主文 １ 本件申立てを却下する。 ２ 申立費用は申立人の負担とする。 理由 第１ 申立て相手方が平成１７年２月７日付け豊契発第５６８号をもってなした申立人に対する指名競争入札等の指名を平成１７年２月７日から同年５月６日まで停止する旨の処分は，本案事件の判決があるまでこれを停止する。 第２ 事案の概要本件は，平成１７年２月７日付けで指名競争入札等の指名を停止するとの通知を受けた申立人が，同通知の理由には全く根拠がなく，豊田市職員らの違法行為を告発したことの報復としてなされたものであるとして，その取消しを求める抗告訴訟（本案）を提起した上で，行政事件訴訟法２５条２項に基づき，同通知の執行を本案事件の判決まで停止するように求めた事案である。 １ 前提事実（疎明資料等により一応認められる事実）(1) 豊田市による本件各契約の一部解除の意思表示豊田市は，平成１６年４月１日，申立人との間で，同日から平成１７年３月３１日までの間の市役所及び美術館の清掃業務を委託する旨の各契約を締結したところ，同年２月２日，申立人に対し，清掃業務の一部に不履行があったとして，豊田市契約規則４３条に基づき，上記各契約の一部を解除するとの意思表示をした（疎甲３ないし６）。 (2) 指名停止の通知相手方は，平成１７年２月７日付けで，申立人が本件各契約の一部を解除されたことは，「豊田市指名停止要綱」別表５号ウの契約者の責めに帰する理由により契約を解除されたときに該当することを理由として，申立人について指名競争入札等の指名を同日から同年５月６日までの期間停止する措置（以下「本件指名停止」という。）を取ることとし，そのころ，申立人に対して通知した（疎甲２）。 ことを理由として，申立人について指名競争入札等の指名を同日から同年５月６日までの期間停止する措置（以下「本件指名停止」という。）を取ることとし，そのころ，申立人に対して通知した（疎甲２）。 (3) 本案の提起申立人は，平成１７年２月１０日，本件指名停止の取消しを求める本案事件を当裁判所に提起した（疎甲１）。 ２ 争点(1) 本件指名停止の行政処分該当性の有無(2) 回復の困難な損害の存否 ３ 争点に関する当事者の主張の要旨(1) 本件指名停止の行政処分該当性の有無（申立人の主張の要旨）抗告訴訟の対象となる公権力の行使とは，法が認めた優越的な地位に基づき，行政庁が法の執行としてする権力的な意思活動をいうとされているところ，指名競争入札は，地方自治法２３４条２項，地方自治法施行令１６７条により定められているものであり，指名停止をされれば指名競争入札に参加する資格を失う。そうすると，相手方のした本件指名停止は，申立人の意思にかかわらず一方的に申立人に受忍を強制するものであり，また，裁判所によって取り消されなければその効果を否定できないのであるから，行政事件訴訟法３条２項にいう行政処分に当たる。 なお，相手方は，指名停止の通知は，あくまでも私人と同等の立場で行う契約についての準備行為であると主張する。しかし，相手方の締結する契約は，一般の民間の契約とは異なり，法に定められた方法でされるのであるから，相手方は私人よりも優越的な地位にあり，しかも指名停止を受ければ落札の機会を一方的に奪われるのであるから，相手方の主張は失当である。 （相手方の主張の要旨）相手方の行う指名停止の通知は，あくまでも私人と同等の立場で行う契約 を受ければ落札の機会を一方的に奪われるのであるから，相手方の主張は失当である。 （相手方の主張の要旨）相手方の行う指名停止の通知は，あくまでも私人と同等の立場で行う契約について，その準備的行為として行われる契約の当事者選択に係る普通地方公共団体の内部的行為にすぎないものであり，法の認める優越的な意思の発動として行われるものではない。 また，そもそも申立人は，相手方と契約を締結する権利又はその機会を与えられる権利を当然に有しているものではなく，指名停止措置によって直接に個人の権利又は法律上の利益に直接の影響を及ぼす法的効果が生じるものではない。 そうすると，本件指名停止は，行政事件訴訟法３条２項に規定する「処分」に該当せず，取消訴訟の対象にもならないから，本案は不適法であり，また，本件申立ても直ちに棄却されるべきである。 (2) 回復の困難な損害の存否（申立人の主張の要旨）本件指名停止における指名停止期間は平成１７年２月７日から同年５月６日までの間とされているところ，豊田市の平成１７年度の物品購入，建設工事，その他一般廃棄物，産業廃棄物の収集運搬などの業務の指名競争入札は２月中旬から３月末までに終了するから，本件指名停止は平成１７年度のすべての指名競争入札に申立人が参加できない効果をもたらすものであり，これにより申立人は回復の困難な損害を被る。