の金額欄にチェックライターで「￥３００，０００，０００※」と印字させ，受取人欄に「被告人」，振出日欄に「１４ ２０」，支払期日欄に「１４ １９」と記入させ，もって，医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２振出名義の約束手形１通を偽造した上，同日午後３時１４分ころ，大阪市所在の株式会社Ｆ１銀行Ｆ２支店において，情を知らない株式会社Ｄ１従業員をして，同支店行員に対し，あたかも上記手形が真正であるもののように装って取立方を依頼し，上記偽造に係る上記手形１通を提出行使したものである。 （争点に対する判断）第１章 争点 第１節本件公訴事実（第１については訴因変更後のもの）の要旨は，「被告人は，医療法人社団Ａ１会Ａ２病院理事Ｂ１から，同人が金融ブローカーに割引目的で交付した同法人名義の約束手形の回収を依頼され，これを回収したものであるが，回収した約束手形のうちの１通の振出人 「被告人は，医療法人社団Ａ１会Ａ２病院理事Ｂ１から，同人が金融ブローカーに割引目的で交付した同法人名義の約束手形の回収を依頼され，これを回収したものであるが，回収した約束手形のうちの１通の振出人欄に医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２との記入及び同法人印の捺印があり，金額欄，受取人欄及び支払期日欄が白地であることを奇貨とし，上記手形の各白地欄に金額等を記入して約束手形を偽造した上，これを取立てに回し，資金不足による不渡処分を恐れた同法人から金員を喝取しようと企て，第１平成１４年６月１７日ころ，大阪市所在の株式会社Ｄ１事務所において，行使の目的で，ほしいままに，情を知らない同社従業員Ｅ１をして，上記手形の金額欄にチェックライターで「￥３００，０００，０００※」と印字させ，受取人欄に「被告人」，振出日欄に「１４ ２０」，支払期日欄に「１４ １９」等と上記手形に記入させ，もって，医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２振出名義の約束手形を偽造した上，同日午後３時１４分ころ，大阪市所在の株式会社Ｆ１銀行Ｆ２支店において，情を知らない上記株式会社Ｄ１従業員をして，同支店行員に対し，あたかも上記手形が真正であるかのよう装って取立方を依頼し，上記偽造に係る上記手形１通を提出行使し，第２同月１９日午前１１時ころ，群馬県太田市所在の医療法人社団Ａ１会Ａ２病院理事長室において，同法人理事長Ｂ２に対して，「もう手形のことはわかっているだろうけど，手形を依頼返却して欲しかったら，３億円を支払うことを約束しろ。小切手を出せ。わしの言うことを聞けないなら，依頼返却はできん。手形が決済できないということは，どういうことになるかわかってるだろう。３億円は小切手でもいいが，現金もいくらか必要だ」などと申し向けて小切手及び現金を要求し，もしその要求に応じなければ，上記 ん。手形が決済できないということは，どういうことになるかわかってるだろう。３億円は小切手でもいいが，現金もいくらか必要だ」などと申し向けて小切手及び現金を要求し，もしその要求に応じなければ，上記手形を依頼返却せず，そのため同手形が資金不足を理由として不渡処分になることにより同法人の信用を失墜させるとともに財産上の損害等を加えかねない気勢を示して，同人をその旨畏怖困惑させ，即時同所において，上記Ｂ２から同法人振出に係る小切手３通（額面金額合計２億９０００万円）の交付を受け，さらに，平成１４年７月１２日午後１時ころ，上記Ｂ２から指示を受けた同法人職員をして被告人の管理する大阪市所在の株式会社Ｇ１銀行Ｇ２支店のＨ名義の普通預金口座に現金１０００万円を振込入金させて，もって，人を恐喝して財物を交付させた」というものである。 第２節被告人，弁護人の主張は，要するに次のとおりである。 (1)有価証券偽造，同行使罪について被告人は，医療法人Ａ１会Ａ２病院理事長のＢ２から包括的な手形小切手の振出しの権限，あるいは「医療法人Ａ１会理事長Ｂ２」の名称を用いて小切手，手形の振出しを含む各種文書を作成するいわゆる署名代理の権限を与えられていた同理事Ｂ１から，平成１４年６月１２日，本件白地手形につき，「金額を３億円，支払期日を平成１４年６月１９日，受取人を被告人」と補充することにつき了解を得た。その上で，被告人は，平成１４年６月１２日にＢ１の目の前で支払期日欄に「１４ １９」と記入した。さらに，被告人は，同月１７日，Ｂ１に対して，本件白地手形を取立てに回す旨明言し，Ｂ１の了解を得た上，Ｅ１に指示して，金額欄に「￥３００，０００，０００※」と印字させ，受取人欄に「被告人」，振出日欄に「１４ ２０」と記入させたものである。したがって，被告人に有価証 明言し，Ｂ１の了解を得た上，Ｅ１に指示して，金額欄に「￥３００，０００，０００※」と印字させ，受取人欄に「被告人」，振出日欄に「１４ ２０」と記入させたものである。したがって，被告人に有価証券偽造罪は成立せず，本件手形は偽造されたものではないから偽造有価証券行使罪も成立しない。 仮に，Ｂ１に手形小切手振出しの権限がなかったとしても，被告人は，Ｂ１に権限がないとは認識していなかったのであるから，被告人に有価証券偽造罪，同行使罪の故意はない。 (2)恐喝についてＡ１会は，被告人に対して３億円の支払義務があったところ，平成１４年６月１９日，そのＡ１会の債務につき，被告人とＢ２との間で支払方法について合意がなされ，その合意に基づき，Ｂ２から被告人に対して本件小切手３通の交付がなされたにすぎず，被告人は脅迫などしていないし，Ａ１会に被害は生じていない。また，平成１４年７月１２日のＡ１会から株式会社Ｇ１銀行Ｇ２支店のＨ名義の普通預金口座への現金１０００万円の振込みは，Ａ１会が振り出していた手形の回収を依頼されていた被告人が，そのための費用としてＡ１会から送金してもらったものであり，上記の合意とは関係ない。 第２章検討の前提となる事実関係第１節関係者の立場等(1)被告人被告人は，医療機器の輸出入等を業とする株式会社Ｄ１の実質的経営者であったが，その他，複数の会社や医療法人等にも関係しており，医療法人Ｄ２会も被告人が実質的に経営していた。Ｉ１は被告人の甥である。 (2)医療法人社団Ａ１会Ａ１会は，病院及び老人保健施設の経営等を目的及び業務とする医療法人社団であり，群馬県太田市でＡ２病院等を経営していた。Ａ１会の定款では，役員として，一人の理事長を含む３名以上６名以内の理事及び監事１名を置くこととされ，理事長のみがＡ１会を代表し，理 する医療法人社団であり，群馬県太田市でＡ２病院等を経営していた。Ａ１会の定款では，役員として，一人の理事長を含む３名以上６名以内の理事及び監事１名を置くこととされ，理事長のみがＡ１会を代表し，理事はＡ１会の常務を処理すると定められていた。 Ｂ２は，Ａ１会の理事長，かつ，Ａ２病院の病院長であった。Ｂ１は，平成１５年７月１日に退任するまでＡ１会の理事であり，経理を担当して，Ａ１会やＢ２個人の預金を管理していた。 (3)株式会社Ｊ株式会社Ｊは，旅館や老人ホームの不動産を所有し，系列会社に旅館や老人ホームの経営をさせていた。Ｋ１がＪの代表取締役である。Ｋ２は，同社の取締役に就任して，債務整理，資金調達の仕事をしていた。Ｊは，債務の履行が困難になっており，その所有物件につき，競売開始決定がなされている状況であった。 なお，Ｊは，被告人が実質的に支配しているＤ２会やその関係者から融資を受けたことがあるが，そのことから被告人とトラブルになったことがあった。 第２節本件白地手形が作成された経緯等以下，平成１４年の出来事については暦年の記載を省略する。 (1)Ｋ２は，Ｊに出資してくれる者を探していたところ，スポンサーとして，金融，不動産ブローカーのＬからＡ１会を紹介され，１月初めころ，Ｂ１と会った。 (2)Ｋ２は，Ｂ１に対して，静岡地方裁判所沼津支部において競売開始決定がされていた，Ｊが所有する老人ホームＭの物件をＡ１会が金を出して競落する話を持ちかけた。Ｂ１が，Ｂ２にそのことを相談したところ，介護付き老人ホームの経営に興味を持っていたＢ２は，その話を了承した。 (3)Ｍは株式会社Ｎ１が経営していたものである。Ｋ２やＢ１は，Ａ１会が定款上直接老人ホームの経営をすることができないことから，Ｎ１がＭの物件を買い受けた上で，Ｎ１の経営権をＡ１会側が 了承した。 (3)Ｍは株式会社Ｎ１が経営していたものである。Ｋ２やＢ１は，Ａ１会が定款上直接老人ホームの経営をすることができないことから，Ｎ１がＭの物件を買い受けた上で，Ｎ１の経営権をＡ１会側が譲り受けることにした。２月２２日には，Ｂ１がＮ１の代表取締役に就任し，Ｂ２とＯ（Ｂ２及びＢ１と中学校の同級生）がその取締役に就任した。 (4)１月８日，Ａ１会から，Ｊの関連会社でありＫ２が代表取締役であった株式会社Ｐ（Ｍに隣接する旅館であるＰを経営していた）の銀行口座に６０００万円が振り込まれた。この６０００万円については，翌９日，Ｊ及び株式会社Ｐが連帯してＡ１会から借り受ける旨の金銭消費貸借質権設定契約公正証書が作成された。 同日，Ｎ１は，Ｍの３階から９階部分等につき，競売裁判所に対し２１０７万４０００円の保証を提供して，入札価格１億７１０７万４０００円で買受を申し出た。