平成１６年１０月２５日判決言渡し同日判決原本交付裁判所書記官平成１３年（ワ）第４１３号損害賠償請求事件（平成１６年８月２日口頭弁論終結）判決 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，金７２７７万２９５３円，原告Ｂに対し金１６５万円，原告Ｃに対し金１８万３３３３円，原告Ｄに対し金１８万３３３３円及びこれらに対する平成７年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告Ａのその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その３を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告Ａに対し金１億２０５９万７０４１円，原告Ｂに対し金１６５万円，原告Ｃに対し金１８万３３３３円，原告Ｄに対し金１８万３３３３円及びこれらに対する平成７年９月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，飲酒運転をし，対向車線を越えて走行していた被告が，被告の運転する普通乗用自動車を，原告Ａの運転する普通乗用自動車に衝突させた交通事故（以下「本件事故」という。）につき，原告らが，被告に対し，原告Ａは，脳挫傷，頬骨・鼻骨骨折等の障害を負い，後遺障害等級併合第４級に該当する後遺障害が残ったとして，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条または民法７０９条に基づき，損害賠償金及びこれに対する事故の日から年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めている事案である。 １ 争いのない事実ないし証拠により容易に認められる事実（１）当事者等ア Ｅは，原告Ａの父であり，原告Ｂは，原告Ａの母であり，原告Ｃ及び原告Ｄは，Ｅの子である。 イ Ｅ 案である。 １ 争いのない事実ないし証拠により容易に認められる事実（１）当事者等ア Ｅは，原告Ａの父であり，原告Ｂは，原告Ａの母であり，原告Ｃ及び原告Ｄは，Ｅの子である。 イ Ｅは，平成１６年３月１日，死亡した。 （２）本件事故の発生ア発生日時平成７年９月２０日午前０時１５分ころイ発生場所 ａ県ｂ郡ｃ町ｄ番地の９先路上ウ原告車両普通乗用自動車運転者原告Ａエ被告車両普通乗用自動車運転者被告オ事故態様被告が，飲酒運転により，被告車両を対向車線を越えて走行させたことにより，折から，上記発生場所において，対向進行してきた原告車両ほか１台に，被告車両を衝突させた。 （３）被告の責任原因ア被告は，被告車両の保有者であり，本件事故の際，被告車両を自己のために運行の用に供していたものである。 イ被告は，道路交通法６５条１項に違反し，本件事故現場付近を飲酒運転し，同所先のやや右にカーブしている道路を進行していたのであるから，常に前方を注視し，自車の進路を適正に保持すべき義務があるにもかかわらず，これを怠り，自車を対向車線上に進入させ，もって，本件事故を惹起した過失がある。 （４）原告Ａの傷害（甲第３号証，第４号証，第５号証の１，第６号証，第８号証，第１０号証）ア脳挫傷イ下顎骨骨折右頬骨上顎骨複合骨折鼻骨骨折顔面挫創上顎右側前歯部欠損上顎前歯部歯根膜炎上顎左側大臼歯部欠損下顎骨骨折下顎右側前歯部欠損下顎前歯部歯根膜炎下顎左側臼歯部欠損下顎右側大臼歯部欠損全歯牙の動揺 上顎左側大臼歯部欠損下顎骨骨折下顎右側前歯部欠損下顎前歯部歯根膜炎下顎左側臼歯部欠損下顎右側大臼歯部欠損全歯牙の動揺咬合不全ウ右肘関節脱臼骨折右肘頭開放骨折右肩鎖関節脱臼右肩甲骨骨折右前腕，右肘挫創（５）原告Ａの治療経過原告Ａは，本件事故後，次のとおり入通院した。 ア Ｆ病院（脳神経外科，整形外科）（ア）入院 １０５日間（甲第３号証）平成７年９月２０日から同年１２月１７日まで８９日間平成８年３月８日から同月２３日まで１６日間（イ）通院 １１６日間（甲第４号証）平成７年９月２０日から平成１１年３月８日までイ Ｇ病院（ア）入院 ８日間（甲第６号証）平成８年１月２６日から同年２月２日まで（イ）通院 ２３８日間（甲第５号証の１，第６号証，第８号証，第９号証の３）平成７年１０月３日から平成９年３月２７日（入院８日，通院１２９日）平成９年４月４日から同年１０月８日（通院１６日間）平成９年１０月２２日から平成１１年１月１３日（通院２２日）平成１１年１月２９日から同年８月１１日（通院１３日）平成１１年８月３１日から平成１２年３月２８日（通院３６日）平成１２年４月５日から平成１２年１０月２７日（通院２２日）（６）後遺障害の認定（甲第４号証，乙第３号証）原告Ａは，平成１１年３月８日に症状固定し，自動車保険料率算定会（以下「自算会」という。）から，次のとおり，自賠法施行令２条 日（通院２２日）（６）後遺障害の認定（甲第４号証，乙第３号証）原告Ａは，平成１１年３月８日に症状固定し，自動車保険料率算定会（以下「自算会」という。）から，次のとおり，自賠法施行令２条別表（後遺障害別等級表。以下「等級表」という。）併合第４級に該当する後遺障害の認定を受けた。 ア第６級２号咀嚼の機能に著しい障害を残すものイ第７級１２号女子の外貌に著しい醜状を残すものウ第１１級相当（ア）第１２級５号右鎖骨の著しい変形（イ）第１２級５号骨移植術に伴う骨盤骨の著しい変形エ第１２級６号右肘関節の機能障害オ第１０級３号現症１９歯に歯科補綴を加えたもの（第１３級４号既存６歯に歯科補綴を加えていたもの）カ第８級以上に該当する後遺障害が２つ以上あるので，重い後遺障害を２級繰り上げることになるから，第６級を２級繰り上げる結果，併合第４級となる。 （７）既払額被告は，原告Ａに対して，合計６１９万９０９４円を支払った。 ２ 争点（１）原告Ａに本件事故により高次脳機能障害の後遺障害が残ったか否か（２）原告Ａの労働能力喪失率（３）損害額 ３ 争点に対する当事者の主張（１）高次脳機能障害について（原告の主張）ア原告Ａは，本件交通事故による頭部外傷により，事故前後の記憶欠落が未だに回復せず，記憶力が大幅に減退したばかりか，会話と思考についても，意識的に１語１語確認しながらでないと，通常の会話と思考ができず，会話が続くと，どもりがひどくなり，日常生活に大幅な支障を来しており，事故前とでは，全く別人のようになってしまった。 イ高次脳機能障害が認められるための一般的な要件は，要旨次のとおりである。 ① 交通事故によって脳 り，日常生活に大幅な支障を来しており，事故前とでは，全く別人のようになってしまった。 イ高次脳機能障害が認められるための一般的な要件は，要旨次のとおりである。 ① 交通事故によって脳に対する強い外力が加わり，その結果，画像で脳の萎縮や脳室の拡大が認められること② 意識障害の一定期間の継続③ 事故後の性格や人格の変化，知能低下が顕著であること（ア）まず，①の要件中の脳に対する強い外力の要件であるが，正面衝突の大事故により，まさに見るも無惨な姿となった車両の状況及び原告Ａにおいて，本件事故により，あごが「ぐちゃぐちゃ」になるほどの衝撃を受け，頭蓋骨骨折，脳挫傷の傷害を負い，顔も変形してしまったことから明らかなように，脳に強い衝撃を受けていることはいまさらいうまでもない。 次に，画像所見の要件であるが，Ｆ病院のＨ医師によると，「ＭＲＩの所見により，左視床下部から中脳にかけて，脳挫傷の跡が認められ，全体に脳の萎縮が認められる」とのことであり，なお，その後の所見についても，Ｉ病院リハビリテーション科部長Ｊ医師の診断書にあるとおり，ＭＲＩ検査において，「左右側脳室外側深部白質，脳梁の傷害」の所見が認められ，また，ＳＰＥＣＴ検査において，「両側頭葉内側部，脳梁帯状回部の血流量低下」の所見が認められている。 （イ）意識障害の一定期間の継続一般に，この点については，瞬時に回復する軽度の脳震盪症も対象となるが，受傷後６時間以上継続する意識障害の場合は，高次脳機能障害を第一に疑うべきであるとされるところ，原告Ａは，受傷後１６時間経過した平成７年９月２０日午後４時の段階でも，Ｈ医師において，「今のところＣＴ上では，出血はなく，ＯＰ（手術）の必要はありません。