- 1 -平成２７年１０月１５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２６年（ワ）第２７６１７号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２７年８月２７日判決東京都品川区＜以下略＞原告株式会社第一興商同訴訟代理人弁護士龍村 全 川野智弘東京都千代田区＜以下略＞被告株式会社アキバストック千葉県浦安市＜以下略＞被告 Ａ 上記両名訴訟代理人弁護士難波 満東京都大田区＜以下略＞被告 Ｂ 埼玉県川口市＜以下略＞被告 Ｃ 上記両名訴訟代理人弁護士中島順隆主文 １ 被告株式会社アキバストック，被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して１３万７８４８円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告に対し，連帯して２２６万４６４６円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告- 2 -らの負担とする。 ５ この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求被告らは，原告に対し，連帯して２４８万９８３６円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が，被告らに対し，原告が販売したカラオケ機器を被告らが改造して販売した行為が不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項１１号所定の不正競争及び商標権侵害に当たり，被告らは共同不法行 が販売したカラオケ機器を被告らが改造して販売した行為が不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項１１号所定の不正競争及び商標権侵害に当たり，被告らは共同不法行為責任を負うと主張して，不正競争防止法４条及び５条２項又は民法７０９条及び商標法３８条２項（選択的請求）並びに民法７１９条１項に基づき，損害賠償金２４８万９８３６円及びこれに対する最終の不正競争行為ないし商標権侵害行為の日の後である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 争いのない事実当事者ア原告は，業務用通信カラオケ機器の製造販売事業等を営む株式会社であり，「ＤＡＭ」という名称を付した一連の業務用通信カラオケ機器（以下，一連の製品を「ＤＡＭシリーズ」と，個別の製品を「ＤＡＭ端末」という。 また，ＤＡＭシリーズのうち特定の機種を別紙被告商品販売内容目録の機種欄のとおり「Ｇ５０」などという。）を製造し，販売している。 イ被告株式会社アキバストック（以下「被告会社」という。）はコンピュータ部品や周辺機器，テレビチューナーの販売等を営む株式会社であり，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）はその代表者である。 - 3 -被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）及び被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は，被告会社の事務所内のスペースの提供を受け，業務を行っていた者である。 ＤＡＭシリーズ及びＤＡＭ端末ＤＡＭシリーズは，専用回線（ＡＤＳＬ，光ファイバー等）や電話回線を利用して，専用のサーバから定期的に最新のカラオケ楽曲及び映像を配信するシステムを採用したカラオケ機器端末である。ＤＡＭ端末におけるカラオケ楽曲等の再生及び演奏は，通信機能を介すことなく，端末のハードディ て，専用のサーバから定期的に最新のカラオケ楽曲及び映像を配信するシステムを採用したカラオケ機器端末である。ＤＡＭ端末におけるカラオケ楽曲等の再生及び演奏は，通信機能を介すことなく，端末のハードディスクドライブに保存されているデータ（販売当初から保存されているデータと通信機能を介して配信されたデータがある。）を用いて行われる。ＤＡＭ端末には，その利用者が原告の専用サーバに一定期間アクセスしない場合又は専用サーバにアクセスすることなく一定数の楽曲データ等を再生し，演奏した場合に楽曲データ等の再生を妨げる機能（以下「演奏ロック機能」という。）