その保証の提供には上記６０００万円の一部が用いられた。 同月１６日の開札の結果，１億８５１０万円の価額で入札したＤ２会が最高価買受申出人と定められ，同月２３日，Ｄ２会に対する売却許可決定がなされた。一方，Ｎ１は次順位買受申出の資格があったため，保証の返還は受けず，開札期日に次順位買受申出をした。Ｋ２は，被告人と交渉して，この物件の買受けから手を引いてもらおうと考えていた。 (5)Ｍの残りの１階及び２階部分についても競売開始決定がなされていたが，Ｋ２は，この物件についても被告人側が最高価買受申出人となることを妨害するため，実際に買い受ける意思はないにもかかわらず，２月６日，７４０万４０００円の保証を提供した上で，入札価格５億円という破格の額での買受の申し出を行った。これに際しては，同日，Ａ１会の銀行口座からＫ２の口座に７５０万円が，Ｐの口座に２２５０万円が振り込まれており， ０００円の保証を提供した上で，入札価格５億円という破格の額での買受の申し出を行った。これに際しては，同日，Ａ１会の銀行口座からＫ２の口座に７５０万円が，Ｐの口座に２２５０万円が振り込まれており，Ｋ２は，その振り込まれた３０００万円の一部を使って，上記保証の提供を行ったものである。 (6)一方，Ｋ２は，Ｌの発案で，Ｊが所有し，競売開始決定を受けているＭやＰ等の物件を安く取得した上で，その転売益や運用益の配分利益を受ける権利を証券化し，その証券を投資家に売って資金を集め，その資金によってＪの債務を整理するという計画（いわゆる証券化スキーム）を進めていた。Ｂ１もこの計画に加わることとし，不動産の所有権取得の主体として，Ａ１会の関連会社である有限会社Ｑ食品を用いることになった。 ３月か４月ころ，Ｂ１はＢ２に証券化スキームのことを話したが，Ｂ２は，その計画に加わることに反対し，Ｂ１に対し，手を引くよう言った。しかし，Ｂ１は，Ａ１会やＢ２が資金を提供するわけではないなどと述べ，証券化スキームから手を引くことはなかった。 (7)Ｍだけでなく，Ｐの不動産も競売開始決定を受けていたものであるが，これについても，被告人が関係する医療法人社団Ｄ３会が最高価買受申出人となり，４月１７日，売却許可決定を受けた。Ｋ２は，このままでは，証券化スキームが立ち行かないことになると考え，被告人と交渉して，Ｍ及びＰから手を引いてもらおうと考え，５月３日ころ，被告人と会った。交渉の結果，被告人は，３億円の支払いを受けることで，Ｍ及びＰから手を引くことを了承した。 Ｂ１は，Ｋ２から被告人との交渉の結果を聞き，Ａ１会を振出人とする金額合計３億円の約束手形を被告人に交付することを了承した。Ｂ１は，医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２振出名義の約束手形４通（金額７５００万円のもの１通， 被告人との交渉の結果を聞き，Ａ１会を振出人とする金額合計３億円の約束手形を被告人に交付することを了承した。Ｂ１は，医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２振出名義の約束手形４通（金額７５００万円のもの１通，金額１億円のもの２通，金額２５００万円のもの１通）を作成したが，Ｂ２には了解を得なかった。 (8)５月９日，Ｋ２は，被告人に会い，上記４通の約束手形を渡そうとしたが，被告人は，金額２５００万円の手形１通のみを受け取り，その他の３通については受け取らなかった。その際，被告人は，Ｋ２宛の「２５００万円の約束手形をＫ２の事業に協力する費用として仮に受け取り，約束手形が現金化された時点において，それを内入としてＫ２の事業に全面協力し，約束手形を現金化せず，返納すれば協力関係は解消する」旨の記載のある「証」と題する書面を作成し，Ｋ２に交付した。 (9)一方，Ｂ１は，証券化スキームにより金が入ってくるまでのつなぎの資金を得るために，Ｌを通じて紹介を受けた株式会社Ｃに約束手形の割引を依頼することとし，５月９日ころ，受取人，支払期日，金額，振出日が記載されていない，振出人欄に「医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２」と記載され，Ａ１会の銀行印が押印された白地手形３通（Ｂ５３４２４７ないしＢ５３４２４９）及び振出人欄に「医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２」と記載され，Ａ１会の銀行印が押印された受取人欄白地の金額合計４億７５００万円の約束手形３０通を作成し，Ｃ側に預けた。その際，Ｂ１は，(i)Ｃ宛の「Ｃに資金繰りを依頼して約束手形３通を渡し，額面を白地にしておいたので融資実行のときにはＣにおいて額面記入することを承諾する」旨の医療法人社団Ａ１会常務理事Ｂ１名義の平成１４年５月７日付け承諾書，(ii)「Ｃに資金繰りを依頼して約束手形３０通を渡す」旨の医療法人社団Ａ１会常務理事 はＣにおいて額面記入することを承諾する」旨の医療法人社団Ａ１会常務理事Ｂ１名義の平成１４年５月７日付け承諾書，(ii)「Ｃに資金繰りを依頼して約束手形３０通を渡す」旨の医療法人社団Ａ１会常務理事Ｂ１名義の平成１４年５月９日付け承諾書を作成して交付した。その際，Ｂ１は，各承諾書に，Ｂ１と刻された印鑑のほか，Ａ１会の銀行印を押印した。Ｂ１は，以上の各手形の作成やＣに対する交付，各承諾書の作成について，Ｂ２の了承は得なかった。 また，Ｂ１は，Ｂ２に無断で，平成１４年５月１５日付けで株式会社ＣＲ１宛の「Ａ１会がＣに預けた約束手形につき，期日に決済できない場合は，診療報酬を担保として，譲渡することに同意する」旨の医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２名義の同意書も作成している。 第３節被告人が本件白地手形を手に入れるに至った経緯(1)５月１０日ころ，Ｂ１は，Ｃの取締役であるＲ２の紹介で被告人と会い，その後，頻繁に会うようになった。 被告人は，ＭとＰの物件の取得から手を引くことの見返りである３億円につき，Ｂ１と交渉し，うち１０００万円については５月２２日に，うち１５００万円について同月３０日に支払うとの話も出たが，それらが支払われることはなかった。被告人が受け取っていた金額２５００万円の約束手形の支払期日は５月２２日とされていたが，Ｂ１が被告人に支払いを待ってほしいと頼んだところ，被告人はこれを承諾し，その約束手形の取立てを依頼することはなかった。 (2)５月３０日，東京都内のホテルで，被告人，Ｂ１及びＥ１により，「(i)Ｎ１が３億円を支払うことにより，Ｄ２会がＭの３階から９階部分等の落札権を放棄する，(ii)その３億円の支払いが完全になされた時点で，Ｄ２会及び被告人は，Ｐの競売落札決定者（Ｄ３会）のすべての権利（代金納付による物件取得権）及びＪ及 会がＭの３階から９階部分等の落札権を放棄する，(ii)その３億円の支払いが完全になされた時点で，Ｄ２会及び被告人は，Ｐの競売落札決定者（Ｄ３会）のすべての権利（代金納付による物件取得権）及びＪ及び株式会社Ｐに対する全ての請求権（訴訟中のものを含む）を放棄，取下げする，(iii)Ｎ１のＤ２会への３億円の支払いが完了するまで，Ｄ２会に対して，Ｎ１の株式の５１パーセントを担保として譲渡し，また，Ｄ２会の指定する取締役３名，監査役１名を就任させる，(iv)３億円の支払期日は，平成１４年５月２２日に１０００万円，同月３０日に１５００万円，同年６月３０日に９２００万円，同年７月１０日に９２００万円，同月３０日に９１００万円とする」などとの内容の，株式会社Ｎ１代表取締役Ｂ１，医療法人Ｄ２会理事長Ｓ，医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２，Ｂ１及び被告人名義の同日付け確約書が作成された。 ５月３１日，被告人の関係者であるＨがＮ１の代表取締役に，Ｔが取締役にそれぞれ就任した。 (3)Ｍの３階から９階部分等についてのＤ２会に対する代金納付期限は５月１０日午後３時と定められていたが，Ｄ２会は裁判所に代金納付期限延期願いを提出し，同月３１日午後３時まで代金納付期限が延期されていた。 Ｄ２会は，その期限までに代金を納付しなかったため，Ｄ２会に対する売却許可決定は失効し，６月１０日，売却許可決定期日が同月１９日と指定されて，次順位買受申出人であるＮ１に通知された。同月１９日，Ｎ１に対する売却許可決定がなされた。 (4)６月５日，Ｂ１及び被告人により，「平成１４年５月３０日付け確約書についての暫定的取り決めとして，(i)Ｂ１は契約残金の２億７５００万円の支払いにつき，９２００万円については平成１４年６月３０日に支払い，残金１億８３００万円についてはＡ１会発行の約束手形を 約書についての暫定的取り決めとして，(i)Ｂ１は契約残金の２億７５００万円の支払いにつき，９２００万円については平成１４年６月３０日に支払い，残金１億８３００万円についてはＡ１会発行の約束手形をＢ１（「被告人」の誤記と認められる）に交付する，(ii)その間，Ｂ１は，Ｎ１の株式の譲渡及び取締役の変更手続を行う，(iii)２億７５００万円の支払が完了した時は，変更した株式及び取締役を被告人は元に戻す」などとの内容の，被告人及びＢ１名義の平成１４年６月５日付け追加契約書が作成された。