- 1 -平成２５年３月２７日判決言渡平成２２年（行ウ）第３０号法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日まで，平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日まで，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分（ただし，平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日まで及び平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの各事業年度については，平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の各変更決定処分後のもの。）を取り消す。 ２ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額９７００万７３７７円及び納付すべき税額２９３５万３０００円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ３ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額５８５３万８２１９円及び納付すべき税額１６９７万３６００円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ４ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１７- 2 -年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重 署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１７- 2 -年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分を取り消す。 ５ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７５５１万４０００円及び納付すべき地方消費税の額１８８７万８５００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ６ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７２０３万２６００円及び納付すべき地方消費税の額１８００万８１００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ７ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７３２８万４３００円及び納付すべき地方消費税の額１８３２万１０００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。 ８ 広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額４２０１万３７００円及び納付すべき地方消費税の額１０５０万３４００円を超える部分並びに同課税期間の消費税 ７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額４２０１万３７００円及び納付すべき地方消費税の額１０５０万３４００円を超える部分並びに同課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消- 3 -す。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨広島南税務署長は，原告に対し，原告の法人税，消費税及び地方消費税（以下，消費税と地方消費税を併せて「消費税等」ということもある。）について，架空の取引に基づく架空外注費や架空売上が計上されているなどとして，更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした（これら更正処分及び重加算税の賦課決定処分には，国税通則法７０条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）１項及び４項所定の期間制限を超えてなされたものも含まれていた。）。 本件は，原告が，国税通則法６８条１項（重加算税）の課税要件を満たさず，同法７０条５項（国税の更正，決定等の期間制限）の規定も適用されないから，上記各更正処分（ただし，原告の申告に係る税額を超える部分。）及び上記各重加算税の賦課決定処分は違法であるなどと主張して，これらの取消しを求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠により容易に認定できる事実）(1) 当事者等ア原告は，昭和４０年９月４日に設立され，広島市α×番９号に本店を置き，建物の総合管理，マンション管理業務等を目的とする株式会社である。 原告は，昭和５４年１２月２５日から，東京都港区β×番２６号に支店（以下「Ｐ１支店」という。）を置いている。 イ Ｐ２は，原告の代表取締役Ｐ３（以下「Ｐ３社長」という。）の実弟で，昭和５２年４月に原告に入社してＰ１支店において勤務を開始し， 番２６号に支店（以下「Ｐ１支店」という。）を置いている。 イ Ｐ２は，原告の代表取締役Ｐ３（以下「Ｐ３社長」という。）の実弟で，昭和５２年４月に原告に入社してＰ１支店において勤務を開始し，昭和５８年１１月３０日に取締役，昭和５９年１２月１日に取締役Ｐ１- 4 -支店長，昭和６０年１月２３日に常務取締役Ｐ１支店長となった（甲９）。 Ｐ２は，平成５年１月２０日に取締役を辞任したが，同年１１月２７日に取締役，平成１０年１１月２６日に常務取締役に順次再任され（甲９，甲４３（枝番含む。）），その後，後記(2)ア(ア)の株式会社Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）との架空の外注取引に基づく架空外注費の計上が発覚したため，平成１９年４月２７日に常務取締役及びＰ１支店長の職を解かれ，平成２０年１月１１日に取締役を解任された（以下，Ｐ２を「Ｐ２元常務」という。）。 (2) Ｐ２元常務による架空取引ア架空外注取引(ア) Ｐ４との架空外注取引Ｐ２元常務は，平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度（以下「平成１４年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１４年８月課税期間」という。），平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１５年８月課税期間」という。），平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度（以下「平成１６年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１６年８月課税期間」という。），平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１７年３月課税期間」という。），平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）及 事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１７年３月課税期間」という。），平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１８年３月課税期間」という。），平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）及び課税期間（以下「平成１９年３月課税期間」という。）において（以下，平成１４年８月- 5 -期ないし平成１９年３月期をまとめて「本件各事業年度」，平成１４年８月課税期間ないし平成１９年３月課税期間をまとめて「本件各課税期間」という。），建物及び建物附属設備の清掃及び保守管理業を営むＰ４に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において清掃等の業務をＰ４に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ４に対して外注費名目で支払をして，別紙４の１ないし４の６記載のとおり，架空の外注費を計上した。 (イ) 株式会社Ｐ５（以下「Ｐ５」という。）との架空外注取引Ｐ２元常務は，平成１４年８月期（平成１４年８月課税期間）ないし平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間），平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）及び平成１９年３月期（平成１９年３月課税期間）において，ボイラー設備及び空調設備の保守メンテナンス業を営むＰ５に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において点検修理工事及び洗浄工事などの業務をＰ５に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ５に対して外注費名目で支払をして，別紙５の１ないし５の５記載のとおり 理工事及び洗浄工事などの業務をＰ５に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ５に対して外注費名目で支払をして，別紙５の１ないし５の５記載のとおり，架空の外注費を計上した。 (ウ) Ｐ６協同組合（以下「Ｐ６」という。）との架空外注取引Ｐ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，Ｐ６に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において点検業務をＰ６に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ６に対して外注費名目で支払をして，別紙６の１ないし６の６記載のとおり，架空の外注費を計上した。 - 6 -(エ) Ｐ７協同組合（以下「Ｐ７」という。）との架空外注取引Ｐ２元常務は，平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ないし平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において，Ｐ７に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において設備整備業務をＰ７に対して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ７に対して外注費名目で支払をして，別紙１２の１ないし１２の３記載のとおり，架空の外注費を計上した。 イ架空売上取引Ｐ２元常務は，平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ないし平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において，株式会社Ｐ８（以下「Ｐ８」という。）に対し，実体のない架空の業務名目で請求書を発行し，Ｐ１支店においてＰ８から設備整備業務を受注したという取引の外形を作出した上，Ｐ８から支払を受けた金員をＰ１支店において受け入れて，別紙１１の１ないし１１の３記載のとおり，架 名目で請求書を発行し，Ｐ１支店においてＰ８から設備整備業務を受注したという取引の外形を作出した上，Ｐ８から支払を受けた金員をＰ１支店において受け入れて，別紙１１の１ないし１１の３記載のとおり，架空の売上げを計上した。 (3) 確定申告及び修正申告ア原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について，いずれも法定申告期限内に確定申告をした。 (ア) 法人税に関する確定申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「確定申告（法定申告期限内）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (イ) 消費税等に関する確定申告の具体的内容（課税標準額，控除税額，納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「確定申告（法定申告期限内）」欄の各該当欄記載のとおりである。 イ原告は，平成１６年４月２０日付けで，平成１４年８月期及び平成１- 7 -５年８月期に係る法人税について，修正申告をした（乙７（枝番含む。））。 上記修正申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「修正申告（Ｈ１６年４月２０日）」欄の各該当欄記載のとおりである。 ウ原告は，平成２１年３月２３日付けで，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税について修正申告（以下「本件各法人税修正申告」という。）をし，同日付で，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等について修正申告（以下「本件各消費税等修正申告」という。）をした（甲１の１，１の２，１の３，１の４）。 (ア) 本件各法人税修正申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (イ) 本 の４）。 (ア) 本件各法人税修正申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (イ) 本件各消費税等修正申告の具体的内容（課税標準額，控除税額，納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (4) 更正処分及び重加算税賦課決定ア広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年３月３１日付けで，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の各賦課決定処分（以下「第一次法人税賦課決定処分」という。）並びに平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の各賦課決定処分（以下「第一次消費税等賦課決定処分」という。）をした（甲２（枝番を含む。），甲３）。 (ア) 第一次法人税賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙１「賦課決定処分（Ｈ２１年３月３１日）」欄記載のとおりである。 (イ) 第一次消費税等賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙２「賦課決定処分（Ｈ２１年３月３１日）」欄記載のとおりであ- 8 -る。 イ広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年７月３日付けで，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の各更正処分（以下「本件各法人税更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「第二次法人税賦課決定処分」といい，第一次法人税賦課決定処分と併せて「本件各法人税賦課決定処分」という。）並びに平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の各更正処分（以下「本件各消費税等更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「第二次消費税等賦課 処分」という。）並びに平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の各更正処分（以下「本件各消費税等更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「第二次消費税等賦課決定処分」といい，第一次消費税等賦課決定処分と併せて「本件各消費税等賦課決定処分」という。）をした（甲４の１，甲４の２，甲５（枝番を含む。））。 (ア) 本件各法人税更正処分の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (イ) 第二次法人税賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄記載のとおりである。 (ウ) 本件各消費税等更正処分の具体的内容（課税標準額，控除税額，納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (エ) 第二次消費税等賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙２「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄記載のとおりである。 ウ広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年７月３日付けで，平成１６年８月期及び平成１７年３月期に係る法人税の各減額更正処分及び重加算税の各変更決定処分をしたが（甲４の３，甲４の４），同各処分に係る法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に誤記があったため，平成２２年２月８日付けで，法人税額等の更正通知書及び- 9 -加算税の賦課決定通知書を再送付した（乙６（枝番含む。））。 (ア) 上記各減額更正処分の具体的内容（所得金額，課税留保額，納付すべき税額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２２年２月８日）（再送付分）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (イ ））。 (ア) 上記各減額更正処分の具体的内容（所得金額，課税留保額，納付すべき税額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２２年２月８日）（再送付分）」欄の各該当欄記載のとおりである。 (イ) 上記各変更決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２２年２月８日）（再送付分）」欄記載のとおりである。 (5) 不服申立てア原告は，第一次法人税賦課決定処分及び第一次消費税等賦課決定処分を不服として，平成２１年５月２６日付けで，異議申立てをしたが，広島南税務署長は，同年７月６日付けで，同申立てを棄却する旨の異議決定をした（甲６の２）。 