が備わっている。このため，ＤＡＭシリーズの利用者は，原告との間で通信カラオケシステムサービスの利用契約を締結し，利用料を支払って継続的にカラオケ楽曲等の配信を受ける必要がある。 原告の商標権原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を有している。 被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃの行為被告Ｂは，原告が販売した正規品であるＤＡＭ端末の基盤等に演奏ロック機能を妨げる改造を行った。被告Ａ及び被告Ｃは，インターネットオークションサイトを利用して，この改造されたＤＡＭ端末（以下「被告商品」という。）を複数（台数については当事者間に争いがある。）販売した。被告商品には別紙被告標章目録記載１及び２の標章が付されている。 ２ 争点- 4 -被告らは，ＤＡＭシリーズの演奏ロック機能が不正競争防止法２条７項所定の「技術的制限手段」に当たること，被告商品の販売行為が同条１項１１号所定の不正競争及び本件商標権の侵害行為に当たることを争っていない。争点は，被告らによる共同不法行為の成否，損害の有無及びその額（改造して販売した被告商品の台数，被告らの利益額等）であり，争点に 定の不正競争及び本件商標権の侵害行為に当たることを争っていない。争点は，被告らによる共同不法行為の成否，損害の有無及びその額（改造して販売した被告商品の台数，被告らの利益額等）であり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。 被告らによる共同不法行為の成否（原告の主張）被告らは，被告Ｂが被告会社内において正規品であるＤＡＭ端末の改造，被告Ａ及び被告Ｃが被告商品のインターネットオークションサイトへの出品及び販売，被告会社が作業場所の提供及び被告商品の購入者への発送といったように，それぞれの役割を相互に認識し，作業を分担して行っていた。 したがって，被告商品の販売行為は被告らが主観的にも客観的にも関連共同して行ったものであるから，被告商品の販売につき被告らには共同不法行為（民法７１９条１項）が成立する。 （被告会社及び被告Ａの主張）被告Ａは被告Ｂの依頼により被告商品の販売を行っていたが，これは被告Ａ個人として行ったものであって，被告会社の代表者として行ったものではない。また，購入者への被告商品の発送は被告Ａが個人名義で行っており，送料も自らが支払っていた。さらに，被告会社は，被告商品の販売による利益を一切得ていない。このように，被告会社は被告商品の販売に一切関与していないから，被告会社について共同不法行為は成立しない。 被告Ａによる販売行為につき被告Ａと被告Ｂの間に共同不法行為が成立することは認めるが，被告Ａは被告Ｃの販売行為には関与していないから，被告Ｃによる販売行為につき被告Ｃとの間で共同不法行為は成立しない。 （被告Ｂ及び被告Ｃの主張）- 5 -被告Ｃによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ｃ及び被告会社の間に共同不法行為が成立することは認める。 被告Ａによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ａ及 立しない。 （被告Ｂ及び被告Ｃの主張）- 5 -被告Ｃによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ｃ及び被告会社の間に共同不法行為が成立することは認める。 被告Ａによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ａ及び被告会社の間に共同不法行為が成立することは認めるが，被告Ｃは被告Ａの販売行為には関与しておらず利益の分配も受けていないから，被告Ａによる販売行為につき被告Ｃの共同不法行為は成立しない。 損害の有無及び額（原告の主張）ア原告は，被告らによる不正競争行為ないし商標権侵害行為により，以下の合計２４８万９８３６円の損害を被った。 被告らが得た利益の額 ２２６万３４８８円被告Ｂが改造を行ったＤＡＭ端末はＧ５０，Ｇ５０Ｓ及びＧ１００の３機種であるところ，被告らは，平成２２年７月１８日から平成２５年７月３０日までの間，別紙被告商品販売内容目録記載のとおり，少なくとも合計１２３台の被告商品を販売した。 