同追加契約書内には，Ｂ１が，Ａ１会，（株）Ｎ２・Ｎ３，（株）Ｊ，（株）Ｐ等の代理人であり，被告人がＤ２会の代理人である旨の記載がある。 (5)Ｂ１は，Ｃに預けた約束手形の割引がなかなか実現しないことから，手形を騙し取られたのではないかとの疑いを抱き，６月４日ころ，被告人にその約束手形の回収を依頼した。被告人は，これを引き受け，約束手形の回収にとりかかった。 (6)そのころ，Ｂ２は，Ａ１会のメインバンクであるＵ１銀行Ｕ２支店の担当の行員から，「Ａ１会の手形を持った人から，その手形が決済できるかというような照会があったと他行から聞いたが，そんな手形を出しているのか。理事長，知っているのか」という電話を受け，心当たりはなかったので，Ｂ１に確認した。Ｂ１は，証券化スキームを進めていく中で，Ｊ側が被告人に支払う３億円を代わりに支払う約束をし，その金を作るために手形を使おうとしたところ，金額合計４億７５００万円の手形及び白地手形３通をＣのＲ２に取られたと事情を説明した上，「それらの手形は騙し取られたものだから，Ａ１会が決済する義務はない」と言い，また，「その回収を被告人に頼んでいる」と述べた。 Ｂ２は，Ｂ１と共に，Ｕ１銀行Ｕ２支店に行き，「手形はＢ１が騙し取られたも れらの手形は騙し取られたものだから，Ａ１会が決済する義務はない」と言い，また，「その回収を被告人に頼んでいる」と述べた。 Ｂ２は，Ｂ１と共に，Ｕ１銀行Ｕ２支店に行き，「手形はＢ１が騙し取られたものであり，支払いの義務はないと承知している，その手形については信用できる人に回収を頼んでいる」などと説明した。その際，Ｂ２は，手形帳を銀行に返した。 (7)６月１２日ころ，Ｂ１がＣに預けた手形のうち，白地手形３通及び金額２０００万円で支払期日平成１４年８月３１日のもの２通が，Ｃから被告人に引き渡された。 第４節本件白地手形の取立依頼及び依頼返却(1)６月１２日，Ｄ１事務所において，被告人は，上記５通の手形のうち，白地手形１通（Ｂ５３４２４８）を除く４通をＢ１に渡した。 同日，同所において，Ｂ１とＥ１は，被告人立会のもとで，「(i)Ｂ１をＡ１会，Ｎ１（代表取締役Ｂ１），（株）Ｊ，Ｋ１，（株）Ｐ及びＫ２等の代理人とし，Ｅ１をＤ２会，Ｄ３会，Ｎ１（代表取締役Ｈ）及び被告人の代理人とする，(ii)Ｂ１がＥ１に払う金額を３億円とし，支払期日は，平成１４年５月２２日に１０００万円，同月３０日に１５００万円，同年６月３０日に９２００万円，同年７月１０日に９２００万円，同月３０日に９１００万円とする，(iii)Ｍ及びＰの競落代金払い込みはＢ１が行う」などとの内容の６月１２日付け覚書を作成した。 (2)６月１７日午後３時１４分ころ，被告人の指示に基づき，Ｄ１の従業員により，株式会社Ｆ１銀行Ｆ２支店に対して，被告人がＢ１に返さなかった上記白地手形（Ｂ５３４２４８）の取立依頼がなされたが，その際，同手形には，金額欄にチェックライターで「￥３００，０００，０００※」と印字され，受取人欄に「被告人」，振出日欄に「１４ ２０」，支払期日欄に「１４ １９」， の取立依頼がなされたが，その際，同手形には，金額欄にチェックライターで「￥３００，０００，０００※」と印字され，受取人欄に「被告人」，振出日欄に「１４ ２０」，支払期日欄に「１４ １９」，第１裏書人欄に「１４ 大阪市被告人」，第２裏書人欄に「１４ 大阪市株式会社Ｄ１代表取締役Ｅ２」と記載されていた。 (3)６月１８日の午後，Ｅ１は，被告人の指示により，株式会社Ｆ１銀行Ｆ２支店において，上記約束手形の返却依頼の手続を行った。この手形の返却依頼があったことについては，同支店から，翌１９日午前９時１４分に東京手形交換センターに連絡され，午前１０時１５分ころ，支払地交換銀行の代表銀行であるＶ１銀行Ｖ２支店に依頼返却の手続の依頼がなされ，午前１０時５０分ころ，Ｖ１銀行からＵ１銀行Ｕ２支店に依頼返却の連絡がなされ，午前１１時４０分ころ，Ｖ１銀行Ｖ２支店から，東京手形交換センターに依頼返却手続が終了したとの連絡があったという経過がある。 第５節６月１９日の状況６月１９日の昼ころ，Ａ２病院の理事長室において，被告人とＢ２は，「(i)Ａ１会は，被告人に対して，３億円を，Ｎ１の利用権の販売及びＰの売却による利益を充当して支払うが，最終支払期までに充当できなかった場合は，Ａ１会が責任をもって支払うことを確認する，(ii)そのＡ１会の義務を担保するために，Ａ１会は，自己振出の平成１４年７月３１日付け金額９０００万円の小切手，平成１４年８月３１日付け金額１億円の小切手及び平成１４年９月３１日付け金額１億円の小切手を被告人に支払う，(iii)平成１４年６月１９日，Ａ１会は，被告人に対して，３億円の内金１０００万円を送金にて支払う」ことなどを内容とする被告人及び医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２名義の覚書を作成した。Ｂ２は，覚書の内 iii)平成１４年６月１９日，Ａ１会は，被告人に対して，３億円の内金１０００万円を送金にて支払う」ことなどを内容とする被告人及び医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２名義の覚書を作成した。Ｂ２は，覚書の内容どおりの金額合計２億９０００万円の小切手を被告人に交付した。 第６節Ａ１会から被告人に対する１０００万円の支払い７月１２日，Ａ１会から，被告人が管理するＧ１銀行Ｇ２支店に開設されたＨ名義の口座に１０００万円が振り込まれた。 弁護人の主張(1)弁護人は，Ｂ２はＡ１会がＫ２らの証券化スキームに加わることに賛成していた旨主張している。 アＢ１及びＢ２は，公判において，Ｂ２は証券化スキームには反対だったが，Ｂ１が「Ｂ２やＡ１会が金を出すわけではない」などと説明し，資金の提供を求めなかったことから，Ｂ１が証券化スキームに加わることを黙認することになったと述べ，両名の供述はほぼ一致している。 イ弁護人は，２月１４日にＱ食品がＫ１の自宅であるいわゆるＷ御殿の土地建物を購入する契約を締結し，その後，Ａ１会が出捐してその代金等が支払われたこと，その代金支払のために融資をしてくれたＸ株式会社にＡ１会振出名義の約束手形が交付されていることなどを指摘するが，そもそもＷ御殿が証券化スキームの対象物件であったか判然としない。Ｂ２は，Ａ１会としての資金の出捐について知らなかった旨供述し，Ｂ１は，手形の交付は，Ｂ２に無断でやった旨供述していることに照らせば，弁護人が主張する事実を考慮しても，上記Ｂ２及びＢ１の供述が信用できないということにはならない。 ウまた，弁護人は，Ｋ２が，公判において，３月か４月ころ，Ｂ２から証券化スキームをよろしくと言われたことがあると供述している点を指摘しているが，競売に失敗したことなどをＢ２に謝罪した際に「競売のスキームでも何で は，Ｋ２が，公判において，３月か４月ころ，Ｂ２から証券化スキームをよろしくと言われたことがあると供述している点を指摘しているが，競売に失敗したことなどをＢ２に謝罪した際に「競売のスキームでも何でも, ともかく仕上げてくれよ」と言われたような覚えがある旨のＫ２の供述は，Ｂ２の発言内容についてあいまいで，Ｂ２がどういう意図で発言したかも判然としないものである。 エその他の弁護人が指摘する点を検討しても，Ｂ２がＡ１会として証券化スキームに加わることを了承していたことをうかがわせる事情は認められず，弁護人の主張は採用できない。 (2)弁護人は，Ｂ２は，Ｃに手形割引のために約束手形を預けることを了承していたと主張する。 アＢ２及びＢ１の供述は，約束手形の作成やＣへの交付がＢ２の了承を得ずに行われたものであるという点で一致しているし，Ｕ１銀行Ｕ２支店からの問い合わせにより，Ｂ１による無断での約束手形の作成やＣに対しての交付が発覚し，手形帳を銀行に返還することになった点についての供述内容は具体的である。また，約束手形の交付の際作成された各承諾書が，代表権のない常務理事Ｂ１名義で作成されていることに加え，その際，Ｂ２がＢ１に委任したことを示す委任状等が示された形跡がないことは，Ｂ２及びＢ１の供述に符合するものである。 イ一方，Ｒ１は，公判において，「Ｂ１が金額の入った手形３０通くらいを預かった際，Ｂ２と電話で話し，金額合計４億７５００万円の手形を間違いなく振り出すか聞いたところ，Ｂ２から「Ｂ１に任せているので，Ｂ１と相談してやってくれ」と言われた」旨供述している。 しかしながら，Ｒ１はその検察官調書（甲２６）においては，「金額の入った手形３０通と白地手形３通は一緒に預かった」旨供述していたのに対し，公判では，「まず，金額の入った手形３０通くら 供述している。 しかしながら，Ｒ１はその検察官調書（甲２６）においては，「金額の入った手形３０通と白地手形３通は一緒に預かった」旨供述していたのに対し，公判では，「まず，金額の入った手形３０通くらいを預かり，その後，別の日に白地手形３通を預かった」旨供述するに至ったもので，その供述は信用しがたい。 ウ弁護人は，Ｂ１において，Ｂ２に無断で，Ｃに預けた約束手形につき，医療法人の命綱たる診療報酬を担保として譲渡する旨の書面を提出することは考えられないと主張するが，証券化スキームの進展による利益により決済資金を確保できると考えたＢ１が，「期日に決済できない場合」という条件を付した上で，診療報酬を担保として譲渡する旨の書面をＢ２に無断で作成して交付することは不自然なものではない。 