平成２９年３月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２７年(ワ)第２２５２１号商標権侵害差止等請求事件(以下「甲事件」という。)平成２８年(ワ)９１８７号商標権侵害差止等請求事件(以下「乙事件」という。)口頭弁論の終結の日平成２９年２月１６日判決当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 被告法人は，原告Ａに対し，８４４万０３８８円及びこれに対する平成２８年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告法人は，原告会社に対し，２００万円及びこれに対する平成２８年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らの被告法人に対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，甲事件・乙事件を通じこれを４分し，その１を被告法人の負担とし，その余を原告らの負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告らは，別紙道場目録記載の道場に係る建物(以下「本件各建物」という。)の看板，建物ドア，表示板に別紙被告標章目録記載の各標章(以下，順に「本件標章１」，「本件標章２－１」のようにいい，これらを併せて「本件 各標章」という。)を付してはならない。 ２ 被告らは，空手の教授を受ける者の利用に供する道着に本件各標章を付してはならない。 ３ 被告らは，別紙被告ウェブサイト目録記載のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）に本件各標章を付してはならない。 ４ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して１２００万円及びこれに対する平成２８年４月２日（共同不法行為の開始後の日である乙事件の訴状送達 「本件ウェブサイト」という。）に本件各標章を付してはならない。 ４ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して１２００万円及びこれに対する平成２８年４月２日（共同不法行為の開始後の日である乙事件の訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告らは，原告会社に対し，連帯して２２５万円及びこれに対する平成２８年４月２日（共同不法行為の開始後の日である乙事件の訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，別紙商標目録記載１～３の各登録商標（以下，順に「本件商標１」～「本件商標３」といい，これらに係る各商標権を順に「本件商標権１」～「本件商標権３」という。）の商標権者である原告Ａ及び別紙商標目録記載４～６の各登録商標（以下，順に「本件商標４」～「本件商標６」といい，これらに係る各商標権を順に「本件商標権４」～「本件商標権６」という。また，本件商標１～６を併せて「本件各商標」といい，本件各商標に係る商標権を併せて「本件各商標権」という。）の商標権者である原告会社が，被告らに対し，以下の各請求をする事案である。 (1) 原告Ａが，被告らに対し，被告らが，本件商標１～３に類似する本件標章１，同２－１，同２－２，同３を，①本件各建物の看板，建物ドア，表示板等に使用する行為及び②空手の教授を受ける者の利用に供する道着に付して空手教授を行う行為並びに③本件ウェブサイトに付す行為が，いずれも原告Ａの有する本件商標権１～３を侵害すると主張して，被告らに対 し，商標法（以下「法」という。）３６条１項に基づき，本件標章１，同２－１，同２－２，同３の各使用の差止めを求める。（前記第１の１～３）(2) 原告会社が，被告らに対し，被告らが，本件商標４～６に類似する本 （以下「法」という。）３６条１項に基づき，本件標章１，同２－１，同２－２，同３の各使用の差止めを求める。（前記第１の１～３）(2) 原告会社が，被告らに対し，被告らが，本件商標４～６に類似する本件標章４－１，同４－２，同５，同６を，①本件建物の看板，建物ドア，表示板等に使用する行為，②空手の教授を受ける者の利用に供する道着に付して空手教授を行う行為及び③本件ウェブサイトに付す行為が，いずれも原告会社の有する本件商標権４～６を侵害すると主張して被告らに対し，法３６条１項に基づき，本件標章４－１，同４－２，同５，同６の各使用の差止めを求める。（前記第１の１～３）(3) 原告Ａが，被告らに対し，被告らの上記(1)の行為が原告Ａの有する本件商標権１～３を侵害する共同不法行為に当たると主張し，民法７０９条及び法３８条２項に基づき，損害賠償金１２００万円及びこれに対する被告らに対する最終の訴状送達の日（乙事件の訴状送達日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。 （前記第１の４）(4) 原告会社が，被告らに対し，被告らの上記(2)の行為が原告会社の有する本件商標権４～６を侵害する共同不法行為に当たると主張し，民法７０９条及び法３８条３項に基づき，損害賠償金２２５万円及びこれに対する被告らに対する最終の訴状送達の日（乙事件の訴状送達日）の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。 （前記第１の５） ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）(1) 当事者ア原告Ａは，国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という。）を設立したＣ（平成６年４月２６日死亡。以下「Ｃ」という。）の子であり， 「国際空手道連盟極真 れる事実）(1) 当事者ア原告Ａは，国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という。）を設立したＣ（平成６年４月２６日死亡。以下「Ｃ」という。）の子であり， 「国際空手道連盟極真会館」，「国際空手道連盟極真会館総本部」及び「国際空手道連盟極真会館宗家」等（以下，これらを「宗家」ということがある。）の名称を用いて空手教授等の活動を行っている。（甲８，乙１１７，弁論の全趣旨）イ原告会社は，スポーツ，芸能の興行及び出演，空手道場の経営等を目的とする株式会社（特例有限会社）であり，その代表取締役は原告Ａである。（弁論の全趣旨）ウ被告法人は，Ｃが提唱した極真精神を礎とし，日本の伝統文化である武道空手を通した青少年の健全な精神と身体の育成等を目的とする教室の運営等を業とする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）であり，被告Ｂはその唯一の理事である。（弁論の全趣旨）(2) 極真会館の設立及び分派後の経緯等ア Ｃは，フルコンタクトルール（直接打撃制ルール）を特徴とする空手として極真空手を創始し，昭和３９年，東京に総本部を置く極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼称されるようになった。（乙１２３）イ極真会館は，Ｃが死亡した平成６年４月２６日の時点において，日本国内に，総本部，関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場を有し，その会員数は約５０万人に上っていたが，Ｃの死後，極真空手を教授する多数の団体に分派した。 本件各標章は，遅くとも同日時点までに，国内外において，空手及び格闘技に関心を有する者らの間で，極真会館又はその活動を表す標章として広く認識されていた。なお，Ｃは生前，本件各標章を含めた極真会館を示す標章（以下「極真関連標章」という。）につき，商標登録出願をしていなかった。（乙６５，１２３）ウ被告Ｂは 動を表す標章として広く認識されていた。なお，Ｃは生前，本件各標章を含めた極真会館を示す標章（以下「極真関連標章」という。）につき，商標登録出願をしていなかった。（乙６５，１２３）ウ被告Ｂは，平成１８年９月１日，原告Ａを代表者とする「国際空手道連盟極真会館総本部」（宗家）との間で，被告Ｂを「福島県支部」の支部 長とし，被告Ｂが宗家の本部に対して種々の義務を負う旨の「誓約書（規約） 国内支部規約書」（以下「本件規約」といい，本件規約に基づく契約を「本件支部契約」という。）を取り交わした。（甲８）被告Ｂは，従前，福島県内において，空手教授等を目的とする複数の空手道場（以下「被告ら道場」という。)を運営し，平成２０年１１月１４日に被告法人が設立された後は被告法人が被告ら道場を運営している（弁論の全趣旨。なお，被告法人の設立後においても被告Ｂが被告法人と共に道場を運営しているかについては，後記４(1)のとおり，当事者間に争いがある）。 エ原告らは，平成２９年２月７日時点において，日本国内において，総本部のほか，４か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の教授等を行っている。（乙１１７）(3) 原告らの有する商標権ア原告Ａの有する商標権原告Ａは，次の(ア)～(ウ)の各商標権（本件商標権１～３）を有している。 (ア) 本件商標権１登録番号第５２０７７０５号出願日平成１６年１０月１５日登録日平成２１年 ２月２７日登録商標別紙商標目録記載１のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣 商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(イ) 本件商標権２ とおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣 商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(イ) 本件商標権２登録番号第５２０７７０６号出願日平成１６年１０月１５日 登録日平成２１年 ２月２７日登録商標別紙商標目録記載２のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣 商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(ウ) 本件商標権３登録番号第５２８４７６０号出願日平成１６年１０月１５日登録日平成２１年１２月 ４日登録商標別紙商標目録記載３のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催イ原告会社の有する商標権原告会社は，次の(ア)～(ウ)の各商標権（本件商標権４～６）を有している。 (ア) 本件商標権４登録番号第５３６２５０７号出願日平成１５年 ７月１７日登録日平成２２年１０月２２日登録商標別紙商標目録記載４のとおり 商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催（平成２３年２月１０日付けで原告Ａから原告会社に商標権移転）(イ) 本件商標権５登録番号第５４９０９３８号出願日平成１５年 ７月１７日登録日平成２４年 ５月１１日 告Ａから原告会社に商標権移転）(イ) 本件商標権５登録番号第５４９０９３８号出願日平成１５年 ７月１７日登録日平成２４年 ５月１１日登録商標別紙商標目録記載５のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣(ウ) 本件商標権６登録番号第５５５１４７９号出願日平成２４年 ６月 ６日登録日平成２５年 １月２５日登録商標別紙商標目録記載６のとおり 商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催(4) 被告法人の行為被告法人は，次のとおり，本件各標章を業として使用している（なお，後記３(1)及び４(1)のとおり，被告法人に加えて被告Ｂが本件各標章を使用しているかについては当事者間に争いがある。）。 ア空手の教授等(ア) 被告法人は，平成２１年２月以降，本件道場の建物の看板，建物ドア，表示板等に本件標章１，同２－１，同２－２，同３，同４－１，同４－２を使用している。 (イ) 被告法人は，平成２１年２月以降，その運営する本件道場において，空手の教授を受ける者の利用に供する道着に本件標章５を使用している。 (ウ) 被告法人は，平成２１年２月以降，本件道場において，本件標章１，同２－１，同２－２，同４－１，同４－２記載の標章を付したワッペン，シール，ステッカー等を販売してこれらの各標章を使用している（甲１０の写真２６，２８）。 (エ) 被告法人は，平成２１年２月以降，その管理するウェブサイト（本件ウェブサイト）に本件標章１，同２ ン，シール，ステッカー等を販売してこれらの各標章を使用している（甲１０の写真２６，２８）。 (エ) 被告法人は，平成２１年２月以降，その管理するウェブサイト（本件ウェブサイト）に本件標章１，同２－２，同３，同４－１，同４－２，同５を付して使用している。 