強い外傷はないので，このまま様子 ところ，原告Ａは，受傷後１６時間経過した平成７年９月２０日午後４時の段階でも，Ｈ医師において，「今のところＣＴ上では，出血はなく，ＯＰ（手術）の必要はありません。強い外傷はないので，このまま様子をみていき，意識は回復する可能性があるようです。時間はかかるでしょう。」と家族に説明がなされており，意識障害が継続し，呼名反応がでたのは，２日以上も経過した後であり，その後も意識障害が継続している。 （ウ）事故後の性格や人格の変化，知能低下が顕著であることもともと原告Ａは，西日本銀行に５年在籍した後，友人と二人で中洲店舗を経営し，その後は，Ｅの経営する有限会社で，塗装業の養生の仕事のほか，会社の経理を中心とする事務及び電話応対等を含め一切を任されていた。 以上の原告Ａの経歴が示すとおり，原告Ａは，男勝りで，饒舌で，リーダーシップをとるような極めて積極的な性格であった。 ところが，本件事故後，記憶障害，思考障害，会話障害などにより，会社の仕事が全くできなくなったばかりか，その性格も，おっとりしたものにかわり，家族から見ると別な人格にかわったと思えるほどに性格ががらりとかわった。 原告Ａは，周囲から「変わった，変わった」と言われるたびに自己同一性を必死で確認しながら，生きている状態である。 また，心理検査票（甲第１９号証３丁裏）の報告まとめ欄に，知的機能につき，言語性で「知識」「単語」やや低下が見られ，一般的知識及び語彙力の低下が考えられるとの記載があり，記憶につき，遅延再生での記憶力低下が顕著，物語記憶では全体の流れも曖昧さあり，視覚性再生Ⅱでは，４つの図形を書いたことも忘れているとの記載があり，前頭葉につき，軽度転換障害及び注意の分割能力低下を認めるとの記載がある。 （エ）以上より，原告Ａ は全体の流れも曖昧さあり，視覚性再生Ⅱでは，４つの図形を書いたことも忘れているとの記載があり，前頭葉につき，軽度転換障害及び注意の分割能力低下を認めるとの記載がある。 （エ）以上より，原告Ａの症状は，典型的な高次脳機能障害に該当することが明らかである。 ウ本件事故との因果関係（ア）Ｅにおいては，原告Ａの精神障害について診断することにつき，そもそも受診すること自体原告Ａに頭がおかしいというレッテルを貼ることになるのではないかという危惧感から，親として強い抵抗があり，頑強に拒否していたが，本件訴訟の課程で，事実を直視し，その上で原告Ａを支援しリハビリを尽くすことが最善の選択であるとの思いに至り，平成１３年１２月２８日，Ｉ病院のＪ医師を受診した。診療の結果，Ｊ医師は，平成１４年２月６日，「事故後約６年を経過しており改善の可能性は低く，症状固定しているものと考える」として，同月２８日，自賠責後遺障害診断書を発行した。その診断結果は，次のとおりである。 ① 言語性知的機能の若干の低下，言語性記憶の低下，遅延性の中程度記憶障害。前頭葉は性格変化，判断力低下を認める。 ② ＭＲＩ検査における画像所見として，左右側脳室外側深部白質，脳梁の障害の所見が認められた。 ③ ＳＰＥＣＴ検査所見として，両側頭葉内側部，脳梁帯状回部の血流量低下の所見が認められた。 これは，脳損傷による明らかな脳機能障害の所見である。なお，遅延性の中程度記憶障害については，「６３」の指標数値結果が出ているが，具体的には，同年齢の平均的な一般人が，約３０分後に１００覚えているとして，原告Ａの場合は，その６３％しか記憶を保持できないという著しい記憶能力の低下を示すものである。 （イ）事前認定結果連絡票（乙第２号証）に の平均的な一般人が，約３０分後に１００覚えているとして，原告Ａの場合は，その６３％しか記憶を保持できないという著しい記憶能力の低下を示すものである。 （イ）事前認定結果連絡票（乙第２号証）においては，本件事故と原告Ａの精神症状との因果関係が否定されている。その根拠を要約すると，①原告Ａの精神症状は，事故後約３年６月経過した平成１１年３月８日までは出現していない，②提出された画像所見において脳挫傷等の脳実質の損傷や脳萎縮，脳室拡大等の明らかな外傷性の異常所見等を裏付ける明らかな異常所見が認められないということである。しかしながら，かかる事前認定には，前提事実に重大な事実誤認がある。 ①について，これは，Ｈ医師の平成１１年３月８日付け後遺障害診断書に記載がないことの一事をもって，記憶障害，思考障害，会話障害等の精神症状がなかったと短絡的に結論づけるもので，明らかな事実誤認である。そもそも，Ｈ医師は，脳機能障害についての検査すらしていない以上，診断の記載をすることができず，また，平成７年の事故当時はもちろん平成１１年の上記診断書発行時においても，脳外傷による高次脳機能障害はそれほど注目されておらず，医学的な定義もなく，客観的診断法も見あたらなかったことや，脳の器質的損傷であるとの認識が薄かったこと等の事情があり（甲第２２号証，第２３号証），しかも，脳神経外科医の職務は，まず目の前の患者を救命することにあり，意識障害の回復が救命の全てといっても過言ではなく，意識回復後の患者の変化（社会適応の可否）には，通常関心が払われないという実情があり（リハビリに任せるという体制にある），とくに診断あるいは診断書記載がなされなかっただけのことである。また，事前認定においては，家族の報告が必要な資料となるとされているにもかかわらず，Ｅの 情があり（リハビリに任せるという体制にある），とくに診断あるいは診断書記載がなされなかっただけのことである。また，事前認定においては，家族の報告が必要な資料となるとされているにもかかわらず，Ｅの陳述書（甲第１４号証）において述べられている記憶障害，会話障害，思考障害等原告Ａの精神症状を基礎づける外形的な行動事実の記載や，原告Ａ本人の陳述書（甲第１０号証）において述べられている記憶障害，どもりなども含む会話障害の自覚症状がまったく無視され，原告Ａにおいて，本件受傷直後から記憶力，思考力，会話力が減退していた事実の存在について，何の根拠もなく不当に無視されている。さらに，本件事故から１か月後の平成７年１０月２１日午後１１時のＦ病院の看護記録記載欄に，「事故のことを覚えておらず，自分の身の回りの物もうろ覚えと思い出そうとするあせりがみられる」との記載があり，原告Ｂの手帳日記（甲第２０号証）にも記憶障害，人格変化を示す記載がある。また，Ｈ医師は，本件訴訟において，高次脳機能障害について，「訴えはあったと思います。ただ，一番訴えられるのは，高次脳機能障害よりも，手とあごの振れでしたので，そちら側のほうばかりを重視し」，「家事とかができないので，仕事ができないので，それを何とかしてほしいということでそれに対する薬物療法をいろいろと考えて」おり，いわゆる「記憶力の衰退とか，高次脳機能障害と言われるものについてはマスク」をしていた状態，すなわち，「振戦ばかりにとらわれていた」が，少なくとも「記憶力が落ちているなというのは感じ」ていたと証言している。 ②について，上記事前認定において，どの画像を検討した結果，異常所見を確認できなかったとするかにつき特定されていないが，上記イ■のとおり異常所見を肯定する医師の診断所見があるのであるから，上 ②について，上記事前認定において，どの画像を検討した結果，異常所見を確認できなかったとするかにつき特定されていないが，上記イ■のとおり異常所見を肯定する医師の診断所見があるのであるから，上記事前認定の根拠は事実に基づかないものであるというほかない。また，高次脳機能障害においては，重症例でもＣＴやＭＲＩで異常所見を認めないことがある（いかにＭＲＩといえども，神経軸索までは写らない。）のであるから，厳密な診断画像の検証が不可欠であるにもかかわらず，上記事前認定は，かかる配慮を欠いている。 （ウ）原告Ａの上記アの脳機能障害は，上記イのとおり，本件事故により発生したものであり，原告Ａの高次脳機能障害は，本件事故と因果関係がある。 （被告の主張）高次脳機能障害と事故との因果関係ア平成１１年３月８日付けＦ病院発行の後遺障害診断書（甲第４号証）中には，脳損傷による「記憶障害，性格変化」として，「言語性知的機能の若干の低下，言語性記憶の低下，遅起性の中程度記憶障害，前頭葉は，性格変化，判断力の低下」等の記載はない。