エその他，Ｃに手形割引のために約束手形を預けることをＢ２が了承していた事実をうかがわせる事実は認められず，弁護人の主張は採用できない。 第３章有価証券偽造，同行使罪の成否 Ｂ１が，被告人に対して，本件白地手形につき，補充の上，銀行に取立依頼する権利を与える権限を有していたか(1)弁護人は，Ｂ１は，Ａ１会の理事にすぎず，Ａ１会の代表権を有していなかったとしても，Ｂ２は，Ｂ１に包括的な手形小切手振出権限を与えていたと主張する。 ア本件に至る経緯において，Ｂ２がＢ１に対して包括的な手形振出権限を与える旨の委任状等の書面が作成されていた形跡はない。そして，Ｂ２は，「Ａ１会においては，理事は本社団の常務を処理すると定められているところ，常務というのは，日常の業務，例えば，業者への支払，あるいは新入職員の面談等を指すと考えている。Ｂ１には，Ａ１会の預金通帳や銀行届出印などを預けていたが，これは日常業務をする上で，仕事がしやすいように預けていたものである。Ａ１会の小切 者への支払，あるいは新入職員の面談等を指すと考えている。Ｂ１には，Ａ１会の預金通帳や銀行届出印などを預けていたが，これは日常業務をする上で，仕事がしやすいように預けていたものである。Ａ１会の小切手帳及び手形帳は，経理で保管しており，Ｂ１に預けていたことになる。しかし，日常の支払の中で手形で支払うということはなく，Ｂ１に手形を振り出す権限を与えたことはない。手形帳を預けていたのは，保管をさせていたにすぎない」などと供述するところ，これに矛盾するような事情はなく，この供述は信用できるものと考える。 イＢ１は，公判において，被告人に交付するために医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２振出名義の合計金額３億円の約束手形４通をＢ２の了承を得ずに作成したことにつき，「自分は手形帳を預かっていましたし，日常のことについては自分が全部やってたんで，その延長線上の中で，本人に承諾を得ないでやったことは事実ですね」などと述べたり，「Ｂ２の了承を得ないで作成した手形について，無権限の振出手形になるという認識は持っていなかった」などと述べている。しかしながら，これは，日常の支払等を任されており，手形帳を預かっている状況で，自己の権限について深く考えることなくＢ２の了承を得ないまま手形を作成してしまったというＢ１自身の認識についてのものであって，Ｂ１に対して，包括的な手形の振出権限が与えられていたことを裏付けるものではない。 ウその他，弁護人が主張するところを考慮しても，Ｂ１に対して，包括的な手形の振出権限が与えられていたことをうかがわせる事情はなく，Ｂ２において，Ｂ１に対して包括的な手形の振出権限を与えていなかったものと認められる。 エなお，弁護人は，Ｂ１において，Ａ１会の庶務・経理関係を担当する理事として，Ａ１会のために所要の支払や小切手等の振出行為をする業 対して包括的な手形の振出権限を与えていなかったものと認められる。 エなお，弁護人は，Ｂ１において，Ａ１会の庶務・経理関係を担当する理事として，Ａ１会のために所要の支払や小切手等の振出行為をする業務に従事しており，医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２の名称を用いて小切手・手形の振出を含む各種文書等を作成する権限を付与されていたと主張するが，上記のとおり，Ｂ１は日常の支払等についての業務を担当しており，その際に医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２名義での文書や小切手の作成をする権限を有していたとはいえるが，医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２名義での手形作成の包括的権限があったとは認められない。 (2)また，弁護人は，被告人は，Ｂ１が本件白地手形の白地を補充する権限を有していないという認識はなかったと主張する。被告人もＢ１に白地補充権があると思っていたと供述する。 アまず，被告人において，単なる理事であるＢ１にＡ１会の代表権はないと認識していたことは明らかである。 イ６月１２日あるいは同月１７日当時，被告人において，それまで，Ｂ１がＢ２に了承を得ずに独自の判断でＡ１会振出名義の手形を作成していたことを認識していたとは認められず，その他，Ｂ１にＢ２の了承を得ることなく手形を振り出す包括的な権限が与えられていると誤解するような事情を認識していたとも認められない。 ウさらに，Ｃから被告人が回収した本件白地手形に対する白地補充権をＢ２がＢ１に与えていたと誤解する事情を被告人が認識していたとも認められない。かえって，被告人は，Ｂ１が，「Ｂ２について頭にきたことから本件手形を入金してほしい」などと言ったなどと，本件白地手形へ金額を記入して銀行に取立てを依頼することがＢ２の意に反することをうかがわせる事情を供述しているのである。 エ以上からすれば，Ｂ１に白地補充権 形を入金してほしい」などと言ったなどと，本件白地手形へ金額を記入して銀行に取立てを依頼することがＢ２の意に反することをうかがわせる事情を供述しているのである。 エ以上からすれば，Ｂ１に白地補充権があると思っていたという被告人の供述は信用できず，被告人は，Ｂ１が本件白地手形に対する白地補充権を有していないと認識していたと認められる。 Ｂ１において，被告人が本件白地手形に金額等を補充した上で，銀行に取立てを依頼することを了承したか否かについて(1)Ｂ１の供述についてア上記の認定事実に加え，被告人に本件白地手形を預けたままにした状況等につき，Ｂ１は，以下のとおり供述している。 「６月１２日ころ，被告人がＲ２から取り戻した手形を返してもらったが，白地手形１通については，担保だとして返してくれなかった。Ｊと被告人との間の和解による被告人への３億円の支払いに関してＡ１会の被告人に対する負債があるような感じになっていたので，その担保だと認識している。しかし，Ｂ２や自分が被告人に白地補充権を与えた事実はなく，被告人がその手形に金額を補充して取立てに回すということは全然考えていなかった。また，Ｂ２には，被告人に白地手形を預けたままになっていることは報告しなかった」イ以上の供述については，特段不自然な点はなく，Ｂ１が被告人に本件白地手形を預けたままにした６月１２日に作成された同日付け覚書に，本件白地手形についての記載がなく，その他，Ｂ１において被告人に本件白地手形につき補充権を与えた旨の契約書等が作成された形跡がないことは，白地補充権を被告人に与えていないというＢ１の供述と符合する。 また，６月１７日Ａ１会の代理人弁護士からＣに対して送られた約束手形の返還を求める旨の通知書中の未返却手形の一覧において６月１２日に被告人がＢ１に渡した４通の えていないというＢ１の供述と符合する。 また，６月１７日Ａ１会の代理人弁護士からＣに対して送られた約束手形の返還を求める旨の通知書中の未返却手形の一覧において６月１２日に被告人がＢ１に渡した４通の手形は除外されているにもかかわらず，被告人が預かったままの本件白地手形は含まれている。このことは，Ｂ１が，Ｂ２に対して，被告人がその手形を預かったままであることを伝えなかったことを裏付けるものである。 (2)ア一方，被告人は，以下のとおり供述する。 「私としては，５月３０日付けの確約書によりＡ１会から３億円の支払いを受ける権利があると思っていた。しかし，６月１２日の時点で，２５００万円については既に期限が過ぎていたし，残りの２億７５００万円について，Ｂ１はＡ１会の手形を出すと言っていたにもかかわらず，その手形も受け取っていなかった。６月１２日，Ｂ１に対して文句を言い，これ以上手形の回収はしないと言った。すると，Ｂ１は，一旦受領した本件白地手形を差し出して，２５００万円と手形３通を持ってくる間，担保として預かってほしい旨言った。２５００万円と金額合計２億７５００円の手形３通を１週間後である６月１９日までに持ってこなかったら，本件白地手形を取立てに回してよいという話があった。そこで，本件白地手形の支払期日についてはゴム印で「平成１４年６月１９日」と記入したが，金額については，３億円と決まっていたものの，Ｂ１は，２５００万円を先に持ってくると言っており，２５００万円を持ってきたらその分減額した金額を書かなくてはいけないと思ったので，記入しなかった。私は，支払期日に「６月１９日」と記入したので，３日以内に支払呈示しておかないと手形上の権利がなくなり，手形訴訟等ができなくなると思っていたから，それに間に合うように６月１７日に，Ｂ１に対して電話で，と 支払期日に「６月１９日」と記入したので，３日以内に支払呈示しておかないと手形上の権利がなくなり，手形訴訟等ができなくなると思っていたから，それに間に合うように６月１７日に，Ｂ１に対して電話で，とりあえず本件白地手形に「金額３億円」と補充して取立てに回すと言った。もっとも，Ａ１会に３億円の支払能力はないと考えていたことから，２５００万円と金額２億７５００万円の手形をＢ１が持ってこなくても依頼返却をするつもりだった。その際，Ｂ１の方からも入金してくれとの話があった。