具体的にいえば，①申立人の総売上高約２億６１１４万円のうち，相手方から請け負う清掃契約に基づくものの割合は約１７パーセントであり，指名停止によりこれが失われる上，指名停止に伴う信用低下のために他の契約にも悪影響が予想される，②清掃業務については相手方との間でしか契約していないため，同業務のために雇用した ７パーセントであり，指名停止によりこれが失われる上，指名停止に伴う信用低下のために他の契約にも悪影響が予想される，②清掃業務については相手方との間でしか契約していないため，同業務のために雇用した従業員を解雇せざるを得ない，③申立人の清掃業務用資産が遊休資産化する一方，同資産の取得のためのローンの返済もしなければならないので，申立人の経営状態は悪化し，最悪の場合には倒産という事態にもなりかねない，以上のような損害を被ることが予想される。 したがって，かような回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるので，本件指名停止の執行停止を求める。 （相手方の主張の要旨）申立人は，「回復の困難な損害」として，本件指名停止により，申立人が事実上平成１７年度のすべての指名競争入札に参加できないことを主張する。 しかしながら，申立人主張の損害は，金銭賠償により十分回復を図ることができるものであり，「回復の困難な損害」には当たらない。そもそも，申立人が指名停止を受けていないとしても，申立人が指名競争入札に参加できるとは限らないし，仮に申立人が指名競争入札に参加できたとしても，申立人が相手方から公共工事等を受注できるとは限らないのであって，申立人の主張は「申立人の一方的な期待」を述べているにとどまり，損害には当たらない。 したがって，申立人には回復の困難な損害がなく，執行停止の必要性がないことは明らかであり，この点でも本件申立ては直ちに棄却されるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（行政処分性の有無）についてア行政処分性の判断基準行政事件訴訟法３条２項所定の取消訴訟の対象となる行政庁の処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうちで 1)（行政処分性の有無）についてア行政処分性の判断基準行政事件訴訟法３条２項所定の取消訴訟の対象となる行政庁の処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうちで，その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁判所昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）ところ，相手方のする指名停止措置が取消訴訟の対象となる行政処分に該当するというためには，それが法の認める優越的な意思の発動として行われるものであり，その結果，個人の権利又は法律上の利益に直接の影響を及ぼす法的効果を有するものであることが必要である。 イ本件指名停止の行政処分性(ア) 指名競争入札制度の概要指名競争入札は，あらかじめ特定多数（複数）の入札参加者を指名（選定）して，これらの者をして入札させる方法によって競争をさせ，発注者にとって最も有利な条件を提供する者との間で契約を締結する契約方法をいうところ，地方自治法上，同方法は契約の性質又は目的上一般競争入札に適しないとき，契約の性質又は目的上競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき，又は一般競争入札に付することが不利と認められるときに行われるとされている（同法２３４条２項，同法施行令１６７条）。また，普通地方公共団体の長は，指名競争入札に参加する者に必要な資格として，工事又は製造の請負，物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について，あらかじめ，契約の種類及び金額に応じ，工事，製造又は販売等の実績，従業員の数，資本の額その他の経営の規 として，工事又は製造の請負，物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について，あらかじめ，契約の種類及び金額に応じ，工事，製造又は販売等の実績，従業員の数，資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めなければならないとされ（同法施行令１６７条の１１第２項）。