昭和28(ク)56 競売開始決定に対する異議事件の決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

裁判年月日・裁判所
昭和28年5月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 名古屋高等裁判所 金沢支部 昭和27(ラ)32
ファイル
hanrei-pdf-74204.txt
🤖 AI生成要約2026/3/13

【DRY-RUN】主    文      本件抗告を却下する。      抗告費用は抗告人等の負担とする。          理    由  最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に 抗

タグ

キーワード(AI生成)

判決文本文691 文字)

主文 本件抗告を却下する。 抗告費用は抗告人等の負担とする。 理由 最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申立てることを許した場合に限られる。そして民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当ることは、当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(ク)第一号同年一二月八日決定参照)。従つて、最高裁判所に対する抗告申立には同四一三条は適用がなく、その抗告理由は同四一九条ノ二によつて、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものでなければならない。ところが、本件抗告理由は憲法違反の文字を使用しているけれどもその実質は要するに、本件競売物件と抵当物件との間に同一性があるかどうか、並びに本件競売申立は当事者間の契約の趣旨ないし民法その他の法律に違背しないかどうかの問題(抗告人は原審でも憲法について云々しているが、その実質は結局事実認定ないし単なる法令の解釈適用の問題に帰著する)について原審のなした判断を争うに帰著し、ひつきよう違憲に名を藉りて事実認定を非難し又は単なる法令違背を主張するにすぎないのであつて、すべて右の場合に当らないことは一件記録に徴し明白である。よつて、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人等の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。 昭和二八年五月一二日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官井上登裁判官島保- 1 -裁判官河村又介裁判官小林 登裁判官島保- 1 -裁判官河村又介裁判官小林俊三裁判官本村善太郎- 2 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る