Ｂ１は，Ｂ２がＷ御殿の関係の支払いを優先することに少し頭にきており，そのような気持ちもあって，そのようなことを言ったと思う。私は，Ｂ１にＡ１会の手形につき白地補充権があると思っていた。そして，Ｅ１に指示して，本件白地手形を取立てに回した」イ被告人の供述には不自然，不合理な点が多々認められる。 (ア)「Ｂ１が，２５００万円と金額合計２億７５００円の手形３通を１週間後である６月１９日までに持ってこなかったら，本件白地手形を取立てに回してよいと言った」というが，６月１２日の時点では，Ａ１会の手形帳は既にＵ１銀行Ｕ２支店に返されており，Ａ１会は手形を振り出せる状況になかったのであるから，Ｂ１がそのような申し出をするとは考えがたい。 (イ)６月１２日に，Ｂ１と被告人との間で被告人が供述するような６月１９日までに現金と手形を持ってこなければ本件白地手形を取立てに回してもよいなどという重要な合意がなされたのであれば，その旨の契約書等を作成するのが自然であると思われるが，同日付け覚書が作成されているにもかかわらず，同覚書にはその旨の記載はないし，別途，契約書等が作成されたわけでもない。 (ウ)上記のとおり，６月１７日にＣに本件白地手形の返還を求めていることからすれば，Ｂ２は本件白地手 いるにもかかわらず，同覚書にはその旨の記載はないし，別途，契約書等が作成されたわけでもない。 (ウ)上記のとおり，６月１７日にＣに本件白地手形の返還を求めていることからすれば，Ｂ２は本件白地手形が被告人に預けられたままであることを知らなかったことがうかがわれるが，そのこともＢ１と被告人との間でそのような合意がなされたことと符合しない。 (エ)被告人は，手形訴訟等ができなくなると思って，最初から依頼返却するつもりで取立依頼をしたというが，約束手形は，支払期日及びそれに次ぐ２取引日の支払呈示期間内に支払呈示がなくとも，振出人は手形債務を免れず，振出人に対しては手形訴訟によって手形金の請求も可能なのであって，被告人はこの点につき誤った理解をしていたものと考えられる。その被告人の供述を前提とすると，被告人は，「６月１９日」と支払期日を記載すると，２５００万円の支払いと金額２億７５００万円の手形の交付の期限とした６月１９日よりも前に，本件手形の取立依頼の手続をする必要が生じると思っていたことになる。そうであるのに，６月１２日に，「６月１９日」という支払期日だけを記載したというのは，不合理である。 ウまた，被告人の供述には不合理な変遷や齟齬がある。 (ア)被告人は，「当初，Ｂ１に対して，６月１７日に依頼返却のことを言ったか言っていないかは記憶がない」と供述していたにもかかわらず，６月１７日にＢ１が本件白地手形を入金してほしいと言うのは不自然であるとの追及を受ける中で，「６月１７日に依頼返却をするという話が出ていた」と述べるに至った。 (イ)被告人は，「現金２５００万円の支払いと手形３通の交付の期限は６月１９日とした」と供述する一方，「期限は６月１６日だったので，６月１７日にＥ１に本件白地手形に３億円と印字して取立てをするように言った」と 人は，「現金２５００万円の支払いと手形３通の交付の期限は６月１９日とした」と供述する一方，「期限は６月１６日だったので，６月１７日にＥ１に本件白地手形に３億円と印字して取立てをするように言った」とも供述している。 (ウ)なお，被告人は，第２５回公判に至って，「６月１２日の夕方，Ｂ１との間で，３億円の支払い方法について，６月１９日までに現金１０００万円を持参する，残金の支払期日は，７月に９０００万円，８月に１億円，９月に１億円とする旨合意し直して，その旨，Ｂ１に名刺の裏面に書かせた」旨供述したが，上記のとおり，それまで，被告人は，「６月１２日には，Ｂ１は６月１９日までに現金２５００万円と手形３通を持ってくる，あるいは現金２５００万円は先に持ってくると言っていた」などと供述しており，現金での支払額等について，６月１２日中に合意し直した事実については供述していなかった。６月１２日に同日付覚書を作成しているところ，それと異なる内容の合意をしたにもかかわらず，新たな覚書等を作成せず，名刺の裏面に書かせただけであるということ自体不自然である。 エ以上のとおりであって，Ｂ１において本件白地手形に金額等を記入して銀行に取立依頼をすることを了承していたとの被告人の供述は信用できない。 (3)小括ア以上によれば，６月１２日に，Ｂ１において，被告人に対して，本件白地手形に金額等を補充してもよいとか，銀行に取立依頼してもよい旨述べた事実はなかったと認められる。被告人は，本件白地手形につき，担保だとしてＢ１に返還しなかったことが認められるものの，そのことをもって，Ｂ１が，被告人において，本件白地手形の金額欄に３億円と記入して取立てに回すことを了承したとはいえず，被告人において，Ｂ１がそのような了承をしたと認識したとも認められない。また，６月１７日に， て，Ｂ１が，被告人において，本件白地手形の金額欄に３億円と記入して取立てに回すことを了承したとはいえず，被告人において，Ｂ１がそのような了承をしたと認識したとも認められない。また，６月１７日に，Ｂ１が本件白地手形につき取立てに回すことを了承した事実もなかったと認められる。 イ弁護人は，被告人において，権限もないのに，本件白地手形に金額等を記入した上で取立依頼をする動機がない旨主張する。 (ア)被告人の平成１７年２月１７日付け検察官調書（乙２）は，「５月２～３日ころ，Ｊとの間で私がＪの物件から手を引く代わりにＪから３億円を支払ってもらう旨の和解が成立した。Ｊには資金がないので，３億円がＡ１会から融資を受けて支払われることになることは分かっていた。もっとも，もし，私がＭの落札権を失うことになれば，Ｎ１が落札権を得ることになり，そうなればＪが私に和解金３億円を支払うことなどあり得なくなることは明らかであった。６月１５～１６日ころ，Ｅ１から連絡があり，Ｍの落札代金の納付期限が５月３１日であり，裁判所が６月１９日にＮ１に落札権が移るという決定を下していたとの報告を受けた。この裁判所の決定により，６月１９日までにＪに和解金３億円を支払わせなければ，３億円が手に入らなくなり，それまでに差し入れていた保証金をすべて失い，それまでにＪに貸し付けた１億円，Ｍの競売の際の保証金５０００万円についてもとりはぐれてしまうこととなってしまった。６月１９日までにＪやＡ１会が３億円を工面できないことは分かっていたが，そのためには回収していた白地手形に３億円という金額を無断で記入して取立てに回して不渡を恐れるＡ１会に手形を依頼返却する代わりに３億円の支払義務を認めさせるという手段を取るしかないと思うようになった」などとの記載になっている。 (イ)Ｍの３階から９ 無断で記入して取立てに回して不渡を恐れるＡ１会に手形を依頼返却する代わりに３億円の支払義務を認めさせるという手段を取るしかないと思うようになった」などとの記載になっている。 (イ)Ｍの３階から９階部分等について，延期された代金納付期限である５月３１日午後３時までにＤ２会が代金を納付しなければＤ２会に対する売却許可決定は失効することになるが，被告人は，その前日である５月３０日に次順位買受申出人であるＮ１の代表取締役であったＢ１との間で同日付け確約書を作成している。この確約書のＮ１の株式の５１パーセントをＤ２会が担保として譲り受け，Ｎ１の取締役及び監査役にＤ２会の指定する者を就任させるなどとの内容等に照らせば，同確約書は，Ｄ２会に対する売却許可決定が失効し，その後Ｎ１に対する売却許可決定がなされることを前提に，被告人側の利益を保全するために作成されたものであることは明らかである。被告人が５月３１日午後３時という代金納付期限を失念していたとは考えられない。したがって，「６月１５～１６日ころに，Ｍの代金納付期限が既に経過してしまったことなどに気付いたことをきっかけに，本件白地手形に３億円という金額を無断で記入して取立てに回してＡ１会に手形を依頼返却する代わりに３億円の支払義務を認めさせようとした」などという上記検察官調書における供述記載は信用できない。 (ウ)もっとも，被告人は，Ｋ２との交渉で，３億円と引き替えにＭ及びＰから手を引く旨約束し，その３億円につき，振出名義が医療法人社団Ａ１会の金額合計３億円の約束手形を提供されたことから，Ａ１会において，被告人に３億円を支払うことについて合意したと認識していたものと認められる。 そして，被告人は，５月３０日，Ｎ１の代表取締役であるＢ１との間で，同日付確約書を作成し，その内容に従い，Ｍの３階から て，被告人に３億円を支払うことについて合意したと認識していたものと認められる。 そして，被告人は，５月３０日，Ｎ１の代表取締役であるＢ１との間で，同日付確約書を作成し，その内容に従い，Ｍの３階から９階部分等についての代金納付期限である５月３１日までにＤ２会として代金を納付しなかった。 入札の際に提供した保証金を犠牲にしたにもかかわらず，その見返りの金員の支払いはなされず，当時，被告人側は見るべき利益を得ていない状況だったのである。そのような中で，被告人において，Ａ１会に圧力をかけて，３億円の支払いを促すために，権限もないのに，本件白地手形に金額等を記入した上で，銀行に取立ての依頼をしたということも十分に考えられるのであって，動機がないとの弁護人の主張は採用できない。 