イ空手の興業の企画・運営又は開催被告法人は，平成２６年に，福島県内で第１０回オープントーナメント全福島空手道選手権大会を開催し，同大会において，本件標章１，同２－１，同２－２，同３，同５を使用した横断幕，旗，道着，Ｔシャツ，賞状トロフィー等を用い，また，本件標章１，同２－２，同３，同４－１，同４－２，同５，同６を付したＴシャツ，タオル，バッグ，ワッペン，シール，ステッカー等を販売した。（甲１１）(5) 本件各商標と本件各標章の類似ア本件標章１は，本件商標１に類似する。 イ本件標章２－１及び同２－２は，いずれも本件商標２に類似する。 ウ本件標章３は，本件商標３に類似する。 エ本件標章４－１及び同４－２は，いずれも本件商標４に類似する。 オ本件標章５は，本件商標５に類似する。 カ本件標章６は，本件商標６に類似する。 (6) 本件商標の指定商品ないし指定役務と被告ら道場における行為等被告ら道場における空手の教授（上記(4)ア）は，本件商標１～４及び６の指定役務である第４１類「空手の教授」に当たり，第１０回オープントーナメント全福島空手道選手権大会の開催（上記(4)イ）は，本件商標１～４及び６の指定役務である第４１類「空手の興業の企画･運営又は開催」に当たる。また，本件各標章を付した道着及びＴシャツは，いずれも，本件商標１～３，５及び６の指定商品である第２５類「被服，空手衣」に当たる。 ⑺ 消滅時効の援用被告らは，平成２８年１０月２７日，原告ら 。また，本件各標章を付した道着及びＴシャツは，いずれも，本件商標１～３，５及び６の指定商品である第２５類「被服，空手衣」に当たる。 ⑺ 消滅時効の援用被告らは，平成２８年１０月２７日，原告らの損害賠償請求債権のうち，被告Ｂについては，平成２４年８月９日（被告Ｂに対する訴え提起日の３年前の日の前日）までの本件各標章の使用に係る分につき，被告法人につ いては，平成２５年３月２１日（被告法人に対する訴え提起日の３年前の日の前日）までの本件各標章の使用に係る分につき，それぞれ消滅時効を援用した。 （第８回弁論準備手続調書及び第１１回各弁論準備手続調書の各記載）⑻ 本件各訴えの提起原告らは，平成２７年８月１０日に被告Ｂに対する訴え（甲事件）を，平成２８年３月２２日に被告法人に対する訴え（乙事件）を，それぞれ当裁判所に提起した。 ３ 争点(1) 被告Ｂが本件各標章を使用しているか（争点１）(2) 本件各商標の商標登録に無効理由があるか（争点２）(3) 法２６条１項１号の抗弁の成否（争点３）(4) 本件各商標に係る被告Ｂの先使用権の成否（争点４）(5) 権利濫用の抗弁の成否（争点５）(6) 非商標的使用の抗弁の成否（争点６）⑺ 消滅時効の抗弁の成否（争点７）⑻ 原告らの損害額（争点８） ４ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（被告Ｂが本件各標章を使用しているか）について[原告らの主張]被告Ｂは，被告法人と共同で運営する被告ら道場において本件各標章を使用しており，被告らの行為は，本件各商標権侵害の共同不法行為に当たる（なお，原告らは当初，本件各商標権を侵害する不法行為を行っているのは被告Ｂであり，被告法人は特定非営利活動促進法８条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条によって被告 同不法行為に当たる（なお，原告らは当初，本件各商標権を侵害する不法行為を行っているのは被告Ｂであり，被告法人は特定非営利活動促進法８条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条によって被告Ｂと連帯して責任を負うと主張していたが（第１準備書面），その後，上記のとおり，被告法人及 び被告Ｂが共同で営む被告ら道場において本件各標章を使用して本件各商標権侵害の共同不法行為を行っているとの主張をするに至った（乙事件の訴状，第４回弁論準備手続期日及び第１０回弁論準備手続期日における原告らの各陳述）。）。 [被告Ｂの主張]被告ら道場の運営主体は被告法人であり，被告Ｂは，被告法人の理事として被告ら道場での空手指導等に従事しているにすぎない。したがって，被告Ｂは被告ら道場の運営主体ではなく，本件各標章を使用していない。 (2) 争点２（本件各商標の商標登録に無効理由があるか）について[被告らの主張]本件各商標の商標登録には，いずれも以下のとおり無効理由がある。 ア法３条１項６号に該当すること本件商標３に係る「極真会館」は，Ｃが創設した「極真会館」を想起させるものとして，現在，多数の事業者がこれを使用して相互に独立して空手道の教授等を行っており，本件商標３の登録時において，これらの事業者を統合する主体は存在しなかった。また，これらの多数の事業者が，それぞれ雑誌や新聞等のメディアに取りあげられ，「極真会館」を名乗る事業者が多数存在することは需要者にとっても公知であった。 このような状況下においては，需要者の関心は「極真会館」の中のどの会派かという点にあり，本件商標３のみでは出所表示機能が果たされているとはいえない。この点，法３条１項６号に関する商標審査基準においても，「特定の役務について多数使用されている店名（第３条第 のどの会派かという点にあり，本件商標３のみでは出所表示機能が果たされているとはいえない。この点，法３条１項６号に関する商標審査基準においても，「特定の役務について多数使用されている店名（第３条第１項第４号に該当するものを除く。）は，本号の規定に該当するものとする。」とされており，本件各商標も，アルコール飲料，茶，コーヒー等を主とする飲食物の提供等について用いられる「愛」，「純」，「ゆき」，「蘭」等（商標審査基準第１の八の９参照）と同様，特定の役務について多数使 用されている。 このように，本件商標３は空手の教授等という特定の役務に関して多数使用されている名称であり，本件商標１，２，４～６は極真会館又は極真会館において実践されている極真空手を想起させるものであって，いずれも，需要者において何人の営業に係る役務であるかを認識することはできない。したがって，本件各商標は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標（法３条１項６号）に当たる。 イ法４条１項７号に該当することＣの死後，「極真会館」は分裂を繰り返し，本件各商標の出願時点において，多数の独立した事業者が，それぞれ「極真会館」を名乗って活動している状況にあり，このような「極真会館」のブランド価値は，Ｃ及びＣの生前からの支部長らに総有的に帰属していた。原告らは，このことを十分に認識した上で，他の事業者の活動を妨害し，使用料名目等で金銭を請求するという不正の目的で本件各商標の登録出願をしたのであるから，本件各商標は，いずれも，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（法４条１項７号）に当たる。 ウ法４条１項８号，１０号，１９号に該当すること(ア) 本件商標３は，原告らから見て「他人」である極真会館の名称を含むから，他 善良の風俗を害するおそれがある商標（法４条１項７号）に当たる。 ウ法４条１項８号，１０号，１９号に該当すること(ア) 本件商標３は，原告らから見て「他人」である極真会館の名称を含むから，他人の名称を含む商標（法４条１項８号）に当たり，本件商標１，２，４～６は，原告らから見て「他人」である極真会館の役務を表示するものであるから，他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって，その役務について使用するもの（同項１０号）に当たる。 (イ) 原告らが本件各商標の登録出願を行った平成１５年から平成１６年において，原告Ａを含むグループは，Ｇ（以下「Ｇ」という。）との 間で極真会館の後継を巡って紛争状態にあった。本件各商標は，いずれも，原告らが，自らの立場を有利にする目的又は対立する派閥を抑圧する目的で出願したものであり，実際に，原告らは，本件各商標権に基づき，他の派閥に対して差止請求や金銭請求を繰り返している。 そうすると，本件各商標の商標登録は不正の目的でなされたというほかなく，本件各商標は，他人の業務に係る役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であって，不正の目的をもって使用するもの（法４条１項１９号）に当たる。 エ法４条１項１５号に該当すること本件各商標は，いずれも，Ｃをはじめとした極真会館構成員の役務に係る表示であるから，Ｃの生前には「極真会館」と関わりがなかった原告らにとっては，他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標（法４条１項１５号）に当たる。 [原告らの主張]本件各商標の商標登録には，以下のとおり，被告らが主張する無効理由はいずれも存在しない。 ア法３条１項６号に当たらないこと商標の自他識別性の判 条１項１５号）に当たる。 [原告らの主張]本件各商標の商標登録には，以下のとおり，被告らが主張する無効理由はいずれも存在しない。 ア法３条１項６号に当たらないこと商標の自他識別性の判断は，需要者の通常の注意力において行うべきである。そして，需要者は，Ｃが創始・創設した極真空手又は極真会館に係る商品又は役務であるか，それ以外に係る商品又は役務であるかに着目するところ，極真関連標章は明らかにＣが創始・創設した極真空手又は極真会館に結びつくから，需要者の通常の注意力をもって，Ｃが創始・創設した極真空手又は極真会館に係る商品又は役務であるか，それ以外に係る商品又は役務であるかを判断することができる。このことは，極真関連標章を付した商品又は役務が多数存在することによっても，左 右されるものではない。 したがって，本件各商標は自他識別性を欠くものとはいえず，法３条１項６号に当たらない。 イ法４条１項７号に当たらないこと本件各商標は，その構成自体が社会的妥当性を欠くものでない。また，原告らによる本件各商標の登録出願は，被告らが主張するような目的，すなわち，対立する他の会派の活動を妨害したり使用料名目等で金銭を請求したりするという目的でされたものではない。原告Ａは，極真関連標章の主体たる地位を相続によって承継した者として，Ｃの遺族と国内外の支部長らによって組織される極真会館を代表して，本件各商標の出願を行った者で，出願経緯にも社会的妥当性を欠くところはない。 したがって，本件各商標は，いずれも，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（法４条１項７号）に当たらない。 ウ法４条１項８号，１０号，１９号に当たらないこと(ア) 本件各商標は，いずれも，Ｃが創始した極真空手又は極真会館と上記極真会館を引き継ぐ宗 るおそれがある商標（法４条１項７号）に当たらない。 ウ法４条１項８号，１０号，１９号に当たらないこと(ア) 本件各商標は，いずれも，Ｃが創始した極真空手又は極真会館と上記極真会館を引き継ぐ宗家又は原告らを示すものであるから，他人の名称，略称等を含む商標（同条１項８号）にも，他人の業務に係る役務を表示するもの（同項１０号）にも当たらない。 (イ) 本件各商標は，上記(ア)のとおり，いずれも，他人の業務に係る役務を表示するものではない。また，原告らは，Ｃの教えや極真空手の精神の伝承のために行う活動の一環として本件各商標の登録出願をしたのであって，不正の目的はない。したがって，本件各商標は，いずれも，他人の業務に係る役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であって，不正の目的をもって使用するもの（法４条１項１９号）に当たらない。 エ法４条１項１５号に当たらないこと 上記ウ(ア)のとおり，本件各商標の示す出所は，宗家又は原告らであるから，本件各商標について，他人の業務に係る商品又は役務との混同を生じるおそれはない。したがって，本件各商標は，いずれも，他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標（法４条１項１５号）に当たらない。 (3) 争点３（法２６条１項１号の抗弁の成否）について[被告らの主張]被告ら道場は，一般社団法人国際空手道連盟極真会館世界総極真（以下「総極真」という。）に加盟する道場である。そして，総極真は，極真会館の古参の高弟であるＤ（以下「Ｄ」という。）及びＥ（以下「Ｅ」といい，ＤとＥを併せて「Ｄら」という。）によって設立され，設立から現在に至るまで極真関連標章を使用して空手教授及び大会開催などを行っている極真会館の会派の一つであって，共通の目 及びＥ（以下「Ｅ」といい，ＤとＥを併せて「Ｄら」という。）によって設立され，設立から現在に至るまで極真関連標章を使用して空手教授及び大会開催などを行っている極真会館の会派の一つであって，共通の目的の下に一体として経済活動を行うという意味で，フランチャイズ契約により結合した企業グループ集団を形成している。したがって，被告ら道場が総極真の加盟グループであることを正確に表示するためには，極真関連標章である本件各標章を表示することが欠かせない。 