イ原告は，上記アの異議決定を不服として，同月３１日付けで，第一次法人税賦課決定処分及び第一次消費税等賦課決定処分の取消しを求める審査請求をし，併せて，同日付けで，本件各法人税更正処分及び第二次法人税賦課決定処分の取消しを求めて，国税通則法７５条４項１号に基づき，審査請求をした（甲７の１，甲７の２）。 ウ原告は，同年８月１９日付けで，本件各消費税等更正処分及び第二次消費税等賦課決定処分の取消しを求める異議申立てをした。 広島南税務署長は，同申立てを審査請求として取扱うことを適当と認めたことから，原告に対して同年９月７日付けで同意を求めたところ，原告が，同月９日，これに同意したため，国税通則法８９条１項により審査請求がされたものとみなされた。 エ国税不服審判所長は，上記イ及びウの各審査請求について。国税通則法１０４条１項の規定により併合審理し，平成２２年７月５日付けで，これらを棄却する旨の裁決をした（甲９）。 (6) 訴え提起- 10 -原告は，平成２２年１０月８日，本件各法人税更正処分，本件各法人税賦課決定処分，本件各消費税等更正処分及び本件各 で，これらを棄却する旨の裁決をした（甲９）。 (6) 訴え提起- 10 -原告は，平成２２年１０月８日，本件各法人税更正処分，本件各法人税賦課決定処分，本件各消費税等更正処分及び本件各消費税等賦課決定処分（以下，これらをまとめて「本件各処分」という。）の取消しを求めて本件訴えを提起した。 ３ 争点(1) 原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか（国税通則法６８条１項）。【本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分に関する争点】(2) 原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたか（国税通則法７０条５項）。【本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正処分，第二次法人税賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係るもの。）に関する争点】(3) 本件各処分の適法性 ４ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか）について【被告の主張】ア Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引についてＰ２元常務は，Ｐ７との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上し，Ｐ８との間で架空の売上取引を行い，同取引に係る売上げ（架空売上）を計上して，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実（の一部）を仮装した。 そして，Ｐ２元常務は，原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基- 11 -づいてＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引を行い，架空外注費及び架 基礎となるべき事実（の一部）を仮装した。 そして，Ｐ２元常務は，原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基- 11 -づいてＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引を行い，架空外注費及び架空売上を計上したことからすれば，上記の各仮装行為は，原告が行ったものといえるから，国税通則法６８条１項を適用することができる。 イ Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についてＰ２元常務は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上して，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実（の一部）を仮装した。 もっとも，上記の各仮装行為は，上記アとは異なり，原告が行ったものではなく，Ｐ３社長の指示に基づかずＰ２元常務が単独で行ったものであるが，Ｐ２元常務が原告の業務において重要な地位を占めていたこと（後記(ア)），原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くしたとはいえないこと（後記(イ)）などからすれば，上記の各仮装行為は，原告が行ったものと同視することができるから，国税通則法６８条１項を適用することができる。 なお，納税者である法人の従業員等が行った隠ぺい仮装行為について，当該法人に同項が適用されるか否かは，当該従業員等の行為が当該法人の行為と同視できるか否かによるのであって，いかなる目的で隠ぺい仮装行為がされたかによって左右されるものではないから，Ｐ２元常務が行ったＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上が，談合のための談合金作出目的によるものであるか，私的に流用するための横領目的によるものであるかは，同項の適用に何ら影響しない。 (ア) Ｐ２元常務が原告の業務において重要な地位を占めていたことＰ２元 合金作出目的によるものであるか，私的に流用するための横領目的によるものであるかは，同項の適用に何ら影響しない。 (ア) Ｐ２元常務が原告の業務において重要な地位を占めていたことＰ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告- 12 -の発行済株式のうち１１．５％を保有し，常務取締役の地位（代表取締役，専務取締役に次ぐ三番目の地位）にあり，さらに平成１４年８月期ないし平成１８年３月期（平成１４年８月課税期間ないし平成１８年３月課税期間）において，原告から，Ｐ３社長に次ぐ，又はＰ３社長，専務取締役であるＰ９（以下「Ｐ９専務」という。）に次ぐ役員報酬及び賞与の支給を受けており，平成１９年３月期（平成１９年３月課税期間）において，Ｐ３社長を上回って最も多額の役員報酬の支給を受けていた。このように，Ｐ２元常務は，株主として，また，Ｐ３社長に次ぐ，あるいはＰ３社長，Ｐ９専務に次ぐ常務取締役として，Ｐ３社長を補佐し，会社業務を処理し，原告の経営に携わっていた。 Ｐ２元常務は，Ｐ１支店（同支店の売上げは，原告の売上げの約２割を占める）の支店長として，同支店名義の入出金を含む管理権限を有するなど，同支店の業務全般を統括管理し，社内外を問わず，Ｐ１支店の支店長として活動していた。 これらのことからすれば，Ｐ２元常務は，原告の業務において重要な地位を占めていたというべきである。 (イ) 原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くしたとはいえないことＰ４との架空外注取引は，平成１８年８月頃に行われた原告のＰ１支店に対する月次業績チェック，平成１９年１月に行われたＰ１支店収支会議等により発覚したものであるが，原告は，それ以前から，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上を認識 店に対する月次業績チェック，平成１９年１月に行われたＰ１支店収支会議等により発覚したものであるが，原告は，それ以前から，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上を認識し，又は認識することができ，その防止が可能であった。 すなわち，Ｐ３社長及びＰ１支店の副支店長であったＰ１０は，Ｐ１支店におけるＰ４との取引を不自然と感じていたのであるから，Ｐ４- 13 -が清掃作業等を行っている豊島合同庁舎の現場責任者から入庁届記録簿等を取り寄せて，請求書にある業務実施日と照合するなどという方法によって調査を行いさえすれば，Ｐ４との（架空の）外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上はもちろんのこと，Ｐ５やＰ６との（架空の）外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上についても，容易に認識することができ，それを防止することが十分に可能であった。 そして，Ｐ２元常務は，原告が受託し管理していたビル管理組合の管理費・積立金を流用して，平成５年に取締役を辞任したのを含め，２回も不祥事を起こしているにもかかわらず，原告の監視体制はずさんなものだったのであり，原告が，平成１９年１月頃までＰ２元常務によるＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上を認識することができなかったのは，原告がＰ２元常務に対する監督上の注意義務を尽くしていなかったことによるものというべきである。 したがって，原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くしたとはいえない。 ウしたがって，本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分はいずれも適法である。 【原告の主張】Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上してした仮装行 処分はいずれも適法である。 【原告の主張】Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上してした仮装行為は，いずれもＰ２元常務が，外注費を環流してもらって私的に流用するための横領目的で，Ｐ１支店長という地位と権限を濫用して独断で実行したものであり，原告代表者であるＰ３社長はもとより原告は全く関与していないから，原告の仮装行為とはいえないし，同視することも- 14 -できない。 また，Ｐ２元常務は，Ｐ１支店（同支店の売上げは，原告の売上げのわずか２割程度にすぎない。）の支店長にすぎず，原告の経営には関与していない。この点からしても，上記各仮装行為を原告の仮装行為と同視することはできない。 (2) 争点(2)（原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたか）について【被告の主張】ア Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引についてＰ２元常務は，Ｐ７との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上し，Ｐ８との間で架空の売上取引を行い，同取引に係る売上げ（架空売上）を計上して，偽りその他不正の行為をした。 そして，Ｐ２元常務は，上記(1)【被告の主張】アのとおり，原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基づいてＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引を行い，架空外注費及び架空売上を計上したのであるから，上記の偽りその他不正の行為は，原告が行ったものといえるので，国税通則法７０条５項を適用することができる。 イ Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についてＰ２元常務は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上 ５項を適用することができる。 イ Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についてＰ２元常務は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外注費（架空外注費）を計上して，偽りその他不正の行為をした。 そして，国税通則法７０条５項の文言上は，「偽りその他不正の行為」の主体について限定はなく，また，納税者以外の者が偽りその他不正の行為をした場合であっても，これにより納税者が税額の全部又は一部を免れているときには，広く長期の更正等の除斥期間を適用することが適- 15 -正な課税を実現するという同項の趣旨を実現することになり，他方で，この場合には，納税者は，本来納付すべき税額について更正等を受けるにすぎないので，格別の不利益を被るものではないことなどからすれば，納税者以外の者が偽りその他不正の行為を行った場合についても，広く同項が適用されるべきである。 したがって，上記の偽りその他不正の行為は，上記(1)【被告の主張】イのとおり，原告代表取締役であるＰ３社長はもとより原告が行ったものではなくＰ２元常務が単独で行ったものであり，納税者（原告）以外の者であるＰ２元常務が偽りその他不正の行為をした本件においても，同項は適用されるべきである。 ウ本件について国税通則法７０条５項が適用されることにより，法人税及び消費税等の更正及び加算税の賦課決定の期間制限は７年となる。 そして，平成１４年８月期の法人税の法定申告期限は平成１４年１２月２日（法人税法７４条１項，７５条の２第１項及び法１０条２項による。），平成１４年８月課税期間の消費税等の法定申告期限は平成１４年１０月３１日（消費税法４５条１項による。）であるため，平成１４年８月期の法人税及び平成１４年８月課税期間の消費税等に係る更正ができる期限は，それぞれ 月課税期間の消費税等の法定申告期限は平成１４年１０月３１日（消費税法４５条１項による。）であるため，平成１４年８月期の法人税及び平成１４年８月課税期間の消費税等に係る更正ができる期限は，それぞれ法定申告期限から７年を経過する日である平成２１年１２月２日及び同年１０月３１日となり，また，法人税及び消費税等に係る加算税の賦課決定ができる期限も，その基となる国税の更正ができる期限と同日となるから，この期間内にされた本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正処分，第二次法人税賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係るもの。）は適法である。 【原告の主張】Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注- 16 -費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上してした偽りその他不正の行為は，上記(1)【原告の主張】のとおり，原告の偽りその他不正の行為とはいえないし，同視することもできない。 (3) 争点(3)（本件各処分の適法性）について【被告の主張】ア本件各法人税更正処分の適法性(ア) 平成１４年８月期に係る法人税平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，後記ｇのとおり，３９８７万２５００円となる。 そして，本件各法人税更正処分（平成１４年８月期に係る法人税に関する部分）は，納付すべき税額を上記と同額である３９８７万２５００円としたから（前提事実(4)イ(ア)），適法である。 ａ 所得金額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額」欄参照）９７００万７３７７円ｂ 加算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「加算」欄参照） ａ 所得金額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額」欄参照）９７００万７３７７円ｂ 加算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「加算」欄参照）３２７７万４０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a) Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の１参照）２７９７万４０００円(b) Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の１参照）２４０万００００円(c) Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の１参照）２４０万００００円ｃ 減算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「減算」欄参照）７万０３８２円（後記(a)及び(b)の合計）(a) 仮受消費税額等の損金算入額- 17 -５００円(b) 寄附金の損金算入額（別紙７「平成１４年８月期（Ａ）」「差引損金算入額」欄参照）６万９８８２円ｄ 所得金額の合計（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額合計」欄参照）１億２９７１万０９９５円【計算式】９７００万７３７７円（上記ａ）＋３２７７万４０００円（上記ｂ）－７万０３８２円（上記ｃ）＝１億２９７１万０９９５円ｅ 所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）３８２７万３０００円（後記(b)及び(c)の合計金額）(a) 課税標準額１億２９７１万００００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項）） ０円（後記(b)及び(c)の合計金額）(a) 課税標準額１億２９７１万００００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））(b) ８００万円以下の金額に対する税額１７６万００００円【計算式】８００万００００円×２２％＝１７６万００００円(c) ８００万円を超える金額に対する税額３６５１万３０００円【計算式】１億２１７１万００００円×３０％＝３６５１万３０００円ｆ 課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）- 18 -２５８万０５００円（別紙８「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）ｇ 納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）３９８７万２５００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））(a) 法人税額４０８５万３５００円【計算式】３８２７万３０００円（上記ｅ）＋２５８万０５００円（上記ｆ）＝４０８５万３５００円(b) 控除税額９８万０９９８円ｈ 既に納付した税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「既に納付した法人税額」欄参照）２９３５万３０００円ｉ 本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照） 」欄参照）２９３５万３０００円ｉ 本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）１０５１万９５００円【計算式】３９８７万２５００円（上記ｇ）－２９３５万３０００円（上記ｈ）＝１０５１万９５００円(イ) 平成１５年８月期に係る法人税平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，後記ｇのとおり，２６０７万９８００円となる。 - 19 -そして，本件各法人税更正処分（平成１５年８月期に係る法人税に関する部分）は，納付すべき税額を上記と同額である２６０７万９８００円としたから（前提事実(4)イ(ア)），適法である。 ａ 所得金額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額」欄参照）５８５３万８２１９円ｂ 加算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「加算」欄参照）３１７７万２０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a) Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の２参照）２８１７万２０００円(b) Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の２参照）１２０万００００円(c) Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の２参照）２４０万００００円ｃ 減算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「減算」欄参照）３３０万５６３２円（後記(a)及び(b)の合計）(a) 事業税の損金算入額３１３万９５００円(b) 寄附金の損金算入額（別紙７「平成１５年 照）３３０万５６３２円（後記(a)及び(b)の合計）(a) 事業税の損金算入額３１３万９５００円(b) 寄附金の損金算入額（別紙７「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引損金算入額」欄参照）１６万６１３２円ｄ 所得金額の合計（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額合計」欄参照）８７００万４５８７円【計算式】５８５３万８２１９円（上記ａ）＋３１７７万２０００円（上- 20 -記ｂ）－３３０万５６３２円（上記ｃ）＝８７００万４５８７円ｅ 所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）２５４６万１２００円（後記(b)及び(c)の合計金額）(a) 課税標準額８７００万４０００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））(b) ８００万円以下の金額に対する税額１７６万００００円【計算式】８００万００００円×２２％＝１７６万００００円(c) ８００万円を超える金額に対する税額２３７０万１２００円【計算式】７９００万４０００円×３０％＝２３７０万１２００円ｆ 課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）１３２万５２５０円（別紙８「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）ｇ 納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ） 保金額に対する税額」欄参照）１３２万５２５０円（別紙８「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）ｇ 納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）２６０７万９８００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））(a) 法人税額２６７８万６４５０円【計算式】- 21 -２５４６万１２００円（上記ｅ）＋１３２万５２５０円（上記ｆ）＝２６７８万６４５０円(b) 控除税額７０万６６１９円ｈ 既に納付した税額（別紙３「平成１５年８月期（Ａ）」「既に納付した法人税額」欄参照）１６９７万３６００円ｉ 本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）９１０万６２００円【計算式】２６０７万９８００円（上記ｇ）－１６９７万３６００円（上記ｈ）＝９１０万６２００円(ウ) 国税通則法７０条５項の要件充足性本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から５年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。 しかし，原告は，上記(2)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月期及び平成１５年８月期において，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）を計上して（別紙４の１，４の２，５の１，５の２，６の１，６の２参照），偽りその他不正の 平成１４年８月期及び平成１５年８月期において，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）を計上して（別紙４の１，４の２，５の１，５の２，６の１，６の２参照），偽りその他不正の行為をした。そして，原告は，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額を３９８７万２５００円（上記(ア)），平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額を２６０７万９８００円（上記(イ)）とすべきであったにもかかわらず，上記偽りその他不正の行為により，平成１- 22 -４年８月期に係る法人税の納付すべき税額を２９３５万３０００円，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額を１６９７万３６００円として修正申告して（前提事実(3)イ），法人税の税額を免れた。 そうすると，国税通則法７０条５項の要件を満たすことになるから，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項）。 イ本件各消費税等更正処分の適法性(ア) 平成１４年８月課税期間に係る消費税等平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が７６７２万９４００円，地方消費税が１９１８万２３００円となる。 そして，本件各消費税等更正処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である７６７２万９４００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１９１８万２３００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「消費税の課税標準額」欄参照）３３億５３３８万６０００円（千円未満を 事実(4)イ(ウ)），適法である。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「消費税の課税標準額」欄参照）３３億５３３８万６０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１４年８月期課税期間（Ａ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）１億３４１３万５４４０円【計算式】- 23 -３３億５３３８万６０００円（上記ａ）×４％＝１億３４１３万５４４０円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額」欄参照）５７４０万５９４４円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額５８６２万０９０４円(b) 減算する額（別紙１０「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）１２１万４９６０円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「差引消費税額」欄参照）７６７２万９４００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「既に納付した消費税額」欄参照）７５５１万４０００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）７６７２万９４００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１９１８万２３ 準となる消費税額」欄参照）７６７２万９４００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１９１８万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課- 24 -税期間（Ａ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）１８８７万８５００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額１５１万９２００円【計算式】（７６７２万９４００円（上記ｄ）－７５５１万４０００円（上記ｅ））＋（１９１８万２３００円（上記ｇ）－１８８７万８５００円（上記ｈ））＝１５１万９２００円(イ) 平成１５年８月課税期間に係る消費税等平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が７３２０万７５００円，地方消費税が１８３０万１８００円となる。 そして，本件各消費税等更正処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である７３２０万７５００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１８３０万１８００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「消費税の課税標準額」欄参照）３１億７１６６万８０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１５年８月期課税期間（Ｂ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照） ７１６６万８０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１５年８月期課税期間（Ｂ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）１億２６８６万６７２０円【計算式】３１億７１６６万８０００円（上記ａ）×４％＝１億２６８６- 25 -万６７２０円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額」欄参照）５３６５万９１６２円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額５４８３万４０４２円(b) 減算する額（別紙１０「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）１１７万４８８０円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「差引消費税額」欄参照）７３２０万７５００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した消費税額」欄参照）７２０３万２６００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）７３２０万７５００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１８３０万１８００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年 １８３０万１８００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）- 26 -１８００万８１００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額１４６万８６００円【計算式】（７３２０万７５００円（上記ｄ）－７２０３万２６００円（上記ｅ））＋（１８３０万１８００円（上記ｇ）－１８００万８１００円（上記ｈ））＝１４６万８６００円(ウ) 平成１６年８月課税期間に係る消費税等平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が７４４４万９３００円，地方消費税が１８６１万２３００円となる。 そして，本件各消費税等更正処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である７４４４万９３００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１８６１万２３００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「消費税の課税標準額」欄参照）３０億２６９８万００００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））(a) 確定申告における課税標準額３０億２８５４万１５８２円(b) 減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の１参照）１５６万１５５２円ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１６年８ ３０億２８５４万１５８２円(b) 減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の１参照）１５６万１５５２円ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１６年８月期課税期- 27 -間（Ｃ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）１億２１０７万９２００円【計算式】３０億２６９８万００００円（上記ａ）×４％＝１億２１０７万９２００円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額」欄参照）４６６２万９８６３円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額４７８５万７２８５円(b) 減算する額（別紙１０「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）１２２万７４２２円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「差引消費税額」欄参照）７４４４万９３００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「既に納付した消費税額」欄参照）７３２８万４３００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）７４４４万９３００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）- 28 -１８６１万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の ９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）- 28 -１８６１万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）１８３２万１０００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額１４５万６３００円【計算式】（７４４４万９３００円（上記ｄ）－７３２８万４３００円（上記ｅ））＋（１８６１万２３００円（上記ｇ）－１８３２万１０００円（上記ｈ））＝１４５万６３００円(エ) 平成１７年３月課税期間に係る消費税等平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記ｄ及びｇのとおり，消費税が４２６８万８８００円，地方消費税が１０６７万２２００円となる。 そして，本件各消費税等更正処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額である４２６８万８８００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同額である１０６７万２２００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），適法である。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「消費税の課税標準額」欄参照）１７億４５１８万１０００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））(a) 確定申告における課税標準額１７億４７３４万０１８０円- 29 -(b) 減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の２参照 条１項））(a) 確定申告における課税標準額１７億４７３４万０１８０円- 29 -(b) 減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の２参照）２１５万８５５３円ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１７年３月期課税期間（Ｄ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）６９８０万７２４０円【計算式】１７億４５１８万１０００円（上記ａ）×４％＝６９８０万７２４０円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額」欄参照）２７１１万８３５３円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額２７８７万９８９５円(b) 減算する額（別紙１０「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）７６万１５４２円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「差引消費税額」欄参照）４２６８万８８００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した消費税額」欄参照）４２０１万３７００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄- 30 -参照）４２６８万８８００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１０６７万２２００円（上記ｆに２５％を乗 ）４２６８万８８００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１０６７万２２００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）１０５０万３４００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額８４万３９００円【計算式】（４２６８万８８００円（上記ｄ）－４２０１万３７００円（上記ｅ））＋（１０６７万２２００円（上記ｇ）－１０５０万３４００円（上記ｈ））＝８４万３９００円(オ) 国税通則法７０条５項の要件該当性本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から３年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。 