結論 (1)以上によれば，Ｂ１において，被告人に対して，本件白地手形につき，金額等の補充や銀行への取立依頼を了承した事実はないし，そもそも，Ｂ１において，そのようなことをする権限は有していなかったものである。 アなお，弁護人は，Ａ１会は被告人に対して３億円を支払う義務を有しているのであるから，被告人が本件白地手形に３億円と記入することが偽造にあたることにはならないと主張するが，Ａ１会が被告人に対してそのような債務を有しているか否かという点はおくとしても，振出人欄に署名のある手形を預かった者がそれを奇貨として，ほしいままにその用紙に金額等の手形要件を記載して署名者の真意に反する手形の振出を完成させた場合，仮にその者が署名者に対して金額欄に記載した額の債権を有していても，作成権限のある者の振出行為は存在しないことにかわりはなく，手形の偽造罪が成立することは明らかであって，弁護人の主張は失当である。 イところで，Ｅ１は，その平成１７年２月１０日付け検察官調書（甲２１）に のある者の振出行為は存在しないことにかわりはなく，手形の偽造罪が成立することは明らかであって，弁護人の主張は失当である。 イところで，Ｅ１は，その平成１７年２月１０日付け検察官調書（甲２１）においては，本件白地手形の支払期日欄，受取人欄，金額欄への記入を，６月１７日にＥ２から指示されて行ったと供述しているところ，その供述内容に特段不自然不合理な点はない。一方，Ｅ１は，公判において，６月１２日に被告人に指示されて本件白地手形の支払期日欄に記入し，６月１７日に被告人に指示されて振出日欄，金額欄，受取人欄に記入したと供述している。 しかしながら，この点，２５００万円の支払いと手形の交付の期限であるという６月１９日の期限のみを先に記載したとの被告人の供述が不合理で，信用できないことは前述のとおりであって，被告人において，支払期日欄のみ６月１２日に記入させることに，合理的な理由はない。また，Ｅ１は，かかる供述の変遷の理由について合理的な説明をしているとはいえない。 そうすると，Ｅ１において，被告人への感謝の気持ちは忘れておらず，被告人のことは偉大な経営者だと思って慕っているなどと供述していることに照らすと，Ｅ１は公判においては，被告人の言い分に合わせて上記のような供述をしたものと認められる。本件白地手形への記入についてのＥ１の公判供述は信用できず，上記検察官調書における供述を信用することができる。 (2)まとめ以上により，被告人に判示のとおりの有価証券偽造，同行使罪が成立する。 第４章恐喝罪の成否 検察官の立証は，主にＢ２及びＢ１の供述に依拠しているので，これらを検討する。 Ｂ２の供述の概要(1)６月１７日，Ｂ１に言われて，熊谷駅の喫茶店でＩ１と会った。何時ころかは覚えていないが午後だったと思う。Ｉ１から，「Ｋ１が被告人に払わなけ いるので，これらを検討する。 Ｂ２の供述の概要(1)６月１７日，Ｂ１に言われて，熊谷駅の喫茶店でＩ１と会った。何時ころかは覚えていないが午後だったと思う。Ｉ１から，「Ｋ１が被告人に払わなければいけない迷惑料をＢ１が払う約束をした。それを理事長が追認してくれ，法人として，それを認めて，支払の約束をして欲しい」旨頼まれ，「実は，被告人が白地手形に金額を入れて，取立てに回した。Ｂ１が約束した保証すると言ったお金を院長が追認してくれれば，それはもうストップできるんだ。追認しないと大変なことになるから，自分としても被告人にそんなことはさせたくもないし，病院も困るんだから，そんなことになったら大変だ」などと言われたが，断った。Ｂ１と，そんなことはできないだろうと話しながら帰ったが，弁護士に相談することになった。 (2)６月１８日，弁護士と会って，「手形を取られて，その回収を頼んだ人が，そのうちの１枚の白地手形に金額を入れて，取立てに回したということなんだけれども，どういうことなのだろうか，どうしたらいいのだろうか」と相談をした。弁護士から金額はいくらか，期日はいつかなどと聞かれたが分からないと答えた。Ｂ１も分からなかったと思う。弁護士は，それは犯罪であるとして，刑事に明るい弁護士を紹介しようなどと言ってくれたが，まさか本当にそんなことはしないだろうと思って，弁護士とは別れた。 (3)６月１９日午前９時ころだと思うが，Ｕ１銀行から電話があり，Ｄ１のＥ２から３億円の手形が取立てに回ってきたというような電話があった。取られた手形に金額を入れられたので，支払う必要のない手形だと説明したが，銀行員から，供託金を積んで法的に争うことはできるけれども，３時までに額面の３億円と同額の供託金を積まなければならないと言われた。病院にお金はなかったので， で，支払う必要のない手形だと説明したが，銀行員から，供託金を積んで法的に争うことはできるけれども，３時までに額面の３億円と同額の供託金を積まなければならないと言われた。病院にお金はなかったので，融資をしてもらえるか尋ねたところ，無理であると言われた。 (4)６月１９日午前１０時前後，Ｂ１から連絡があり，被告人が太田に来ているので会ってくれないかと言われ，被告人と，まず東武線太田駅北口の喫茶店で会った。被告人は，病院が見たいと言ったので，昼前に，Ａ２病院に戻って，理事長室で話をした。 被告人は，「Ｂ１が約束したＫ１が負うべき３億円を理事長が認めなさい。 そうすれば，振り込んだ手形は依頼返却しましょう。もし，それができないんであれば，もうこのままだよ。そうなれば病院がどうなるか分かっているんだろう」などと言ってきた。３億円はないと言うと，被告人は，金がないなんて分かっているので，小切手を振り出すように言い，Ｋ１の物件を整理することは，Ｋ１とやっても出来ない，自分が協力してＫ１の物件を整理して金に換えることができる，そうすれば３億円くらいのお金は利益として出るから，金を返すのはその後でもよいと言い，具体的には，小切手と現金を渡すように言ってきた。 手形が不渡りになって，倒産することを避けようと思い，被告人の要求を了承せざるを得なかった。実際には，被告人は，６月１８日に，依頼返却の手続をしていたということだが，被告人は，そのことは言っておらず，依頼返却してほしければ，小切手を出せ，現金も出せという話だった。 Ｂ１も，ほとんどその場にいて，この場は被告人の申し出を受けようというようなことを言っていた。Ｂ１に，現金にどれくらい余裕があるのか聞くと，Ｂ１は，１０００万円くらいならばと答えた。 そして，被告人，Ｂ１及び私で話し合って，覚書を作成したが， の申し出を受けようというようなことを言っていた。Ｂ１に，現金にどれくらい余裕があるのか聞くと，Ｂ１は，１０００万円くらいならばと答えた。 そして，被告人，Ｂ１及び私で話し合って，覚書を作成したが，その内容は，被告人の指示によるものである。そして，金額合計２億９０００万円の小切手を振り出し，被告人に渡した。現金１０００万円については，Ｂ１が振り込むということであった。 Ｂ１の供述の概要(1)６月１７日にＩ１がＢ２と会わなくてはならないと電話をかけてきて，Ｂ２と一緒にＩ１と会った。Ｉ１は，被告人が，預かっていた白地手形を取立てに回したかもしれないと話した。Ｉ１は，被告人に対する３億円の債務をＡ１会で認めてほしい，認めれば依頼返却をするなどと話したが，Ｂ２は断り，Ｉ１は最終的には引き下がった。 (2)６月１８日，手形が回ってきたときの対処法を聞くために，熊谷駅で弁護士と会った。弁護士は，刑事専門の弁護士を紹介する旨言ったが，実際に取立てに回ったかどうか分からないので，紹介を受けることはなかった。 その後，被告人に会うために東京に行き，被告人とＩ１に会った。被告人に対して，手形を取立てに回したのではないかと抗議をしたところ，被告人は，取立てに回したとははっきり言わず，心配しないでもいい，明日，Ｂ２に会いたいと言った。 いつの時点かはっきりしないが，Ｉ１から，手形については，何とかする，大丈夫だからなどと，言われていたのは覚えている。依頼返却という言葉が出たかは記憶にない。 (3)６月１９日朝，被告人と一緒に新幹線で熊谷に行き，そこから自分の車で太田に向かい，午前１０時ころ，到着した。まず，駅前の喫茶店に被告人と二人で入った。電話を掛けるか，呼びに行くかして，そこにＢ２に来てもらったが，その際，Ｂ２からＵ１銀行から電話があり，手形が取 で太田に向かい，午前１０時ころ，到着した。まず，駅前の喫茶店に被告人と二人で入った。電話を掛けるか，呼びに行くかして，そこにＢ２に来てもらったが，その際，Ｂ２からＵ１銀行から電話があり，手形が取立てに回っていることが分かった旨聞き，ショックを受けた。 Ｂ２が来た後，被告人が病院を見たいと言い，Ａ２病院に行った。午前１０時３０分ころには，到着したと思う。 そのころ，Ｂ２に言われて，Ｕ１銀行Ｕ２支店に電話した。どうなっているのか聞かれたが，Ｉ１の「大丈夫」などとの言葉を信頼していたので，「依頼返却になるから大丈夫」と答えた。しかし，Ｂ２に対しては依頼返却になるという話はしていない。 Ｂ２と被告人は理事長室で話していたが，私は出たり入ったりしていた。被告人が，「依頼返却しない」などと言うのを聞いた明確な記憶はない。被告人は，今払わなくてもよい，小切手で構わない，ＭとＰを一緒に整理することで金が入るのだからなどと言っていた。