このように本件各標章は，被告ら道場を運営する被告法人にとって，需要者に対し，総極真グループという経済主体の同一性を認識させる機能を発揮させるものであるから，自己の名称又は著名な略称に該当するし，極真会館及び総極真において普通に用いられる方法でこれを表示するものであるから，法２６条１項１号により，本件各商標権の禁止的効力は，本件各標章には及ばない。 [原告らの主張]被告法人と総極真との契約関係は不明であり，被告法人が総極真のフランチャイジーに類するものであるとはいえない。仮にそのような関係 にあったとしても，本件各標章は，総極真というグループの名称ではないし，その著名な略称でもない。 したがって，本件各標章は，自己の名称又はその著名な略称に該当せず，法２６条１項１号によって本件各商標権の効力が本件各標章に及ばないものではない。 (4) 争点４（本件各商標に係る被告Ｂの先使用権の成否）について[被告らの主張]被告ら道場は，極真会館の支部長であったＦ（以下「Ｆ」という。）の認可を得て平成９年１月に設立され，空手演武会や武道教室などの活動により，メディアに多数取り上げられていた。また，被告Ｂは，極真空手の大会運営への協力や遠征指導などによって，極真会館関係者の間で一定の知名度を 成９年１月に設立され，空手演武会や武道教室などの活動により，メディアに多数取り上げられていた。また，被告Ｂは，極真空手の大会運営への協力や遠征指導などによって，極真会館関係者の間で一定の知名度を有しており，本件各商標に係る登録出願のうち最も早い登録出願がされた平成１５年の時点において，既に，常設の被告ら道場２か所を運営し，その道場生も２００名を超えていた。 被告法人は，このような被告Ｂの個人事業として行ってきた被告ら道場が法人成りしたものであり，個人事業時代と変わらず継続した活動を行っている。したがって，被告法人には，自己の業務に係る役務に関し，本件各商標の先使用権（法３２条）が認められる。 [原告らの主張]被告らの主張する被告ら道場又は被告Ｂの状況をもって，本件各商標に係る登録出願の時点において，本件各商標が被告らの役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたということはできない。また，被告Ｂは，Ｆの許可を得て極真会館を名乗っていた時期があるが，そのような極真関連標章の使用は，あくまでもＦの門下生としての使用であって，被告Ｂにとって，自己の役務を表示するものとはいえない。仮に被告Ｂに本件各商標の先使用権が認められるとしても，被告Ｂとは別の権利義務主 体である被告法人について本件各商標の先使用権が認められることにはならない。 (5) 争点５（権利濫用の抗弁の成否）について[被告らの主張]以下の事情に鑑みれば，原告らが，本件各商標権に基づき，被告らに本件各標章の使用の差止め等を求めることは，権利の濫用として許されない。 ア本件各商標に係る標章は，いずれも極真会館がＣの生前から使用してきた名称・表示に係る標章であり，遅くともＣが死亡した平成６年４月の時点において，少なくとも空手及び格闘技に興味を持 されない。 ア本件各商標に係る標章は，いずれも極真会館がＣの生前から使用してきた名称・表示に係る標章であり，遅くともＣが死亡した平成６年４月の時点において，少なくとも空手及び格闘技に興味を持つ者の間で，「極真会館」又は「極真空手」を表す標章として広く認識されていた。また，Ｃの死後においても，極真会館の当時の支部長らが本件各標章を含む極真関連標章を使用して空手の教授等を行ってきた結果，需要者は，本件各商標に係る標章について，極真会館又はそれを受け継いだ団体又は組織を表示する標章であると認識し，極真会館のうちのいずれかの一派を示す標章であるとは認識していない。 イ支部長をはじめとする極真会館所属の道場主らは，Ｃの生前，道場運営や大会開催において，極真関連標章を，Ｃや総本部の許可を得ることなく自由に使用しており，Ｃや当時の極真会館の総本部がその使用を禁じたことはなかった。Ｃ自身，死亡する約２年前に出版された自著において，「他の組織が無断で使用しない限り，ＩＫＯ（判決注：国際空手道連盟の略称）傘下にある極真会館支部道場がこれを使用するのは自由であり，支部を認可するに際しての手続きさえしっかりしていれば，“マークの使用”について総本部は何らこれに規制を加えるようなことはない。」と述べている。 ウ本件各商標に係る標章がＣの率いる「極真会館」ないし「極真空手」 を表す標章として広く認識されるに至ったのは，Ｃの生前において，Ｃや極真会館に属する支部長らの各構成員が，極真会館の名称の下，極真空手の教授や地方大会の開催など長年にわたる活動を行ったことによる。 また，Ｃの死後も，本件各商標に係る標章は，あくまでＣの率いる極真会館又はその活動を表すものとして需要者の間に広く知られており，その周知性・著名性の形成に支部長らの各構成員が 動を行ったことによる。 また，Ｃの死後も，本件各商標に係る標章は，あくまでＣの率いる極真会館又はその活動を表すものとして需要者の間に広く知られており，その周知性・著名性の形成に支部長らの各構成員が寄与している状況に変わりはない。 このように，極真関連標章に係る権利は，Ｃの生前，Ｃ個人ではなく極真会館という任意団体（権利能力なき社団）に実質的に帰属していたものであり，Ｃが後継者を指名することなく死亡し，極真会館が各派に分裂した現在，上記権利は，Ｃの生前における極真会館の支部長ら構成員全体に総有的に帰属している。 エ原告Ａは，極真会館に係る権利義務を相続によって包括的に承継した旨主張するが，①本件各商標に係る標章が，極真会館等を示す標章としてＣの生前より需要者に広く知られていたこと，②本件各商標がＣの生前に登録されておらず，Ｃが死亡した時点では本件各商標権が存在していなかったこと，③Ｃの極真会館内部における地位が，全構成員の信託に基づく一身専属的な特殊な地位であることなどからすれば，極真会館に係る権利義務が当然に相続の対象となるものとはいえない。極真関連標章に係る権利が，上記のとおり，本来，極真会館に属していた支部長ら構成員全員に総有的に帰属していることに照らせば，原告らは，極真会館の構成員全員のために本件各商標権の管理を代行しているにすぎないというべきである。 また，原告らは，Ｃの生前においては極真会館及び極真空手に全く関わっておらず，宗家として道場の運営を始めたのは，平成１５年ないし１６年ころからであるし，現時点で総本部を含めてわずか５か所の国内 道場で小規模な活動を行っているにすぎず，極真関連標章の著名性・周知性や極真空手の普及発展に格別の貢献をしていない。 オ被告Ｂは，昭和５５年に極真会館の福島県支部に入門 か５か所の国内 道場で小規模な活動を行っているにすぎず，極真関連標章の著名性・周知性や極真空手の普及発展に格別の貢献をしていない。 オ被告Ｂは，昭和５５年に極真会館の福島県支部に入門した後，昭和５８年からは同支部須賀川道場の責任者として極真空手の指導に当たってきた。被告Ｂは，Ｃの死後，平成９年１月に，極真会館の元福島支部長であったＦが運営する「Ｆ道場」から認可を得てＦ道場の矢吹支部（翌年に福島県南支部と改称）を開設し，複数の道場を開設するなどした後，平成１６年２月にはＦ道場から独立して東日本極真連合会に加盟し，被告ら道場について「極真会館福島県南本部門馬道場」の，同年６月からは「極真会館福島県本部門馬道場」の各名称を用いるようになった。 被告Ｂは，平成１８年９月，原告Ａが運営する宗家との間で本件支部契約を締結して宗家に加盟したが，平成２１年２月に宗家を脱退し，平成２４年１１月２６日には総極真に加盟して総極真から極真関連標章の使用許諾を受けた。その結果，被告ら道場は総極真の道場となったから，被告ら道場を運営する被告法人に対する請求は，極真関連標章の著名性獲得に寄与したＤらと同視されるべき総極真に対する請求と同義である。 なお，現時点において，被告ら道場は道場数２０余り，会員数８００余りの規模を誇っている。 カ被告Ｂは，上記オのとおり，被告Ａの運営する宗家との間で本件支部契約を締結したが，本件支部契約の契約期間は，平成１８年９月～平成２０年１２月までのわずか２８か月にすぎない。被告Ｂが宗家に加盟したのは，Ｃの遺族である原告Ａを助けたいとの純粋な思いからであり，宗家加盟後も東日本極真連合に籍を残している。なお，本件支部契約の締結主体は被告Ｂであって被告法人ではなく，また，被告Ｂが宗家に加盟していた期間中，原告らはまだ本 助けたいとの純粋な思いからであり，宗家加盟後も東日本極真連合に籍を残している。なお，本件支部契約の締結主体は被告Ｂであって被告法人ではなく，また，被告Ｂが宗家に加盟していた期間中，原告らはまだ本件各商標の商標権者ではなかった。 さらに，本件支部契約が失効したのは，専ら原告Ａ側の事情によるもの であり，被告Ｂは，本件支部契約の失効後も宗家との再契約のために努力したから，宗家を脱退したことについての帰責性はない。 そもそも，被告ら道場は福島県内にのみ存在するのに対し，原告らの道場は福島県内にはなく，原告らと被告らは競合関係にない。それにもかかわらず，原告らは，被告らに対する逆恨みや感情的ないさかいから，殊更に被告らを狙い撃ちして本件各標章の使用差止めを求めるもので，およそ正当な商標権の行使とはいい難い。他方，仮に総極真の加盟道場かつ中心メンバーである被告ら道場について，極真関連標章である本件各標章を使用できない事態となれば，総極真の組織としての存続が危うくなり，無用の混乱を招くことになる。 [原告らの主張]ア未登録の商標を使用し得る地位も財産権の一つであり，財産権である以上，原則として相続の対象になる。極真会館の権利主体はＣであったから，Ｃに帰属していた極真関連標章を使用し得る地位は，相続によって，最終的にＣの子である原告Ａが承継し，その後，原告Ａ及び同人が代表者を務める原告会社が本件各商標権を取得した。 イ極真関連標章の周知性・著名性の維持，獲得及び拡大への寄与は，Ｃ又はＣの個人事業としての性質の濃い極真会館に帰属すべきものであるが，仮に，極真会館の支部長らが，Ｃの生前から極真空手・極真会館の周知性や著名性獲得に一部寄与してきたことを前提にしても，以下のような事情からすれば，被告Ｂについては，極真会館の他の支部 ものであるが，仮に，極真会館の支部長らが，Ｃの生前から極真空手・極真会館の周知性や著名性獲得に一部寄与してきたことを前提にしても，以下のような事情からすれば，被告Ｂについては，極真会館の他の支部長らと異なり，Ｃの生前から極真空手・極真会館の周知性・著名性に貢献してきた者とは認められない。 (ア) 被告Ｂは，極真空手の指導者としてＣの認可を受けておらず，その技術についても大会で優勝したなどの実績は一切ない。 (イ) 被告Ｂは，Ｃの生前は，単にＦ道場の門下生又は極真会館とは無 関係の道場の道場主であったにすぎない。 (ウ) 被告Ｂは，Ｃの死後，Ｆの認可を得て「矢吹支部」を開設し，さらに平成１６年には同人から福島県南支部を買い受けて「極真会館福島県南本部門馬道場」としての活動を始めたと主張するが，Ｆには，極真会館の名を冠した道場を売却する権利はない。さらに，被告Ｂは，Ｆから破門されている。 (エ) 仮に総極真の構成員であるＤらについては，極真関連標章の周知性・著名性の確立に貢献したと認められるとしても，総極真の加盟道場である被告Ｂ又は被告法人について同様の功績があるとは認められない。 ウ上記イのとおり，被告Ｂは，Ｃ存命中から極真関連標章の周知性・著名性の形成等に寄与してきたわけではなく，宗家との間の本件支部契約によって本件各標章の使用が許諾されたにすぎない。したがって，本件支部契約が失効した後は，被告らによる本件各標章の使用は許されない。 さらに，被告らは，極真会館の会派の一つである総極真に加盟し，総極真から極真関連商標の許諾を受けたと主張する。しかしながら，総極真は本件各商標権の商標権者ではないから，被告らに対して本件各商標の使用を許諾できる立場にない。仮に原告らの総極真に対する本件商標権に基づく権利の行使が権 許諾を受けたと主張する。しかしながら，総極真は本件各商標権の商標権者ではないから，被告らに対して本件各商標の使用を許諾できる立場にない。仮に原告らの総極真に対する本件商標権に基づく権利の行使が権利の濫用として許されないとしても，直ちに総極真が本件各商標権の商標権者となるわけではないから，フランチャイズ契約やライセンス契約で第三者に本件商標権の使用を許諾するなど不可能である。 (6) 争点６（非商標的使用の抗弁の成否）について［被告らの主張］本件各商標に係る標章は多くの事業者に使用されており，出所識別機能を発揮していない。被告ら道場の使用する表示のうち需要者が着目するの は，本件各標章ではなく「総極真」の部分であるから，本件各標章は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標（法２６条１項６号）であって，非商標的使用である。 [原告らの主張]需要者が着目するのは，Ｃが創始した極真空手及び極真会館であるか，それ以外であるかという点である。