しかし，原告は，上記(2)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の１，４の２，４の３，４の４，５の１，５の２，５の３，６の１，６の２，６の３，６の４，１１の１，１１の２，１２の１，１２の２- 31 -参照），偽りその他不正の行為をした。そして，原告は，平成１４年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７６７２万９４００円，地方消費税の納付すべき税額を１９１８万２３００円（上記(ア)）， 参照），偽りその他不正の行為をした。そして，原告は，平成１４年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７６７２万９４００円，地方消費税の納付すべき税額を１９１８万２３００円（上記(ア)），平成１５年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７３２０万７５００円，地方消費税の納付すべき税額を１８３０万１８００円（上記(イ)），平成１６年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７４４４万９３００円，地方消費税の納付すべき税額を１８６１万２３００円（上記(ウ)），平成１７年３月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を４２６８万８８００円，地方消費税の納付すべき税額を１０６７万２２００円（上記(エ)）とすべきであったにもかかわらず，上記偽りその他不正の行為により，平成１４年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７５５１万４０００円，地方消費税の納付すべき税額を１８８７万８５００円，平成１５年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７２０３万２６００円，地方消費税の納付すべき税額を１８００万８１００円，平成１６年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７３２８万４３００円，地方消費税の納付すべき税額を１８３２万１０００円，平成１７年３月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を４２０１万３７００円，地方消費税の納付すべき税額を１０５０万３４００円として確定申告して（前提事実(3)ア(イ)），消費税の税額を免れた。 そうすると，国税通則法７０条５項の要件を満たすことになるから，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項）。 ウ第一次法人税賦課決定処分の適法性(ア) 国税通則法６８条１項の要件該当 年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項）。 ウ第一次法人税賦課決定処分の適法性(ア) 国税通則法６８条１項の要件該当性- 32 -原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の３，４の４，４の５，４の６，５の３，５の４，５の５，６の３，６の４，６の５，６の６，１１の１，１１の２，１１の３，１２の１，１２の２，１２の３参照），仮装行為をした。 そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(ア)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，後に，本件各法人税修正申告をしている。）。 そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，広島南税務署長は，原告に対し，平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることができる。 (イ) 平成１６年８月期に係る法人税の重加算税平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３２３万４０００円となる。 そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分，平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，重加算税の額を上記と同額である３２３万４０００円としたから（前提事実(4)ウ(イ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別 の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，重加算税の額を上記と同額である３２３万４０００円としたから（前提事実(4)ウ(イ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１６年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）９２４万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）- 33 -(a) 既に納付した法人税額２２３５万８２００円(b) 納付すべき法人税額（前提事実(4)ウ(ア)）３１６０万４５００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）９２４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の額」欄参照）３２３万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(ウ) 平成１７年３月期に係る法人税の重加算税平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，１７３万２５００円となる。 そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分，平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，重加算税の額を上記と同額である１７３万２５００円としたから（前提事実(4)ウ(イ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１７年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）４９５万１２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２７７６万８４００円 「納付すべき法人税額」欄参照）４９５万１２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２７７６万８４００円(b) 納付すべき法人税額（前提事実(4)ウ(ア)）３２７１万９６００円- 34 -ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）４９５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の額」欄参照）１７３万２５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(エ) 平成１８年３月期に係る法人税の重加算税平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３５８万７５００円となる。 そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３５８万７５００円としたから（前提事実(4)ア(ア)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１８年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）１０２５万８０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２１５２万５６００円(b) 納付すべき法人税額（前提事実(3)ウ(ア)）３１７８万３６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１０２５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項）） 税の基礎となる税額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１０２５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の額」欄参照）- 35 -３５８万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(オ) 平成１９年３月期に係る法人税の重加算税平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，２２０万１５００円となる。 そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である２２０万１５００円としたから（前提事実(4)ア(ア)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１９年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）６２９万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額３１６７万６８００円(b) 納付すべき法人税額（前提事実(3)ウ(ア)）３７９７万５４００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）６２９万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の額」欄参照）２２０万１５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）エ第二次法人税賦課決定処分の適法性(ア) 国税通則法６８条１項の要件該当性原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１４年８ ０万１５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）エ第二次法人税賦課決定処分の適法性(ア) 国税通則法６８条１項の要件該当性原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月期及び平成１５年８月期において，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）を計上して（別紙４の１，４の２，５の１，- 36 -５の２，６の１，６の２参照），仮装行為をした。 そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(ア)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，広島南税務署長から，本件各法人税更正処分を受けており，上記アのとおり，本件各法人税更正処分は適法である。）。 そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，広島南税務署長は，原告に対し，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることができる。 (イ) 平成１４年８月期に係る法人税の重加算税平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３６７万８５００円となる。 そして，第二次法人税賦課決定処分（平成１４年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３６７万８５００円としたから（前提事実(4)イ(イ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１４年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）１０５１万９５００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２９３５万３０００円(b) 法人税額」欄参照）１０５１万９５００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２９３５万３０００円(b) 納付すべき法人税額（前提事実(4)イ(ア)）３９８７万２５００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１０５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた- 37 -金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の額」欄参照）３６７万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(ウ) 平成１５年８月期に係る法人税の重加算税平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３１８万５０００円となる。 そして，第二次法人税賦課決定処分（平成１５年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３１８万５０００円としたから（前提事実(4)イ(イ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１５年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）９１０万６２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額１６９７万３６００円(b) 納付すべき法人税額（前提事実(4)イ(ア)）２６０７万９８００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）９１０万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ なる税額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）９１０万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の額」欄参照）３１８万５０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(エ) 国税通則法７０条５項の要件該当性第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８- 38 -月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。 しかし，上記ア(ウ)のとおり，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の更正処分（本件各法人税更正処分）については，国税通則法７０条５項が適用されるから，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定についても，同項が適用される。 したがって，第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項２号）。 オ第一次消費税等賦課決定処分の適法性(ア) 国税通則法６８条１項の要件該当性原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の５，４の６，５の４，５の５，６の５，６の６，１１の３，１２の３参照），仮装行為をした。 そし に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の５，４の６，５の４，５の５，６の５，６の６，１１の３，１２の３参照），仮装行為をした。 そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(イ)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，後に，本件各消費税等修正申告をしている。）。 そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，- 39 -広島南税務署長は，原告に対し，平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることができる。 (イ) 平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，５４万６０００円となる。 