これを受けて豊田市においては，相手方が入札参加者の資格を定め，その資格を公示するとしている（豊田市契約規則２０条）ほか，契約担当者は，指名競争入札に参加しようとする者の参加資格を審査し，その資格を有する者の名簿（以下「資格者名簿」という。）を作成しなければならない旨定めている（同規則５条２項３項）。 そして，普通地方公共団体の長は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから，当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない（地方自治法施行令１６７条の１２第１項）ところ，豊田市においては，相手方は資格者名簿に記載された者の中から入札に参加する者を指名する基準（「豊田市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱」）を定め，契約担当者は，当該契約についての入札者を資格者名簿に記載された者の中からなるべく３名以上指名することとし（豊田市契約規則２１条，２２条１項），この指名を受けなかった者は，入札に参加することができない。 (イ) 指名停止の法的性質ところで，いわゆる指名停止措置については，地方自治法及び同法施行令には明文の規定がないところ，指名停止措置は，工事請負契約業務を統括する者がその所属担当者に対し，一定の要件に該当するため，工事その他の契約を受注させるのにふさわしくない有資格業者について，一定の期間，指名の対象外とすることを指 停止措置は，工事請負契約業務を統括する者がその所属担当者に対し，一定の要件に該当するため，工事その他の契約を受注させるのにふさわしくない有資格業者について，一定の期間，指名の対象外とすることを指示する措置と解される。 そして，有資格業者のうちからある契約の入札参加者を指名することについては法令上は何の制約もない上，「豊田市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱」によっても，入札参加者を指名する場合の運用基準は別表第５のとおりとされている（１０条）ところ，その内容は，指名を不相当とする事情や「勘案」ないし「考慮」されるべき事情を掲げているにすぎず，資格者名簿に登載されたからといって，「常に」あるいは「一定の割合」でもって指名を受けることを保障するものではなく，つまるところは，相手方が指名を相当と判断したときに指名を受け得るというものにすぎないことにかんがみると，そもそも申立人が豊田市と契約を締結する権利ないしその機会を与えられている権利を当然に有しているとみることはできず，仮に申立人が豊田市の発注する契約に関する指名競争入札のうちのいずれかの指定を受けることが通例であったとしても，それは単なる事実上の期待にすぎないというべきである。 また，指名競争入札は，私人と対等な関係で締結する契約の当事者の選定方法の一種であるから，いかなる有資格業者を指名するか，あるいは指名しないかということは，あくまでも契約の相手方選定に係る普通地方公共団体内部における準備的行為にすぎないというべきである。そして，指名停止は，その期間中当該業者を入札参加者として指名しないという包括的な措置という性質を有することからすると，これもまた契約の相手方選定に係る普通地方公共団体内部における契約の準備的行為の性質を有す 停止は，その期間中当該業者を入札参加者として指名しないという包括的な措置という性質を有することからすると，これもまた契約の相手方選定に係る普通地方公共団体内部における契約の準備的行為の性質を有するというほかない。 そうすると，相手方のした本件指名停止は，法の認める優越的な意思の発動として行われるものとはいえないし，また，それによって直接に個人の権利又は法律上の利益に直接の影響を及ぼす法的効果が生じるものともいえない（入札参加資格の等級決定に関する東京地方裁判所平成１２年３月２２日判決・判例地方自治２１４号２５頁及びその控訴審である東京高等裁判所平成１２年９月２７日判決参照）。 ２ 結論したがって，本件申立ては，その余について判断するまでもなく不適法なものとしてこれを却下することとし，主文のとおり決定する。 平成１７年３月２日名古屋地方裁判所民事第９部裁判長裁判官加藤幸雄裁判官舟橋恭子裁判官尾河吉久
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