被告らは，販売した被告商品のうち被告Ｂのパソコン内に販売履歴が保存されていた６１台について合計６６万５０４３円（１台当たり１万０９０２．３４４円）の利益を得ていた。これに加え，被告Ｂは改造費について，被告Ａ及び被告Ｃは送料について，それぞれ実際に支出した金額よりも多い金額を被告商品の購入者から受け取っており，改造費に係る差額合計３９万６５００円（１台当たり平均６５００円），送料に係る差額合計６万１０００円（同１０００円）を利益として得ていた。 そうすると，被告商品１台当たりの利益額は，１万８４０２．３４４円となる。 したがって，被告らは，被告商品の販売により，少なくとも２２６万３４８８円（１万８４０２．３４４円×１２３台）の利益を得たことに- 6 -なるので，原告は同額の損害を被った（不正競争防止法５条２項，商標法３８ らは，被告商品の販売により，少なくとも２２６万３４８８円（１万８４０２．３４４円×１２３台）の利益を得たことに- 6 -なるので，原告は同額の損害を被った（不正競争防止法５条２項，商標法３８条２項）。 弁護士費用相当額 ２２万６３４８円イこれに対し，被告らは，① 別紙被告商品販売内容目録記載の製品の一部について販売を否認し，② Ｇ１００について改造していない旨主張する。しかし，① 被告らが，これらを販売したことは刑事事件の記録（甲５～７）及びインターネットオークションサイトの顧客の評価（甲８，９。 なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）により認められる。また，② Ｇ１００についてもＧ５０と同様に改造は可能であり，被告らがこれを改造して販売していたことは，被告Ｂが刑事事件で改造した旨供述していたこと，被告Ｂ作成の管理表に改造費用の記載があることなどから認めることができる。 ウ被告Ｂ及び被告Ｃは，また，Ｇ５０について，被告らの販売行為によって原告に損害は生じてない旨主張する。しかし，原告は，被告らによる改造品の販売期間中もＧ５０を利用する顧客との間で通信カラオケシステムサービスの利用契約を締結し，利用料の支払を受けていたから，被告製品の販売により原告が損害を被ったことは明らかである。 （被告会社及び被告Ａの主張）ア被告Ａによる被告商品の販売台数別紙被告商品販売内容目録記載の番号１～３，５，６，８，２０，２２，３０，３３，５１，５３，５４，６４，６６，７２，９４，１０９，１１４の合計１９台（いずれもＧ５０）が改造品であり，これらを被告Ａが販売したことは認める。 同別紙記載の番号４，４３，４５，４９，５５，５８，６２，７０，７１，７９，８４，８８，９３，９９，１０１，１０８，１２０の合計１ もＧ５０）が改造品であり，これらを被告Ａが販売したことは認める。 同別紙記載の番号４，４３，４５，４９，５５，５８，６２，７０，７１，７９，８４，８８，９３，９９，１０１，１０８，１２０の合計１７台（いずれもＧ１００）を被告Ａが販売したことは認めるが，Ｇ１００に- 7 -おいては，Ｇ５０と異なり，水晶発振子が内蔵されているため，水晶発振子にカットリレーを取り付けることによって演奏ロック機能を阻害することは物理的に不可能である。これら１７台については正規品を販売したものにすぎず，不正競争にも商標権侵害にも当たらない。 同別紙記載のその余の製品を被告Ａが販売したことは否認する。 イ被告商品１台当たりの利益額被告Ｂが改造費に係る差額を，被告Ａが送料に係る差額をそれぞれ利益として得たことは否認する。 （被告Ｂ及び被告Ｃの主張）ア被告Ｃによる被告商品の販売台数別紙被告商品販売内容目録記載の番号９～１４，１６～１８，２１，２３，２６，２８，２９，３２，３５～３７，４１，４２，４４，４７，６０，６１，６７，７３，７４，７６，７８，８３，８７，９５，１０４，１１８，１２３の合計３５台（機種欄に「Ｇ５０」又は「Ｇ５０Ｓ」と記載されたもの）を被告Ｃが販売したことは認めるが，この中には，改造が加えられたＧ５０及びＧ５０Ｓだけでなく，改造を施されていないＧ５０Ⅱが含まれている。 同別紙記載の番号７，１５，９１，１０５，１１２，１１７の合計６台（いずれもＧ１００）を被告Ｃが販売したことは認めるが，上記（被告会社及び被告Ａの主張）アと同様の理由により，これら６台の販売については不正競争にも商標権侵害にも当たらない。 