本件各商標は，上記(2)［原告らの主張］アのとおり，Ｃが創始した極真空手及び極真会館と結びつくから，被告らによる本件各標章の使用は，自他商品識別機能又は出所表示機能を有する態様での使用であって，非商標的使用には当たらない。 なお，被告らは，被告ら道場の使用する表示のうち需要者が着目するのは，本件各標章ではなく「総極真」の部分であると主張するが，被告ら道場においては，必ずしも「総極真」の活動である旨の表示を行っていない。 ⑺ 争点７（消滅時効の抗弁の成否）[被告らの主張]被告Ｂが宗家を脱退した経緯に照らせば，原告らは，被告ら道場において，平成２１年２月３日以降も継続して本件各標章を使用していると早くから認識していたはずで 滅時効の抗弁の成否）[被告らの主張]被告Ｂが宗家を脱退した経緯に照らせば，原告らは，被告ら道場において，平成２１年２月３日以降も継続して本件各標章を使用していると早くから認識していたはずであり，実際，平成２３年８月１日には被告Ｂに対し，商標権侵害である旨の通知書を発送している。このように，原告らは，同日の時点で，被告らが本件各標章を使用していることを認識していたから，同日が「損害及び加害者を知った時」（民法７２４条前段）に当たると解すべきである。 そして，被告らは，前記２⑺のとおり，原告らの損害賠償請求債権のうち，被告Ｂについては，平成２４年８月９日までの本件各標章の使用に係る分につき，被告法人については，平成２５年３月２１日以前の本件各標章の使用に係る分につき，それぞれ消滅時効を援用したから，これらの期 間に係る原告らの被告らに対する損害賠償債権は，いずれも時効により消滅した。 [原告らの主張]被告Ｂの消滅時効の援用によって，原告らの被告Ｂに対する損害賠償債権のうち，平成２４年８月９日以前の本件各標章の使用に係る分が時効により消滅したことは認める。 他方，被告法人については，原告らは，被告Ｂに対して甲事件に係る訴えを提起した平成２７年８月１０日より後に，被告法人による本件各標章の使用及びこれによる原告らへの損害の発生を認識したから，消滅時効の起算点は平成２７年８月１０日より後の日であり，原告らが被告法人に対して乙事件に係る訴えを提起した平成２８年３月２２日の時点において，消滅時効は完成していなかった。したがって，被告法人による消滅時効の援用は認められない。 ⑻ 争点８（原告らの損害額）について[原告らの主張]ア原告Ａの損害被告らの本件各標章の使用によって原告Ａが被った損害額は，空手の教授に 被告法人による消滅時効の援用は認められない。 ⑻ 争点８（原告らの損害額）について[原告らの主張]ア原告Ａの損害被告らの本件各標章の使用によって原告Ａが被った損害額は，空手の教授に係る侵害行為及び空手の興行の企画・運営又は開催に係る侵害行為によって被告らが受けた利益の額と推定される（法３８条２項）。 (ア) 空手の教授によって被った損害被告らが被告ら道場での空手の教授によって受けた利益は，１０００万円を下回らない。そして，被告ら道場においては，被告Ｂが原告Ａの国内支部を脱退した平成２１年２月３日以降も，本件商標１～３と同一又は類似する本件標章１，同２－１，同２－２，同３を引き続き使用し，その顧客吸引力を利用して入門者を募っており，被告ら道場の入門者は，原告Ａが継承する極真空手を想起させる本件商標１～ ３が使用されているからこそ，被告ら道場に入門したのであって，空手の教授によって被告らが得た利益に対して本件商標１～３が寄与した程度は，８０％を下回らない。 したがって，被告らによる被告ら道場での空手の教授によって原告Ａが被った損害額は８００万円（計算式は，１０００万円×８０％）である。 (イ) 空手の興行の企画・運営又は開催によって被った損害被告らが，平成２５年及び同２６年に開催した空手大会で得た大会参加料の合計は１０００万円を下回らないから，被告らの利益の額は，諸経費を控除しても，その５０％である５００万円を下回らない。これらの空手大会の参加者は，本件標章１，同２－１，同２－２，同３が使用されていたからこそ，これらの大会に参加したのであり，これらの空手大会の開催等によって被告らが得た利益に対して本件商標１～３が寄与した程度は，８０％を下回らない。 したがって，空手の興行の企画・運営又は開催による原 ，これらの大会に参加したのであり，これらの空手大会の開催等によって被告らが得た利益に対して本件商標１～３が寄与した程度は，８０％を下回らない。 したがって，空手の興行の企画・運営又は開催による原告Ａの損害は４００万円（計算式は１０００万円×５０％×８０％）である。 (ウ) 以上より，被告らによる本件商標権１～３の侵害によって原告Ａが被った損害額は，上記(ア)及び(イ)の合計額である１２００万円となる。 イ原告会社の損害被告らの本件各標章の使用によって原告会社が被った損害額は，本件商標４～６を空手の教授及び空手の興行の企画・運営又は開催に用いる場合の使用料相当額である（法３８条３項）。 (ア) 空手の教授によって被った損害被告らが被告ら道場での空手の教授によって受けた利益は，上記ア(ア)のとおり，１０００万円を下回らない。そして，本件商標４～６ を空手の教授のために使用する場合における使用料相当額は，被告らが空手の教授によって得た金額の１５％とみるべきであるから，被告らが被告ら道場における空手の教授によって受けた利益（１０００万円）の１５％である１５０万円が原告会社の損害と推定される。 (イ) 空手の興行の企画・運営又は開催によって被った損害被告らが，平成２５年及び同２６年に開催した空手大会によって受けた利益は，上記ア(イ)のとおり，５００万円を下回らない。そして，本件商標４～６を空手大会の開催のために使用する場合の使用料相当額は，被告らが空手大会の開催等によって得た利益の１５％とみるべきであるから，被告らが平成２５年及び同２６年に開催した空手大会によって受けた利益（５００万円）の１５％である７５万円が原告会社の損害と推定される。 (ウ) 以上より，被告らによる商標権４～６の侵害によって原告会社が被った ５年及び同２６年に開催した空手大会によって受けた利益（５００万円）の１５％である７５万円が原告会社の損害と推定される。 (ウ) 以上より，被告らによる商標権４～６の侵害によって原告会社が被った損害額は，上記(ア)及び(イ)の合計額である２２５万円となる。 [被告らの主張]ア被告Ｂの利益被告ら道場を運営する主体は被告法人であって，被告Ｂは何らの利益を得ていない。 イ被告法人の利益(ア) 第２期（平成２１年５月１日～平成２２年４月３０日）以降の被告法人の利益額は，以下のとおりである。 ａ 第２期（平成２１年５月１日～同２２年４月３０日）２８万１７６３円ｂ 第３期（平成２２年５月１日～同２３年４月３０日）０円ｃ 第４期（平成２３年５月１日～同２４年４月３０日） ０円ｄ 第５期（平成２４年５月１日～同２５年４月３０日）１７万３５９６円ｅ 第６期（平成２５年５月１日～同２６年４月３０日）６万７３２６円ｆ 第７期（平成２６年５月１日～同２７年４月３０日）４万１７０４円ｇ 第８期（平成２７年５月１日～同２８年４月３０日）１３１万１８２３円(イ) 被告法人の利益に対する本件各標章の寄与等極真会館はＣの死後宗家を含む多くの分派に分裂し，長年にわたり多くの流派・道場が極真会館を名乗って活動しているから，出所識別として需要者にとって重要なのは「極真会館」であるか否かではなく，「極真会館」の中の誰であるかである。したがって，「極真会館」という名称に触れて原告ないし宗家を想起する者の割合はごくわずかであって，本件各商標の出所識別機能及び顧客誘引力は著しく低い。 また，被告法人が営む役務は，空手の技術的な指導及び人格的指導の提供であって，継続的な直接対面による指導が必要であるから， ごくわずかであって，本件各商標の出所識別機能及び顧客誘引力は著しく低い。 また，被告法人が営む役務は，空手の技術的な指導及び人格的指導の提供であって，継続的な直接対面による指導が必要であるから，商圏に強い地理的制限があり，需要者は空手道場の選択に際して立地条件を重視する。しかるに，被告ら道場の周辺には原告らの道場は存在しないから，仮に被告法人の行為がなかったとしても原告らが利益を得られたであろうという事情は認められない。 さらに，被告ら道場が存在する福島県内には，被告ら道場以外にも「極真会館」や「極真」の名称を冠して活動する道場が複数存在しており，単に「極真会館」という名称を掲げただけでは道場生は集まらない。道場生の中心である幼稚園児や小学生の親世代は，極真会館で あるか否かよりも，むしろ道場主及び指導員の技量や指導方針等を基準に道場を選択するのであって，被告ら道場における道場生の獲得には，被告らの活動や属性の貢献が大きい。 (ウ) このように，被告法人が得た利益に対する本件各標章の寄与は極めて限られたものであるから，原告Ａの損害につき法３８条２項の推定を覆滅させる事情が認められる。また，上記(イ)の事情に鑑みれば，原告会社の損害につき原告会社の主張する１５％の使用料率は著しく過大である。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実に加え，証拠（甲８，９，１５～２０，乙６４～６６，６８，７０，７１，７４，７５，７９，９５，１００，１１２，１１３，１１７，１１９，１２２，１２３，１２７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) Ｃの生前における極真会館の組織等ア Ｃは，昭和３９年，極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼称された。極真会館は，設立後，東京池袋の総本部及び関西本部のほか の事実が認められる。 (1) Ｃの生前における極真会館の組織等ア Ｃは，昭和３９年，極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼称された。極真会館は，設立後，東京池袋の総本部及び関西本部のほか，全国各地に支部を設置するとともに世界各国にも本部及び支部を設置し，全日本大会や全世界大会等の各種大会を開催するなどしてその規模を拡大させ，Ｃの死亡した平成６年４月当時，国内において，総本部，関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場，会員数５０万人を有し，海外も含めると１３０か国において会員数１２００万人を超える規模となっていた。 イ Ｃの生前，Ｄらを含めた極真会館の支部長らは，支部長への就任に当たって，極真会館との間で規約を取り交わしていた。規約には，極真会館本部の役員として，総裁兼館長，名誉会長，会長，副会長，理事，委 員会委員，顧問，相談役，師範及び指導員をおくこと（１条），支部長の決定については，本部の委員会で承認を得た後，会長又は総裁が裁可すること（７条），支部長には５年ごとに規約を更新する義務があり，支部長としての品格等に問題がある場合には支部長を更迭されることがあり得ること（１７条），支部若しくは支部長が規約に違反した場合，本部委員会及び本部理事会の議決によって支部の認可を取り消し，又は違約金を徴することがあること（３４条）などが定められていた。また，規約上，支部による極真関連標章の使用については「既に登録してある極真のマーク（カンク，連盟マーク，胸章等）を委員会の承認なしに無断で使用できない」（１５条）と定められていた。なお，規約には，極真会館の総裁兼館長の地位の決定や承継に関する定めは存在しなかった。もっとも，実際の運用として，道場や各種大会等において，支部長らはＣ又は極真会館本部から個別の許可を得ることな 。なお，規約には，極真会館の総裁兼館長の地位の決定や承継に関する定めは存在しなかった。もっとも，実際の運用として，道場や各種大会等において，支部長らはＣ又は極真会館本部から個別の許可を得ることなく極真関連標章を自由に使用しており，Ｃや本部が支部長に対して極真関連標章の使用を禁止することはなかった。 (2) Ｃの生前における被告Ｂ及びＤらの活動等ア被告Ｂの活動等被告Ｂは，昭和５５年に極真会館福島県支部が運営する道場に入門して極真会館の門下生となったが，道場の責任者との関係が悪化したことなどから道場を辞め，その後は，土木設計の会社を経営するなどして空手の活動からは距離を置くようになった。 （なお，被告らは，被告Ｂが昭和５８年から同支部の運営する道場の責任者として空手の指導に当たっており，極真会館の周知性・著名性の形成に寄与してきた旨主張し，被告Ｂの陳述書（乙１２２）にも，自分は他の１名と共に道場の責任者として指導等を行ってきたと思っている，道場を辞めたわけでもない旨の記載がある。しかしながら，被告Ｂが道 場の責任者を務めていたことを認めるに足る客観的証拠はなく，かえって，①Ｆの陳述書（甲２０）に，同支部が運営する道場の責任者は被告Ｂではなかった，被告Ｂは同責任者との折合いが悪くなって道場を辞めた，といった趣旨の記載があること，②被告Ｂが執筆した記事（乙９５）にも「いつしか空手の世界から遠ざかってしまいました。」，「その後，空手に対する『想い』はそれ程膨らまず，いつしか仕事のみに没頭する生活が馴染んでいました。ところが，平成８年１１月，私が３４歳の時，福島県本部長のＦ師範より県南支部総設の話が舞い込み，再び“空手”と言う言葉に胸躍らせました。」