上記は，平成１４年２月２８日付けＩ病院発行の後遺障害診断書（甲第１８号証）に記載されている症状である。本件事故は，平成７年９月２０日発生しており，平成１１年３月８日の診断書には記載のない症状が，平成１４年２月１８日の診断書には記載されている。これらの症状については，事故と因果関係がないか，または因果関係が立証できていないと判断すべきである。 イ原告は，平成１１年３月８日当時，高次脳機能障害について自賠責の審査会が設置されていなかったと主張し，高次脳機能障害についての理解が医師の間でも不足しており，後遺障害診断書に記載がないのは，いわば記載漏れと同様の結果となっていた旨主張する。しかし，記憶力の低下 査会が設置されていなかったと主張し，高次脳機能障害についての理解が医師の間でも不足しており，後遺障害診断書に記載がないのは，いわば記載漏れと同様の結果となっていた旨主張する。しかし，記憶力の低下等は，いろいろな形をとって現れ，医師は容易に気が付くはずであり，医師が認知した場合には必ず記載するはずである。また，画像診断においても，放射線科のレポート（乙第４号証２頁中段以下）では事故後数年にわたり，頭部ＣＴ，ＭＲＩ所見では外傷性の所見は認められていない。Ｈ医師が，平成１１年３月８日に「視床下部から中脳にかけて脳挫傷痕及び慢性脳萎縮」があると判断した画像所見に対して，平成７年１１月１６日のＫ病院Ｌ医師は，「ＭＲＩ上は局在病変を認めず」と異なる見解を示している。Ｈ医師は，本件訴訟において，平成１１年２月２３日のＧ病院のＭＲＩＴ２フィルムと比較して，後から見ると，事故直後のＣＴスキャンフィルムに出血の跡を見ることができると証言しているが，ＣＴに出血の跡が認められるとは到底いえない。 （２）労働能力喪失率（原告の主張）ア原告Ａには，高次脳機能障害を除く後遺障害で，併合４級の後遺障害が残った（労働能力喪失率９２％）。 加えて，次に述べるような後遺障害が医学的にも明らかになった。 イ高次脳機能障害による障害（ア）記憶障害について原告Ａは，本件事故により，言語性記憶の低下及び遅延性中等度記憶障害が残った（甲第１８号証）。その程度は，遅延再生６３というデータが示すとおり，一般平均人が，３０分後に１００覚えている事項のうち，原告Ａは，６３しか記憶を保持できないのである。心理検査票においても，遅延再生での記憶能力低下が顕著であると指摘されている（甲第１９号証３丁）。 これにより，原告Ａは，約 いる事項のうち，原告Ａは，６３しか記憶を保持できないのである。心理検査票においても，遅延再生での記憶能力低下が顕著であると指摘されている（甲第１９号証３丁）。 これにより，原告Ａは，約束を忘れたり，同じことを何度も繰り返したり，言った言わないで家族とけんかしたり，十分に適応できないでいる。原告Ａは，単純な日常的作業でも，メモする等して工夫しなければ，十分に処理できない状態にある（甲第１９号証３丁）。 原告Ａは，仕事をするについては，同じことを何度も繰り返し，繰り返し指示する必要があり，実質的には自力で仕事の遂行ができない状態にある。 これは，「単純繰り返し作業などに限定すれば，一般就労も可能。ただし，新しい作業を学習できなかったり，環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため，一般人に比較して作業能力が著しく制限されており，就労の維持には，職場の理解と援助をかかすことのできないもの」（等級表第５級２号）に該当する。 原告Ａは，父であるＥの会社だから，リハビリのためということもあって業務に従事できているのであって，これが身内の会社でなければ，およそ特別の理解と支援なしに採用する企業はないのであって，その意味で，通常の仕事に就労することは事実上不可能ないし極めて困難なのである。 （イ）会話障害について原告Ａは，医学的にも言語的知的機能につき若干の低下がみられ，また，言語性記憶も低下していることが明らかになったとおり，通常の会話の速度に十分ついていけないばかりか，話そうとしても，どもったり，一語一語確認しながらでなければ，普通に話せない状態にある。一見，普通に話しているように見えても，原告Ａの頭は，必死で一つ一つの単語を確認しながら言葉をつないでいるような状態 としても，どもったり，一語一語確認しながらでなければ，普通に話せない状態にある。一見，普通に話しているように見えても，原告Ａの頭は，必死で一つ一つの単語を確認しながら言葉をつないでいるような状態である。しかも，この会話障害は，顔面のしびれやふるえ（現在も脳神経外科処方の薬を服用中である。）と輻輳して，より深刻なものとなっている。 （ウ）理解力，知的能力の低下原告Ａについて，医学的にも，「前頭葉は，性格変化，判断力低下を認める。」との診断がなされている（甲第１８号証）。 （エ）性格変化原告Ａについて，上記■と同じく「前頭葉は，性格変化，判断力低下を認める。」との診断がなされており，家族から見ても，原告Ａの性格は，本件事故の前後で，明らかに変化している。 （オ）原告Ａの高次脳機能障害の程度原告Ａは，記憶障害，思考障害，会話障害，性格障害（積極性が減退している。）が相乗的に作用して，単純繰り返し作業などに限定すれば，一般就労も可能であるが，新しい作業を学習できなかったり，環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題があり，このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており，就労の維持には，職場の理解と援助を欠かすことができない。 したがって，原告Ａの高次脳機能障害による等級は，第５級２号に該当するものである。 ウ労働能力喪失率について（ア）咀嚼障害について原告Ａの食事，咀嚼に対する障害は，極めて深刻かつ重大であり，通常の職場で就労しようとすれば，就労中の食事を断念するか，ジュース食のような食事に限定するしか方法がない。原告Ａの咀嚼障害は，原告Ａの就労範囲につき著しく制約することが明らかであり，また，歯牙障害も加わり，より重篤なものとなって 労中の食事を断念するか，ジュース食のような食事に限定するしか方法がない。原告Ａの咀嚼障害は，原告Ａの就労範囲につき著しく制約することが明らかであり，また，歯牙障害も加わり，より重篤なものとなっている。 原告Ａは，本件事故後，固いもの，熱いもの，極端に冷たいものを口にすると，首の筋が全部立ち，口がゆがむ。口の中にものがはさかったり残ったりしても，原告Ａは舌を使うことができず，指や爪楊枝を使って出さなければならない。唇の神経がないので，ご飯粒がついたり，汁が垂れても，感覚がないので，そのままにしている等の極めて不自由な状態が，本件事故後変わりなく継続している。 （イ）外貌の醜状障害について原告Ａは，本件事故時，３３歳の女性であり，しかも，醜状の部位が顔面であることからすれば，対人関係，社会関係においても，心理的にも大きな影響を及ぼすことが明らかであり，結果的に就労において極めて不利益が生ずることが明らかである。人によっては，対人接触が不可能ないし対人接触障害にまで結びつくことがあっても不思議ではない。また，右鎖骨の奇形障害（１２級５号）により，服装（特に夏場）ですら制約を受ける状態にある。 特に，第７級の後遺障害等級自体，外貌醜状について人に嫌悪感を抱かせ，それにより労働能力に影響を与えるかどうかの観点から作られており，かなり重い症状であること，現代の労働の種類，内容の変化，女子の就業率の増加，テレビ等による視覚の重要性の増加，転職・失職・昇級延伸等の不利益の可能性，男性化粧の増加という美意識の高揚，社会経済状況の変化等を考慮すると，労働能力の喪失は肯定されてしかるべきである。原告Ａの顔は，以前と比べて，顎が少し引っ込んでおり，頬も複雑骨折した方が陥没し，少し引っ込んでおり，原告Ａは，自分のこと 経済状況の変化等を考慮すると，労働能力の喪失は肯定されてしかるべきである。原告Ａの顔は，以前と比べて，顎が少し引っ込んでおり，頬も複雑骨折した方が陥没し，少し引っ込んでおり，原告Ａは，自分のことを顎なし人間だとか事あるごとに言っており，顎を出す手術をしたら元に戻るか等言っており，原告Ａにとっていかに重大な影響を与えているか明らかである。 （ウ）上肢の運動障害について原告Ａの上肢の運動障害だけでも，その喪失率は１４％である。 （エ）頭部外傷に起因する障害について原告Ａの頭部外傷に起因する顔面のしびれ，ふるえ，どもりが就労に及ぼす影響は計り知れない。 Ｈ医師は，原告Ａについて，あごの振戦等があり，うまくしゃべれず，構語障害にあたると指摘している。 （オ）高次脳機能障害について原告Ａは，記憶障害，思考障害，会話障害により，従前の仕事が全く不可能になった。特に，３０分後で普通の人のおよそ半分しか記憶を保持できない人間を採用する企業はないであろう。今後，知識，サービス社会がますます進展することも考慮すれば，この高次脳機能障害だけでも労働能力喪失率は１００％といっても過言ではない。 （カ）まとめ以上により，原告Ａの後遺障害等級は，８級以上に該当する後遺障害が２つ以上あるので，重い後遺障害を２級繰り上げることになるから，５級を２級繰り上げることになり，結果的に併合３級の後遺障害（労働能力喪失率１００％）が残存した。原告Ａには，多数の後遺障害が残存し，それらが輻輳して，労働能力の喪失に重大な影響を及ぼしており，これらによる全体的な労働能力の喪失の程度は，単に個別の後遺障害の「足し算」で十分に把握できるものではなく，１個の生命体・統合体の中で相互に影響し合う関係にあ 能力の喪失に重大な影響を及ぼしており，これらによる全体的な労働能力の喪失の程度は，単に個別の後遺障害の「足し算」で十分に把握できるものではなく，１個の生命体・統合体の中で相互に影響し合う関係にあることを考慮すれば，「かけ算」的な把握こそが重要であり，原告Ａは，９２％以上の労働能力を喪失したことが明らかである。 （被告の主張）ア原告Ａの後遺障害が併合４級となったのは，６級の後遺障害と７級の後遺障害があったためである。後遺障害等級の労働能力喪失率は，それぞれ何号に該当するかも含めて検討すべきものである。原告Ａは，咀嚼の機能に著しい障害を残すもの（６級２号），女子の外貌に著しい醜状を残すもの（７級１２号）となっており，労働能力喪失率が９２％というのは過大である。 イ高次脳機能障害と障害等級について仮に，原告Ａの高次脳機能障害が本件事故と因果関係を有するとした場合，その障害等級は，９級１０号である。 原告Ａの記憶障害の残存については，遅延性の中等度記憶障害が６３というデータだけを抽出して議論すべき問題ではない。それ以外のほとんどの記憶に関する結果は正常であることが立証されており，記憶障害があったとしても，それほど重篤なものではないと捉えるべきである。これは，これまでの後遺障害診断書において，診察していた医師でさえ，原告Ａとの会話の中でその異常を捉えられなかった程度と考えられる。 この点については，原告Ａの陳述書（甲第１０号証）には，「途中加害者が何度か見舞いに来たが誠意ある対応もなく，口で言うことが行動として伴っていない。いつもいつも来るたびに都合のいいことしか言わなかった。」，「好きだったカラオケに行ってもテンポのある曲にはついていけない。」等の記載があり，原告Ａの「記憶力が大幅に減退した 動として伴っていない。いつもいつも来るたびに都合のいいことしか言わなかった。」，「好きだったカラオケに行ってもテンポのある曲にはついていけない。」等の記載があり，原告Ａの「記憶力が大幅に減退したばかりか，会話と思考についても意識的に一語一語確認しなからでないと，通常の会話と思考が出来ず，会話が続くとどもりがひどくなり，日常生活に大幅な支障を来しており，事故前後で別人のようになってしまった」という訴えが，第５級２号の「一般人と比較して，作業能力が著しく制限され，就労の維持には，職場の理解と援助をかかすことができないもの」に該当するとは考えられない。 また，原告Ａは，本件事故後，再び実家での仕事に従事するようになり，その後，アパートを借りて一人暮らしを始め，結婚し，子供２人を出産し，最初の子供がある程度大きくなったら仕事を再開し，２人目の子供を出産して仕事を休み，またある程度大きくなったら子供を保育園に預けて働き始めている。原告Ａは，子供を抱いていなければ，身の回りのものをたたんだり，細かいものを整理することはでき，家事も原告Ａが中心となってやっており，原告Ａの夫との間では，精神的な面でのトラブルはなく，結婚生活，主婦業的にみれば，大きな支障は見られない。 仕事の面で見ても，日常会話として普通の話しはでき，バスに一人で乗って通勤でき，車を運転することもでき（同乗者付きというが，運転は一人でするものである。），仕事としては，現在は塗装の仕事（簡単な養生）と，簡単な事務の整理と電話の受付ということであるが，接客もしている。 本件事故前の原告Ａの仕事については，原告Ｂの供述は一貫していない。原告Ａは，会計とお客さんの対応と電話対応をし，会計はＥのかわりに行っていたと供述している一方で，本件事故前は，塗装の仕事を中心 本件事故前の原告Ａの仕事については，原告Ｂの供述は一貫していない。原告Ａは，会計とお客さんの対応と電話対応をし，会計はＥのかわりに行っていたと供述している一方で，本件事故前は，塗装の仕事を中心としてやっており，会計もＥと二人でやっていたと全くといって良いほど違っている。おそらく，従業員数の減少などから，本件事故前は，原告Ａがやっていなかった塗装の仕事もやるようになった結果，対比のため，本件事故前は塗装の仕事が中心であったという事実と異なる供述をしていると推測される。 したがって，原告Ａの記憶障害を含めた高次脳機能障害については，第９級１０号の「一般的労働能力は残存しているが，神経系統の機能または，精神の障害のために，社会通念上，その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」とするのが妥当である。 （３）損害額（原告の主張）ア症状固定後の治療費・将来の治療費 １４４万円（ア）脳神経外科少なくとも１２０万円以上が必要となる。 投薬がなければ，震えと痛みのために，咀嚼，会話，通常の手作業などが不可能であり，症状固定後も継続的な投薬が必要である。 このために，毎年１２万円相当の負担（薬代，診察代）が必要となる（おそらく終生継続するものと思われる。）。 （イ）歯科少なくとも２４万円以上が必要となる。 補綴科医師より，将来的にインプラント等の特殊な調整作業が必要であり，また，手が震え疲れるために，十分なブラッシングが行えないほか，咀嚼部位が少なく残存歯に負担が大きいので，定期的かつ頻回のメンテナンス，調整が必要であると言われている。 今後継続的に毎週１回（少なくとも，１回５００円は必要である。）は，通院する必要がある。 イ付添看護費 ６７万８０ 定期的かつ頻回のメンテナンス，調整が必要であると言われている。 今後継続的に毎週１回（少なくとも，１回５００円は必要である。）は，通院する必要がある。 イ付添看護費 ６７万８０００円入院付添費近親者付添６０００円×日数（１１３日）ウ入通院雑費 ８７万７５００円入院雑費 １５００円×日数（１１３日）＝１６万９５００円通院雑費 ２０００円×日数（３５４日）＝７０万８０００円ただし，タクシーによる通院を余儀なくされたので，交通費として任意保険より支払われた公共交通機関による交通費を超過する交通費を含むエ休業損害 １０４２万円平成８年５月までは，任意保険から，毎月３５万円の支給を受けた。 なお，原告Ａは，現在，従前の仕事に復帰しているが，実際は，かえって会社によけいな負担をかける結果になっているところ，リハビリのために，あえて社会復帰させているものである（これは，実父経営の家族企業であることから支援が可能になったのであり，通常であれば，職場復帰は無理である。）。 平成８年６月以降については，実質上は，労働の実質上の実績がないにもかかわらず（本来であれば，ノーワークノーペイであるが），原告Ａの生活支援のために，平成９年１２月まで毎月３５万円の合計６６５万円を（甲第１６号証の２，３），平成１０年１月から同年１２月までは毎月３０万円の合計３６０万円を（甲第１６号証の４），平成１１年１１月及び同年２月（症状固定の前月まで）は各８万５０００円の合計１７万円を給与名目で，会社が原告Ａに対して貸し付けた（以上合計１０４２万円）。