- 1 -主文 本件各控訴をいずれも棄却する。 ，， 差戻前控訴審上告審及び差戻後の当審において生じた訴訟費用は次のとおりの負担とする。 ( )控訴人Ａと被控訴人武蔵府中税務署長との間に生じた費用は， これを７分し，その４を同控訴人の，その余を同被控訴人の負担とする。 ( )控訴人Ｂと被控訴人渋谷税務署長との間に生じた費用は，これ ，，。 を７分しその６を同控訴人のその余を同被控訴人の負担とする( )控訴人Ｃ株式会社と被控訴人新宿税務署長との間に生じた費用 は，これを７分し，その２を同控訴人の，その余を同被控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 控訴人Ａの被控訴人武蔵府中税務署長に対する請求( )主位的請求 被控訴人武蔵府中税務署長が控訴人Ａに対して平成３年３月１２日付けでした同控訴人の昭和６２年分の所得税に係る更正処分（ただし，平成１７年１２月１６日付け更正処分によって一部取り消された後のもの）のうち，納付すべき税額１００１万２９００円を超える部分を取り消す。 ( )予備的請求 被控訴人武蔵府中税務署長が控訴人Ａに対して平成３年３月１２日付けでした同控訴人の昭和６２年分の所得税に係る更正処分（ただし，平成１７年１２月１６日付け更正処分によって一部取り消された後のもの）のうち，還付金に相当する金額７２８３万８２３７円を超える部分を取り消す。 - 2 - 控訴人Ｂの被控訴人渋谷税務署長（被控訴人武蔵府中税務署長の権限事務の承継者）に対する請求被控訴人武蔵府中税務署長が控訴人Ｂに対して平成３年３月１２日付けでした同控訴人の昭和６２年分の所得税に係る更正処分（ただし，平成７年７月４日付け裁決及び平成１７年１２月１６日付け更正処分によって一部取り 人武蔵府中税務署長が控訴人Ｂに対して平成３年３月１２日付けでした同控訴人の昭和６２年分の所得税に係る更正処分（ただし，平成７年７月４日付け裁決及び平成１７年１２月１６日付け更正処分によって一部取り消された後のもの）のうち，納付すべき税額４億２５９５万０６００円を超える部分を取り消す。 控訴人株式会社Ｃ（以下「控訴会社」という）の被控訴人新宿税務署長に対す。 る請求被控訴人新宿税務署長が控訴会社に対して平成３年３月１８日付けでした昭和６２年３月分の支払給与に係る源泉徴収所得税の納税の告知（ただし，平成７年７月４日付け裁決及び平成１７年１２月１６日付け納税の告知により一部取り消された後のもの）を取り消す。 第２事案の概要 紛争の経緯の概要( )昭和６２年当時，控訴人Ａは，控訴会社（当時の商号はＤ株式会社）及びそ （。 「」の関連会社である株式会社Ｅ昭和６２年当時の商号は株式会社Ｆ以下Ｆという）の代表者であり，控訴人Ｂは，控訴会社の役員であり，かつ，その関。 連会社である株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という）の代表者であった。 。 ( )被控訴人らは，①控訴会社が，昭和６２年３月１１日，控訴会社の株式３ ００万株を発行価額５００円で発行し（以下，上記発行に係る株式を「本件新株」という，控訴人Ａがこのうち２００万株を，同Ｂが８４万株をそれぞれ。）引き受けたこと，②控訴人Ａが，同年５月１２日，Ｇに対して上記のとおり引き受けた本件新株２００万株を譲渡したこと（以下，上記譲渡に係る株式を「Ａ譲渡株」という，③控訴人Ａが，同年３月３０日及び３１日，控訴会。）社からＦの株式（以下「Ｆ株」という）１１３万株を譲り受けたことをとらえ。 - 3 -て，①につき，本件新株の時価と発行価額との差額が控訴人Ａ及び同Ｂの一時所 年３月３０日及び３１日，控訴会。）社からＦの株式（以下「Ｆ株」という）１１３万株を譲り受けたことをとらえ。 - 3 -て，①につき，本件新株の時価と発行価額との差額が控訴人Ａ及び同Ｂの一時所得に当たる，②につき，控訴人Ａに譲渡所得が生じている，③につき，控訴会社から控訴人Ａに対するＦ株の譲渡は低額譲渡に当たり，その時価と譲渡価額との差額が控訴人Ａに対する賞与に相当するとして，控訴人Ａ及び同Ｂの昭和６２年分の所得税に係る更正及び控訴会社の昭和６２年３月分の源泉徴収所得税に係る納税の告知をした（以下，上記各処分を「Ａ更正「Ｂ更正」及び」，「本件納税告知」といい，併せて「本件各処分」という。 。）( )控訴人らは，本件各処分について，異議申立て及び審査請求を行った結果， ①Ａ更正については，これに対する異議申立て及び審査請求がいずれも棄却されたが，②Ｂ更正については，平成７年７月４日付け裁決により一部が取り消され（なお，同裁決においては，控訴人Ｂが，同年３月２６日，Ｈ株式会社以下Ｈというに対して本件新株１８万７０００株を譲渡したこと以（「」。）（下，上記譲渡に係る株式を「Ｂ譲渡株」という）につき，譲渡所得の発生が認。 定された，③本件納税告知についても，平成７年７月４日付け裁決により。）一部が取り消された。 ( )控訴人Ａは，主位的にＡ更正の取消しを，予備的に同処分のうち還付金に相 当する金額７２８３万８２３７円を超える部分の取消しを求め，控訴人ＢはＢ更正の，控訴会社は本件納税告知の（ただし，いずれも前記( )の各裁決によっ て一部取り消された後のもの）の各取消しを求める本件訴訟を提起した。 ( )原判決は，控訴人Ａの主位的請求及びその余の控訴人らの請求をいずれも棄 却し，控訴人Ａの予備 前記( )の各裁決によっ て一部取り消された後のもの）の各取消しを求める本件訴訟を提起した。 ( )原判決は，控訴人Ａの主位的請求及びその余の控訴人らの請求をいずれも棄 却し，控訴人Ａの予備的請求に係る訴えを却下したので，控訴人らが控訴をした。 ( )差戻前控訴審判決は，控訴人らの各控訴をいずれも棄却したので，控訴人ら が，差戻前控訴審が，①文書提出命令申立てを却下し，却下決定に対する抗告許可の申立てを却下したこと，②控訴人Ａによる本件新株の引受けが，Ｇのための事務管理に当たることを否定したこと，③控訴会社株及びＦ株の時- 4 -価を純資産価額方式によって算定するに当たって，法人税額等相当額を控除しなかったこと，④控訴人Ａの本件新株の引受けの意図に関する事実認定が経験則に違背すること，⑤控訴人Ａの予備的請求に係る訴えを却下したことなどには，重要な事項に関する法令の解釈に誤りがあるとして上告受理の申立てをした。 ( )最高裁判所は，上記上告受理の申立ての理由のうち，①，②，④及び⑤につ いては，これを排除する決定をしたが，控訴人Ａの昭和６２年分の給与所得，一時所得及び譲渡所得，同Ｂの同年分の一時所得及び譲渡所得を算定するに前（），提となる課税時期における控訴会社株及びＦ株の価額時価の評価について類似業種比準方式による評価と１株当たりの純資産価額による評価との選択が認められるべきであり，これらの評価方法により算定される価額の低い方をもって評価すべきであるとする差戻前控訴審判決の判断は是認しつつ，上記の１株当たりの純資産価額の算定に当たっては，課税時期における各資産を国税庁長官の発出した昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７「相続税財産評価に関する基本通達（平成６年課評２－８，課資２－１１３によ の純資産価額の算定に当たっては，課税時期における各資産を国税庁長官の発出した昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７「相続税財産評価に関する基本通達（平成６年課評２－８，課資２－１１３による改正」前のもの。以下「評価通達」という）に定めるところによって評価した価額の。 合計額から課税時期における同社の負債の金額の合計額及び同通達１８６－２により計算した評価額に対する法人税額等に相当する金額（以下，この金額を「法人税額等相当額」という）を控除した金額を課税時期における発行済株式。 数で除して算定すべきであり（以下，上記算定方式によって算定される株式の価額を「純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの」という，１株当，）。）たりの純資産評価額の算定に当たって，法人税額等相当額を控除しなかった差戻前控訴審判決の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして，同判決を破棄し，控訴会社株及びＦ株について，課税時期における１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）と類似業種比準価額の低い方をもって評価し，これに基づいて控訴人らの納付すべき税額を算- 5 -定させるために，本件を当審に差し戻した（以下，上記判決を「本件上告審判決」という。 。）( )本件上告審判決を受けて，被控訴人らは，平成１７年１２月１６日付けをも って，改めて，控訴人らに対し，再更正及び訂正の告知を行い，控訴人らが納付すべき税額を減額した（以下，上記再更正後のＡ更正を「Ａ再更正，上記再」更正後のＢ更正をＢ再更正といい上記訂正の告知後の本件納税告知を本「」，「件訂正告知」といい，これらを併せて「本件各再更正等」という。 