，「『これでもう空手への復帰は一生ないだろう・・・忙しい毎日に追われ， 成８年１１月，私が３４歳の時，福島県本部長のＦ師範より県南支部総設の話が舞い込み，再び“空手”と言う言葉に胸躍らせました。」，「『これでもう空手への復帰は一生ないだろう・・・忙しい毎日に追われ，自分の思いを貫けぬまま終わってしまうんだろうか・・・』そう思うと胸が締め付けられました」などという記載があることに照らせば，被告らの上記主張及び被告Ｂの陳述書の記載はいずれも上記認定を左右するものとはいえない。）イ Ｄらの活動等(ア) Ｄは，昭和４２年に極真会館に入門し，入門からわずか１年１か月で初段に昇段した。これは，当時の極真会館における最短での初段昇段であった。Ｄは，昭和４４年に初めて出場した第１回全日本大会で３位に入賞し，昭和４５年に開催された第２回全日本大会で優勝を果たした。Ｄは，昭和４６年１月に，極真会館の徳島県支部長に就任し，次いで昭和５２年１０月には，愛知県支部長にも重ねて就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記(1)イの運用に従って，本件各標章を使用して空手教授を行った。Ｄは，Ｃが死亡した平成６年４月２６日時点において，徳島，愛知の両県内に極真会館の道場１１か所を開設して空手教授を行っていた。 (イ) Ｅは，昭和４４年に極真会館に入門した後，昭和４６年に開催された第３回全日本大会で３位に入賞し，昭和５０年に開催された第１ 回全世界大会では４位に入賞した。Ｅは，昭和５１年，極真会館の山梨県支部長に就任し，次いで昭和５２年には，静岡県支部長にも重ねて就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記(1)イの運用に従って，本件各標章を使用して空手教授を行った。Ｅは，Ｃが死亡した平成６年４月２６日時点において，山梨，静岡の両県内に極真会館の道場７０か所を開設して空手教授を行っていた。 (3) )イの運用に従って，本件各標章を使用して空手教授を行った。Ｅは，Ｃが死亡した平成６年４月２６日時点において，山梨，静岡の両県内に極真会館の道場７０か所を開設して空手教授を行っていた。 (3) Ｃの死亡ア Ｃは，自らの後継者を公式に指名することなく，平成６年４月２６日に死亡したが，同月１９日付けで，Ｇを後継者とする旨が記載されたＣの危急時遺言（以下「本件遺言」という。）が作成されていた。 イ Ｇは，本件遺言に従い，同年５月１０日に開催された支部長会議での承認を経て，極真会館の館長に就任した。しかし，その後，極真会館の内部で対立が生じ，極真会館は極真空手を教授する多数の団体に分裂した。 ウ本件遺言の証人の一人は，本件遺言の確認を求める審判を申し立てたが，東京家庭裁判所は，平成７年３月３１日，本件遺言がＣの真意に出たものと確認することが困難であるとして上記申立てを却下し，東京高等裁判所も，平成８年１０月１６日付け抗告棄却決定をした（なお，最高裁判所も平成９年３月１７日付けで特別抗告棄却決定をしている。）。 (4) Ｃの死亡後における被告ら並びにＤら及び総極真の活動等ア被告らの活動等(ア) 被告Ｂは，平成９年，極真会館福島県支部の支部長を務めていたＦと再会し，Ｆの許可を得て，Ｆ道場の分支部である矢吹支部（平成１０年に福島県南支部と改称した。）を創設した。被告Ｂは，平成１６年２月７日，Ｆの許可を得てＦ道場から独立し，同月２２日，事務局を福島県郡山市内に置く「国際空手道連盟極真会館総本部」（代表者 小野寺勝美）との間で，被告Ｂを「福島県南本部」の本部長ないし責任者とする誓約書（規約）を取り交わした。 (イ) 被告Ｂは，平成１８年９月１日，原告Ａを代表者とする「国際空手道連盟極真会館総本部」（宗家）との間で，本件 被告Ｂを「福島県南本部」の本部長ないし責任者とする誓約書（規約）を取り交わした。 (イ) 被告Ｂは，平成１８年９月１日，原告Ａを代表者とする「国際空手道連盟極真会館総本部」（宗家）との間で，本件規約を取り交わし，本件支部契約を締結した。本件規約には，宗家の代表者を原告Ａとすること（２条），支部は本件規約を遵守し，本部の指令に従い常に緊密な連携を保ち，本部の決定事項を遵守しなければならないこと（８条１項），「極真」，「極真会」，「極真会館」，「国際空手道連盟極真会館」，その他の極真にかかわる商標等に関する権利は本部が管理し，支部はこれらの権利を本部の許諾なしに使用できないこと（１３条１項，２項），本件規約に基づく支部の認可が失効した場合，当該支部は，本件規約によって許諾された支部の名称及び上記商標等を一切使用できないこと（１６条２項）などが定められていた。 被告Ｂは，宗家との間で本件支部契約を締結していた平成２０年１１月１４日，被告法人を設立したが，原告Ａとの関係悪化等によって，本件支部契約は遅くとも平成２１年２月２日に失効した。 (ウ) 被告Ｂは，本件支部契約の終了後も，本件規約１６条２項の規定に反して本件各標章を含む極真関連標章の使用を継続していた。 原告Ａは，平成２３年８月１日，被告Ｂに対し，被告Ｂが本件支部契約の失効後も極真関連標章を使用していることが宗家の権利等を侵害するとして，その使用中止及び違約金の支払等を求める通知書（乙７９。以下「本件侵害警告」という。）を宗家の代表者として送付した。 (エ) 被告Ｂは，平成２４年１１月２６日，後記イ(イ)のとおりＤらが中心となって設立した総極真の前身である「社団法人世界総極真」（なお，同団体は，平成２５年４月２日に設立登記を行い，総極真となった。以下，設立登記前の同団体につい ２６日，後記イ(イ)のとおりＤらが中心となって設立した総極真の前身である「社団法人世界総極真」（なお，同団体は，平成２５年４月２日に設立登記を行い，総極真となった。以下，設立登記前の同団体についても「総極真」という場合があ る。）から，公認道場の開設を許可する書面の交付を受け，その後，被告ら道場は，総極真の加盟道場として空手教授等の業務を行うようになった。 (オ) 被告法人は，口頭弁論終結日時点において，２０を超える被告ら道場を総極真の加盟道場として運営しており，その数は，総極真の加盟道場全体の約１割を占めている。 イ Ｄら及び総極真の活動(ア) Ｄらは，Ｃの死亡後も継続して，極真関連標章を使用して空手教授等を行ってきた。Ｅは，平成１６年１月，Ｄらが当時所属していた一般社団法人国際空手道連盟極真会館（連合会）が第１回極真連合杯を開催した際，実行委員長として同大会を取り仕切り，テレビ放映の調整を行うなどした。 (イ) Ｄらは，平成２４年１１月２６日，総極真の前身である「社団法人世界総極真」を設立し，平成２５年４月２日，総極真の設立登記を経由して，Ｄがその代表理事に，Ｅがその理事に，それぞれ就任した。 また，総極真の設立時には，Ｄらが従来運営していた道場のほか，Ｄらと協力関係を構築してきた道場主ら及びその運営に係る道場も総極真に参加した。 本件訴訟の口頭弁論終結日時点において，総極真は，日本国内で約２００の道場を運営し，また，約６０か国に所在する海外の道場が総極真に加盟している。なお，総極真は，平成２８年１０月，極真空手の世界大会を開催し，３５か国から選手が参加した。 (5) Ｃの死亡後における原告らの活動ア原告Ａは，Ｃの死亡時まで，極真会館の事業活動に全く関与していなかった。 イ原告Ａは，母親と共に，平 世界大会を開催し，３５か国から選手が参加した。 (5) Ｃの死亡後における原告らの活動ア原告Ａは，Ｃの死亡時まで，極真会館の事業活動に全く関与していなかった。 イ原告Ａは，母親と共に，平成９年，Ｇらに対し，同人らの占有してい た極真会館の総本部の建物の明渡しを求める訴訟を提起し，平成１１年２月１７日に成立した裁判上の和解に基づき，同年３月末，Ｇらから上記建物の引渡しを受け，そのころ以降，同建物を利用して極真会館の事業（道場の運営やＣに関する記念館の開設など）を行うようになった。 ウ原告らは，平成２９年２月７日時点において，日本国内において，総本部のほか４か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の教授等を行っている。また，原告らは，海外においても数か所の支部を運営し，概ね１年に１回程度の頻度で，極真空手の選手権大会であるマス大山メモリアルカップを開催している。 (6) 極真関連標章に関する紛争等ア Ｇは，Ｃの死亡後も極真関連標章の使用を継続し，平成６年ないし平成７年までの間，複数の極真関連標章について商標登録出願をし，自己名義の商標登録を受けた。 イ Ｄ及びＣの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１４年，Ｇを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用することにつき，Ｇの商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１０１８号）。 同裁判所は，Ｇの上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不存在確認請求を認容し，その控訴審である大阪高等裁判所も，平成１６年９月２９日，同旨の理由によりＧの控訴を棄却した。 ウ Ｅ及びＣの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１４年，Ｇを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用すること も，平成１６年９月２９日，同旨の理由によりＧの控訴を棄却した。 ウ Ｅ及びＣの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１４年，Ｇを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用することにつき，Ｇの商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１６７８６号）。 同裁判所は，平成１５年９月２９日，Ｇの上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不存在確認請求を認容した。 エ原告Ａは，平成１６年１月１５日，Ｇが商標登録を受けた極真関連商標の一部について無効審判を請求したところ，特許庁は，Ｇの受けた商標登録が法４条１項７号に反するものであるとして，同年９月２２日付けで登録を無効とするとの審決をした。これに対し，Ｇは，上記審決の取消を求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起したが（同庁平成１７年(行ケ)第１００２８号），同裁判所は，平成１８年１２月２６日，Ｇの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 オ原告らは，平成２８年５月２３日，総極真に対し，本件各商標権に基づき，空手の教授等に際して本件各商標に類似する標章を使用すること等の差止めを求める訴え（反訴）を東京地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１６３４０号）。 同裁判所は，同年１１月２４日，原告らの上記商標権の行使が権利濫用であるとして，原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。 ２ 争点１（被告Ｂが本件各標章を使用しているか）について被告法人は，前記第２の２(4)のとおり本件各標章を使用しているところ，原告らは，平成２１年２月以降も，被告Ｂが被告法人と共同で被告ら道場を運営して本件各標章を使用している旨主張する。しかしながら，本件全記録を子細に検討しても，被告法人の設立後において，被告Ｂが被 ，原告らは，平成２１年２月以降も，被告Ｂが被告法人と共同で被告ら道場を運営して本件各標章を使用している旨主張する。しかしながら，本件全記録を子細に検討しても，被告法人の設立後において，被告Ｂが被告ら道場を運営していることを認めるに足る証拠はない。かえって，被告ら道場において運営主体として被告法人の名称が表記されていること（甲１０の写真１８，２１，２５等）に照らせば，被告ら道場を運営して本件各標章を使用しているのは被告法人であると認めることが相当である。 したがって，原告らの被告Ｂに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことが明らかである。 ３ 争点２（本件各商標の商標登録に無効理由があるか）について (1) 法３条１項６号の該当性被告らは，多数の事業者が本件各商標を使用していることを根拠に，本件各商標が空手の教授等という特定の役務に関して多数使用されている名称であって，需要者が何人の営業に係る役務であるかを認識することができない商標（法３条１項６号）に当たると主張する。 確かに，証拠（乙１～５６，６２。枝番のあるものは枝番を含む。）