そして，第一次消費税等賦課決定処分（平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５４万６０００円としたから（前提事実(4)ア(イ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５６万９０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額８８４８万９６００円【計算式】７０７９万１７００円（消費税）＋１７６９万７９００円（地方消費税）＝８８４８万９６００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ( 【計算式】７０７９万１７００円（消費税）＋１７６９万７９００円（地方消費税）＝８８４８万９６００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ(イ)）９００５万８６００円【計算式】７２０４万６９００円（消費税）＋１８０１万１７００円（地方消費税）＝９００５万８６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１５６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金- 40 -額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）５４万６０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(ウ) 平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，３９万２０００円となる。 そして，第一次消費税等賦課決定処分（平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３９万２０００円としたから（前提事実(4)ア(イ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１１２万２２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額８１６４万７１００円【計算式】６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地方消費税）＝８１６４万７１００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ(イ)） 【計算式】６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地方消費税）＝８１６４万７１００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ(イ)）８２７６万９３００円【計算式】６６２１万５５００円（消費税）＋１６５５万３８００円（地方消費税）＝８２７６万９３００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）- 41 -１１２万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）３９万２０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）カ第二次消費税等賦課決定処分の適法性(ア) 国税通則法６８条１項の要件該当性原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の１，４の２，４の３，４の４，５の１，５の２，５の３，６の１，６の２，６の３，６の４，１１の１，１１の２，１２の１，１２の２参照），仮装行為をした。 そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成し，これらの帳簿書類を基にして，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(イ)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，広島南税務署長から，本件各消費税等更正処分を受けており，上記イのとおり，本件各消費税等更正処 の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(イ)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，広島南税務署長から，本件各消費税等更正処分を受けており，上記イのとおり，本件各消費税等更正処分は適法である。）。 そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，広島南税務署長は，原告に対し，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることができる。 (イ) 平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃ- 42 -のとおり，５２万８５００円となる。 そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５２万８５００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５１万９２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額９４３９万２５００円【計算式】７５５１万４０００円（消費税）＋１８８７万８５００円（地方消費税）＝９４３９万２５００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）９５９１万１７００円【計算式】７６７２万９４００円（消費税）＋１９１８万２３００円（地方消費税）＝９５９１万１７００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１５１万００００円（上記ａ 円（地方消費税）＝９５９１万１７００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）５２万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(ウ) 平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税- 43 -平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，５１万１０００円となる。 そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５１万１０００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４６万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額９００４万０７００円【計算式】７２０３万２６００円（消費税）＋１８００万８１００円（地方消費税）＝９００４万０７００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）９１５０万９３００円【計算式】７３２０万７５００円（消費税）＋１８３０万１８００円（地方消費税）＝９１５０万９３００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１４６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を ９１５０万９３００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１４６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）５１万１０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）- 44 -(エ) 平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，５０万７５００円となる。 そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である５０万７５００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４５万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額９１６０万５３００円【計算式】７３２８万４３００円（消費税）＋１８３２万１０００円（地方消費税）＝９１６０万５３００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）９３０６万１６００円【計算式】７４４４万９３００円（消費税）＋１８６１万２３００円（地方消費税）＝９３０６万１６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１４５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨 ６万１６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１４５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）- 45 -５０万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(オ) 平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃのとおり，２９万４０００円となる。 そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である２９万４０００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法である。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）８４万３９００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額５２５１万７１００円【計算式】４２０１万３７００円（消費税）＋１０５０万３４００円（地方消費税）＝５２５１万７１００円(b) 納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）５３３６万１０００円【計算式】４２６８万８８００円（消費税）＋１０６７万２２００円（地方消費税）＝５３３６万１０００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）８４万００００円（上記ａの金額の１万円未満 ）＝５３３６万１０００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）８４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税- 46 -の額」欄参照）２９万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(カ) 国税通則法７０条５項の要件該当性第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，平成１４年８月期課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。 しかし，上記イ(オ)のとおり，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の更正処分（本件各消費税等更正処分）については，国税通則法７０条５項が適用されるから，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定についても，同項が適用される。 したがって，第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項２号）。 【原告の主張】ア本件各法人税更正処分について上記(2)【原告の主張】のとおり，原 の経過の時）から７年を経過する日まですることができる（国税通則法７０条５項２号）。 【原告の主張】ア本件各法人税更正処分について上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。 したがって，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から５年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後に行- 47 -われた本件各法人税更正処分は違法である。 イ本件各消費税等更正処分について上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。 したがって，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から３年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後に行われた本件各消費税等更正処分は違法である。 ウ第一次法人税賦課決定処分について上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。 そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第一次法人税賦課決定処分は違法である。 エ第二次法人税賦課決定処分について(ア) 上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。 そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第二次法人税賦課決定処分は違法である。 (イ) 上記(2)【原告の主張 税務署長が原告に対して平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第二次法人税賦課決定処分は違法である。 (イ) 上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。 したがって，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後に行われた第二次法人税賦課決定処分は違法である。 オ第一次消費税等賦課決定処分について- 48 -上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。 そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第一次消費税等賦課決定処分は違法である。 カ第二次消費税等賦課決定処分について(ア) 上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。 そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすることはできないから，第二次消費税等賦課決定処分は違法である。 (イ) 上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をしていないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。 したがって，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した さない。 したがって，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後に行われた第二次法人税賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分。）は違法である。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか）について(1) 前提事実(2)各記載のとおり，Ｐ２元常務が，本件各事業年度（本件各課税期間）内に，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との間で架空の外注取引をしたこととして架空外注費を計上するなどし，またＰ８との間で架空の売上- 49 -取引をしたこととして架空の売上げを計上したことは当事者間に争いがないから，Ｐ２元常務は，国税（法人税及び消費税等）の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装したものと認められる。 そして，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，以上のような架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより，原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をした（いずれも当事者間に争いがない）というのであるから，Ｐ２元常務のした上記仮装行為が，原告の仮装行為として評価されるのであれば，これにより原告は，その仮装したところに基づき納税申告書を提出し，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過 した上記仮装行為が，原告の仮装行為として評価されるのであれば，これにより原告は，その仮装したところに基づき納税申告書を提出し，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をしたということになる。 (2) そこでＰ２元常務のした上記各仮装行為が，原告の仮装行為として評価されるのか検討するに，証拠（甲６４，乙９，乙２３の１）によれば，Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引は，それが事後承認であるにせよ，少なくとも原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基づいてなされたものと認めることができるから，Ｐ２元常務の仮装行為のうち，Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引についてのそれは，いずれも原告の仮装行為ということは妨げられないというべきである。 (3) また，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についてしたＰ２元常務の仮装行為も，以下の事実関係に照らせば，原告の行為と同視できるというべきである。 すなわち，前提事実（第２の２）の各事実に加えて，証拠（甲１４，甲２０，甲２８，甲２９，甲４３，甲４４，甲４６，甲４７，甲７７，甲８３，甲１０６（枝番含む。）乙３（枝番含む。），乙１２，乙１９ないし- 50 -乙２３（いずれも枝番含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。 ア Ｐ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，常務取締役Ｐ１支店長として，Ｐ１支店の業務全般を統括管理し，Ｐ１支店名義普通預金口座の出入金を含む管理権限を有していた。