。）( )当審の口頭弁論終結時における審理の対象は，本件各再更正等の適法性であ 訂正の告知後の本件納税告知を本「」，「件訂正告知」といい，これらを併せて「本件各再更正等」という。 。）( )当審の口頭弁論終結時における審理の対象は，本件各再更正等の適法性であ る。 争いのない事実，「」「」以下のとおり訂正するほかは原判決 事実及び理由 欄第二事案の概要の「一前提となる事実（当事者間に争いのない事実である」記載のとおりで。）あるから，これを引用する。ただし，原判決中「Ｅ」とあるのは，すべて「Ｆ」，と改める（以下の原判決の引用においても同じ。 。）同判決１３頁５行目から１８頁３行目までを次のとおり改める。 「( )Ａ再更正に至る経緯 控訴人Ａは，別表１の１「確定申告」欄記載のとおり昭和６２年分の所得税の確定申告をしたが（その内訳は別表１の２「確定申告」欄記載のとおり，被控訴人武蔵府中税務署長は，別表１の１，１の２「更正処分」欄）記載のとおりＡ更正を行い，同処分については，同表記載の経過の下に，平成１７年１２月１６日，同表「再更正処分」欄記載のとおり，その一部が取り消された。 ( )Ｂ再更正に至る経緯 控訴人Ｂは，別表２の１「確定申告」欄記載のとおり昭和６２年分の所得税の確定申告をしたが（その内訳は別表２の２「確定申告」欄記載のとおり，被控訴人武蔵府中税務署長の権限及び事務を承継した同渋谷税務署）- 6 -長は，別表２の１，２の２「更正処分」欄記載のとおりＢ更正を行い，同処分については，同表記載の経過の下で，平成７年７月４日付け裁決及び平成１７年１２月１６日付け再更正により，同表「裁決」欄及び「再更正処分」欄記載のとおり，その一部が取り消された。 ( )本件訂正告知に至る経緯 被控訴人新宿税務署長は，別表３「告知処分欄」記載のとおり本件納税告知を行い 更正により，同表「裁決」欄及び「再更正処分」欄記載のとおり，その一部が取り消された。 ( )本件訂正告知に至る経緯 被控訴人新宿税務署長は，別表３「告知処分欄」記載のとおり本件納税告知を行い，同処分については，同表記載の経過の下で，平成７年７月４日付け裁決及び平成１７年１２月１６日付け訂正の告知により，同表「裁決」欄及び「訂正告知処分」欄記載のとおり，その一部が取り消された」。 本件各再更正等の適法性に関する被控訴人らの主張（本項記載の事実のうち，その金額等について当事者間に争いがない事実については，かっこ内に「争いがない」と記載した）。 。 控訴人Ａ及び同Ｂの昭和６２年分の所得金額及び納付すべき税額並びに控訴会社が昭和６２年３月に控訴人Ａに支給した賞与の額とこれに係る源泉所得税額は以下のとおりであり，本件各再更正等は，いずれも適法である。 ( )Ａ再更正の根拠（別表１の２「再更正処分」欄参照） ア総所得金額６５億８６４６万３３０４円上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｷ)の金額の合計金額である。 (ｱ)不動産所得の金額（争いがない）△１７２５万１４２５円。 （△は損失を示す）。 (ｲ)配当所得の金額（争いがない）３５５４万０４０４円。 (ｳ)給与所得の金額１６億５１３４万３２５０円上記金額は，次のａの金額から，ｂの給与所得控除額を控除した後の金額である。 ａ給与等の収入金額１７億３９９３万５０００円上記金額は，次の⒜と⒝の金額の合計金額である。 - 7 -⒜確定申告における給与等の収入金額（争いがない）。 ８５６１万５０００円⒝控訴会社から支給された賞与に相当する金額１６億５４３２万円上記金額は，控訴人Ａが控訴会社から昭和６２年３月３０日及び同月３１日に譲り受けたＦ株に係る１株当たりの経済的利 ８５６１万５０００円⒝控訴会社から支給された賞与に相当する金額１６億５４３２万円上記金額は，控訴人Ａが控訴会社から昭和６２年３月３０日及び同月３１日に譲り受けたＦ株に係る１株当たりの経済的利益の金額に譲受株数を乗じた金額であり，控訴会社から支給された賞与に相当する金額として，控訴人Ａの昭和６２年分所得税の計算において給与所得の収入金額に加算される金額である。 Ⅰ１株当たりの経済的利益の金額１４６４円上記金額は，昭和６２年３月中に，控訴人Ａが，控訴会社から譲り受けたＦ株の１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）２６６４円（別紙１参照）から譲受価額１２００円を差し引いた金額である（別表１の３「純資産価額方式」欄参照。 ）Ⅱ譲受株数（争いがない）。 昭和６２年３月３０日の譲受株数９０万株昭和６２年３月３１日の譲受株数２３万株ｂ給与所得控除額８８５９万１７５０円上記金額は，所得税法２８条３項５号（ただし，昭和６２年法律第９６号による改正後で，平成元年法律第６８号による改正前のもの）に規定する給与所得控除額である。 (ｴ)雑所得の金額（争いがない）２万円。 (ｵ)一時所得の金額３４億５２７７万５８００円上記金額は，控訴人Ａが控訴会社から引き受けた控訴会社株２００万株，，のうち一時所得の対象となる１７３万０８４０株に係る所得金額であり次のａの総収入金額から，ｂの特別控除額を控除した後の金額に，所得税- 8 -法２２条２項２号の規定に従い２分の１を乗じた金額である。 ａ一時所得の総収入金額６９億０６０５万１６００円上記金額は，次の控訴会社株の１株当たりの⒜の価額から⒝の価額を差し引いた⒞の金額に⒟の株数を乗じた金額である（別表１の４「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当 ０６０５万１６００円上記金額は，次の控訴会社株の１株当たりの⒜の価額から⒝の価額を差し引いた⒞の金額に⒟の株数を乗じた金額である（別表１の４「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの価額４４９０円上記価額は，純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した昭和６２年３月時における控訴会社株１株当たりの価額である（別紙２の１。 ）⒝控訴会社株の１株当たりの引受価額５００円上記価額は，控訴人Ａが引き受けた控訴会社株の１株当たりの引受価額である。 ⒞控訴会社株の１株当たりの収入金額３９９０円上記金額は，上記⒜の価額から⒝の引受価額を差し引いた経済的利益の額である。 ⒟一時所得の対象となる控訴会社株の引受株数１７３万０８４０株上記株数は，控訴人Ａが引き受けた控訴会社株２００万株のうち，株主等として新株引受権が与えられたもの以外の引受株数である。 ｂ特別控除額５０万円上記金額は，所得税法３４条３項に規定する特別控除額である。 (ｶ)短期譲渡所得の額１４億３４０７万０５５０円上記金額は，控訴人ＡがＧに譲渡した控訴会社株２００万株のうち，取得の日以後５年以内の短期譲渡所得の対象となる１９１万９８００株に係る所得金額であり，次のａの総収入金額から，ｂの取得費及びｃの譲渡費用を控除し，さらに，ｄの特別控除額を控除した後の金額である。 - 9 -ａ短期譲渡所得の総収入金額８７億７３４８万６０００円上記金額は，次の控訴会社株の１株当たりの⒜の価額に⒝の譲渡株数を乗じた金額である（別表１の５の短期譲渡所得の「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの譲渡価額４５７０円上記金額は，純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した昭和６２年５月時における控訴会社株１株当たり 「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの譲渡価額４５７０円上記金額は，純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した昭和６２年５月時における控訴会社株１株当たりの価額４５７４円（別紙２の２）から配当期待権の金額４円を控除した後の価額である。 ⒝短期譲渡所得の対象となる控訴会社株の譲渡株数１９１万９８００株，，上記株数は控訴人ＡがＧに譲渡した控訴会社株２００万株のうち取得の日から５年以内の譲渡株数である。 ｂ取得費の額７３億３３６３万６０００円上記金額は，上記ａ⒝の控訴会社株に係る取得価額である。当該金額の根拠は，別表１の６〔取得費〕欄のとおりである。 ｃ譲渡費用の額５２７万９４５０円，。 上記金額は上記ａ⒝の控訴会社株に係る有価証券取引税の額である当該金額の根拠は，別表１の６〔譲渡費用〕欄のとおりである。 ｄ特別控除額５０万円上記控除額は，所得税法３３条４項に規定する控除額である。 (ｷ)長期譲渡所得の額２９９６万４７２５円上記金額は，控訴人ＡがＧに譲渡した控訴会社株２００万株のうち，取得の日以後５年を超える長期譲渡所得の対象となる８万０２００株に係る所得金額であり，次のａの総収入金額から，ｂの取得費及びｃの譲渡費用を控除した金額に，所得税法２２条２項２号の規定に従い２分の１を乗じ- 10 -た金額である。 