によれば多数の事業者が極真関連標章を用いており，その中には本件各商標と同一又は類似するものも存在することが認められるが，そのような事情から直ちに本件各商標に出所識別力が存在しないということはできず，ほかに本件各商標について，需要者が何人の営業に係る役務であるかを認識することができない商標に当たると認めるに足る証拠はないから，被告らの上記主張を採用することはできない。 なお，被告らは，極真関連標章が多数の事業者によって使用されていることから，アルコール飲料，茶，コーヒー等を主とする飲食物の提供等について用いられる「愛」，「純」，「ゆき」，「蘭」等（商標審 い。 なお，被告らは，極真関連標章が多数の事業者によって使用されていることから，アルコール飲料，茶，コーヒー等を主とする飲食物の提供等について用いられる「愛」，「純」，「ゆき」，「蘭」等（商標審査基準第１の八の９参照）と同様に解すべきであるとも主張する。しかしながら，極真関連標章を使用する上記多数の事業者らが，Ｃと共に極真関連標章の周知性・著名性に寄与した者ら又はそれらと同一視される団体等と無関係であると認めるに足る証拠はなく，他に同事業者らが単に空手教授等という特定の役務を示すものとして極真関連標章を用いていると認める事情も見当たらないから，被告らの上記主張は失当である。 (2) 法４条１項７号の該当性被告らは，原告らが専ら他の事業者に金銭を請求して活動を妨害するという不正な目的で登録出願をしたとして，本件各商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（法４条１項７号）に当たると主張する。 しかしながら，原告らの本件各商標に係る登録出願が，被告らの主張す るような不正の目的に基づくものであったと認めるに足る証拠はない。かえって，上記１(5)イ，ウのとおり，原告らは，平成１１年３月ころ以降，Ｇらから引渡しを受けた建物を利用して極真会館の事業（道場の運営やＣに関する記念館の開設など）を行うようになり，平成２９年２月７日時点において，日本国内において総本部のほか４か所の国内道場（支部）を運営して極真空手の教授等を行っていることからすれば（なお，被告らも，平成１８年９月１日から遅くとも平成２１年２月２日までの間，宗家との間で本件支部契約を締結していたことは前記１(4)ア(イ)のとおりである。），原告らが，本件各商標について，宗家としての空手教授等の事業に使用する目的を有していたことは明らかである。 したがって， 間で本件支部契約を締結していたことは前記１(4)ア(イ)のとおりである。），原告らが，本件各商標について，宗家としての空手教授等の事業に使用する目的を有していたことは明らかである。 したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。 (3) 法４条１項８号，１０号，１９号の該当性ア被告らは，①本件商標３が，原告らから見て「他人」である極真会館の名称を含むから，他人の名称を含む商標（法４条１項８号）に当たる，②本件商標１，２，４～６が，原告らから見て「他人」である極真会館の役務を表示するものであるから，他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって，その役務について使用するもの（同項１０号）に当たる旨主張する。 そこで検討するに，原告らは，前記第２の２(3)及び上記１(5)ウのとおり，極真関連標章である本件各商標権を取得して極真空手の教授等を行っている一方，Ｃは後継者を公式に指名することなく死亡している。 そして，極真会館において世襲制が採用されていたこともうかがわれず（なお，上記１(1)イのとおり，規約には館長や総裁の地位の決定や承継に関する定めはない。），他にＣの相続人である原告Ａを極真会館におけるＣの後継者であると認めるに足る証拠はない。したがって，原告らは，Ｃの生前から極真空手の教授や空手大会の開催等を行いＣから認可を受 けた極真会館の支部長ら及び同支部長らによって設立された団体と同様，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の事業者の一つであるというべきである。 このように，原告らが，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の事業者の一つであることからすれば，本件各商標は，原告らからみて「他人」の名称を含むとも，「他人」の業務に係る役務を表示するものとして需要者 ，原告らが，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の事業者の一つであることからすれば，本件各商標は，原告らからみて「他人」の名称を含むとも，「他人」の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標ともいえないから，被告らの上記主張はいずれも採用することができない。 イまた，被告らは，本件各商標につき，原告らが，自らの立場を有利にする目的又は対立する派閥を抑圧する目的で出願したものであるから，他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であって不正の目的をもって使用をするもの（法４条１項１９号）に当たると主張する。 しかしながら，本件各商標が，いずれも「他人」の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標に当たらないことは上記アのとおりであるし，原告らの本件各商標に係る登録出願が，不正の目的に基づくものであったといえないことも上記(2)のとおりであるから，被告らの上記主張は到底採用することができない。 (4) 法４条１項１５号の該当性被告らは，本件各商標が，いずれも原告らにとって他人である「極真会館」の役務と混同を生ずるおそれがあるとして，他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標（法４条１項１５号）に当たると主張する。 しかしながら，上記(3)アのとおり，原告らは，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の事業者の一つであるから，本件各商標が原告らに とって他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるである商標に当たるとはいえず，被告らの上記主張を採用することはできない。 (5) 以上によれば，本件各商標には，いずれも無効理由があるとは認められない。 ４ 争点３（法２６条１項１号の れがあるである商標に当たるとはいえず，被告らの上記主張を採用することはできない。 (5) 以上によれば，本件各商標には，いずれも無効理由があるとは認められない。 ４ 争点３（法２６条１項１号の抗弁の成否）について(1) 被告法人は，本件各標章が，総極真グループという経済主体と被告ら道場との同一性を認識させる機能を発揮させるものであるとして，自己の名称又は著名な略称に該当する旨主張する。 しかしながら，被告法人が総極真に加盟したことをもって本件各標章が直ちに被告法人の名称に当たることとなるものとは認められないし，また，本件各標章が被告法人の著名な略称であると認めるに足る証拠もないから，被告法人の主張を採用することはできない。 (2) なお，付言するに，法２６条１項１号の趣旨は，自己の名称等と同一又は類似の商標につき商標登録がされたことによって自己の名称等それ自体を表示することが妨げられるのは相当といえないことにあるから，被告法人の名称が被告法人の「自己の名称」に当たるとしても，その使用に対して本件商標権の効力が及ばないのは，「普通に用いられる方法で表示する」場合に限られる。したがって，自己の名称であっても宣伝広告目的で特に需要者の注意を引くように記載するような場合には，「普通に用いられる方法」には当たらないと解すべきである。 しかるところ，被告法人における本件標章１及び同２－２の使用は，被告ら道場の建物又は看板等に「極真カラテ」部分を赤字で強調して表示し（甲１０の写真１～３，９，１２，１４～１７，２２～２４，２７，３２），あるいは「極真」の表記のみをことさら取り上げる（甲１０の写真２６，２８参照）などの態様によるものが大半であって，これらはいずれも自己の名称としての使用でないか，又は，宣伝広告目的で特に需要者の注意を 「極真」の表記のみをことさら取り上げる（甲１０の写真２６，２８参照）などの態様によるものが大半であって，これらはいずれも自己の名称としての使用でないか，又は，宣伝広告目的で特に需要者の注意を 引くように記載されたものというべきであるから，このような本件各標章の使用は「普通に用いられる方法」で表記されたものに当たるということができない。 ５ 争点４（本件各商標に係る被告Ｂの先使用権の成否）について本件各商標の登録出願前の時点において，本件各商標と同一ないし類似する本件各標章が，被告法人を示すものとしての周知性を獲得していたと認めるに足る証拠はない。したがって，被告法人が先使用による商標の使用をする権利（法３２条１項前段）を有するということはできない。 この点，被告らは，被告Ｂが，本件各商標に係る登録出願日のうち最も早い本件商標４の登録出願日（平成１５年７月１７日）の時点において，常設道場２か所を有し，多くの道場生を抱えていた上，一定の知名度を有していたことから，本件各商標の登録出願日時点において，本件各標章が被告法人を示すものとして周知であった旨主張する。しかしながら，被告法人の設立は平成２０年１１月であり，本件商標１～５の登録出願日において，被告法人は未だ存在していなかったのであるから，同日時点において，本件商標１～５に対応する本件標章１，同２－１，同２－２，同３，同４－１，同４－２，同５がそれぞれ被告法人を示すものとして周知であったといえないことは明らかである（被告Ｂと被告法人とが別の権利義務主体であることは上記２のとおりである。）。なお，本件商標６の登録出願日（平成２４年６月６日）の時点においても，本件標章６が被告法人を示すものとして周知であったと認めるに足る証拠がないことは，上記のとおりである。 ６ 争点５（ である。）。なお，本件商標６の登録出願日（平成２４年６月６日）の時点においても，本件標章６が被告法人を示すものとして周知であったと認めるに足る証拠がないことは，上記のとおりである。 ６ 争点５（権利濫用の抗弁の成否）について前記前提事実及び上記１の認定事実を踏まえ，原告らの被告らに対する請求が権利濫用に当たるか否かを検討する。 (1) 本件各商標に類似する本件各標章は，前記第２の２(2)イのとおり，遅くともＣの死亡した平成６年４月２６日から現在に至るまで，空手及び格 闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表すものとして広く知られているところ，このような本件各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対しては，上記１(1)，(2)イ及び(4)イのとおり，Ｃの生前・死後を通じ，長年にわたって極真空手の教授や空手大会の開催等を行ってきたＣ及びＣから認可を受けたＤらを含む極真会館の支部長らの多大な寄与があったと認められる。 他方，原告らは，極真関連標章である本件各商標に係る商標権を取得して極真空手の教授等を行っているが，上記３(3)アのとおり，極真会館の分裂後に極真会館の支部長らにより設立された団体と同様，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の事業者の一つにすぎないと考えられる。 また，上記の事情に加え，原告らが，平成６年４月２６日にＣが死亡した後，極真会館関係者らが極真関連標章を付して極真空手の普及活動を行ってきたことを長年にわたり認識していたと考えられるにもかかわらず，早期に本件各商標に係る商標登録出願を行わず，同出願を行わなかったことに合理的理由があったとも認められないことなども総合考慮すると，原告らが極真関連標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大において多大な寄与があった支部長ら及びこれと わず，同出願を行わなかったことに合理的理由があったとも認められないことなども総合考慮すると，原告らが極真関連標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大において多大な寄与があった支部長ら及びこれと同視できる団体等に対し，本件各商標権に基づき，極真関連商標の使用を禁止するような場合には権利の濫用に当たると解すべきである。 (2) そこで，まず被告Ｂらにつき，極真関連標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大においていかなる寄与があったかを検討するに，上記(1)のとおり，本件各商標に類似する本件各標章は，遅くともＣの死亡した平成６年４月２６日から現在に至るまで，空手及び格闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表すものとして広く知られていたところ，被告Ｂは，Ｃの生前には，上記１(2)アのとおり，一時的に極真会館の福島県支部が運営する道場に門下生として所属していたにすぎないか ら，本件各標章の周知性及び著名性の形成に対する寄与があったとは到底認められない。