イ被告商品１台当たりの利益額被告Ｂが改造費に係る差額を，被告Ｃが送料に係る差額をそれぞれ利益として得たことは の理由により，これら６台の販売については不正競争にも商標権侵害にも当たらない。 イ被告商品１台当たりの利益額被告Ｂが改造費に係る差額を，被告Ｃが送料に係る差額をそれぞれ利益として得たことは否認する。原告の主張する被告商品６１台の販売につき被告Ｂらが得た利益は６６万５０４３円にとどまるので，１台当たりの利益額は約１万１１００円となる。 - 8 -ウ損害の不発生原告はＧ５０の販売を平成１２年に終了しているから，平成２２年以降に被告製品が販売されたことにより原告に損害が生じることはない。 第３ 当裁判所の判断 前記争いのない事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア被告Ｂは，平成２０年５月頃から，被告会社から事務所内のスペースの提供を受けて，通信カラオケ機器の中古品や部品の販売，修理等を行っていた。そして，平成２２年７月頃から，上記事務所内において，原告が販売した正規品（中古品）のＤＡＭ端末につき，フラッシュロムを書き換えたものに交換する，カットリレーを取り付けるなど，演奏ロック機能を妨げるための改造を施した。（甲５，６，１０）イ被告Ｃは，被告会社から事務所内のスペースの提供を受けて，被告会社の営業活動に関与していた。被告代表者である被告Ａは平成２２年７月から，被告Ｃは平成２３年９月から，いずれも平成２５年７月までの間，被告Ｂが改造した被告商品をインターネットオークションサイトへ出品し，落札者に対してこれを販売した。（甲５）ウ落札された被告商品は，宅配便によって落札者へと発送された。配送伝票の依頼人欄には，被告Ａの自宅の住所及び氏名が記載される場合と，被告会社の住所及び会社名が印字されたものに「Ａ」又は「Ｃ」と付記される場合があったが，いずれの場合も， 落札者へと発送された。配送伝票の依頼人欄には，被告Ａの自宅の住所及び氏名が記載される場合と，被告会社の住所及び会社名が印字されたものに「Ａ」又は「Ｃ」と付記される場合があったが，いずれの場合も，宅配便業者と包括払契約を締結している被告会社の荷物として扱われ，宅配料金は被告会社から上記業者に支払われた。（甲６，１４，１５）上記認定事実によれば，正規品のＤＡＭ端末を改造して販売するという一連の行為のうち，被告Ｂは改造を，被告Ａ及び被告Ｃは販売を，被告会社は- 9 -作業場所の提供及び発送をそれぞれ行ったものであり，被告Ａが被告会社の代表者であること，被告Ｂ及び被告Ｃが被告会社から事務所スペースの提供を受けて業務を行っていたことに照らすと，被告らは，互いに意を通じ，各自役割を分担して本件の不正競争行為及び商標権侵害行為に及んだと評価することができるから，これにより原告に生じた損害（ただし，被告Ｃについては，平成２３年９月より前の被告商品の販売に関与したと認めるに足りる証拠がないので，同月以降に発生した損害に限る。）につき共同不法行為責任を負うと判断するのが相当である。 これに対し，被告会社は被告商品の販売により利益を得ていないことなどを理由に他の被告らの行為につき不法行為責任を負わない旨，被告Ａ及び被告Ｃは互いに他方の販売行為に関与していないことなどを理由に他方の販売分につき不法行為責任を負わない旨それぞれ主張するが，以上に説示したところに照らすと，上記被告Ｃが責任を負うとは認められない部分を除き，いずれも採用することができない。 被告商品の販売による被告らの利益の額は以下のとおりであり，原告はこれと同額の損害を被ったということができる（不正競争防止法５条２項，商標法３８条２項）。なお，被告Ｂ及びＣはＧ５０に 被告商品の販売による被告らの利益の額は以下のとおりであり，原告はこれと同額の損害を被ったということができる（不正競争防止法５条２項，商標法３８条２項）。なお，被告Ｂ及びＣはＧ５０に関して原告に損害が生じロック機能が備わっているからこそ，原告はその利用者と通信カラオケシステムサービスの利用契約を締結して継続的に利用料の支払を受けることができるのであるから，Ｇ５０の販売が終了していたとしても，演奏ロック機能を妨げる改造を施した被告商品を販売する行為が原告の利益を侵害するものであり，原告に損害が生じていることは明らかと解される。 