ａ長期譲渡所得の総収入金額３億６６５１万４０００円上記金額は，次の控訴会社株の１株当たりの⒜の価額に⒝の譲渡株数を乗じた金額である（別表１の５の長期譲渡所得「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの譲渡価額４５７０円上記価額は，昭和６２年５月時における控訴会社株の１株当たり価額を純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した価額 式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの譲渡価額４５７０円上記価額は，昭和６２年５月時における控訴会社株の１株当たり価額を純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した価額４５７４円（別紙２の２）から配当期待権の金額４円を控除した後の価額である。 ⒝長期譲渡所得の対象となる控訴会社株の譲渡株数８万０２００株，，上記株数は控訴人ＡがＧに譲渡した控訴会社株２００万株のうち取得の日から５年を超える譲渡株数である。 ｂ取得費の額３億０６３６万４０００円上記金額は，上記ａ⒝の控訴会社株に係る取得価額である。当該金額の根拠は，別表１の６〔取得費〕欄のとおりである。 ｃ譲渡費用の額２２万０５５０円，。 上記金額は上記ａ⒝の控訴会社株に係る有価証券取引税の額である当該金額の根拠は，別表１の６〔譲渡費用〕欄のとおりである。 イ分離課税に係る長期譲渡所得の金額（争いがない）。 ６６９３万９８５３円ウ所得控除の額（争いがない）２０７万６２６０円。 エ課税総所得金額６５億８４３８万７０００円上記金額は，前記アの総所得金額６５億８６４６万３３０４円から前記ウの所得控除の額２０７万６２６０円を控除し，国税通則法（以下「通則法」- 11 -という）１１８条１項の規定に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた。 後の金額である。 オ課税分離長期譲渡所得金額（争いがない）６６９３万９０００円。 上記金額は，前記イの分離課税に係る長期譲渡所得金額６６９３万９８５３円から，通則法１１８条１項の規定に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。 カ算出税額３９億５９６９万１１００円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。 (ｱ)課税総所得金額に対する税額３９億４３６０万９７００円上 端数を切り捨てた後の金額である。 カ算出税額３９億５９６９万１１００円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の金額の合計額である。 (ｱ)課税総所得金額に対する税額３９億４３６０万９７００円上記金額は，前記エの課税総所得金額６５億８４３８万７０００円に所得税法８９条（ただし，昭和６２年法律第９６号による改正後で，昭和６３年法律第１０９号による改正前のもの）に規定する税率を適用して算出した金額である。 (ｲ)課税分離長期譲渡所得金額に対する税額（争いがない）。 １６０８万１４００円キ納付すべき税額２８億７０４０万９３００円上記金額は，前記カの算出税額から，次の(ｱ)及び(ｲ)を控除し，通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額から次の(ｳ)を控除した金額である。 (ｱ)配当控除の額（争いがない）１７７万７０２０円。 上記金額は，控訴人Ａの昭和６２年分所得税の確定申告書に配当控除の額として記載された金額と同額である。 (ｲ)源泉所得税額１０億８０６６万５１１７円上記金額は，次のａ及びｂの合計金額である。 ａ確定申告書に記載された源泉所得税額（争いがない）。 ５６６２万８５３３円- 12 -ｂ本件訂正告知に係る源泉所得税額１０億２４０３万６５８４円上記金額は，後記( )イの本件訂正告知に係る源泉所得税額である。 (ｳ)予定納税額（争いがない）６８３万９６００円。 ( )Ｂ再更正の根拠（別表２の２「再更正処分」欄参照） ア総所得金額１６億６４８０万１３０４円上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｴ)の金額の合計金額である。 (ｱ)給与所得の金額（争いがない）１５２９万９８００円。 (ｲ)一時所得の金額１６億２４７９万５２０５円上記金額は，控訴人Ｂが控訴会社から引き受けた控 ないし(ｴ)の金額の合計金額である。 (ｱ)給与所得の金額（争いがない）１５２９万９８００円。 (ｲ)一時所得の金額１６億２４７９万５２０５円上記金額は，控訴人Ｂが控訴会社から引き受けた控訴会社株８４万株のうち，一時所得の対象となる８１万４５５９株に係る所得金額であり，次のａの総収入金額から，ｂの特別控除額を控除した後の金額に，所得税法２２条２項２号の規定に従い２分の１を乗じた金額である。 ａ一時所得の総収入金額３２億５００９万０４１０円上記金額は，次の控訴会社株の１株当たりの⒜の価額から⒝の価額を差し引いた⒞の金額に⒟の株数を乗じた金額である（別表２の３「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの価額４４９０円上記価額は，純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した昭和６２年３月時における控訴会社株１株当たりの価額である（別紙２の１。 ）⒝控訴会社株の１株当たりの引受価額５００円上記価額は，控訴人Ｂが引き受けた控訴会社株の１株当たりの引受価額である。 ⒞控訴会社株の１株当たりの収入金額３９９０円上記金額は，上記⒜の価額から⒝の引受価額を差し引いた経済的利益の額である。 - 13 -⒟一時所得の対象となる控訴会社株の引受株数８１万４５５９株上記株数は，控訴人Ｂが引き受けた控訴会社株８４万株のうち，株主等として新株引受権が与えられたもの以外の引受株数である。 ｂ特別控除額５０万円上記金額は，所得税法３４条３項に規定する特別控除額である。 (ｳ)短期譲渡所得の額２４４３万３７９９円上記金額は，控訴人ＢがＨに譲渡した控訴会社株１８万７０００株のうち，取得の日以後５年以内の短期譲渡所得の対象となる１８万３０００株に係る所得金額であり，次のａの総収入金額から，ｂの取得費及びｃ 円上記金額は，控訴人ＢがＨに譲渡した控訴会社株１８万７０００株のうち，取得の日以後５年以内の短期譲渡所得の対象となる１８万３０００株に係る所得金額であり，次のａの総収入金額から，ｂの取得費及びｃの譲渡費用を控除し，さらに，ｄの特別控除額を控除した後の金額である。 ａ短期譲渡所得の総収入金額８億２１６７万円上記金額は，次の控訴会社株の１株当たりの⒜の価額に⒝の譲渡株数を乗じた金額である（別表２の４の短期譲渡所得「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの譲渡価額４４９０円上記金額は，純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した昭和６２年３月時における控訴会社株１株当たりの価額である（別紙２の１。 ）⒝短期譲渡所得の対象となる控訴会社株の譲渡株数１８万３０００株上記株数は，控訴人ＢがＨに譲渡した控訴会社株１８万７０００株のうち，取得の日から５年以内の譲渡株数である。 ｂ取得費の額７億９６２３万３０００円上記金額は，上記ａ⒝の控訴会社株に係る取得価額である。当該金額の根拠は，別表２の５〔取得費〕欄のとおりである。 ｃ譲渡費用の額５０万３２０１円- 14 -，。 上記金額は上記ａ⒝の控訴会社株に係る有価証券取引税の額である当該金額の根拠は，別表２の５〔譲渡費用〕欄のとおりである。 ｄ特別控除額５０万円上記控除額は，所得税法３３条４項に規定する控除額である。 (ｴ)長期譲渡所得の額２７万２５００円上記金額は，控訴人ＢがＨに譲渡した控訴会社株１８万７０００株のうち，取得の日以後５年を超える長期譲渡所得の対象となる４０００株に係る所得金額であり，次のａの総収入金額から，ｂの取得費及びｃの譲渡費用を控除した金額に，所得税法２２条２項２号の規定に従い２分の１を乗じた金額である。 ａ長期 期譲渡所得の対象となる４０００株に係る所得金額であり，次のａの総収入金額から，ｂの取得費及びｃの譲渡費用を控除した金額に，所得税法２２条２項２号の規定に従い２分の１を乗じた金額である。 ａ長期譲渡所得の総収入金額１７９６万円上記金額は，次の控訴会社株の１株当たりの⒜の価額に⒝の譲渡株数を乗じた金額である（別表２の４の長期譲渡所得「純資産価額方式」欄参照。 ）⒜控訴会社株の１株当たりの譲渡価額４４９０円上記価額は，純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）により評価した昭和６２年３月時における控訴会社株１株当たりの価額である（別紙２の１。 ）⒝長期譲渡所得の対象となる控訴会社株の譲渡株数４０００株上記株数は，控訴人ＢがＨに譲渡した控訴会社株１８万７０００株のうち，取得の日から５年を超える譲渡株数である。 ｂ取得費の額１７４０万４０００円上記金額は，上記ａ⒝の控訴会社株に係る取得価額である。当該金額の根拠は，別表２の５〔取得費〕欄のとおりである。 ｃ譲渡費用の額１万０９９９円，。 上記金額は上記ａ⒝の控訴会社株に係る有価証券取引税の額である- 15 -当該金額の根拠は，別表２の５〔譲渡費用〕欄のとおりである。 イ所得控除の額（争いがない）１３４万９１１５円。 ウ課税総所得金額１６億６３４５万２０００円上記金額は，前記アの総所得金額１６億６４８０万１３０４円から前記イの所得控除の額１３４万９１１５円を控除し，通則法１１８条１項の規定に基づき，１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。 エ算出税額９億９１０４万８７００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１６億６３４５万２０００円に所得税法８９条（ただし，昭和６２年法律第９６号による改正後で，昭和６３年法律第１０９号による改正前のもの）に規定 ９１０４万８７００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１６億６３４５万２０００円に所得税法８９条（ただし，昭和６２年法律第９６号による改正後で，昭和６３年法律第１０９号による改正前のもの）に規定する税率を適用して算出した金額である。 オ納付すべき税額９億８６７９万７０００円上記金額は前記エの算出税額から源泉所得税額４２５万１６４８円争，，（いがない）を控除し，通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端。 数を切り捨てた後の金額である。 ( )本件訂正告知の根拠（別表３「訂正告知処分」欄参照） ア控訴人Ａに支給した賞与に相当する金額１６億５４３２万円上記金額は，前記( )ア(ｳ)ａ⒝記載の金額で，控訴会社が控訴人Ａに昭和 ６２年３月３０日及び同月３１日に支給した賞与に相当する金額で，控訴人Ａの昭和６２年分所得税の計算において給与所得の収入金額に加算される金額である（別表１の３「純資産価額方式」欄参照。 ）イ源泉所得税の納付すべき税額１０億２４０３万６５８４円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の源泉所得税の合計額であり，控訴人Ａの昭和６２年分所得税の計算において源泉所得税額に加算される金額である。 (ｱ)昭和６２年３月３０日の賞与に相当する金額に対する源泉所得税額８億１５２７万０１８４円- 16 -上記金額は，同日付けでされたＦ株９０万株の譲り渡しによって控訴人Ａに支給した賞与に相当する金額１３億１７６０万円について，所得税法１８６条２項１号（昭和５９年法律第５号による改正後で，昭和６２年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ）の規定に基づいて徴収すべき。 税額である。 (ｲ)昭和６２年３月３１日の賞与に相当する金額に対する源泉所得税額２億０８７６万６４００円上記金額は，同日付けでされたＦ株 る改正前のもの。以下同じ）の規定に基づいて徴収すべき。 税額である。 (ｲ)昭和６２年３月３１日の賞与に相当する金額に対する源泉所得税額２億０８７６万６４００円上記金額は，同日付けでされたＦ株２３万株の譲り渡しによって控訴人Ａに支給した賞与に相当する金額３億３６７２万円について，所得税法１８６条２項１号の規定に基づいて徴収すべき税額である。 争点に関する当事者の主張( )のとおり原判決を引用するほか当審における当事者の主張は( )ないし( ) ，，記載のとおりである。 ，「」「」( )以下のとおり訂正した上原判決 事実及び理由 欄の第二事案の概要 の「四争点に関する当事者の主張」の１，２及び６を引用する。 「，」「。」ア原判決６３頁１行目の評価についてはから２行目算定すべきであるまでを，次のとおり改める。 「価額については，課税時期である昭和６２年３月時における１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）と類似業種比準価額の低い方をもって算定すべきところ，前者が後者よりも低いので，前者をもってこれを算定すべきことになる」。 イ同６６頁５行目の「後記３」から７行目の「相当である」までを次のとお。 り改める。 「前記のとおり，純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）をもって評価するのが相当である」。 ( )Ａ譲渡株の引受け及びその譲渡による所得に対して課税することの適法性 - 17 -ア控訴人Ａの主張(ｱ)本件新株のうち控訴人Ａが引き受けた２００万株は，当初からＧに取得させる予定であったが，Ｇが引受資金の融資を受けることは困難であったため，Ｇがその取得資金の融資を得やすい状況を作り出するために，いったん，控訴人Ａが銀行から融資を受けて，本件新株２００万株を 取得させる予定であったが，Ｇが引受資金の融資を受けることは困難であったため，Ｇがその取得資金の融資を得やすい状況を作り出するために，いったん，控訴人Ａが銀行から融資を受けて，本件新株２００万株を引き受けたにすぎず，Ａ譲渡株は，実質的にはＧが取得したものである。このことは，以下の事実によって明らかである。 ａ控訴人Ａは，Ａ譲渡株を昭和６２年３月１１日に引き受けたが，同年５月１２日にはＧにこれを譲渡しており，この間わずか２か月である。 しかも，控訴人Ａは，Ａ譲渡株の引受価額と全く同額でＧにこれを譲渡し，この際，事務管理費用（同控訴人が銀行に支払った利息の支払請求権）と本来であればＧが受け取るべき配当金の引渡債務とを相殺し，事務管理費用の超過額は同控訴人において負担したままとして，Ｇのために有利な方法で処理を終えている。 ｂ昭和６２年当時のＧは，経営実績２年の会社で，営業損益も赤字であ，，，，（，り金融機関に対する預金額はＩ銀行Ｊ銀行Ｋ銀行Ｌ銀行以下まとめて「本件各金融機関」という）とも５０万円から１００万円程度。 であり，本件各金融機関からの借入実績も皆無であって，１０億円にものぼる借入申込みは拒否されると考えざるを得ず，Ｇが本件株式の引受資金を調達することは事実上不可能であった。このため，控訴人Ａは，同控訴人が１０億円の借入れをして本件各金融機関からいったん現金を支出させた後に，同控訴人が連帯保証をすることを条件に，全く同じ融資条件でＧから借入れの申込みをさせることによって，Ｇに対する融資をしやすい状況を作り出し，その結果，当初の予定どおりＧに本件新株のうち２００万株を取得させることが可能になったのである。 ｃ控訴人Ａは，控訴会社とＦとの合併，その株式上場による創業者利益- 18 -の獲得を企図してＡ譲渡 の結果，当初の予定どおりＧに本件新株のうち２００万株を取得させることが可能になったのである。 ｃ控訴人Ａは，控訴会社とＦとの合併，その株式上場による創業者利益- 18 -の獲得を企図してＡ譲渡株を引き受けたとされるが，実際には，上記合併や上場の計画は全く存在しない。かえって，当時，Ｆは，昭和６３年９月の株式上場に向けて準備を進めており，そこでは，Ｆの親会社である控訴会社からの独立性を保つための動きが進行していたのである。したがって，控訴人Ａが自らＡ譲渡株を引き受ける理由がない。 この点に関し，控訴人ＡがＡ譲渡株を引き受ける際の払込資金の融資及び同控訴人の連帯保証の下で行われたＧに対する融資に際して作成されたＪ銀行，Ｉ銀行，Ｌ銀行の各稟議書等（乙２２ないし３４号証（枝番を含む。以下「本件各稟議書」という）が存在する。しかし，本件。）。 に係る調査を担当したＭ調査官の質問調査権の行使は，調査の必要性を欠き，その入手方法が極めて違法性の高いものであった疑いがあるなどの点で違法であり，本件各稟議書は，証拠能力を欠くものというべきである。また，当時は，いわゆるバブル期にあって，金融機関は，厳密な調査も査定もないまま融資を実行しており，本件各稟議書は，そもそも信用性が乏しいものといえるし，しかも，控訴会社のメインバンクであるＫ銀行の稟議書が提出されていないことや，提出された稟議書の記載内容に不一致があることなどからみても信用性に欠けることが明らかである。 (ｲ)実質課税の原則違反所得の形式的な帰属先ではなく，実質的な帰属先を明らかにして，その帰属先に課税することが実質課税の原則の趣旨とするところである。 上記(ｱ)の事実関係からすれば，控訴人Ａが形式的にＡ譲渡株を引き受けたとしても，控訴人Ａは，その引受け及び譲渡によって，一切現実的な 帰属先に課税することが実質課税の原則の趣旨とするところである。 上記(ｱ)の事実関係からすれば，控訴人Ａが形式的にＡ譲渡株を引き受けたとしても，控訴人Ａは，その引受け及び譲渡によって，一切現実的な利益を得ておらず，数十億円という課税に対する担税力はない。