被告人は，既に依頼返却の手続をしたとの話はしていなかった。 Ｂ２にどうしようかと言われて，とりあえず，小切手を切るしかないのではないかとＢ２に話した覚えがある。 結局，Ｂ２は，小切手３通を振り出して，覚書にサインした。Ｂ２が覚書にサインをしたのは正午ころだと思う。 その後，被告人と一緒に東京に向かったが，その途中，午後２時から３時の間に，Ｕ１銀行Ｕ２支店に電話したところ，依頼返却がされたことが確認できた。 (4)１０月ころ，被告人から，小切手３通の差し替えを頼まれ，振出日欄が白地の振出人医療法人社団Ａ１会理事長Ｂ２名義の金額１億円の小切手２通，９０００万円の小切手１通を被告人に渡した。 (5)平成１５年４月３０日，株式会社Ｙから借りた金を被告人側に支払って，被告人と関係を断つことを目的に，被告人等の代理人であるＥ２，Ｋ２ の小切手２通，９０００万円の小切手１通を被告人に渡した。 (5)平成１５年４月３０日，株式会社Ｙから借りた金を被告人側に支払って，被告人と関係を断つことを目的に，被告人等の代理人であるＥ２，Ｋ２との間で，同日付け合意書及び確認書を作成した。Ｅ２が指定したＺ名義の口座に２億８７４６万９２３８円を振り込み，被告人側から差し替えた上記小切手３通の返還を受けた。 (6)平成１４年６月１９日付け覚書中の被告人への１０００万円の支払いは，７月１２日にＨ名義の口座に１０００万円を振り込んで行った。 Ｂ２及びＢ１の供述の検討(1)Ｂ２及びＢ１の供述は，上記のとおり，６月１７日，Ｉ１から，被告人が白地手形を取立てに回したが，Ａ１会において，被告人に対する３億円の支払い義務を認めれば，依頼返却する旨要求されたものの，Ｂ２は断ったこと，同月１８日，弁護士と会って，そのことについて相談したこと，同月１９日，銀行からの手形が取立てに回されている旨の連絡があったこと，同日，Ａ２病院の理事長室で，被告人は，Ｂ２に対して，現金の支払と小切手の振出を要求し，Ｂ２はその要求に従って覚書を作成した上で，小切手を振り出したことなど，その核心部分において一致している。 (2)弁護人は，６月１９日午前９時までに，本件手形を太田手形交換所で受領した者がＵ１銀行Ｕ２支店に帰店することはあり得ず，また，同支店において，依頼返却の連絡を受けた午前１０時５０分までに，本件手形の取立てにつき，Ａ１会の当座預金に入力（端末処理）がなされていないところ，同支店において，端末処理前に取立ての事実が担当者に報告されることはないこと，当時の同支店におけるＡ１会の担当者は，Ｂ２に取立ての事実を連絡したり，Ｂ２から融資の申し出を受けた記憶はないと照会に対して答えていることを理由として，午前 事実が担当者に報告されることはないこと，当時の同支店におけるＡ１会の担当者は，Ｂ２に取立ての事実を連絡したり，Ｂ２から融資の申し出を受けた記憶はないと照会に対して答えていることを理由として，午前９時ころに，Ｂ２に対して，Ｕ１銀行Ｕ２支店から本件手形が取立てに回っている旨連絡があった事実はないなどと主張する。 しかしながら，Ｂ２は午前９時という時刻を正確なものとして供述しているわけではないし，連絡が誰からなされたのかについても明確な供述をしていない。また，弁護人の主張の根拠である当時のＵ１銀行Ｕ２支店の実務等についての照会結果もあくまで一般的な取扱いを述べたものにすぎないし，当時のＡ１会の担当者に対する照会結果のみから，担当者において，Ｂ２に連絡をした事実を否定することもできない。したがって，Ｕ１銀行Ｕ２支店において，本件手形の取立てについてのＡ１会の当座預金への入力処理がなされる前に，Ａ１会の担当者あるいは他の者から，Ｂ２に連絡がなされた可能性を否定することはできず，この点から，Ｂ２の供述の信用性がないとまではいえない。 (3)アもっとも，被告人は６月１８日に本件手形につき依頼返却の手続をとっているところ，Ｂ２及びＢ１の供述によれば，それ以前の被告人側からの３億円についての要求は，６月１７日のＩ１によるものだけということになる。しかしながら，そのＩ１による要求後においても，Ｂ２及びＢ１は，その手形の金額や支払期日等について認識がなかったとか，実際に手形が回っているとは思わなかったなどと供述しており，重大な危機感を抱いていた様子はうかがえず，Ｂ２及びＢ１の供述によっても，Ｉ１から本件手形が取立てに回ったことを背景にする強い要求がなされたとはいえない。そして，そのＩ１による要求をＢ２は断ったというのであるから，被告人において，依頼返却 Ｂ２及びＢ１の供述によっても，Ｉ１から本件手形が取立てに回ったことを背景にする強い要求がなされたとはいえない。そして，そのＩ１による要求をＢ２は断ったというのであるから，被告人において，依頼返却の手続をする前に，改めてＢ２に接触を図って，３億円についての要求をしてしかるべきであるのに，Ｂ２及びＢ１の供述を前提にすると，被告人は，Ｂ２に対して何ら要求することなく，６月１８日に依頼返却の手続をしてしまい，その上で６月１９日になって初めて，Ｂ２と直接会って，本件手形につき銀行に取立ての依頼をしたことを背景に３億円について要求したことになる。このようなＢ２及びＢ１が被告人の行動として述べるところは不合理である。 イまた，Ｂ２において，本件手形について依頼返却をしてもらうためにやむなく小切手３通を振り出し，平成１４年６月９日付け覚書を作成したというのであれば，同覚書に本件手形の依頼返却についての条項の記載を求めるのが自然であると思われるが，同覚書には，同日振り出された小切手３通につき，被告人は取立てに出したり，第三者に譲渡しないなどというＡ１会側の要望によるものと認められる条項があるにもかかわらず，本件手形については何の記載もない。 ウさらに，Ｂ１は，６月１８日に被告人と会い，翌１９日朝も被告人と行動を共にしているが，本件手形につき，実際に銀行に取立てを依頼したのかどうかという点を含め，何ら具体的な状況を被告人に聞いておらず，当時のＢ１の置かれていた状況からすると不自然であると言わざるを得ないし，同日朝，銀行から問い合わせがあり，Ｂ２が慌てているという状況の一方で，Ｂ１は，銀行に対して，「依頼返却になるから大丈夫」と答えているというのであり，不自然さを否めない。 Ｉ１の供述について(1)Ｉ１は，公判において，６月１７日及び１８日の という状況の一方で，Ｂ１は，銀行に対して，「依頼返却になるから大丈夫」と答えているというのであり，不自然さを否めない。 Ｉ１の供述について(1)Ｉ１は，公判において，６月１７日及び１８日の状況について，「６月１７日午後７時くらいに，Ｂ２及びＢ１と自分の部下であるＩ２と一緒に太田市役所前の寿司屋で会ったが，被告人に頼まれたわけではない。Ｂ２から被告人に対する３億円の支払いの話が出た。Ｂ２は，半額，１億くらいにならないかと言っていた。その日の深夜，Ｂ２から電話があり，Ｂ１が被告人を怒らせたようだ，手形が回っているようであるなどと興奮して話していた。１８日の昼食をＢ２及びＢ１と一緒にとり，その際，Ｂ２に昨日の話はどうなったか確認したところ，Ｂ２は，うまく行った，被告人にお礼を言っておいて下さいなどと言っていた」などとＢ１やＢ２の供述とは食い違う供述をしている。 (2)もっとも，Ｉ１は，その平成１７年２月９日付け検察官調書（甲２４）においては，「６月１７日ころ，被告人に「Ｂ２に会って，Ｂ１がＪとの和解金３億円を支払うことを承諾していることを話して，Ｂ２に３億円の支払義務を追認させて，手形を差し替えさせて，その内容の契約書も作成してきてくれ」と言われ，太田市内の寿司屋でＢ２とＢ１と会って，そのとおり話したところ，Ｂ２は，３億円を支払う理由がないなどと言って，支払を拒否するような話をしてきたので，被告人に電話で伝えた。その夜，Ｂ２が電話を掛けてきて，被告人が回収していた白地手形を取立てに回すと聞いたが，本当かと尋ねてきて，Ｂ１からも，被告人がＡ１会の白地手形に勝手に金額を記入して取立てに回すという話を聞いたが，どういうことかなどと怒った感じで言われた。 被告人に電話をかけて，白地手形に３億円の金額を入れて取立てに回すのか，Ａ１会が３億円 １会の白地手形に勝手に金額を記入して取立てに回すという話を聞いたが，どういうことかなどと怒った感じで言われた。 被告人に電話をかけて，白地手形に３億円の金額を入れて取立てに回すのか，Ａ１会が３億円も支払えないのは知っているのではないかなどと言ったところ，被告人は，笑いながら，「そうや。そんなことは分かっとる」などと答えた」などとその公判供述とは異なる供述をしている。 (3)Ｉ１は，公判において，かかる供述の変遷について合理的な説明をしておらず，その公判供述の信用性には疑問があると言わざるを得ないが，その検察官調書における供述内容も，６月１７日にＩ１から本件手形が取立てに回ったことを聞いたとするＢ２及びＢ１とその核心部分において食い違っており，Ｂ２及びＢ１の供述の裏付けになるものではない。 被告人の検察官調書について(1)被告人は，その平成１７年２月１７日付け検察官調書（乙２）においては，以下のとおり供述している。 ア回収していた白地手形に３億円という金額を無断で記入して取立てに回して不渡を恐れるＡ１会に手形を依頼返却する代わりに３億円の支払義務を認めさせようと考えていたが，まず，６月１７日，Ｉ１をＢ１及びＢ２に会わせて，Ｊが支払うべき和解金３億円の支払義務をＢ２に追認させるよう指示した。