そして，Ｐ１支店の営業活動を掌握するとともに，自らも営業活動を行い，受注した建物総合管理業務等につき実施計画を立案し，それを実行，管理し，受注先との間で請負契約を締結するなど，会社業務の処理をしていた。 Ｐ１支店は，従業員の人 とともに，自らも営業活動を行い，受注した建物総合管理業務等につき実施計画を立案し，それを実行，管理し，受注先との間で請負契約を締結するなど，会社業務の処理をしていた。 Ｐ１支店は，従業員の人数構成としては小規模な組織であったが，その売上高は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告全体の売上高の約２割を占めていた。 イ Ｐ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告の常務取締役Ｐ１支店長の地位にあった者であるが，原告の定款上，常務取締役は，「社長を補佐し会社の業務を処理する」と定められており，Ｐ２元常務は，広島市内に所在する原告本社において開催される取締役会に年６回程度は出席し，出席しなかった場合においても，取締役会議事録の交付を受けていた。 また，Ｐ２元常務は，原告の役員として，平成１４年８月期ないし平成１８年３月期（平成１４年８月課税期間ないし平成１８年３月課税期間）において，Ｐ３社長に次いで２番目又はＰ３社長，Ｐ９専務に次いで３番目に高額な金額の役員報酬及び賞与の支給を受けており，平成１９年３月期（平成１９年３月課税期間）においては，Ｐ３社長を上回って最も高額の役員報酬の支給を受けていた。 ウ原告は，Ｐ３社長の親族が発行済株式総数の過半数を保有する法人税法上の同族会社であり（原告における株主の状況については，別紙１５記載のとおりである。），Ｐ３社長の実弟であるＰ２元常務は，本件各- 51 -事業年度（本件各課税期間）において，原告の発行済株式の１１．５％を保有し，その持株割合は，Ｐ３社長（原告の発行済株式の２８．５％を保有）の同族グループ（原告の発行済株式の過半数を占める。)の中では，Ｐ３社長に次いで２番目であった。 (4) 上記認定事実によれば，Ｐ２元常務は，原告の売上げの約２割を の発行済株式の２８．５％を保有）の同族グループ（原告の発行済株式の過半数を占める。)の中では，Ｐ３社長に次いで２番目であった。 (4) 上記認定事実によれば，Ｐ２元常務は，原告の売上げの約２割を占めるＰ１支店の業務全般を統括管理するとともにＰ１支店の営業活動を掌握し，自らも営業活動をするなどしてＰ１支店の営業活動の中心を担うなど原告の業務において重要な地位を占めていたといえるし，また職制上の地位と業務執行権が明確に認められている原告の常務取締役として，遠隔地である東京からも広島市で開かれる取締役会に年に６回程度は出席し，また出席しない場合においてもその議事録の交付を受けるなどしていたというのであるから，取締役として原告の経営にも携わっていたものといえる。そして，Ｐ２元常務は，原告の他の役員に比較しても高額といえる役員報酬及び賞与を受け取っていたというのであるから，このことからも，Ｐ２元常務が原告の業務及び経営において果たしている役割が重要であることは十分裏付けられているといえる。またそればかりか，Ｐ２元常務は，原告の株主としては，Ｐ３社長の同族グループ内ではＰ３社長に次ぐ１１．５％の株式を保有していたというのであるから（Ｐ２元常務が反対するとＰ３社長の同族グループが過半数を有しないことになる割合である。），これらの点からも，Ｐ２元常務が原告にとって重要な地位を占めていたことがうかがえるところである。 そうすると，原告における業務及び経営において，以上のような重要な地位を占めていたＰ２元常務が，その担当業務として，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引により仮装行為をしたというのであるから，その仮装行為は，すべて原告の行為と同視するのが相当である。 (5) したがって，Ｐ２元常務のした上記各仮装行為は，いずれについても原- 架空外注取引により仮装行為をしたというのであるから，その仮装行為は，すべて原告の行為と同視するのが相当である。 (5) したがって，Ｐ２元常務のした上記各仮装行為は，いずれについても原- 52 -告の仮装行為と同視できるから，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装し，そして，本件各事業年度（本件各課税期間）において，架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより，原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をしたということができるから，国税通則法６８条１項を適用して重加算税を課する要件はすべて満たされているものということができる。 (6) これに対し原告は，Ｐ２元常務がした上記各仮装行為は，Ｐ２元常務が，外注費を環流してもらって私的に流用するという横領目的で，Ｐ１支店長という地位と権限を濫用して独断で実行したものであり，原告代表者であるＰ３社長はもとより原告は全く関与していないから，原告の仮装行為とはいえないし，同視することもできないと主張する。 しかし，既に説示したとおり，Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引はいずれもＰ３社長の指示に基づいてされたものと認められるから，原告の上記主張は失当である。また，それ以外の架空外注取引については，Ｐ２元常務が原告の業務及び経営において占める地位等に基づいて，その仮装行為を原告の行為と同視することができるものと判断するのであるから，Ｐ２元常務の仮装行為の動機，目的が私利を図ることにあるとしても 元常務が原告の業務及び経営において占める地位等に基づいて，その仮装行為を原告の行為と同視することができるものと判断するのであるから，Ｐ２元常務の仮装行為の動機，目的が私利を図ることにあるとしても，そのことによってＰ２元常務の仮装行為を原告の行為と同視できるとする上記認定判断は左右されない。 ２ 争点(2)（原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れたか）について(1) 前提事実(2)各記載のとおり，Ｐ２元常務が，本件各事業年度（本件各- 53 -課税期間）内に，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との間の架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との間の架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上するなどし，原告は，これら架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより原告が，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について，過少申告をしたことは当事者間に争いがないから，原告は，Ｐ２元常務のした上記仮装行為により，税額の一部を免れたものと認められる。 (2) ところで，上記事実関係において国税通則法７０条５項にいう「偽りその他不正の行為」をした行為者は，Ｐ２元常務である。 しかし，上記規定は「偽りその他不正の行為」の行為主体を限定しているわけではないし，上記規定の趣旨が，偽りその他の不正の行為によって国税の全部又は一部を免れた脱税者がある場合に，これに対して適正な課税が行うことができるよう，より長期の除斥期間を定めたことにあることからすると，「偽りその他不正の行為」をした者が，法人税法に両罰規定（同法１５９条１項，１６３条１項）で掲げら これに対して適正な課税が行うことができるよう，より長期の除斥期間を定めたことにあることからすると，「偽りその他不正の行為」をした者が，法人税法に両罰規定（同法１５９条１項，１６３条１項）で掲げられているような納税者と一定の関係にある者であれば，国税通則法７０条５項が適用されると解するのが相当である。 したがって，Ｐ２元常務がＰ３社長の指示を受けていたと認められるＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引（上記１(2)）に上記規定が適用されることは当然として，それ以外のＰ２元常務によるＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についても，Ｐ２元常務が原告の常務取締役Ｐ１支店長という，納税者である原告と上記にいう一定の関係にあった者であったといえることから，これらの関係でも国税通則法７０条５項が適用されると解するのが相当である。 - 54 - ３ 争点(3)（本件各処分の適法性）について(1) 本件各法人税更正処分の適法性ア国税通則法７０条５項の適用について上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができるところ，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。 イ平成１４年８月期に係る法人税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲４の１，乙７の１，乙１９の１ないし１９の１６，乙２０の１及び２０の２，乙２１の１ないし２１の１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月期に係る法人税に関する所得金額等は，次のとおりで （甲４の１，乙７の１，乙１９の１ないし１９の１６，乙２０の１及び２０の２，乙２１の１ないし２１の１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月期に係る法人税に関する所得金額等は，次のとおりであることが認められる。 ａ 所得金額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額」欄参照）９７００万７３７７円ｂ 加算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「加算」欄参照）３２７７万４０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a) Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の１参照）２７９７万４０００円(b) Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の１参照）２４０万００００円(c) Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の１参照）- 55 -２４０万００００円ｃ 減算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「減算」欄参照）７万０３８２円（後記(a)及び(b)の合計）(a) 仮受消費税額等の損金算入額５００円(b) 寄附金の損金算入額（別紙７「平成１４年８月期（Ａ）」「差引損金算入額」欄参照）６万９８８２円ｄ 所得金額の合計（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額合計」欄参照）１億２９７１万０９９５円【計算式】９７００万７３７７円（上記ａ）＋３２７７万４０００円（上記ｂ）－７万０３８２円（上記ｃ）＝１億２９７１万０９９５円ｅ 所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照） ７万４０００円（上記ｂ）－７万０３８２円（上記ｃ）＝１億２９７１万０９９５円ｅ 所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）３８２７万３０００円（後記(b)及び(c)の合計金額）(a) 課税標準額１億２９７１万００００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））(b) ８００万円以下の金額に対する税額１７６万００００円【計算式】８００万００００円×２２％＝１７６万００００円(c) ８００万円を超える金額に対する税額３６５１万３０００円- 56 -【計算式】１億２１７１万００００円×３０％＝３６５１万３０００円ｆ 課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）２５８万０５００円（別紙８「平成１４年８月期（Ａ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）ｇ 納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）３９８７万２５００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））(a) 法人税額４０８５万３５００円【計算式】３８２７万３０００円（上記ｅ）＋２５８万０５００円（上記ｆ）＝４０８５万３５００円(b) 控除税額９８万０９９８円ｈ 既に納付した税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ） ３８２７万３０００円（上記ｅ）＋２５８万０５００円（上記ｆ）＝４０８５万３５００円(b) 控除税額９８万０９９８円ｈ 既に納付した税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「既に納付した法人税額」欄参照）２９３５万３０００円ｉ 本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）１０５１万９５００円【計算式】３９８７万２５００円（上記ｇ）－２９３５万３０００円（上- 57 -記ｈ）＝１０５１万９５００円(イ) 上記(ア)ｇのとおり，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，３９８７万２５００円であるところ，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ア)），本件各法人税更正処分（平成１４年８月期に係る法人税に関する部分）は，適法であると認められる。 ウ平成１５年８月期に係る法人税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲４の２，乙７の２，乙１９の１７ないし１９の３０，乙２０の３，乙２１の１３ないし２１の２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月期に係る法人税に関する所得金額等は，次のとおりであることが認められる。 ａ 所得金額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額」欄参照）５８５３万８２１９円ｂ 加算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「加算」欄参照）３１７７万２０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a) Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の２参照） （別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「加算」欄参照）３１７７万２０００円（後記(a)ないし(c)の合計）(a) Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の２参照）２８１７万２０００円(b) Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の２参照）１２０万００００円(c) Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の２参照）２４０万００００円ｃ 減算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「減算」欄参照）３３０万５６３２円（後記(a)及び(b)の合計）(a) 事業税の損金算入額３１３万９５００円- 58 -(b) 寄附金の損金算入額（別紙７「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引損金算入額」欄参照）１６万６１３２円ｄ 所得金額の合計（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額合計」欄参照）８７００万４５８７円【計算式】５８５３万８２１９円（上記ａ）＋３１７７万２０００円（上記ｂ）－３３０万５６３２円（上記ｃ）＝８７００万４５８７円ｅ 所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額に対する法人税額」欄参照）２５４６万１２００円（後記(b)及び(c)の合計金額）(a) 課税標準額８７００万４０００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））(b) ８００万円以下の金額に対する税額１７６万００００円【計算式】 未満を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条１項））(b) ８００万円以下の金額に対する税額１７６万００００円【計算式】８００万００００円×２２％＝１７６万００００円(c) ８００万円を超える金額に対する税額２３７０万１２００円【計算式】７９００万４０００円×３０％＝２３７０万１２００円ｆ 課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税留保金額に対する税額」欄参照）１３２万５２５０円（別紙８「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税- 59 -留保金額に対する税額」欄参照）ｇ 納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引所得に対する法人税額」欄参照）２６０７万９８００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））(a) 法人税額２６７８万６４５０円【計算式】２５４６万１２００円（上記ｅ）＋１３２万５２５０円（上記ｆ）＝２６７８万６４５０円(b) 控除税額７０万６６１９円ｈ 既に納付した税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「既に納付した法人税額」欄参照）１６９７万３６００円ｉ 本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）９１０万６２００円【計算式】２６０７万９８００円（上記ｇ）－１６９７万３６００円（上 」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税額」欄参照）９１０万６２００円【計算式】２６０７万９８００円（上記ｇ）－１６９７万３６００円（上記ｈ）＝９１０万６２００円(イ) 上記(ア)ｇのとおり，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，２６０７万９８００円であるところ，本件各法人税更正処分は，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ア)），本件各法人税更正処分（平成１- 60 -５年８月期に係る法人税に関する部分）は，適法であると認められる。 