経済的利益を実質的，終局的に取得したのはＧにほかならず，所得の帰属先はＧとされなければならない。 - 19 -(ｳ)事務管理上記(ｱ)の事実関係を法的に構成すると，控訴人Ａは，ＧのためにＡ譲渡株に係る株式の申込みと引受けを行ったものであり，上記行為については事務管理が成立しているものというべきである。そして，控訴人ＡのＧに対するＡ譲渡株の譲渡行為は，事務管理者が本人のために受け取った金品をそのまま本人に引き渡したというにすぎず，そこに，事務管理者である控訴人Ａに担税力が生ずる余地はない。 イ被控訴人武蔵府中税務署長の主張(ｱ)以下の事実によれば，控訴人Ａが，Ａ譲渡株を取得したことは明らかである。 ａ控訴会社は，昭和６２年２月９日開催の控訴会社の臨時取締役会において新株３００万株を発行価額１株当たり５００円で発行し，うち２００万株を第三者割当てにより控訴人Ａに割り当てることを決議し，控訴人Ａは，当該決議に基づく払込期日である同年３月１１日に本件新株２００万株の発行価額全額の払込みを完了し，Ａ譲渡株２００万株を取得したものである。 ｂ仮にＧが当初から本件新株２００万株を取得しようとしたならば，本件各金融機関とも，控訴会社が多額の含み資産を有しており，Ｇが引き受ける本件新株を担保として取得できれば，融資の担保としては十分で，，あると考えていたことからすると控訴人Ａの保証を得ることによってその取得資金調達をすることは可能であったし，また，控訴人Ａがいったん融資を受けた後， て取得できれば，融資の担保としては十分で，，あると考えていたことからすると控訴人Ａの保証を得ることによってその取得資金調達をすることは可能であったし，また，控訴人Ａがいったん融資を受けた後，Ｇが同控訴人から本件新株の取得資金を借り入れて，本件新株を引き受ければ足りるのであるから，控訴人Ａの前記ア(ｱ)ｂの主張は不自然である。 ｃ貸出稟議書は，金融機関の内部資料とはいえ，多額の金銭の貸出しに関する資料となるものであるから，全く根拠のない虚偽の事実が記載さ- 20 -れるとは一般に考え難い。控訴人Ａに対して本件新株の引受資金を貸し付けた本件各金融機関が，控訴会社が上場を計画しており，控訴人Ａによる本件新株の引受けがその際の創業者利益の確保を目的とするもので，，あるというような重大な事実について控訴会社からの聞き取りもなく虚偽の事実を記載するなどということは考えられない。しかも，控訴人Ａの創業者利益の確保の観点から本件新株の割当てがされたこと，その後の事情変更によりＧに譲渡することになったことについては，本件各稟議書の記載は一致している。金利負担に耐えられなくなったこと及び相続税対策の両方の理由から，控訴人Ａは，ＧにＡ譲渡株を譲渡しているのであるから，本件各稟議書にその一方の理由だけが記載されているからといって，本件各稟議書の信用性が失われるものではない。 (ｲ)控訴人Ａは創業者利益の確保などを目的として，自らの計算においてＡ譲渡株を引き受けたのであるから，事務管理が成立する余地はないし，Ａ譲渡株の引受け及び譲渡による所得に対して課税することが実質課税の原則に違反するものとはいえない。 ( )Ｂ譲渡株の引受け及びその譲渡による所得に対して課税することの適法性 ア控訴人Ｂの主張本件新株の発行については，昭和６２年２月 課税することが実質課税の原則に違反するものとはいえない。 ( )Ｂ譲渡株の引受け及びその譲渡による所得に対して課税することの適法性 ア控訴人Ｂの主張本件新株の発行については，昭和６２年２月９日に開催された控訴会社の臨時取締役会において決議がされ，既にその発行手続が相当に進んだ同年３月上旬になってから，控訴会社の株主であるＨから，発行手続に問題があること，株主の持株比率を変更することになることの指摘があり，その点についての抗議がされた。本来であれば，新株発行手続をやり直すべきであったが，新株引受けのための控訴人Ｂに対する銀行融資も決定していたこともあり，控訴会社は，Ｈとの間で協議した結果，上記手続上の不備と持株比率の変更を是正する方法として，手続をやり直すのではなく，控訴人Ｂが引き受けた株式のうち１８万７０００株をＨに引き渡すことを合意をし，同年３月- 21 -１９日に開催された取締役会において，上記譲渡を承認する決議を行ったものである。 以上のとおり，控訴人ＢがＢ譲渡株１８万７０００株の名義を保有していたのはわずか２週間，控訴会社の取締役会で譲渡承認がされた同年３月１９日まででみるとわずか１週間であり，しかも，同控訴人は，引受価額と全く同額でＨに譲渡しているのである。控訴人Ｂは，Ｈからの抗議に対する是正措置の一環として，形式的に名義をごく短期間保有したにすぎず，同控訴人，，，にはＢ譲渡株の引受け及び譲渡によって一切現実的な利益を得ておらず課税に対する担税力はない。実質課税の原則からすれば，経済的利益を実質的，終局的に取得したのはＨにほかならず，所得の帰属先はＨとされなければならない。 イ被控訴人渋谷税務署長の主張控訴人ＢのＨに対するＢ譲渡株の譲渡が，本件新株発行手続の瑕疵の是正のために行われたとする同控訴人の したのはＨにほかならず，所得の帰属先はＨとされなければならない。 イ被控訴人渋谷税務署長の主張控訴人ＢのＨに対するＢ譲渡株の譲渡が，本件新株発行手続の瑕疵の是正のために行われたとする同控訴人の主張は，事実関係において，真実に反するものであるし，また，上記譲渡によって，取締役会の通知の欠缺，新株発行の通知の欠缺などの手続的瑕疵が是正されるものではない。上記譲渡は，本件新株発行が有効であることを前提として，事後的に，Ｈの持株比率を回復するために行われたものというべきである。 ( )課税時期のＦ株の時価を売買実例により算定すべきか。 ア控訴人Ａ及び控訴会社の主張昭和４５年７月１日付け直審（所）３０例規「所得税基本通達（平成１０」年課法８－２，課所４－５による改正前のもの。以下，単に「所得税基本通達という２３～３５共－９( )イは非上場株式の評価方法について売」。），，「 買実例があるものにあっては，最近において売買が行われたもののうち適正と認められる価額」によるものと定める。このような基準が定められている以上，当該株式について売買実例が存在する場合にあっては，売買の相手方- 22 -について，特別の利害関係がないという第三者性が確保されている以上，その売買代金額が特別に非合理に実体とかけ離れた価額でない限り，それは売買実例として尊重されるべきである。 控訴会社は，昭和６２年３月３０日，Ｉ銀行及びＮ銀行（以下，両行を併せて「Ｉ銀行ら」という）に対してＦ株を譲渡しているが，両行は，控訴会。 社のメインバンクでもない通常の取引先であり，取引支配関係，人的支配関係のいずれもが存在しない純然たる第三者に該当する。 そして，その売買代金額（１株１２００円）は，Ｏ株式会社第二企業部が昭和６１年２月に発行した「発行価額算定書（ 引先であり，取引支配関係，人的支配関係のいずれもが存在しない純然たる第三者に該当する。 そして，その売買代金額（１株１２００円）は，Ｏ株式会社第二企業部が昭和６１年２月に発行した「発行価額算定書（以下「発行価額算定書」とい」う）と昭和６２年３月３日付け「株式会社Ｆ株式売却資料（以下「売却資。 」料」という）により確認された金額であり，関係者全員が適正な価額である。 と認識していた。しかも，この価額については，昭和６０年５月２３日に大蔵大臣に提出されている株価算定書添付の昭和６０年５月の株価算定書，昭和６１年２月１８日に同大臣に提出されている有価証券通知書に添付されている昭和６１年２月の発行価額算定書においても確認されているのである。 以上のように，上記譲渡の相手方であるＩ銀行らについては特別の利害関係のない第三者性が確保されており，かつ，１株１２００円という株価は，専門家による分析と試算を経て，その資料が大蔵省に提出されていることからすれば，少なくとも，所得税基本通達２３～３５共９( )イにいう「適正と 認められる価額」というべきである。 イ被控訴人武蔵府中税務署長及び同新宿税務署長の主張，控訴人Ａ及び控訴会社が売買実例として挙げるＩ銀行らへのＦ株の譲渡は他の金融機関等と同程度の株式をＩ銀行らにも保有してもらい，安定株主を増やすとともに，将来にわたる両行との円滑な取引を期待してされたという側面があることは否定できず，利害関係のからまない公正な取引とはいえない。 - 23 -また，発行価額算定書及び売却資料の基礎となったデータは，控訴会社の第２２期（昭和５８年９月１日から昭和５９年８月３１日までの事業年度）及び第２３期（昭和５９年９月１日から昭和６０年８月３１日までの事業年度）という古い事業年度の資本合計及び当期利益が使われ 会社の第２２期（昭和５８年９月１日から昭和５９年８月３１日までの事業年度）及び第２３期（昭和５９年９月１日から昭和６０年８月３１日までの事業年度）という古い事業年度の資本合計及び当期利益が使われている上，純資産価額を時価評価せず帳簿価額で評価しており，Ｆが所有している土地について実際よりも低く計算されている。 したがって，かかる売買価額をもって「適正と認められる価額」ということはできない。 ( )課税時期におけるＦ株及び控訴会社株の純資産価額（法人税額等相当額を控 除したもの）の算定の基礎となる資産評価の適法性ア被控訴人らの主張(ｱ)本件上告審判決の判断に従えば，控訴会社及びＦ株の１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除した額）と類似業種比準価額を算定し，その算定した純資産価額と類似業種比準価額との低い方をもって課税時期における控訴会社株及びＦ株の時価を評価した上で，控訴人らの納付すべき税額を算定すべきことになる。 (ｲ)控訴会社株及びＦ株の評価額ａＦ株の昭和６２年３月時の評価額⒜類似業種比準方式による１株当たりの評価額５９８４円上記価額は，類似業種比準方式によるＦ株の１株当たりの評価額であり，原判決が認定した評価額である。 ⒝純資産価額方式による１株当たりの評価額２６６４円上記価額は，純資産価額方式（法人税額等相当額を控除する評価方式）による控訴会社株の１株当たりの評価額であり，別紙１のとおり算出した評価額である。 ⒞Ｆ株の１株当たりの評価額２６６４円- 24 -昭和６２年３月時のＦ株の評価額は，上記⒜と⒝の価額のうち低額である純資産価額方式による評価額２６６４円となる。 ｂ控訴会社株の昭和６２年３月時の評価額⒜類似業種比準方式による１株当たりの評価額４８２３円上記価額は，類似業種比準方 と⒝の価額のうち低額である純資産価額方式による評価額２６６４円となる。 ｂ控訴会社株の昭和６２年３月時の評価額⒜類似業種比準方式による１株当たりの評価額４８２３円上記価額は，類似業種比準方式による控訴会社株の１株当たりの評価額であり，原判決が認定した評価額である。 ⒝純資産価額方式による１株当たりの評価額４４９０円上記価額は，純資産価額方式（法人税額等相当額を控除する評価方式）による控訴会社株の１株当たりの評価額であり，別紙２の１のとおり算定した評価額である。 ⒞控訴会社株の１株当たりの評価額４４９０円昭和６２年３月時の控訴会社株の評価額は，上記⒜と⒝の価額のうち低額である純資産価額方式による評価額４４９０円となる。 ｃ控訴会社株の昭和６２年５月時の評価額⒜類似業種比準方式による１株当たりの評価額７５８０円上記価額は，類似業種比準方式による控訴会社株の１株当たりの評価額であり，原判決が認定した評価額である。 ⒝純資産価額方式による１株当たりの評価額４５７４円上記価額は，純資産価額方式（法人税額等相当額を控除する評価方式）による控訴会社株の１株当たりの評価額であり，別紙２の２のとおり算出した評価額である。 ⒞控訴会社株の１株当たりの評価額４５７４円昭和６２年５月時の控訴会社株の評価額は，上記⒜と⒝の価額のうち低額である純資産価額方式による評価額４５７４円となる。 (ｳ)別紙１，同２の１，同２の２記載のとおり，被控訴人らは，Ｆ株及び控訴会社株の１株当たりの評価額を純資産価額方式（法人税額等相当額を控- 25 -除する評価方式）によって算定するに当たり，昭和６２年３月時（控訴会社については本件新株発行前）における資産及び負債の額については，控訴人らが原審において主張し，原判決が認定した額をそのまま採用してこ する評価方式）によって算定するに当たり，昭和６２年３月時（控訴会社については本件新株発行前）における資産及び負債の額については，控訴人らが原審において主張し，原判決が認定した額をそのまま採用してこれを算定した上，課税時期における控訴会社株の１株当たりの評価額については，同年３月１１日の増資による払込金額についてのみ調整を行ったほかは，資産，負債の金額については変動がないものとして，これを算定した。 (ｴ)時機に後れた攻撃防御等控訴人らは，差戻後の当審において，保有土地の純資産価額の具体的算定方法について，新たな主張を始めた。しかし，被控訴人らがＡ再更正，Ｂ再更正及び本件訂正告知の基礎とした各課税時期における控訴会社及びＦの資産の額は，①控訴人らが審査請求時に国税不服審判所長に対して提出した反論書甲２４に記された金額であり控訴人らは上記反「」（），，「論書」は，税理士らを中心に控訴会社及びＦの関係者でプロジェクトチームを組織し，衆知を集めて検討，調査，計算の上で作成したものであるとして，国税不服審判所長に提出したものであること，②控訴人らは，本件訴訟提起後も，上記「反論書」を甲２４号証として提出し，一貫して，その評価方法が合理性を有すると主張してきたこと，③原判決は，控訴人らが主張する課税時期における控訴会社及びＦの資産の額をもって，控訴人らが「自認する」評価額であるとして，その認定の基礎としており，控訴人らは，差戻前控訴審において，原判決の上記認定を全く争ってはいなかったのである。 以上の経過から明らかなように，差戻後の当審における控訴人らの新たな主張は，原審段階から主張することが十分に可能であったにもかかわらず，原審及び差戻前控訴審を通じてその主張を行わず，差戻後の当審に至って，それまで堅持して うに，差戻後の当審における控訴人らの新たな主張は，原審段階から主張することが十分に可能であったにもかかわらず，原審及び差戻前控訴審を通じてその主張を行わず，差戻後の当審に至って，それまで堅持してきた自らの主張を覆すものであって，このような- 26 -主張・立証は，故意又は重大な過失により時機に後れたものというほかはないし，訴訟上の信義則にも反するものといえる。そして，改めて課税時期における控訴会社及びＦの資産の評価を行おうとすれば，訴訟の完結が遅延することは明らかである。 したがって，差戻後の当審における控訴人らの新たな主張は，民事訴訟法１５７条１項及び訴訟上の信義則に照らし，却下されるべきである。 イ控訴人らの主張(ｱ)差戻後の当審における新たな主張ａ公示価格に比準した土地価格の適切さ被控訴人らは，Ｆ及び控訴会社の課税時期における保有土地の評価に当たり，棚卸資産のうち，保有１年以内の土地については帳簿価額によってこれを評価し，保有１年以上のものについては公示価格比準価格と帳簿価額とを比較して高い価格を選択するという方法を採っているが，このような評価方法は適切ではなく，公示価格比準価格が算定できるものについては，これによるべきである。 すなわち「適正な時価」とは「正常な条件の下に成立する当該土地，，の取引価格，すなわち，客観的な交換価値」をいうものと解すべきである（最高裁平成１５年６月２６日第二小法廷判決。そして，純資産価額）の算定の基礎となる土地の時価の算定に当たっては，一般に「正常な取，引事情の下において行われた売買実例額又は公示価格を基として算定するのが合理的である」ことは，国税不服審判所の裁決も認めるところである。バブル期において，公示価格比準価格に比べて帳簿価額が高いことがあったとしても，それは，当時の 例額又は公示価格を基として算定するのが合理的である」ことは，国税不服審判所の裁決も認めるところである。バブル期において，公示価格比準価格に比べて帳簿価額が高いことがあったとしても，それは，当時のバブル現象の下で，社会的には公正とはされがたい，投機的要素が土地の価格に入ったために形成された価額である。かかる投機的価額をもって国の認定する公正な時価とはいうことはできず，これをもって「正常な条件の下に成立する当該土地の，- 27 -取引価格」であるとも「客観的な交換価値」であるともいうことはでき，ない。 公示価格は，我が国の法体系全体の下においても，適正な時価であると位置付けられていることは，地価公示法１条の２，８条，１０条，公有地の拡大の推進に関する法律７条，国土利用計画法１６条１項１号，１９条２項，２７条の５第１項１号，２７条の８第１項１号，３３条などの規定からみても明らかである。 これに対して，昭和６２年当時の帳簿価額として計上されているＦ及び控訴会社の棚卸資産の原価を分析すると，土地購入費の他に，仲介手数料，地質調査費，道路負担金，登記費用，支払利息，融資手数料，公租公課等が含まれており，これらが含まれた金額が公正は時価とはいえないことは明らかである。 ｂ形状調整による価格見直し土地の価格算定に当たっては，形状調整としての価格見直しがされなければならない。課税時期における控訴会社及びＦの保有土地の価格算定に当たっては，形状修正は全くされていない。形状修正がされていない価格は適正な時価とみることができないことは明らかである。 ｃ上記のとおり，課税時期における控訴会社及びＦの保有不動産の時価を公示価格に比準して算出し，かつ，形状修正等を加えると，別紙「不動産再評価価格表」記載のとおりとなる。 ，，(ｲ)被控訴人らは控 上記のとおり，課税時期における控訴会社及びＦの保有不動産の時価を公示価格に比準して算出し，かつ，形状修正等を加えると，別紙「不動産再評価価格表」記載のとおりとなる。 ，，(ｲ)被控訴人らは控訴人らの上記(ｱ)の主張が時機に後れた攻撃防御であり訴訟上の信義則に違反すると主張するが失当である。 ａそもそも，被控訴人らは，これまで課税時期におけるＦ株及び控訴会社株の時価を純資産価額方式によって算定すること自体を否定してきたため，被控訴人らによって，純資産価額方式によって算定された上記時価の主張は一切されてこなかったのである。