すなわち，かかる１０４２万円については，原告Ａにおいて，会社に返済すべき金員であり，原告Ａに，同額の休業損害が発 の合計１７万円を給与名目で，会社が原告Ａに対して貸し付けた（以上合計１０４２万円）。すなわち，かかる１０４２万円については，原告Ａにおいて，会社に返済すべき金員であり，原告Ａに，同額の休業損害が発生している。 オ後遺障害逸失利益 ７４５６万８２０８円（ア）原告Ａは，本件事故により，労働能力を９２％喪失した。 （イ）全体の後遺障害症状固定は，平成１１年３月８日で（ただし，厳密には歯科の治療が残る。），原告Ａは，当時３６歳である。 （ウ）基礎収入 ４４０万円事故当時の実収入である。毎月３５万円の給与と，２０万円の賞与の合計額。 （エ）ホフマン係数 １８．４２１（オ）計算式４４０万円×０．９２×１８．４２１＝７４５６万８２０８円カ慰謝料 ２１００万円（ア）傷害 ４００万円本件事故は，被告車両の衝突により，原告車両のフロント右フレームがＶ字型ないし三角形の鋭利な形に曲がり，その金属フレーム先端が，原告Ａの顔面（口中央部）に突き刺さったという極めて悲惨な事故であり，事故直後，Ｆ病院の院長より，「覚悟して下さい。」と事実上の死の宣告までされ，結果的に入院１１３日，通院３５４日間以上の診療を余儀なくされるに至ったもので，慰謝料としての損害は４００万円を下らない。 （イ）後遺障害 １７００万円原告Ａには，上記争いのない事実■のとおりの後遺障害が残ったものであるが，肉体的自由，思考の自由，会話の自由，咀嚼の自由に重大な障害を受けたばかりか，顔や性格の変容も余儀なくされたものであり，慰謝料としての損害は１７００万円を下らない。 本件は，原告Ａに多数の後遺障害が残ったことにより，労働能力を喪失したという重大な損害のほかに，とくにそれまで存 も余儀なくされたものであり，慰謝料としての損害は１７００万円を下らない。 本件は，原告Ａに多数の後遺障害が残ったことにより，労働能力を喪失したという重大な損害のほかに，とくにそれまで存在した人格の喪失とでもいうべき重大な問題を含むものである。原告Ａにおいては，自分の性格そのものが変容したという事実については，正面から受容できていない。それだけに，その損害は重大である。原告Ａの家族は，原告Ａが変わったと認識し，他方，原告Ａは，不自由にはなったが，自分は自分であり性格も変わっていないと認識していることから，前提について大きな溝ができたことにより，家族間の信頼関係に亀裂が入りかけた。 高次脳機能障害は，外部から目に見えないだけに，ある意味では，両手，両足を失うことや，失明すること等の外部から目に見える重度の障害よりも耐え難く，悲惨であるとも評価できるのであり，自らの娘の性格が変化した事実を突きつけられた家族にとっても，その精神的苦痛は耐え難いものがある。 人間にとって，最終的には，精神が全てであるともいわれるが，高次脳機能障害により，本件事故前の精神との連続性が絶たれたことによる損害は極めて甚大である。 したがって，慰謝料においても，かかる観点が十二分に考慮されなければならない。 キ弁護士費用 １１００万円原告Ａは，原告訴訟代理人に交渉及び訴訟の提起遂行を委任せざるを得なかったものであるところ，被告の本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１１００万円が相当である。 ク原告Ａの両親の固有の損害及び相続（ア）本件事故により，原告Ａの父Ｅ及び母原告Ｂは，娘である原告Ａが，本件事故により生死をさまようほどの傷害を受け重大な後遺障害が残ることになった結果，生活能 原告Ａの両親の固有の損害及び相続（ア）本件事故により，原告Ａの父Ｅ及び母原告Ｂは，娘である原告Ａが，本件事故により生死をさまようほどの傷害を受け重大な後遺障害が残ることになった結果，生活能力，労働能力はもちろん外見も性格も，それまでの娘とは別人のようになったことにより，原告Ａが死亡した場合に比肩するほどの精神的衝撃を受けたものであり，慰謝料としての損害は，Ｅ，原告Ｂそれぞれ各１００万円を下らない。 （イ）Ｅ，原告Ｂは，原告ら訴訟代理人に交渉及び訴訟の提起遂行を委任せざるを得なかったものであるところ，被告の本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，各１０万円が相当である。 （ウ）Ｅは，上記（ア）（イ）のとおり，被告に対し，金１１０万円の損害賠償請求権を有していたところ，平成１６年３月１日，死亡し，原告Ｂが２分の１の割合（５５万円）で，原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄが，それぞれ６分の１の割合（１８万３３３３円）で承継取得した。 ケ過失相殺について（ア）被告は，①原告Ａが，本件事故当時，シートベルトをしておらず，②原告Ａが，シートベルトをしていれば，原告Ａの脳挫傷は避けられたか，少なくとも，脳挫傷による後遺障害を残すことはなかった，③したがって，シートベルト不着用により過失相殺がなされるべきであると主張する。しかし，次に述べるとおり，被告の主張は理由がない。 （イ）①について原告Ａが，シートベルトを装着していなかったとの主張は，本件事故から１か月後の平成７年１０月２０日に作成された原告Ａの供述調書（乙第１号証）に基づくものであるが，原告Ａは，本件事故後１か月は，記憶が全く戻らず，自分が何故病院にいるのか理解できない状態にあり，しかも，本件事故の前後の状況については，現在においても全く記憶のない １号証）に基づくものであるが，原告Ａは，本件事故後１か月は，記憶が全く戻らず，自分が何故病院にいるのか理解できない状態にあり，しかも，本件事故の前後の状況については，現在においても全く記憶のない状態である（甲第１０号証）。 乙第１号証は，かかる異常な状況下で聴取して作成された調書であり，文面を一読すれば明らかなとおり，本件事故の前後につき全く記憶のない原告Ａから，無理に誘導して作成されたものであり，そもそもシートベルトを装着していなかったかどうか不明である。 （ウ）②について本件事故の態様は，被告において，飲酒運転で，かつ猛スピードで対向車線にセンターオーバーしてきた大型オフロード車が，原告Ａにおいて，おそらく被告車を避けようとしてとっさにハンドルを左に切ろうとした瞬間に原告Ａ運転の小型車（日産パオ）の右斜め前から衝突してきたもので，このことは，原告Ａの車の損傷状態からも明らかである（甲第１２号証）。しかも，原告Ａの車は，走行方向左側の歩道上にまで弾き飛ばされているのである。 したがって，原告Ａは，正面方向ではなく，むしろ右斜め前方向に頭等を飛ばされ，ぶつけられる状態にあったのであり，シートベルト装着の有無は，原告の脳挫傷の有無，程度に全く影響していない。この点は，原告Ａの受傷部位が，顔面右側，右腕，右肘，右肩であることからも明らかである。 ちなみに，原告Ａの車の右側フレーム部分は，ハンドル位置まで鋭角に折れ曲がってせり出してきているのであり，このことからも，シートベルトを装着していようがいまいが，本件事故による重大な結果は避けられなかったことが明らかである。 （エ）③について上記（ウ）で述べたとおり，原告Ａの後遺障害は，原告Ａのシートベルト装着の有無とは全く無 いまいが，本件事故による重大な結果は避けられなかったことが明らかである。 （エ）③について上記（ウ）で述べたとおり，原告Ａの後遺障害は，原告Ａのシートベルト装着の有無とは全く無関係であり，過失割合は１０対０で，被告に全面的に責任がある。 コよって，原告らは，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金として，原告Ａにつき１億２０５９万７０４１円，原告Ｂにつき１６５万円，原告Ｃにつき１８万３３３３円，原告Ｄにつき１８万３３３３円及びこれらに対する本件事故の日である平成７年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告の主張）ア休業損害について休業損害に関して，出勤して就労している以上は，賃金は支払われるべきものであり，会社からの借金という主張は不合理である。 