ア被告商品の販売台数原告が，被告らが改造して販売した被告商品は別紙被告商品販売内容目- 10 -録記載の１２３台であると主張するのに対し，被告らは，一部を除き改造又は販売の事実を否認するので，以下，検討する。 被告Ａの販売に係るＧ５０について上記別紙記載の３９台（売主欄に「Ａ」，機種欄に「Ｇ５０」と記載売されたことは争いがない。その余の２０台中１７台（番号１９，２５，３１，３４，３９，４８，５６，６８，９０，９６，９８，１０７，１１０，１１３，１１５，１１９，１２２）については被告Ｂがパソコンで作成した「オークション管理表」及び被告商品の販売に係る商標法違反・不正競争防止法違反被疑事件において捜査機関が作成した「カラオケ機器販売状況（Ｂパソコン内データ）」の記載（甲５，７）により，３台（番号２４，３８，８０）については捜査機関が作成した「販売一覧表 Ａ」の記載（甲５）により，被告Ｂが改造し，被告Ａが販売したものと認められる。 被告Ａの販売に係るＧ１００について上記別紙記載の４３台のうち１７台を被告Ａが販売したことは争いがなく，その余の２６台については上記「オークション 造し，被告Ａが販売したものと認められる。 被告Ａの販売に係るＧ１００について上記別紙記載の４３台のうち１７台を被告Ａが販売したことは争いがなく，その余の２６台については上記「オークション管理表」及び「カラオケ機器販売状況（Ｂパソコン内データ）」の記載により被告Ａが販売したと認めることができる。これらが被告Ｂにより改造されたと認め 被告Ｃの販売に係るＧ５０及びＧ５０Ｓについて上記別紙記載の３５台を被告Ｃが販売したこと，Ｇ５０及びＧ５０Ｓが被告Ｂによる改造品であることは争いがない。なお，被告Ｂ及び被告Ｃは，上記３５台中に改造を施していないＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱが含まれる旨主張するが，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，前記被疑事件で捜査機関が作成した「販売一覧表 Ｃ」においてＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱと- 11 -Ｇ５０及びＧ５０Ｓは区別されており，ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱは上記別紙に記載されていないと認めることができる。 被告Ｃの販売に係るＧ１００について上記別紙記載の６台の販売については争いがない。被告らはＧ１００につき改造の事実を争うところ，このうちの１台（番号７）については，改造していない旨をいう被告Ｂの前記被疑事件における供述（甲５）に照らし，改造されたと認めるに足りない。その余の５台については，後 Ｇ１００の改造について被告らは，Ｇ１００につき，改造が可能なＧ５０及びＧ５０Ｓと構造が異なるので，演奏ロック機能を妨げるための改造を施すことは不可能である旨主張する。 そこで判断するに，証拠（甲６，１０，乙Ｂ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，被告ＢはＧ５０及びＧ５０Ｓにつき端末内部の時計を作動させる水晶発振子に係る回路を改造したこと，Ｇ１００とＧ５０等は水晶発振子の取付箇所が異なることが認められる。そうする 及び弁論の全趣旨によれば，被告ＢはＧ５０及びＧ５０Ｓにつき端末内部の時計を作動させる水晶発振子に係る回路を改造したこと，Ｇ１００とＧ５０等は水晶発振子の取付箇所が異なることが認められる。そうすると，Ｇ１００については，Ｇ５０等と同一の改造方法によって演奏ロック機能を妨げることはできないと解される。しかし，この点は他の方法により改造する可能性を排除するものではなく，かえって，証拠（甲５，７～９）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂが作成した前記「オークション管理表」にはＧ１００についてもＧ５０等と同様に改造費の記載があること，被告Ｂが捜査機関に対しＧ１００も改造した旨供述していたこと，被告Ａ又は被告ＣがＧ１００をインターネットオークションサイトへ出品した際，改造品であるＧ５０等と同様に，「【××年×月×日データ】」，「完動品」といった文言を商品名に付記していたことが認められる。