課税庁である被控訴人らに- 28 -は，純資産価額算定の前提となる資産の評価をどのように行ったのかを明らかにして，その評価方法が適正であることを主張，立証する責任がある。しかるに，被控訴人らは，その主張・立証責任を尽くしているとはいえない。 ｂまた，訴訟の経過をみれば明らかなように，これまでは，上記時価の算定方式について決着することが求められ，控訴人らとしても，純資産価額方式によることの正当性とその場合における法人税額等相当額控除の正当性について主張，立証を尽くしてきた。その結果，保有土地の具体的評価については，従来のままの主張を続けざるを得なかったのである。最高裁判決において，上記時価について，１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）と類似業種比準価額の低い方をもって評価すべきことが確定され，控訴人らとしては，初めて純資産価額，，，の具体的算定方法特に保有不動産の評価方法について具体的に主張立証をすることが可能な状態となったのである。したがって，控訴人らが差戻後の当審において，新たに上記(ｱ)の主張を行うことには過失はないし，訴訟上の信義則に反するものでもない。 そして，被控訴人 張立証をすることが可能な状態となったのである。したがって，控訴人らが差戻後の当審において，新たに上記(ｱ)の主張を行うことには過失はないし，訴訟上の信義則に反するものでもない。 そして，被控訴人らは，控訴人らが国税不服審判所に提出してある資料等を基にすれば，公示価格比準方式による保有不動産の評価の正確性を容易に検証することができるのであり，控訴人らが形状修正を求めている物件はわずかに１０件であることからすれば，上記(ｱ)の主張について審理をしたとしても，それにさほどの日時を要するものではない。 したがって，控訴人らの上記(ｱ)の主張を却下することは許されない。 第３当裁判所の判断，，，当裁判所は本件各再更正等はいずれも適法であって控訴人Ａの主位的請求控訴人Ｂ及び控訴会社の各請求は理由がないから棄却すべきであり，控訴人Ａの予備的請求にかかる訴えは不適法であるから却下すべきであると判断する。その- 29 -，「」「」，，理由は原判決 事実及び理由 欄の第三当裁判所の判断一二及び七を１のとおり訂正して引用するほかは，２ないし７のとおりである。 原判決の訂正( )原判決１１５頁１行目の「証人Ｐ」の次に「同Ｑ，同Ｒ，同Ｓ」を，同１ ，，１９頁１行目の末尾に続けて「これらの記載は，いずれも各銀行の担当者が控訴会社の取締役経理部長Ｐから聴取したことを基礎に記載したものである」を。 それぞれ加え，同１２０頁末行の「審議書」を「稟議書」と改める。 「」，「，」( )同１３０頁５行目の原告Ａ本人尋問の結果から１０行目実際にも を削除する。 ( )同１４０頁末行の「Ｅの一株の価額」から同１４１頁２行目末尾までを「こ れが適正な価額ではなく，適正価額との差額は控訴人Ａに対する賞与に当たる 果から１０行目実際にも を削除する。 ( )同１４０頁末行の「Ｅの一株の価額」から同１４１頁２行目末尾までを「こ れが適正な価額ではなく，適正価額との差額は控訴人Ａに対する賞与に当たるとして，別表１の２「給与所得の金額」の「更正処分」欄のとおり，給与所得として加算した」と改める。 。 「，，，」「，」，( )同１４２頁２行目に七八一一とあるのを七ないし一一と改め ３行目の「二五の２」の次に「三二」を加える。 ，，( )同１４４頁８行目の「合計額」の次に「の平均額」を加え，９行目の「評価 額」の次に「１４９９．１円との平均額（①８４５．３３円と②１４９９．１円との平均額）である」を加える。 ( )同１４５頁３行目及び８行目の各「四月」をそれぞれ「九月」に改める。 Ａ譲渡株引受け及び譲渡による所得に対して課税することの適法性( )前記引用に係る原判決の認定事実によれば，昭和６２年２月９日に開催され た控訴会社の臨時取締役会において，本件新株のうち２００万株を控訴人Ａに割り当てることが決議され，控訴人Ａは，同年３月１１日，上記のとおり割り当てられた本件新株２００万株の発行価額全額の払込みを行い，これを引き受けているのであるから，同株式は，この時点において，控訴人Ａに帰属したものと認められる。 - 30 -したがって，同株式の引受け及びその後の譲渡によって生ずべき経済的利益は，いずれも，控訴人Ａに帰属するものというべきである。 ( )この点につき，控訴人Ａは，本件新株のうち控訴人Ａが引き受けた２００万 株は，当初からＧに取得させる予定であったが，Ｇが引受資金の融資を受けることは困難であったため，Ｇがその取得資金の融資を得やすい状況を作り出すために，いったん，控訴人Ａが銀行から融資 た２００万 株は，当初からＧに取得させる予定であったが，Ｇが引受資金の融資を受けることは困難であったため，Ｇがその取得資金の融資を得やすい状況を作り出すために，いったん，控訴人Ａが銀行から融資を受けて，本件新株２００万株を引き受けたにすぎず，Ａ譲渡株は，実質的にはＧが取得したものであると主張し，このことは，①同控訴人は，Ａ譲渡株を同控訴人の名をもって引き受けた後わずか２か月後に，引受価額と全く同額でＧに譲渡し，この際，事務管理費用（同控訴人が銀行に支払った利息の支払請求権）と本来であればＧが受け取るべき配当金の引渡債務とを相殺し，事務管理費用の超過額は同控訴人において負担したままとして，Ｇのために有利な方法で処理を終えていること，②，，，，Ｇは昭和６２年当時経営実績２年の会社で営業損益も赤字であるなど，１０億円にものぼる借入れは拒否されると考えざるを得ない会社であったこと③控訴人Ａの本件新株引受の動機は，控訴会社とＦとの合併と，その上場による創業者利益の獲得にあったとされるが，上記の合併や上場の計画は全く存在しないのであって，原審において上記動機の認定根拠となった本件各稟議書には証拠能力がないし，信用性もないことなどに鑑みれば明らかであると主張する。 ア確かに，控訴人Ａは，発行価額を１株当たり５００円として本件新株２００万株の割当てを受け，昭和６２年３月１１日，同株式の発行価額全額の払込みを了してＡ譲渡株２００万株を引き受けたが，そのわずか２か月後である同年５月１２日には，Ｇに対し，これを１株当たり５００円で譲渡していることは前記争いのない事実記載のとおりであり，証拠（甲２７，２８，原審証人Ｍ，同Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｇは，昭和６２年当時，経営実績２年の会社で，営業損益も赤字であったこと，昭和６２年 いることは前記争いのない事実記載のとおりであり，証拠（甲２７，２８，原審証人Ｍ，同Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｇは，昭和６２年当時，経営実績２年の会社で，営業損益も赤字であったこと，昭和６２年３月当時，控- 31 -訴会社とＦの合併や控訴会社株の上場の計画が具体化していたとはいえないことなどの事実を認めることはできる。 イしかし，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第三当裁判所の判断」のうち，一の３の㈡の( )ないし( )に説示されたところに加え，以下 に説示するところに照らせば，本件新株のうち控訴人Ａが引き受けた２００万株は，当初からＧに取得させる予定であったとの趣旨の原審における控訴人Ａ及び証人Ｐの供述はいずれも採用し難く，前記アの事実があったとしても，それだけでは，控訴人Ａが主張するように，Ａ譲渡株は，その発行の当初において，実質的にはＧが取得したとの事実を推認することは困難というほかはない。 (ｱ)原審証人Ｐの証言によれば，本件新株のうち現にＧが割り当てを受けてこれを引き受けた１６万株に加え，２００万株をＧに割り当てるべきであるが，Ｇがその取得資金の融資を受けられるまで，一時的に控訴人Ａがこれを引き受けるという話は，控訴人Ａと控訴会社の取締役経理部長の地位にあったＰの二人だけで相談をしていたことで，控訴会社の取締役会の議題とされたことはなかったというのであり，本件全証拠を精査しても，控訴会社の取締役会において，本件新株のうち現にＧに割り当てられ，Ｇが引き受けた１６万株に加え，２００万株をＧに割り当てることを決議されたことが認められないことはもちろんのこと，控訴会社の取締役会におい，，，て本件新株の発行に先だって控訴人Ａに対する２００万株の割当てはＧが同株式の取得資金を調達できるまでの一時的な されたことが認められないことはもちろんのこと，控訴会社の取締役会におい，，，て本件新株の発行に先だって控訴人Ａに対する２００万株の割当てはＧが同株式の取得資金を調達できるまでの一時的な措置であり，これが調達でき次第，Ｇに上記２００万株を取得させるとの計画ないし予定を事実上確認したことすら認めることはできないし，甲６号証によれば，控訴人ＡからＧに対するＡ譲渡株の譲渡の承認に関する取締役会議事録にも，Ａ譲渡株のＧに対する譲渡が，上記のような事前の計画ないし予定に基づくものであることをうかがわせる記載は全くない。