しかし，Ｉ１から，Ｂ２が３億円の支払を拒否したとの報告が入り，白地手形に３億円という金額を記入して取立てに回すという手段をとるしかなくなった。そこで６月１７日午後３時直前ころに，Ｅ２に指示して，Ａ１会が振出名義人となる白地手形に３億円との金額を記入させて，銀行に取立てに回させた。私は，回収した白地手形に３億円の額面金額などを書き込んで取立てに回すことで，６月１８日には，Ａ１会に連絡が入り，Ａ１会が不渡り処分を恐れてパニック状態になることは分か て，銀行に取立てに回させた。私は，回収した白地手形に３億円の額面金額などを書き込んで取立てに回すことで，６月１８日には，Ａ１会に連絡が入り，Ａ１会が不渡り処分を恐れてパニック状態になることは分かっていた。 イ一方，手形を取立てに回したままにすると不渡り処分になってしまい，Ａ１会が破綻し，結局３億円を払わせることもできなくなってしまうことも分かっており，Ｅ２に指示して，６月１８日に銀行の窓口の営業時間終了間際に手形の依頼返却手続をさせた。そうしても，銀行からすぐにＡ１会に連絡が行くことはないので，Ｂ２らは手形が依頼返却されているとは気付かないと思った。 ウ私は，Ｂ１やＢ２らが，Ｍの落札権をＮ１が取得したことに気付いてしまうと，不渡り処分を覚悟しても支払を拒絶するおそれがあったので，６月１９日にＡ１会に乗り込んでＢ２に３億円の支払義務を認めさせて，小切手や現金を脅し取ろうと考えた。 エ６月１８日，Ｂ１は，東京にいた私の下を訪れて，白地手形を取立てに回したことに抗議してきた。 オ６月１９日，Ａ１会に向かい，午前１１時ころ，Ａ２病院理事長室にＢ２とＢ１と共に入室し，Ｂ２に対し，「私は，ここまで喧嘩をしに来たんじゃない。手形を依頼返却してもらいたかったら，Ａ１会が私に３億円を支払うことを約束しなさい。私の言うことを聞かないのであれば，手形の返却依頼はできない」「３億円は小切手でもいいぞ。ただし，現金も幾らかは必要になる」と要求した。Ｂ２は私の要求に屈し，Ｂ１は，「現金で用意できるのは１０００万円までです」と言ったので１０００万円を現金で受け取り，２億９０００万円については小切手で受け取ることにした。そして，Ａ１会に３億円の支払義務を認めさせる内容の覚書を作成し，Ｂ２に署名させ，小切手３通を受け取った。 (2)検討アこれによると， ，２億９０００万円については小切手で受け取ることにした。そして，Ａ１会に３億円の支払義務を認めさせる内容の覚書を作成し，Ｂ２に署名させ，小切手３通を受け取った。 (2)検討アこれによると，被告人は，本件手形を取立てに回して，不渡を恐れるＡ１会側に依頼返却する代わりに３億円の支払い義務を認めさせようとしているにもかかわらず，６月１７日に取立ての依頼をした後，Ａ１会側に何の要求もしないまま，６月１８日に依頼返却の手続をし，その後である６月１９日に至って，初めて，Ｂ２に３億円の支払いを要求したということになるが，これは，手形の依頼返却を理由に金員等を喝取しようとする者の行動としては不自然であるといわざるを得ない。 イまた，本件手形を依頼返却することと引き換えに，３億円の支払い義務を認めさせる内容の覚書を作成させ，小切手３通を振り出させたというのにもかかわらず，同覚書に本件手形についての記載がないというのも不可解である。 被告人の公判供述について(1)被告人は，本件手形につき取立依頼をした後の状況について，公判において，以下のとおり供述する。 ア６月１８日の午前中，Ｂ１と電話で話したところ，Ｂ２が手形かお金を払うから，依頼返却をしてほしいということだったので，私も了解して，依頼返却の手続を指示し，午後３時ころまでにそのことをＢ１に伝えた。 イ６月１８日夜，Ｉ１，Ｂ１らと東京の焼肉屋で会った。Ｉ１から，「Ｂ２から依頼返却してもらってありがとう」と礼を言われた旨聞いた。また，Ｂ１から「２５００万円と手形の件でＢ２が支払をしてくれるから」と聞き，翌日，太田に行くことにした。 ウ６月１９日，Ｂ１と一緒に新幹線で熊谷駅まで行き，そこからＢ１の車で太田に向かった。太田駅前の喫茶店で降ろされ，午前１１時ころ，そこにＢ１とＢ２が来た。依 と聞き，翌日，太田に行くことにした。 ウ６月１９日，Ｂ１と一緒に新幹線で熊谷駅まで行き，そこからＢ１の車で太田に向かった。太田駅前の喫茶店で降ろされ，午前１１時ころ，そこにＢ１とＢ２が来た。依頼返却しているか確認してはどうかと言ったところ，既に分かっていたようだった。そこで，Ｂ２から，条件の変更を求められたが，話はまとまらず，Ｂ２が診療の必要があるというので病院に行くことになり，午後１２時半ころ病院に到着した。Ｂ１は，病院には一緒に来なかった。 エＢ２と病院の理事長室で話したが，Ｂ１は居なかった。そこで，５月３０日に取り決めた分の支払いにつき，期限を延ばしてしてほしいと頼まれ，平成１４年６月１９日付け覚書を作成し，小切手３通を受け取った。 (2)検討ア被告人の公判供述のうち，本件手形について取立依頼をするに至る経緯について，不自然な点や変遷等があり，その全部を信用できないことは上記のとおりである。被告人は，「Ｂ２から支払の猶予を求められて平成１４年６月１９日付け覚書を作成した」と供述しているが，その一方で第２５回公判においては，「支払期日につき同覚書とほぼ同内容の合意をＢ１との間で既にしていた」とも供述しており，供述自体安定していない。 イしかしながら，被告人の上記公判供述は，被告人において，６月１８日に本件手形の依頼返却をした上で，６月１９日にＢ２と会い同日付け覚書を作成し，小切手３通の振り出しを受けたという経緯について，一応の合理性をもって説明していると評価しうる。 結論 (1)以上を総合して考えると，被告人において，Ｂ２が金などを払うと言っているのを聞いたことから本件手形につき依頼返却の手続をして，６月１８日にそのことをＢ１に伝えており，Ｂ２も，６月１９日に被告人と会った際には既に被告人が依頼返却の手続をしたこ が金などを払うと言っているのを聞いたことから本件手形につき依頼返却の手続をして，６月１８日にそのことをＢ１に伝えており，Ｂ２も，６月１９日に被告人と会った際には既に被告人が依頼返却の手続をしたことを知っていたのではないかとの疑いが残る。したがって，被告人が，６月１９日に，Ａ２病院理事長室において，Ｂ２に対して，本件手形を依頼返却してほしければ，３億円を支払うことを約束して，小切手の交付や現金の支払いをするよう要求したということにも，合理的な疑いが残るといわざるを得ない。 (2)なお，７月１２日のＡ１会から，Ｈ名義の口座への１０００万円の振込みにつき，Ｂ２及びＢ１は，平成１４年６月１９日付け覚書に基づく１０００万円の支払である旨供述するが，その供述を裏付ける証拠はない。一方，被告人は，その１０００万円は，Ｃから手形を回収するための費用として送ってもらったものであると供述しているところ，実際，その当時，被告人が引き続きＡ１会のためにＣから手形の回収を行っていることが認められることなどからすれば，その１０００万円の振込みが被告人の供述どおりに手形回収のための費用であるとの可能性もある。 (3)よって，公訴事実第２を認定することはできない。 （法令の適用）罰条有価証券偽造の点刑法１６２条１項その行使の点刑法１６３条１項科刑上の一罪の処理有価証券偽造とその行使との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により犯情の重い偽造有価証券行使罪の刑で処断刑の執行猶予刑法２５条１項訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文（２分の１）（量刑の理由）被告人は，自分が関係する医療法人が売却許可決定を受けた物件から手を引くことの対価などとして，その物件の取得を希望していた医療法人に対して３億円を要求していたものである （２分の１）（量刑の理由）被告人は，自分が関係する医療法人が売却許可決定を受けた物件から手を引くことの対価などとして，その物件の取得を希望していた医療法人に対して３億円を要求していたものである。本件は，その医療法人に圧力をかけて対価の支払等を促すため，その医療法人関係者から頼まれて回収した手形の中の白地手形にほしいままに金額等を記入して銀行に取立てを依頼したものである。本件犯行は手形取引の安全を阻害するものであり，被告人の刑事責任を軽く見ることはできない。 しかしながら，他方，被告人が，本件手形について依頼返却をしているという事情もある。これに加え，被告人の年齢，健康状態をも考慮して，被告人に対し，刑の執行を猶予することとした。 （公訴事実中恐喝の点（第２）についての結論）公訴事実中恐喝の点（第２）については，上記のとおり，犯罪の証明がないので，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡しをする。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑懲役６年）平成２０年７月８日大阪地方裁判所第１刑事部裁判長裁判官秋山敬裁判官栗原保裁判官荒井格
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