イ後遺障害関連の損害算定における，事故時現価修正について原告らは，原告Ａの後遺障害は，平成１１年３月８日に症状が固定したと主張している。 ところで，原告らは，本件訴訟において，本件事故の日である平成７年９月２０日からその損害に対して年５％の遅延損害金を付して請求している。 そこで，公平の観点から，後遺障害による損害について，その算出は，事故日現価として行うべきである。 すなわち，原告Ａは，本件事故時３２歳，症状固定時３６歳であり，仮に就労可能年数を６７歳とすると，３５年（６７－３２＝３５）のライプニッツ係数（１６．３７４１）から，４年（３６－３２＝４）のライプニッツ係数（３．５４５９）を控除すべきことになる。 １６．３７４１－３．５４５９＝１２．８２８２ウ既払金社会保険合計２２０万６２９８円エ過失相殺 ニッツ係数（３．５４５９）を控除すべきことになる。 １６．３７４１－３．５４５９＝１２．８２８２ウ既払金社会保険合計２２０万６２９８円エ過失相殺原告Ａの脳挫傷については，本件事故が正面衝突であることから，当時シートベルトを着用しておれば避けられたと考えられ，少なくとも脳挫傷による後遺障害を残すことはなかったと考えられる。 本件事故のように，脳挫傷を原因とする後遺障害が主張されているケースについては，シートベルトの不着用は過失相殺がなされるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）（原告Ａに本件事故により高次脳機能障害の後遺障害が残ったか否か）について（１）上記第２の１の争いのない事実等，証拠（甲第１号証ないし第４号証，第５号証の１，２，第６号証ないし第８号証，第９号証の１ないし３，第１０号証，第１２号証ないし第１４号証，第１７号証ないし第２７号証，第２８号証の１ないし５，第２９号証ないし第３２号証，乙第１号証ないし第５号証，第６号証の１ないし１０，証人Ｈ医師の証言及び原告Ｂ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア自賠責保険を適用する自算会は，平成１３年１月から，脳外傷に基づく高次脳機能障害が後遺した場合に，その認定を行うために，「高次脳機能障害審査会」を設置し，高次脳機能障害とは，交通事故によって脳に損傷を受け，一定期間以上の意識障害が持続した結果発生する認知障害（記憶・記銘力障害，集中力障害，遂行機能障害，判断力低下等）と人格変化（感情易変，暴力・暴言，攻撃性，幼稚，羞恥心の低下，多弁，自発性・活動性の低下，病的嫉妬，被害妄想等）が残存する障害をいうと定義し，交通事故に起因する高次脳機能障害の認定要件として，① と人格変化（感情易変，暴力・暴言，攻撃性，幼稚，羞恥心の低下，多弁，自発性・活動性の低下，病的嫉妬，被害妄想等）が残存する障害をいうと定義し，交通事故に起因する高次脳機能障害の認定要件として，①交通事故によって，脳に対する強い外力が加わり，その結果，画像で脳の萎縮や，脳室の拡大が認められること，②意識障害が一定期間継続していたこと，③事故後の性格や人格の変化，知能低下が顕著であることの３点を挙げている（甲第２２号証及び第２３号証）。 イ本件事故の態様は，被告が，飲酒運転及び脇見により，被告車両を対向車線を越えて走行させ，本件事故現場において，折から対向進行してきた原告車両ほか１台に，衝突させたというものであり，原告車両の運転席側の前部の損傷が最も大きく（甲第１２号証），原告Ａの車は，衝突の衝撃により，原告車両の走行方向左側の歩道上まで弾き飛ばされ，原告車両の運転席側フロントの右フレームが運転席方向にＶ字型に折れ曲がっており（甲第２号証，第１２号証，第３１号証），その衝撃はかなり激しかったものと考えられ，原告Ａは，本件事故により，脳挫傷，下顎骨骨折，右頬骨上顎複合骨折，鼻骨骨折，顔面挫創等の傷害を負っており（原告らは，頭蓋骨骨折も生じたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。），本件事故により，原告Ａの脳に対する強い外力が加えられたと認めることができる。 ウ原告Ａの平成１１年２月２３日撮影にかかるＭＲＩフィルム（乙第６号証の４）の上から２番目の左端の画像に，左視床下部から中脳に脳挫傷の跡が認められ，Ｈ医師は，平成１１年３月８日，原告Ａについて，びまん性脳萎縮であると診断しており，さらに，原告Ａの平成７年９月２０日撮影にかかるＣＴスキャンフィルムの画像にも淡い高吸収域があり，この高吸収域が，上記ＭＲＩ画像の病変部位 ８日，原告Ａについて，びまん性脳萎縮であると診断しており，さらに，原告Ａの平成７年９月２０日撮影にかかるＣＴスキャンフィルムの画像にも淡い高吸収域があり，この高吸収域が，上記ＭＲＩ画像の病変部位と一致していることから，本件事故直後から，同部分に出血があったとみるのが相当であり，両者を比較すると，ＭＲＩフィルムの画像の方が脳のしわがはっきりと見え，脳溝の中の水の部分が増えていて，脳萎縮があったことが認められると診断しており（甲第４号証，第３２号証，乙第６号証の４及びＨ医師の証言），また，Ｉ病院のＪ医師も，原告Ａについて，ＭＲＩ検査により，左右側脳室外側深部白質，脳梁の障害が認められ，ＳＰＥＣＴ検査により，両側頭葉内側部，脳梁・帯状回部の血流量低下が認められると診断しており（甲第１８号証，第１９号証，第２７号証及び第２８号証の１ないし５），これらの事情によれば，原告Ａについて，画像で脳の萎縮があったと認めることができる。 エ原告Ａは，本件事故により意識を失い，２日後の平成７年９月２２日に意識を回復しており（乙第５号証及びＨ医師の証言），原告Ａは，本件事故後，意識障害が一定期間継続していたと認められる。 オ甲第１０号証，第１４号証，第２０号証，第３０号証及び原告Ｂ本人尋問の結果によれば，原告Ａの性格は，家族から見て，本件事故前は，男勝りで，饒舌で，家族の食事，風呂の準備等も行い，仕事も，てきぱきと指示をして処理をし，自分で何でもはっきりと物を言い，人を引っ張っていくような性格であり，服装の好みについては，渋めのものが好きであったが，本件事故後は，引っ込み思案になり，ちょっとしたことで自分の感情を抑えることができなくなり，けんか腰になり，服装についても，原告Ｂが差し入れた子供服に近いような明るいものを着るようになったこと，原告 件事故後は，引っ込み思案になり，ちょっとしたことで自分の感情を抑えることができなくなり，けんか腰になり，服装についても，原告Ｂが差し入れた子供服に近いような明るいものを着るようになったこと，原告Ａは，本件事故後の平成７年９月２４日，弟の原告Ｃのことを覚えておらず，原告Ｃに対して，「これ誰」というようなことを言ったこと，原告Ａは，会話の内容を次から次へと忘れていく状態であったこと，原告Ａは，本件事故前から，Ｅが経営していた塗装会社に勤務し，養生（家具等を塗装する前に塗装しない部分，汚れてはいけない部分に紙をテープで貼る作業），会社の経理及び事務全般の仕事を行っていたが，本件事故後は，すぐ記憶がなくなり，自分が行ったことを行っていないと言ったり，Ｅ等に指示されたことだけを単純に行い，付随，関連することを行えなくなったこと，Ｉ病院での諸検査の結果，知的機能につき，言語性で「知識」，「単語」にやや低下が見られ，一般的知識及び語彙力の低下が考えられ，記憶につき，遅延再生での記憶能力低下が顕著であり，物語記憶では，全体の流れも曖昧さが見られ，視覚性再生Ⅱでは，４つの図形を書いたことも忘れていると判断され（甲第１９号証），Ｉ病院のＪ医師は，平成１４年２月２８日付け自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲第１８号証）において，言語性知的機能の若干の低下，言語性記憶の低下，遅延性の中等度記憶障害が認められ，前頭葉は，性格変化，判断力低下を認めると診断していることが認められ，原告Ａは，本件事故後，性格や人格の変化，知能低下が顕著であるものと認められる。 カ以上からすれば，原告Ａは，上記アの①ないし③を満たしており，原告Ａに，本件事故により，高次脳機能障害の後遺障害が発生したと認められる。 （２）この点について，被告は，平成１１年３月８日付けＦ カ以上からすれば，原告Ａは，上記アの①ないし③を満たしており，原告Ａに，本件事故により，高次脳機能障害の後遺障害が発生したと認められる。 （２）この点について，被告は，平成１１年３月８日付けＦ病院発行の後遺障害診断書（甲第４号証）に，原告Ａの記憶障害，性格変化等の記載がなく，これらの症状は，本件事故後約３年経過した後に発生したものであり，本件事故と因果関係がないと主張するが，甲第３２号証及びＨ医師の証言によると，平成１１年３月当時は，医学的には，交通事故により高次脳機能障害が発生することがあることは知っていたが，自賠責の認定があるのか否かは知らなかったこと，原告Ａについて，意識障害が強かった割には，ＣＴスキャンの画像上では所見があまりなく，原告側の訴えも，手とあごの振戦についてのことが主であり，そちらの治療に主眼をおいていたこと，Ｆ病院においては，高次脳機能障害を診断するための検査は行っていないこと，ＣＴスキャンや通常のＭＲＩでは，性能の限界から異常所見が写らないこともあり，Ｈ医師は，平成１１年２月２３日，Ｇ病院において，ＭＲＩＴ２＊という特殊な撮影方法を選択したこと，その結果，視床下部から大脳脚にかけて脳挫傷の跡が認められたこと，上記■オのとおり，家族から見て，本件事故の前後で，原告Ａの性格は変化しており，また，記憶力の低下も見られていたことが認められ，原告Ａの記憶障害，性格変化等の症状は，本件事故直後から発生していたものと認めることができ，被告の主張は採用できない。 ２ 争点（２）（原告Ａの労働能力喪失率）について（１）上記第２の１の争いのない事実等，証拠（甲第１０号証，第１１号証，第１４号証，第３０号証，乙第２号証ないし第４号証及び原告Ｂ本人尋問の結果），上記１で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ １の争いのない事実等，証拠（甲第１０号証，第１１号証，第１４号証，第３０号証，乙第２号証ないし第４号証及び原告Ｂ本人尋問の結果），上記１で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （２）原告Ａには，①右肘脱臼骨折後の右肘関節の機能障害，②右肩鎖関節脱臼後の右鎖骨の奇形障害，③右肘関節骨折に対する骨移植術に伴う腸骨骨採取による骨盤骨の奇形障害，④上下顎骨骨折による咀嚼障害，⑤顔面外傷による顔面部による醜状障害等が残存すること，症状固定日は，平成１１年３月８日であること，自算会は，上記各後遺障害につき，①については，等級表第１２級６号に，②については，第１２級５号に，③については，第１２級５号に，④については，第６級２号に，⑤醜状障害については，第７級１２号にそれぞれ該当し，②及び③はいずれも第１２級５号に該当するので併合する方法により第１１級相当とし，これらを併合して併合第４級の適用が相当である旨認定した（甲第１１号証，乙第３号証）。 原告Ａは，本件事故後も，Ｅが経営していた塗装会社で事務と養生の仕事を行っており，電話の取次，接客等も行っているが，事務の仕事をするときに，文字を忘れたり，銀行に行くことを忘れたり，小切手を切ることを忘れたりするようになり，会話においても，滑らかに話すことができなくなり，手の震えにより（常にあるわけではない。），養生をするときに，うまくテープを貼ることができないこともあり（甲第１４号証，原告Ｂ本人尋問の結果），手の震え以外は，主に高次脳機能障害による後遺障害であることが認められ，原告Ａのこの点の後遺障害は，神経系統の機能又は精神に相当程度の障害を残しているもので，軽易な労務に服することにも，その種類によっては相当な困難を伴うものと推測される。 （３）原告Ａには，上記１■オのと のこの点の後遺障害は，神経系統の機能又は精神に相当程度の障害を残しているもので，軽易な労務に服することにも，その種類によっては相当な困難を伴うものと推測される。 （３）原告Ａには，上記１■オのとおり，高次脳機能障害があり，言語性知的機能の若干の低下，言語性記憶の低下，遅延性の中等度記憶障害等があって，性格や人格の変化，知能低下が顕著であり，これにより，神経系統の機能又は精神に相当程度の障害を残し，軽易な労務に服することにも，その種類によっては，相当な困難が伴うと推測されること，上記■のとおり，自算会は，右肘脱臼骨折後の右肘関節の機能障害で等級第１２級６号に，上下顎骨骨折による咀嚼機能障害で第６級２号に，顔面外傷による顔面部の醜状障害等で第７級１２号にそれぞれ該当するとしたうえ，これらを併合して併合第４級の適用が相当である旨認定していること，咀嚼障害については，それが労働意欲等に与える影響も軽視できないこと，外貌醜状については，一般には労働能力の低下をきたさないとはいうものの，原告Ａは，本件事故当時３２歳の女性で，醜状の部位が顔面であり，接客等において，外貌醜状が労働能力に影響するところがないとはいえないこと等の各事情が認められるのであるから，咀嚼障害や醜状障害が肉体的な運動機能に直接影響を与える程度が少ないことを考慮しても，少なくとも，原告Ａは，上記の各後遺障害によって，その労働能力の８０％を喪失したと認めるのが相当である。 ３ 争点（３）（損害額）について（１）症状固定後の治療費・将来の治療費原告らは，原告Ａが，症状固定後も後遺障害による震えと痛みのために，咀嚼，会話，通常の手作業などが不可能であり，症状固定後も継続的な投薬が必要であり，少なくとも１２０万円以上が必要であり，また，歯牙の損傷についても，将来的にイン 後遺障害による震えと痛みのために，咀嚼，会話，通常の手作業などが不可能であり，症状固定後も継続的な投薬が必要であり，少なくとも１２０万円以上が必要であり，また，歯牙の損傷についても，将来的にインプラント等の特殊な調整作業が必要であり，残存歯についても定期的かつ頻回なメンテナンス，調整が必要であり，少なくとも２４万円以上が必要である旨主張している。 上記第２の１の争いのない事実等，上記１及び２で認定した事実，甲第９号証の１ないし３及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，平成１１年３月８日，後遺障害の症状が固定したが，手の震え等が残存しており，症状固定後も継続的な投薬が必要であること，歯牙損傷についても，インプラント等の特殊な調整作業及び残存歯について定期的なメンテナンス，調整が必要であることは認められるが，上記費用は，症状緩和のための治療費であること，具体的な金額が明らかでないこと等の事情を考慮すると，原告らが将来の治療費として請求する点については，後記（６）イ（後遺障害慰謝料）で考慮することにし，これを独立の損害として認めないことにする。 （２）付添看護費原告Ａは，上記第２の１（４）の傷害を受けているが，その傷害の程度からみると，付添看護の必要性が認められるところ，同の（５）のとおり合計１１３日入院しており，１日当たりの付添看護費としては６０００円が相当であるから，その合計は６７万８０００円となる。 （３）入通院雑費ア入院雑費原告Ａは，１１３日の入院期間中，１日当たり，１５００円の割合により，合計１６万９５００円の損害を被ったと認めるのが相当である。 イ通院雑費上記第２の１の争いのない事実等，上記１及び２で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，その傷害の程度から，通院の ５００円の損害を被ったと認めるのが相当である。 イ通院雑費上記第２の１の争いのない事実等，上記１及び２で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，その傷害の程度から，通院のためにタクシーを利用することはやむを得なかったといえるところ，上記第２の１■のとおり３５４日通院しているから，１日当たりのタクシー代は２０００円として，合計７０万８０００円の損害を被ったと認めるのが相当である。 （４）休業損害証拠（甲第１４号証，第１５号証の１ないし３，第１６号証の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故前から本件事故後の平成９年１２月まで，１月あたり３５万円の給与の支給を受けていたが，その後は減額されて，平成１０年１月から同年１２月まで１月あたり３０万円を，平成１１年１月及び２月は各月８万５０００円の給与の支給を受けていたことが認められる。 以上によれば，原告Ａには，平成１０年１月から症状固定日である平成１１年３月８日までの１４月と８日の間，休業損害が発生したということができ，その額は，以下の計算式のとおり，１２２万０３２３円である。 （５００００×１２）＋（２６５０００×２）＋（３５００００÷３１×８）＝１２２０３２３（５）後遺障害逸失利益証拠（甲第１５号証の１ないし３，第１６号証の１ないし６），上記第２の１の争いない事実，上記１及び２で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故当時，３２歳であり，１月当たり３５万円の給与の支給を受けており，１年当たり４２０万円の収入を得ることができていたこと，原告Ａは，本件事故により，その労働能力の８０％を喪失したと考えられること，原告Ａの症状固定日は平成１１年３月８日であり，その当時は３６歳であったことが認められる。なお， を得ることができていたこと，原告Ａは，本件事故により，その労働能力の８０％を喪失したと考えられること，原告Ａの症状固定日は平成１１年３月８日であり，その当時は３６歳であったことが認められる。なお，原告Ａが年２０万円の賞与を受けていたことを認めるに足りる客観的証拠はない。 そこで，ライプニッツ方式により中間利息を控除して，原告Ａの逸失利益を計算するが，原告らは，事故日からの遅延損害金の請求もしているから，公平の観点から，後遺障害による損害についての算出は，事故日現価として行うことが相当であり，３５年（６７－３２）のライプニッツ係数（１６．３７４１）から，４年（３６－３２）のライプニッツ係数（３．５４５９）を控除した，１２．８２８２をライプニッツ係数として用いる。 ４２０００００×０．８０×１２．８２８２＝４３１０２７５２（６）慰謝料ア入通院慰謝料上記第２の１（５）の争いのない事実のとおり，原告Ａは，本件事故により，入院１１３日，通院実日数３５４日の治療を要する傷害を負っており，また，本件事故は，被告が，飲酒運転をした上，助手席の同乗者を脇見をしたことにより，被告車両を対向車線を越えて進行させ，原告車両に衝突させたという，被告の重大な過失により発生したものであること，原告Ａは，本件事故により，脳挫傷，下顎骨骨折等の重大な傷害を負い，本件事故後２日間意識を失い，医師に「覚悟して下さい。」とまで言われていたこと等を考慮すると，原告Ａに対する入通院慰謝料としては，４００万円をもって相当と認める。 イ後遺障害慰謝料原告Ａには，上記第２の１（６）及び上記１のとおりの後遺障害が残っており，原告Ａの後遺障害は，自算会により等級表併合第４級に該当すると認定されていること，上記１，２の高次脳機能障害の 謝料原告Ａには，上記第２の１（６）及び上記１のとおりの後遺障害が残っており，原告Ａの後遺障害は，自算会により等級表併合第４級に該当すると認定されていること，上記１，２の高次脳機能障害の内容・程度及び上記（１）で判示したところを総合考慮すると，原告Ａに対する後遺障害慰謝料は１８００万円をもって相当と認める。 （７）両親固有の慰謝料原告Ａは，本件事故により，生死の境をさまようほどの傷害を受け，咀嚼機能障害，高次脳機能障害等の重大な後遺障害が残り，本件事故の前後では性格，人格に変化が見られ，原告Ａの両親であるＥ，原告Ｂは，本件事故により，原告Ａが死亡した場合にも比肩するほどの精神的苦痛を受けたものと推認することができ，Ｅ及び原告Ｂに対する慰謝料としては，各１００万円をもって相当と認める。 （８）過失相殺被告は，原告Ａが本件事故当時，シートベルトを装着しておれば，原告Ａに生じた脳挫傷は避けることができ，脳挫傷による後遺障害も残すことはなかったのであり，シートベルトの不着用について，過失相殺がなされるべきである旨主張する。 しかし，乙第１号証は，本件事故から１か月後の平成７年１０月２０日に作成された供述調書であり，原告Ａは，本件事故当時の記憶を全く失っていることからすれば，シートベルトを着用していなかったことだけを覚えているのは不自然であり，乙第１号証のかかる記載は信用することができず，他に原告Ａがシートベルトを着用していなかったと認めるに足りる証拠はない。 仮に，原告Ａがシートベルトを着用していなかったとしても，上記１（１）イの事故態様からすれば，原告Ａの傷害，後遺症が同原告が受けたものより軽くなったと認めるまでには至らない。 したがって，被告のこの点に関する主張は採用することができず， としても，上記１（１）イの事故態様からすれば，原告Ａの傷害，後遺症が同原告が受けたものより軽くなったと認めるまでには至らない。 したがって，被告のこの点に関する主張は採用することができず，また，他に原告側に過失相殺をするべき事情も見受けられないので，本件においては，過失相殺はしないこととする。 （９）損害の填補ア被告が原告Ａに対し損害賠償金として６１９万９０９４円を支払ったとの事実については，当事者間に争いがない。 弁論の全趣旨によれば，上記金額には，原告Ａの平成７年１０月から平成８年５月までの月給３５万円の休業損害及び治療費並びに交通費，タクシー代及びその他の合計２８万８９５５円が含まれており，原告らは，本件において平成８年５月までの休業損害及び過去の治療費を請求していないので，交通費，タクシー代及びその他の２８万８９５５円は控除の対象とすべきことになるが，その余の金額は控除の対象とならない。 イ被告は，社会保険から，原告Ａに対し，合計２２０万６２９８円が支払われたと主張しているが，弁論の全趣旨によれば，これは，原告Ａの過去の治療費であり，原告は，本件において過去の治療費を請求していないので，かかる金額は控除の対象とならない。 ウしたがって，原告Ａの損害額から２８万８９５５円を控除することとし，上記（２）ないし（６）の合計額６７８７万８５７５円から上記填補額２８万８９５５円を控除するとその合計は６７５８万９６２０円となる。 （10）弁護士費用本件訴訟の難易度，審理の経過，認容額その他本件において認められる諸事情に鑑みると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，原告Ａについては５００万円，Ｅ及び原告Ｂについては各１０万円と認めるのが相当である。 （11）相続Ｅは おいて認められる諸事情に鑑みると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，原告Ａについては５００万円，Ｅ及び原告Ｂについては各１０万円と認めるのが相当である。 （11）相続Ｅは，上記（７）（10）のとおり被告に対し，１１０万円の損害賠償請求権を有していたところ，平成１６年３月１日，死亡し，原告Ｂが２分の１の割合（５５万円）で，原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄが，それぞれ６分の１の割合（１８万３３３３円）でこれを承継取得した。 ４ したがって，原告らの請求は，原告Ａにつき損害賠償金７２７７万２９５３円，原告Ｂにつき損害賠償金１６５万円，原告Ｃにつき損害賠償金１８万３３３３円，原告Ｄにつき損害賠償金１８万３３３３円，及びこれらに対する不法行為の日である平成７年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 第４ 以上によれば，原告らの請求は上記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を適用し，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第６民事部裁判長裁判官杉山正士裁判官川﨑聡子裁判官森中剛
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