また，上記(4)ア(ア)の経緯等を考慮しても，本件各標章の周知性及び著名性の維持又は拡大に対する被告Ｂの寄与が大きかったとは認め難い。 (3) 次に，被告らは，被告ら道場が，総極真への加盟後，総極真の加盟道場として本件各標章を使用しているから，原告らの請求は，極真関連標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大において多大な寄与があったＤらと同視される総極真に対する請求であって，権利濫用に当たると主張する。 そこで，同主張について検討する。 アまず，原告らの総極真に対する権利行使が権利濫用に当たるといえない場合には，被告らの上記主張はそもそも失当であるから，この点について検討する。 この点，①上記(1)のとおり，本件各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡 る権利行使が権利濫用に当たるといえない場合には，被告らの上記主張はそもそも失当であるから，この点について検討する。 この点，①上記(1)のとおり，本件各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対して，Ｃの生前・死後を通じ，長年にわたって極真空手の教授や空手大会の開催等を行ってきたＣ及びＣから認可を受けた極真会館の支部長らの多大な寄与があったと認められるところ，上記１(2)イ，１(4)イで認定したところに照らせば，Ｄら及びＤらと同視されるべき総極真についても，本件各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対する寄与が非常に大きかったことは明らかである。これに加えて，②上記(1)のとおり，原告らは，極真会館の分裂後にＤらにより設立された総極真と同様，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の事業者の一つにすぎないこと，③原告らが，Ｄらやその他の極真会館関係者らが極真関連標章を付して極真空手の普及活動を行ってきたことを長年にわたり認識していたにもかかわらず，早期に本件各商標に係る商標登録出願を行っておらず，同出願を行わなかったことに合理的な理由があったとも認められないこと等の事情をも総合考慮すると，原告らが 総極真に対し，本件各商標権に基づく権利を行使することは権利の濫用に当たると解される（上記１(6)オ記載の判決参照）。 イそこで，上記アの判断を踏まえて，原告らの被告法人に対する権利行使が，総極真に対する権利行使と同視されるかについて検討する。 被告Ｂは，Ｃの死後１０年以上が経過した平成１８年９月１日，原告Ａが運営する宗家との間で本件支部契約を取り交わして原告らから本件各商標に係る標章の使用を許諾されたが，原告Ａと被告Ｂとの関係悪化等によって，遅くとも平成２１年２月２日までに本件支部契約は失効した（上記１( る宗家との間で本件支部契約を取り交わして原告らから本件各商標に係る標章の使用を許諾されたが，原告Ａと被告Ｂとの関係悪化等によって，遅くとも平成２１年２月２日までに本件支部契約は失効した（上記１(4)ア(ア)及び(イ)）。それにもかかわらず，被告法人は，同月３日以降も，本件規約の条項に反して権限なく本件各標章の使用を継続しているのであって（上記１(4)ア(ウ)），被告法人の本件支部契約の失効後における本件各標章の使用期間は，被告らが総極真に加盟したと主張する平成２４年１１月２６日までの間に限っても，３年９か月間以上と相当長期間にわたっている。 さらに，被告Ｂは，上記１(4)ア(ウ)及び同(エ)のとおり，平成２３年８月になって原告Ａから本件侵害警告を受けるや，その翌年に総極真に加盟するに至ったものであるが，総極真への加盟前後を通じて，本件各標章の使用態様に変化があったとは認められない。また，総極真の道場開設認可証（乙１１２）は，文面上，「国際空手道連盟極眞會館」及び「社団法人世界総極真」（判決注：総極真）が「Ｂ」（判決注：被告Ｂ）に対して「極真会館公認道場ヲ開設スルコト」を認可しているにすぎず，これによって直ちに被告法人が総極真から本件各標章の使用許諾を受けたとは認め難い。 このように，①被告法人が，被告Ｂの宗家脱退後も長期間にわたって，本件各商標と類似する本件各標章を無権限で使用していたこと，②被告Ｂは，原告Ａからの本件侵害警告を受けて総極真に加盟したものの，加 盟の前後を通じて被告法人による本件各標章の使用態様には変化がないこと，③総極真の被告Ｂに対する「認可」が直ちに被告法人に本件各標章の使用を許諾する趣旨であるとは認め難いこと等の事情に照らせば，被告Ｂが総極真に加盟したという事実のみをもって，直ちに原告らの被告 こと，③総極真の被告Ｂに対する「認可」が直ちに被告法人に本件各標章の使用を許諾する趣旨であるとは認め難いこと等の事情に照らせば，被告Ｂが総極真に加盟したという事実のみをもって，直ちに原告らの被告法人に対する本件各商標権の行使が権利の濫用であるということはできない（この点，被告らは，本件支部契約の締結前に事務局を郡山市内に置く「国際空手道連盟極真会館総本部」（代表者小野寺勝美）との間で規約を取り交わしているが（上記１(4)ア(ア)），同団体の性格等は証拠上判然としないし，被告Ｂがその後に宗家との間で本件支部契約を締結していることにも鑑みれば，同事情は上記の認定判断を左右するものとはいえない。また，被告Ｂは，平成２１年１１月にＥから，平成２４年５月にＤから，それぞれ「極真空手の商標目録」の使用を許諾する旨の書面を交付されているが（乙１１５及び乙１１６），その趣旨及び許諾の対象は不明であり（なお，本件各商標の使用許諾については，その各商標権者である原告らの許諾が必要であることはいうまでもない。），やはり上記の認定判断を左右するものとはいえない。）。 ウもっとも，被告法人が運営する被告ら道場は，平成２４年１１月２６日に被告Ｂが総極真から道場開設許可を受けて以降現在に至るまで，総極真の加盟道場として空手教授等の活動を継続し，平成２７年４月末日時点においては，総極真の加盟道場としての活動期間（２年と１５７日）が宗家への加盟期間（２年と１５５日）を上回るに至っている。また，被告法人は，現在，総極真の全道場数の約１割に当たる２０か所の道場を運営するに至っており（乙１２２，１２３），総極真の加盟道場全体に占める被告ら道場の重要性も相当大きいものと認められる。 このように被告ら道場が，被告Ｂの総極真への加盟後に，総極真の下で着実に活動実績を重ね 至っており（乙１２２，１２３），総極真の加盟道場全体に占める被告ら道場の重要性も相当大きいものと認められる。 このように被告ら道場が，被告Ｂの総極真への加盟後に，総極真の下で着実に活動実績を重ね，平成２７年４月末日には総極真への加盟期間 が宗家への加盟期間を超えるに至ったこと，総極真における被告ら道場の占める割合が相当程度に上っていること，本件各標章を使用しなければ被告ら道場の総極真加盟道場としての活動に困難をきたすと容易に予想されることなどを考慮すると，少なくとも平成２７年５月以降においては，原告らの被告法人に対する本件各商標権の行使は，総極真に対する本件各商標権の行使と同視するのが相当である。したがって，原告らの被告法人に対する請求のうち，本件各標章の使用の差止めを求める部分及び平成２７年５月以降における損害賠償を求める部分については，上記アの理由により，権利の濫用として許されない。 (4) 以上によれば，原告らの請求のうち，被告法人が平成２７年４月までの間に本件各標章を使用したことについて損害賠償を求める部分については権利の濫用とはいえないが，平成２７年５月以降における被告ら各商標の使用について損害賠償を求める部分及び本件各標章の使用の差止めを求める部分については，いずれも権利の濫用として許されないこととなる。 ７ 争点６（非商標的使用の抗弁の成否）について被告法人が，①平成２１年２月３日以降，被告ら道場の建物の看板，建物ドア，表示板等に本件標章１，同２－１，同２－２，同３，同４－１，同４－２を使用し，被告ら道場において，空手の教授を受ける者の利用に供する道着に本件標章５を使用し，被告ら道場において，本件標章１，同２－１，同２－２，同４－１，同４－２を付したワッペン，シール，ステッカー等を販売してこれらの各標 て，空手の教授を受ける者の利用に供する道着に本件標章５を使用し，被告ら道場において，本件標章１，同２－１，同２－２，同４－１，同４－２を付したワッペン，シール，ステッカー等を販売してこれらの各標章を使用し，自らが管理する被告サイトに本件標章１，同２－２，同３，同４－１，同４－２，同５を付して使用していること，②平成２６年に福島県内で開催した第１０回オープントーナメント全福島空手道選手権大会において，本件標章１，同２－１，同２－２，同３，同５を使用した横断幕，旗，道着，Ｔシャツ，賞状トロフィー等を用い，また，本件標章１，同２－２，同３，同４－１，同４－２，同５，同６を付したＴシャ ツ，タオル，バッグ，ワッペン，シール，ステッカー等を販売したことは，前記第２の２(4)のとおりである。そして，証拠（甲７，１０，１１）によれば，上記の各使用は，いずれも，本件各商標をその出所識別能力を果たす態様によって使用したものであることが明らかである。 これに対し，被告らは，①本件各商標が多くの事業者に使用されており，また，②需要者が着目するのは本件各商標ではなく「総極真」の部分であるから，本件各標章は出所識別機能を発揮していないと主張するが，本件商標が出所識別力を有しないという被告らの主張に理由がないことは上記３(1)のとおりであって，これを前提とする被告らの上記主張を採用することはできない（なお，原告らは，本件各標章を必ずしも「総極真」の表記と共に使用しているわけではなく，かえって，多くの場面において本件各標章を単独で使用しているのであるから（甲１０の写真１～３，５，８～１０，１２～２６，２８など），上記②はこの点からも失当である。）。 ８ 争点７（消滅時効の抗弁の成否）について被告らは，①被告Ｂが宗家を脱退した経緯及び②原告Ａが平成 １０の写真１～３，５，８～１０，１２～２６，２８など），上記②はこの点からも失当である。）。 ８ 争点７（消滅時効の抗弁の成否）について被告らは，①被告Ｂが宗家を脱退した経緯及び②原告Ａが平成２３年８月１日に被告Ｂに本件侵害警告を送付したことを理由に，原告らは遅くとも同日の時点で，被告法人が本件各標章を使用していることを認識したといえるから，同日を民法７２４条前段の消滅時効の起算点とすべきである旨主張する。 しかしながら，上記①及び②の事情から直ちに原告らが平成２３年８月１日の時点で被告法人による本件各標章の使用を認識したと認めることは困難であるし，他にこれを認めるに足る証拠もない。したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。 ９ 争点８（原告らの損害額）について(1) 被告法人の売上等証拠（乙８０～８２，乙１２４～１２６）及び弁論の全趣旨によれば， 平成２１年５月１日から平成２７年４月３０日までの期間に係る被告法人の売上及び売上総利益（売上から売上原価を差し引いたもの）の額は，それぞれ次のとおりと認められる。 ア第２期（平成２１年５月１日～同２２年４月３０日）(ア) 売上額 ４１８２万２９３７円(イ) 売上総利益額 ３８９０万６０１４円イ第３期（平成２２年５月１日～同２３年４月３０日）(ア) 売上額 ４３７１万７２５０円(イ) 売上総利益額 ４１２６万５３６７円ウ第４期（平成２３年５月１日～同２４年４月３０日）(ア) 売上額 ４６４３万３５２４円(イ) 売上総利益額 ４３１３万３２６１円エ第５期（平成２４年５月１日～同２５年４月３０日）(ア) 売上額 ５３８９万７１７７円(イ) 売上総利益額 ４９８０万８２０７円オ ) 売上総利益額 ４３１３万３２６１円エ第５期（平成２４年５月１日～同２５年４月３０日）(ア) 売上額 ５３８９万７１７７円(イ) 売上総利益額 ４９８０万８２０７円オ第６期（平成２５年５月１日～同２６年４月３０日）(ア) 売上額 ５９４３万４８７０円(イ) 売上総利益額 ５６１３万４５９８円カ第７期（平成２６年５月１日～同２７年４月３０日）(ア) 売上額 ５８８２万０１３７円(イ) 売上総利益額 ５５３３万２１１７円(2) 原告Ａの損害額ア被告法人の利益額について(ア) 被告法人の利益（限界利益）の額は，被告法人の売上総利益額（上記(1)ア～カの各(イ)のとおり）と認めるのが相当である（なお，原告らは，被告法人が空手の教授によって得た利益と空手の興業の企画・ 運営又は開催によって得た利益とに分けて主張するが，被告らの利益をそのように明確に分けることは証拠上困難であるから，採用できない。）。 これに対し，被告らは，被告法人の利益の額を純利益（営業利益（売上から売上原価のほか販売費及び一般管理費を控除したもの）に営業外収益及び特別利益を加えたもの）の額とみるべきであると主張する。 