エ小括以上によれば，本件各法人税更正処分は，適法である。 (2) 本件各消費税等更正処分の適法性ア国税通則法７０条５項の適用について上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年を経過する日まですることができるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。 イ平成１４年８月課税期間に係る消費税等について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の１，乙８の１，乙１９の１ないし１９の１６，乙２０の１及び２０の２，乙２１の１ないし２１の１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「 の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「消費税の課税標準額」欄参照）３３億５３３８万６０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）１億３４１３万５４４０円【計算式】- 61 -３３億５３３８万６０００円（上記ａ）×４％＝１億３４１３万５４４０円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額」欄参照）５７４０万５９４４円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額５８６２万０９０４円(b) 減算する額（別紙１０「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）１２１万４９６０円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「差引消費税額」欄参照）７６７２万９４００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「既に納付した消費税額」欄参照）７５５１万４０００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）７６７２万９４００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月 額の課税標準（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）７６７２万９４００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１９１８万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課- 62 -税期間（Ａ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）１８８７万８５００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額１５１万９２００円【計算式】（７６７２万９４００円（上記ｄ）－７５５１万４０００円（上記ｅ））＋（１９１８万２３００円（上記ｇ）－１８８７万８５００円（上記ｈ））＝１５１万９２００円(イ) 上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が７６７２万９４００円，地方消費税が１９１８万２３００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。 ウ平成１５年８月課税期間に係る消費税等について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の２，乙８の２，乙１９の１７ないし１９の３０，乙２０の３，乙２１の１３ないし２１の２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりである ８の２，乙１９の１７ないし１９の３０，乙２０の３，乙２１の１３ないし２１の２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「消費税の課税標準額」欄参照）３１億７１６６万８０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１５年８月課税期間- 63 -（Ｂ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）１億２６８６万６７２０円【計算式】３１億７１６６万８０００円（上記ａ）×４％＝１億２６８６万６７２０円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額」欄参照）５３６５万９１６２円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額５４８３万４０４２円(b) 減算する額（別紙１０「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）１１７万４８８０円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「差引消費税額」欄参照）７３２０万７５００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した消費税額」欄参照）７２０３万２６００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照） 費税額」欄参照）７２０３万２６００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）７３２０万７５００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）- 64 -１８３０万１８００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）１８００万８１００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額１４６万８６００円【計算式】（７３２０万７５００円（上記ｄ）－７２０３万２６００円（上記ｅ））＋（１８３０万１８００円（上記ｇ）－１８００万８１００円（上記ｈ））＝１４６万８６００円(イ) 上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が７３２０万７５００円，地方消費税が１８３０万１８００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。 エ平成１６年８月課税期間に係る消費税等について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の３，乙８の３，乙１９の３１ないし１９の４２，乙２０の４，乙２１の２５ないし２１の３６，乙２２の１ないし２２の５， 期間に係る消費税等について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の３，乙８の３，乙１９の３１ないし１９の４２，乙２０の４，乙２１の２５ないし２１の３６，乙２２の１ないし２２の５，乙２３の１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「消費税の課税標準額」欄参照）- 65 -３０億２６９８万００００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））(a) 確定申告における課税標準額３０億２８５４万１５８２円(b) 減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の１参照）１５６万１５５２円ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）１億２１０７万９２００円【計算式】３０億２６９８万００００円（上記ａ）×４％＝１億２１０７万９２００円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額」欄参照）４６６２万９８６３円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額４７８５万７２８５円(b) 減算する額（別紙１０「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）１２２万７４２２円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「差引消費税額」欄参照）７４４４万９３００円（上記ｂからｃを減 額」欄参照）１２２万７４２２円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「差引消費税額」欄参照）７４４４万９３００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１６年８月課税期間- 66 -（Ｃ）」「既に納付した消費税額」欄参照）７３２８万４３００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）７４４４万９３００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１８６１万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）１８３２万１０００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額１４５万６３００円【計算式】（７４４４万９３００円（上記ｄ）－７３２８万４３００円（上記ｅ））＋（１８６１万２３００円（上記ｇ）－１８３２万１０００円（上記ｈ））＝１４５万６３００円(イ) 上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が７４４４万９３００円，地方消費税が１８６１万２３００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（ 付すべき税額は，消費税が７４４４万９３００円，地方消費税が１８６１万２３００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。 - 67 -オ平成１７年３月課税期間に係る消費税等について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の４，乙８の４，乙１９の４３ないし１９の４９，乙２１の３７ないし２１の４３，乙２２の６ないし２２の１２，乙２３の２ないし２３の８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１７年３月課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。 ａ 消費税の課税標準額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「消費税の課税標準額」欄参照）１７億４５１８万１０００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））(a) 確定申告における課税標準額１７億４７３４万０１８０円(b) 減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１の２参照）２１５万８５５３円ｂ 課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）６９８０万７２４０円【計算式】１７億４５１８万１０００円（上記ａ）×４％＝６９８０万７２４０円ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額」欄参照）２７１１万８３５３円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確 ｃ 控除対象仕入税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額」欄参照）２７１１万８３５３円（後記(a)から(b)を減じた金額）(a) 確定申告における控除対象仕入税額２７８７万９８９５円- 68 -(b) 減算する額（別紙１０「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控除対象仕入税額の減算額」欄参照）７６万１５４２円ｄ 消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「差引消費税額」欄参照）４２６８万８８００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））ｅ 既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した消費税額」欄参照）４２０１万３７００円ｆ 地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄参照）４２６８万８８００円ｇ 地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割額」欄参照）１０６７万２２００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））ｈ 既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）１０５０万３４００円ｉ 本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額８４万３９００円【計算式】（４２６８万８８００円（上記ｄ）－４２０１万３７００円（上記ｅ））＋（１０６７万２ 等更正処分により納付すべき消費税等の額８４万３９００円【計算式】（４２６８万８８００円（上記ｄ）－４２０１万３７００円（上記ｅ））＋（１０６７万２２００円（上記ｇ）－１０５０万３４０- 69 -０円（上記ｈ））＝８４万３９００円(イ) 上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，消費税が４２６８万８８００円，地方消費税が１０６７万２２００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法であると認められる。 カ小括以上によれば，本件各消費税等更正処分は，適法である。 (3) 第一次法人税賦課決定処分の適法性ア国税通則法６８条１項の適用について上記１で説示したとおり，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装した（国税通則法６８条１項）。 そして，上記１(5)のとおり，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について過少申告をしたのであるから，国税通則法６８条１項の要件を満たし，重加算税を賦課することができるというべきである。 イ平成１６年８月期に係る法人税の重加算税について に係る消費税等について過少申告をしたのであるから，国税通則法６８条１項の要件を満たし，重加算税を賦課することができるというべきである。 イ平成１６年８月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認め- 70 -られる。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１６年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）９２４万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２２３５万８２００円(b) 納付すべき法人税額３１６０万４５００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）９２４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の額」欄参照）３２３万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額は，３２３万４０００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分（平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ウ(イ)），第一次法人税賦課決定処分（平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 ウ平成１７年３月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を 成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 ウ平成１７年３月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。 - 71 -ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１７年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）４９５万１２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２７７６万８４００円(b) 納付すべき法人税額３２７１万９６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）４９５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の額」欄参照）１７３万２５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額は，１７３万２５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分（平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ウ(イ)），第一次法人税賦課決定処分（平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 エ平成１８年３月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関し 法であると認められる。 