これら事実関係に照らすと，被告Ａ及び被告Ｃが販売したＧ１００（番号- 12 -７を除く。）は，いずれも改造品であると解することが相当である。 小括以上によれば，被告Ｂにより改造され，被告Ａ又は被告Ｃにより販売された被告商品は合計１２２台であると認められる。 イ被告商品の販売による利益の額前記「オークション管理表」（甲７）には，被告Ｂが改造し，被告Ａ又は被告Ｃが販売した被告商品６１台につき，１台ごとに，落札日，品物及び顧客名並びに落札価格，原価（本体，目次，改造費，リモコン，箱等）及びオークション手数料の額が記載され，落札価格から原価及びオークション手数料を控除した利益についての被告Ｂ及び被告Ａ又は被告Ｃへの分配額が明記されており，その記載内容は，改造及び販売の都度作成されたものとして，正確であると解される。これによれば，上記６１台分の利益額 数料を控除した利益についての被告Ｂ及び被告Ａ又は被告Ｃへの分配額が明記されており，その記載内容は，改造及び販売の都度作成されたものとして，正確であると解される。これによれば，上記６１台分の利益額は合計６６万５０４３円（被告Ｂにつき５３万２０２９円，被告Ａにつき９万９３９８円，被告Ｃにつき３万３６１６円）となるところ，上記６１台以外の被告商品の利益額がこれと異なることをは１３３万００８６円（６６万５０４３円×１２２台／６１台）であると推認される。 告Ｂは改造費の差額として６５００円，被告Ａ又は被告Ｃは送料の差額として１０００円の利益をそれぞれ得ていると主張する。 そこで判断するに，証拠（甲５～７，１４，１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記「オークション管理表」には改造費として１台当たり１万円又は５０００円の実費を要した旨計上されているが，被告Ｂが実際に支出したのは部品代約１０００円のみであったこと，被告Ａ又は被告Ｃは落札者から送料として２０００円を受領しているが，実際に要した- 13 -宅配料金は１０５０円程度であったことが認められる。そうすると，これらの差額は上記被告らの利益に当たると解するのが相当であり，その額は１台当たり合計７０００円，１２２台分で８５万４０００円であると推認することができる。 は，合計２１８万４０８６円となる。 本件の諸事情を考慮すると，被告らの不正競争ないし商標権侵害行為と相当因果関係があり，被告らに負担させるべき弁護士費用相当額は，２１万８４０８円と認められる。 したがって，本件の不正競争行為及び商標権侵害行為による原告の損害額は，２４０万２４９４円となる。また，平成２３年９月より前に販売された被告商品は合計７台（別紙被告商品販売内容目録記載の番号１～６，８）であるから，これら 争行為及び商標権侵害行為による原告の損害額は，２４０万２４９４円となる。また，平成２３年９月より前に販売された被告商品は合計７台（別紙被告商品販売内容目録記載の番号１～６，８）であるから，これらによる損害額が１３万７８４８円（２４０万２４９４円×７台／１２２台），同月以降に発生した損害額が２２６万４６４６円となる。 ４ 結論以上によれば，原告の請求は，①被告会社，被告Ａ及び被告Ｂに対し１３万７８４８円及びこれに対する最終の被告商品の販売行為の後である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払，②被告らに対し２２６万４６４６円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。なお，被告Ｂの申立てに係る仮執行免脱宣言については，相当でないから，これを付さないこととする。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官長谷川 浩 二- 14 - 裁判官清野正彦 裁判官中嶋邦人- 15 -（別紙）商標権目録 登録番号第３２１７４７２号の２出願年月日平成５年９月２９日登録年月日平成８年１０月３１日更新登録年月日平成１８年６月２０日商品の区分第９類指定商品電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ登録商標 機，電気掃除機，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ登録商標 - 16 -（別紙）被告標章目録
▼ クリックして全文を表示