しかしながら，法３８条２項に基づく損害額の算定の場面で，侵害者の利益を算定するに当たり売上から控除すべき経費とは，営業利益を算定するための経費ではなく，同売上を上げるためにのみ要する変動費（いわゆる限界経費）を意味すると解すべきところ，被告らは被告法人が売上を上げるためにのみ要した具体的な変動費について何ら主張しない（なお，証拠によっても被告法人が売上を上げるために変動費を要したとは認め難い。）。 (イ) そうすると，以下のａ及びｂのとおり，本件商標権１及び２のみの侵害期 体的な変動費について何ら主張しない（なお，証拠によっても被告法人が売上を上げるために変動費を要したとは認め難い。）。 (イ) そうすると，以下のａ及びｂのとおり，本件商標権１及び２のみの侵害期間（平成２１年２月２７日～同年１２月３日）に係る被告法人の利益額は２９８４万５７０９円と，本件商標権１～３の侵害期間（平成２１年１２月４日～平成２７年４月３０日）に係る被告法人の利益額は２億６１４４万９１３９円と，それぞれ算定できる。 ａ 本件商標権１及び２のみの侵害期間に係る被告法人の利益額本件商標１及び２の登録日はいずれも平成２１年２月２７日であり，本件商標３の登録日は同年１２月４日であるから，被告法人が本件商標権１及び２のみを侵害していた期間は，平成２１年２月２７日～同年１２月３日までの２８０日間である。 したがって，同期間における被告法人の利益は，２９８４万５７０９円（計算式は以下のとおり）となる（なお，被告法人の平成２１年２月２７日から同年４月３０日までの間の利益額については直接的な証拠がないが， 他方で，これが直後の第２期における利益よりも高い又は低いと認めるに足る的確な証拠もないから，第２期と同程度の利益を上げていたものと認定するのが相当である。）。 計算式：３８９０万６０１４円（第２期における被告法人の利益額）×２８０日（＝平成２１年２月２７日～同年１２月３日までの日数）／３６５日＝２９８４万５７０９円ｂ 本件商標権１～３の侵害期間に係る被告法人の利益額前記６(4)のとおり，平成２７年５月１日以降における原告Ａの商標権１～３の行使は権利濫用と評価されるから，本件商標権１～３の侵害を理由とする損害賠償請求が認められるのは，本件商標３の登録日（平成２１年１２月４日）から平成２７年４月３０日までの間に係る分 商標権１～３の行使は権利濫用と評価されるから，本件商標権１～３の侵害を理由とする損害賠償請求が認められるのは，本件商標３の登録日（平成２１年１２月４日）から平成２７年４月３０日までの間に係る分となる。したがって，同期間における被告法人の利益は，２億６１４４万９１３９円（計算式は以下のとおり）となる。 計算式：３８９０万６０１４円（第２期における被告法人の利益額）×１４８日（＝平成２１年１２月４日～平成２２年４月３０日までの日数）／３６５日＋４１２６万５３６７円（第３期における被告法人の利益額）＋４３１３万３２６１円（第４期における被告法人の利益額）＋４９８０万８２０７円（第５期における被告法人の利益額）＋５６１３万４５９８円（第６期における被告法人の利益額）＋５５３３万２１１７円（第７期における被告法人の利益額）＝２億６１４４万９１３９円イ被告法人の利益額に対する本件商標１～３の寄与の割合（推定覆滅事情）について被告ら道場においては，原告Ａによる本件商標１～３の各出願より前から本件各標章が継続的に使用されていたこと，被告ら道場以外にも本 件商標１～３を含む名称を有する空手道場等が多数存在することがうかがわれることに加え，需要者が空手道場を選択するに当たっては，当該道場の所在地，指導者，在籍する門下生の実績や雰囲気，指導者の指導方針等に対する信用の有無・程度等が重要な要素として考慮されると考えられることに照らせば，被告法人の売上について，本件商標１～３と類似する本件標章１，同２－１，同２－２，同３の顧客誘引力が寄与した程度は極めて限定的であると考えられる。 さらに，被告ら道場が所在するのが福島県内のみであるのに対し，原告らの道場は福島県内に全く存在しないこと（争いがない。）や，上記のとおり，需要者が空手道 た程度は極めて限定的であると考えられる。 さらに，被告ら道場が所在するのが福島県内のみであるのに対し，原告らの道場は福島県内に全く存在しないこと（争いがない。）や，上記のとおり，需要者が空手道場を選択するに当たっては，当該道場の所在地，指導者，在籍する門下生の実績や雰囲気，指導者の指導方針等に対する信用の有無・程度等が重要な要素として考慮されるところ，本件商標１～３の各出願日より前から，被告Ｂをはじめとする被告ら道場の指導員の活動や門下生らの活躍がマスメディアにしばしば取り上げられるなど（乙９５～９９），被告ら法人が福島県内において一定の信用を築いていたとみられることなども考慮すると，本件各標章が被告ら道場で使用されたことによる原告らの活動への影響も極めて小さかったと推認される。 これらの事情を総合考慮すれば，本件商標権１，２のみの侵害期間に関しては被告法人の得た利益額のうち９８％について，本件商標権１～３の侵害期間に関しては被告法人の得た利益額のうち９７％について，それぞれ損害額の推定が覆滅されるとみるのが相当である。 ウ以上によれば，被告法人が本件商標権１～３を侵害したことにより生じた原告Ａの損害額は，以下のとおり，８４４万０３８８円と算定される。 計算式：２９８４万５７０９円（被告法人の平成２１年２月２７日～同年１２月３日まで利益額）×２％＋２億６１４４万９１３９ 円（被告法人の平成２１年１２月４日～平成２７年４月３０日までの利益額）×３％＝８４４万０３８８円(3) 原告会社の損害額ア原告会社は，法３８条３項に基づき，本件商標４～６の使用料相当額の損害賠償を請求する。 イそこで検討するに，本件商標権４～６の一部又は全部を侵害していた期間に係る被告法人の売上額は，以下の(ア)～(ウ)のとおり，合計 項に基づき，本件商標４～６の使用料相当額の損害賠償を請求する。 イそこで検討するに，本件商標権４～６の一部又は全部を侵害していた期間に係る被告法人の売上額は，以下の(ア)～(ウ)のとおり，合計２億２８１６万７５６９円（本件商標権４のみの侵害期間（平成２３年２月１０日～平成２４年５月１０日）につき５７４９万２０２１円，本件商標権４及び５のみの侵害期間（平成２４年５月１１日～平成２５年１月２４日）につき３８２４万４８４６円，本件商標権４～６の侵害期間（平成２５年１月２５日～平成２７年４月３０日）につき１億３２４３万０７０２円）と認められる。 (ア) 本件商標権４の侵害期間に係る被告法人の売上額本件商標権４の原告会社への移転登録日は平成２３年２月１０日，本件商標５の登録日は平成２４年５月１１日であるから，被告法人は，平成２３年２月１０日から平成２４年５月１０日まで間，本件商標権４のみを侵害していたこととなるところ，同期間における被告法人の売上額は，５７４９万２０２１円（計算式は以下のとおり）となる。 計算式：４３７１万７２５０円（第３期における被告法人の売上額）×８０日（＝平成２３年２月１０日から同年４月３０日までの日数）／３６５日＋４６４３万３５２４円（第４期における被告法人の売上額）＋５３８９万７１７７円（第５期における被告法人の売上額）×１０日（平成２４年５月１日から同月１０日までの日数）／３６５＝５７４９万２０２１円(イ) 本件商標権４及び５の侵害期間に係る被告法人の売上額 本件商標権４の原告会社への移転登録日は平成２３年２月１０日，本件商標５の登録日は平成２４年５月１１日，本件商標６の登録日は平成２５年１月２５日であるから，被告法人は平成２４年５月１１日から平成２５年１月２４日までの間，本件商標権４及 平成２３年２月１０日，本件商標５の登録日は平成２４年５月１１日，本件商標６の登録日は平成２５年１月２５日であるから，被告法人は平成２４年５月１１日から平成２５年１月２４日までの間，本件商標権４及び５のみを侵害していたこととなるところ，同期間における被告法人の売上額は，３８２４万４８４６円（計算式は以下のとおり）となる。 計算式：５３８９万７１７７円（第５期における被告法人の売上額）×２５９日（平成２４年５月１１日から平成２５年１月２４日までの日数）／３６５日＝３８２４万４８４６円(ウ) 本件商標権４～６の侵害期間に係る被告法人の売上額本件商標権４の原告会社への移転登録日は平成２３年２月１０日，本件商標５の登録日は平成２４年５月１１日，本件商標６の登録日は平成２５年１月２５日である。そして，前記６(4)のとおり，平成２７年５月１日以降は原告会社の商標権の行使は権利濫用と評価されるから，本件商標権４～６の侵害を理由とする損害賠償請求が認められるのは，本件商標６の登録日（平成２５年１月２５日）から平成２７年４月３０日までの間についての分となるところ，同期間における被告法人の売上高は，１億３２４３万０７０２円（計算式は以下のとおり）となる。 計算式：５３８９万７１７７円（第５期における被告法人の売上額）×９６日（平成２５年１月２５日から同年４月３０日までの日数）／３６５日＋５９４３万４８７０円（第６期における被告法人の売上額）＋５８８２万０１３７円（第７期における被告法人の売上額）＝１億３２４３万０７０２円ウもっとも，①本件商標４～６と類似する商標を用いる空手道場等が被告ら道場以外に多数存在することがうかがわれるほか，被告ら道場にお いても，原告会社による本件商標４～６の各出願より前から本件商標４～６と類似する ～６と類似する商標を用いる空手道場等が被告ら道場以外に多数存在することがうかがわれるほか，被告ら道場にお いても，原告会社による本件商標４～６の各出願より前から本件商標４～６と類似する本件標章４－１，同４－２，同５，同６が継続的に使用されていたこと，②本件商標４～６の各出願日より前から，被告Ｂをはじめとする被告ら道場の指導員の活動や門下生らの活躍がマスメディアにしばしば取り上げられるなど（乙９５～９９），被告ら道場が福島県内において一定の信用を築いていたとみられること，上記(2)イのとおり，③需要者が空手道場を選択するに当たっては，当該道場の所在地，指導者，在籍する門下生の実績，雰囲気及び指導者の指導方針等に対する信用の有無・程度等が重要な要素として考慮されること，④被告ら道場が所在するのが福島県内のみであるのに対し，原告らの道場は福島県内に全く存在しないこと等に照らすと，被告法人の売上の大半は，被告法人の立地のほか，活動・指導の実績や宣伝広告といった本件標章４－１，同４－２，同５，同６以外の要素に起因するものと解される。 こうした事情に加え，本件商標６の指定商品役務が「第２５類被服，空手衣」及び「第４１類空手の教授，空手の興業の企画・運営又は開催」であるのに対し，本件商標４は「第４１類空手の教授，空手の興業の企画・運営又は開催」のみを，本件商標５は「第２５類被服，空手衣」のみを，それぞれ指定商品役務としていることなど一切の事情を総合すると，本件商標４～６の使用に対し受けるべき金銭の額は２００万円と認めるのが相当であり，上記金銭の額がこれより高い又は低いと認めるに足る的確な証拠はない。 したがって，原告会社の損害額は２００万円と算定できる。 結論 以上によれば，原告らの被告法人に対する請求は，主文第１ ，上記金銭の額がこれより高い又は低いと認めるに足る的確な証拠はない。したがって，原告会社の損害額は２００万円と算定できる。 結論 以上によれば，原告らの被告法人に対する請求は，主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し，原告らの被告法人に対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官沖中康人 裁判官矢口俊哉 裁判官廣瀬達人 （別紙）当事者目録 甲・乙事件原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）甲・乙事件原告有限会社マス大山エンタープライズ（以下「原告会社」という。）上記両名訴訟代理人弁護士小林永治同寺田伸子 甲事件被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）同訴訟代理人弁護士小川秀世 乙事件被告ＮＰＯ法人極真カラテ門馬道場（以下「被告法人」という。）上記両名訴訟代理人弁護士中澤佑一同柴田佳佑同西郷豊成同船越雄一同松本紘明同延時千鶴子同平津慎副同訴訟復代理人弁護士岩本瑞穂 （別紙）道場目録 本部矢吹道 延 時 千鶴子同平津慎副同訴訟復代理人弁護士岩本瑞穂 （別紙）道場目録 本部矢吹道場（住所は省略）白河道場（住所は省略）西郷東道場（住所は省略）表郷道場（住所は省略）須賀川中央道場（住所は省略）郡山安積道場（住所は省略）郡山富田道場（住所は省略）郡山大槻道場（住所は省略）郡山富久山道場（住所は省略）郡山堤下道場（住所は省略）福島北道場（住所は省略）福島西道場（住所は省略）いわき好間道場（住所は省略）会津アピオ道場（住所は省略）会津謹教道場（住所は省略）
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