エ平成１８年３月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１８年３- 72 -月期」「納付すべき法人税額」欄参照）１０２５万８０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２１５２万５６００円(b) 納付すべき法人税額３１７８万３６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１０２５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の額」欄参照）３５８万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額は，３５８万７５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分は，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(ア)），第一次法人税賦課決定処分（平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 オ平成１９年３月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１９年３月期」「納付すべき法人税 加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１９年３月期」「納付すべき法人税額」欄参照）６２９万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）- 73 -(a) 既に納付した法人税額３１６７万６８００円(b) 納付すべき法人税額３７９７万５４００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）６２９万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の額」欄参照）２２０万１５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額は，２２０万１５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処分は，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(ア)），第一次法人税賦課決定処分（平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 カ小括以上によれば，第一次法人税賦課決定処分は，適法である。 (4) 第二次法人税賦課決定処分の適法性ア国税通則法６８条１項の適用について上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。 イ国税通則法７０条５項の適用について上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，第 項の要件を満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。 イ国税通則法７０条５項の適用について上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，第二次法税人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成- 74 -１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができるところ，第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の時）から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。 ウ平成１４年８月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１４年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）１０５１万９５００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額２９３５万３０００円(b) 納付すべき法人税額３９８７万２５００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１０５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の額」欄参照）３６７万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１４年８月 ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の額」欄参照）３６７万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額は，３６７万８５００円であるところ，第二次法人税賦課決定処- 75 -分は，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(イ)），第二次法人税賦課決定処分（平成１４年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 エ平成１５年８月期に係る法人税の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１５年８月期」「納付すべき法人税額」欄参照）９１０万６２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した法人税額１６９７万３６００円(b) 納付すべき法人税額２６０７万９８００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）９１０万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の額」欄参照）３１８万５０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額は，３１８万５０００円であるところ，第二次法人税賦課決定処分は，平成１５年８月期に係る法人税 上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額は，３１８万５０００円であるところ，第二次法人税賦課決定処分は，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(イ)），第二次法人税賦課決定処分（平成- 76 -１５年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 オ小括以上によれば，第二次法人税賦課決定処分は，適法である。 (5) 第一次消費税等賦課決定処分の適法性ア国税通則法６８条１項の適用について上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。 イ平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５６万９０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額８８４８万９６００円【計算式】７０７９万１７００円（消費税）＋１７６９万７９００円（地方消費税）＝８８４８万９６００円(b) 納付すべき消費税等の税額９００５万８６００円【計算式】７２０４万６９００円（消費税）＋１８０１万１７００円（地方消費税）＝９００５万８６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１８年 税額９００５万８６００円【計算式】７２０４万６９００円（消費税）＋１８０１万１７００円（地方消費税）＝９００５万８６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」- 77 -「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１５６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）５４万６０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５４万６０００円であるところ，第一次消費税等賦課決定処分は，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(イ)），第一次消費税等賦課決定処分（平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 ウ平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１１２万２２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額８１６４万７１００円【計算式】６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地方消費税）＝８１６４万７１００円(b) 納付すべき消費税等の税 ８１６４万７１００円【計算式】６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地方消費税）＝８１６４万７１００円(b) 納付すべき消費税等の税額８２７６万９３００円- 78 -【計算式】６６２１万５５００円（消費税）＋１６５５万３８００円（地方消費税）＝８２７６万９３００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１１２万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）３９万２０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，３９万２０００円であるところ，第一次消費税等賦課決定処分は，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(イ)），第一次消費税等賦課決定処分（平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 エ小括以上によれば，第一次消費税等賦課決定処分は，適法である。 (6) 第二次消費税等賦課決定処分の適法性ア国税通則法６８条１項の適用について上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。 イ国税通則法７０条５項の適用について上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８ ることができるというべきである。 イ国税通則法７０条５項の適用について上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用されるから，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成- 79 -立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められない。 ウ平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１５１万９２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額９４３９万２５００円【計算式】７５５１万４０００円（消費税）＋１８８７万８５００円（地方消費税）＝９４３９万２５００円(b) 納付すべき消費税等の税額９５９１万１７００円【計算式】７６７２万９４００円（消費税）＋１９１８万２３００円（地方消費税）＝９５９１万１７００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１５１万００００円（ ３００円（地方消費税）＝９５９１万１７００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金- 80 -額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）５２万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５２万８５００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 エ平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４６万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額９００４万０７００円【計算式】７２０３万２６００円（消費税）＋１８００万８１００円（地方消費税）＝９００４万０７００円(b) 納付すべき消費税等の税額９１５０万９３００円【計算式】７３２０万７５００円（消費税）＋１８３０万１８００円（地- ８１００円（地方消費税）＝９００４万０７００円(b) 納付すべき消費税等の税額９１５０万９３００円【計算式】７３２０万７５００円（消費税）＋１８３０万１８００円（地- 81 -方消費税）＝９１５０万９３００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１４６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）５１万１０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５１万１０００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 オ平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）１４５万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額９１６０万５３００円【計算式】７３２８万４３００円（消費税）＋１８３２万１０００円（地方 記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額９１６０万５３００円【計算式】７３２８万４３００円（消費税）＋１８３２万１０００円（地方消費税）＝９１６０万５３００円- 82 -(b) 納付すべき消費税等の税額９３０６万１６００円【計算式】７４４４万９３００円（消費税）＋１８６１万２３００円（地方消費税）＝９３０６万１６００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）１４５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税の額」欄参照）５０万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，５０万７５００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 カ平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について(ア) 当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）８４万３９００円（後記(b)から(a)を 事実が認められる。 ａ 新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）８４万３９００円（後記(b)から(a)を減じた金額）(a) 既に納付した消費税等の税額- 83 -５２５１万７１００円【計算式】４２０１万３７００円（消費税）＋１０５０万３４００円（地方消費税）＝５２５１万７１００円(b) 納付すべき消費税等の税額５３３６万１０００円【計算式】４２６８万８８００円（消費税）＋１０６７万２２００円（地方消費税）＝５３３６万１０００円ｂ 重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の基礎となる税額」欄参照）８４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条３項））ｃ 重加算税の額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税の額」欄参照）２９万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）(イ) 上記(ア)ｃのとおり，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，２９万４０００円であるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等賦課決定処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）は，適法であると認められる。 キ小括以上によれば，第二次消費税等賦課決定処分は，適法である。 (7) まとめ上記(1)ないし(6)で説示したところによれば，本件各処分（本件各法人- 84 -税更正処分，本 小括以上によれば，第二次消費税等賦課決定処分は，適法である。 (7) まとめ上記(1)ないし(6)で説示したところによれば，本件各処分（本件各法人- 84 -税更正処分，本件各消費税等更正処分，第一次法人税賦課決定処分，第二次法人税賦課決定処分，第一次消費税等賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分）はいずれも適法であると認められる。 したがって，本件各処分が違法であるとする原告の主張はいずれも理由がない。 ４ 結論以上によれば，本件各処分（本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正処分，第一次法人税賦課決定処分，第二次法人税賦課決定処分，第一次消費税等賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分）の取消しを求める原告の各請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 広島地方裁判所民事第２部 裁判長裁判官森崎英二 裁判官山口格之 裁判官中嶋邦人は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官森崎英二
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