以上の事実関係に加え，- 32 -原審証人Ｐは，昭和６２年３月時における控訴会社の発行済株式のうちＧの保有株式数の占める割合に応じて２４０万株を割り当てるのが本来の姿であると供述する一方で，なぜこれを下回る株式数である２１６万株をＧに取得させることになったのかについてはその理由や経過については全く，，供述ができないなどその供述自体が具体性に欠けることをも考慮すると控訴会社において，本件新株の発行に当たり，このうち控訴人Ａが引き受けた２００万株をＧに取得させることが予定されていたとの事実はおよそ認め難いものといわざるを得ない。 (ｲ)また，この点に関する控訴人Ａの主張の変遷についてみてみると，控訴人Ａは，本件訴状においては，Ｈから本件新株発行が違法であるとしてその是正の申入れを受け，昭和６２年３月１９日，その一部を是正するために，Ｂ譲渡株をＨに譲渡することを取締役会で承認した際に，Ｇの権利の侵害についても問題にされ，この点についても協議の結果，Ａ譲渡株をＧに移転することにより違法を是正して解決することになったとの趣旨の主張を行い，平成８年５月２８日付け準備書面でも同旨の主張をしていたにもかかわらず，平成８年１ の点についても協議の結果，Ａ譲渡株をＧに移転することにより違法を是正して解決することになったとの趣旨の主張を行い，平成８年５月２８日付け準備書面でも同旨の主張をしていたにもかかわらず，平成８年１１月６日付け準備書面㈣において，当審における上記主張と同様の主張を行うようになったこと，控訴人Ａが，昭和６２年３月期の控訴会社の配当金を受領している点については，審査請求の段階では，Ｇに対する信用供与の対価として受領したにすぎないと主張していたにもかかわらず（甲１，本訴提起後は，上記配当金の金額よりも，控）訴人Ａが本件新株を引き受けるために借り入れた金員についての支払利息の方が多額であったため，これを相殺し，利息金残額をＧに対して請求していないというだけのことであるなどと主張するようになったことなど，控訴人Ａの主張には，不自然な変遷があるといわざるを得ない。 この点につき，控訴人Ａは，国税当局がＡ譲渡株を同控訴人が引き受けたものと認定する方針であることが明らかとなった平成３年２月２７日の- 33 -直後である同年３月５日に，同控訴人の意を受けたＴ税理士らがＭ調査官，，，の下を訪れその際当審における上記主張と同旨の主張を行ったことや異議申立て，審査請求においても同旨の主張を行っていることは，甲１号証，証人Ｍの証言によって明らかであり，控訴人Ａの主張は一貫していると主張する。しかし，証人Ｍの上記証言は，その証言の全体を通じてみれば，上記税理士らから，Ｇが本件新株２００万株の割り当てを受けるべきところ，取得資金を準備できるまで一時的に控訴人Ａがこれを引き受けたにすぎないものとして，直接Ｇが割り当てを受けた取扱いをしてほしいとの陳情を受けたとの趣旨をいうものであって，同証言によって，Ｔ税理士らが，Ｍ調査官に対し，Ｇに本件新株２００万株 がこれを引き受けたにすぎないものとして，直接Ｇが割り当てを受けた取扱いをしてほしいとの陳情を受けたとの趣旨をいうものであって，同証言によって，Ｔ税理士らが，Ｍ調査官に対し，Ｇに本件新株２００万株を取得させることは，本件新株の発行当初から決まっていたとの事実を主張をしていたと認めることは困難である上，控訴人Ａの上記主張を考慮しても，同控訴人の本訴における主張に不自然な変遷があったこと自体は何ら左右されるものではない。 (ｳ)さらに，控訴人Ａは，Ｇには，本件新株２００万株の取得資金の融資を受けるに足りる信用力がなかったことを縷々主張するが，前記引用に係る原判決の認定事実によれば，Ｇが，昭和６２年５月には，控訴人Ａの保証により，現に合計１０億円の融資を本件各金融機関から受けることができたというのであり，しかも，証拠（乙１３，当審証人Ｒ）によれば，Ｇが２１６万株を引き受けることを前提として，その取得資金の融資申込みがあった場合，本件各金融機関としては，Ｇ単体の信用力のみではなく，担保や保証人等の総合的判断によって融資の可否を決定していたであろうことが認められることをも考慮すると，本件各金融機関が，上記のような申込みに応じてＧに対して融資を実行する可能性は決して小さくはなかったものと認められる。しかるに，原審証人Ｐの証言によれば，Ｇが本件新株のうち２１６万株を引き受けることを前提とする金融機関に対する融資の- 34 -打診や交渉は一切行わなかったというのであり，このような交渉経過は，本件新株の発行当初から，Ｇに本件新株のうち２１６万株を取得させることが予定されていたとしたならば，著しく不自然というほかはない。 (ｴ)なお，控訴人Ａは，本件各稟議書の証拠能力には疑問があり，その信用性も認められないとも主張するが，本件各稟議書の証拠能力に ることが予定されていたとしたならば，著しく不自然というほかはない。 (ｴ)なお，控訴人Ａは，本件各稟議書の証拠能力には疑問があり，その信用性も認められないとも主張するが，本件各稟議書の証拠能力に関する同控訴人の主張は独自の見解というべきであるし，本件各稟議書の信用性についても，これらは，Ｊ銀行，Ｉ銀行及びＬ銀行の各担当者が控訴会社の取締役経理部長であるＰから聴取したことを記載したものと認められることは前記認定のとおりであり，Ｐが控訴人Ａの意向を無視して虚偽の事実を述べたと認めるべき証拠はなく，その記載自体も，当時，控訴会社とＦの合併や控訴会社株の上場が具体化していたことを記載するものではなく，将来に向けた控訴会社又は控訴人Ａの思惑を記載したにとどまるものとみるのが相当であることをも考慮すると，これらを信用することができないということもできない。 以上のとおりであるから，控訴人Ａの当審における上記主張は，これを認めるに足りず，他に前記( )の認定を左右するに足りる証拠はない。 ( )控訴人Ａは，前記( )の①ないし③の事実関係に鑑みれば，控訴人Ａは，Ａ 譲渡株の引受け及び譲渡によって一切経済的な利益を得ておらず，経済的利益を実質的，終局的に取得したのはＧにほかならないから，実質課税の原則によれば，所得の帰属先はＧと認定されなければならないし，また，同事実関係によれば，控訴人Ａは，ＧのためにＡ譲渡株に係る株式の申込みと引受けを行ったものというべきであるから，上記行為については事務管理が成立しているなどとも主張する。 しかし，前記( )イに説示したように，本件新株の発行に当たり，控訴会社に おいて，本件新株のうち控訴人Ａが引き受けた２００万株をＧに取得させることが計画ないし予定されていたとは認め難い上，控訴人Ａが，Ｇがその上 )イに説示したように，本件新株の発行に当たり，控訴会社に おいて，本件新株のうち控訴人Ａが引き受けた２００万株をＧに取得させることが計画ないし予定されていたとは認め難い上，控訴人Ａが，Ｇがその上記株- 35 -式を取得するための資金の融資を得やすい状況を作り出すために，いったん，控訴人Ａが銀行から融資を受けて，本件新株２００万株を引き受けたにすぎないとの趣旨の主張するまでには不自然な変遷があることや，Ｇが上記株式を引き受けることを前提とした融資交渉や融資の打診が全く行われていないことなどを考慮すると，控訴人Ａは，名実ともに，割当てを受けたＡ譲渡株を引き受け，これを取得したものと認めることができ，控訴人ＡによるＡ譲渡株の引受けが，Ｇのためにする事務管理に当たるとみる余地はない。同控訴人は，自らの計算でＡ譲渡株を取得し，これによる経済的利益を得たものというほかはない。 そして，控訴人Ａが，Ｇに対し，Ａ譲渡株を発行価額と全く同額で譲渡した結果，同控訴人は，譲渡益を現実に手にすることはなく，ＧがＡ譲渡株の時価と発行価額との差額相当額の経済的利益を得ていることは明らかであるが，Ｇが得た上記利益は，Ａ譲渡株の低額譲渡により生じたものであって，Ｇがそのような利益を得ているからといって，Ａ譲渡株の引受けによる経済的利益が実質的にＧに帰属するものとみることはできない。 したがって，控訴人Ａの上記主張も理由がない。 ( )以上に説示したところによれば，控訴人Ａは，自らの計算において，Ａ譲渡 株を現に引き受け，これを取得しているのであって，その引受け及びこれを譲渡したことによる所得は，同控訴人に帰属するのであって，これらに対して課税することは適法である。 Ｂ譲渡株の引受け及びその譲渡による所得に対して課税することの適法性( )前記引用に係る原 を譲渡したことによる所得は，同控訴人に帰属するのであって，これらに対して課税することは適法である。 Ｂ譲渡株の引受け及びその譲渡による所得に対して課税することの適法性( )前記引用に係る原判決の認定事実によれば，昭和６２年２月９日に開催され た控訴会社の臨時取締役会において，本件新株のうち８４万株を控訴人Ｂに割り当てることが決議され，控訴人Ｂは，同年３月１１日，上記のとおり割り当てられた本件新株８４万株の発行価額全額の払込みを行い，これを引き受けているのであるから，同株式は，この時点において，控訴人Ｂに帰属したものと- 36 -認められる。 したがって，同株式の引受け及びその後の譲渡によって生ずべき経済的利益は，いずれも，控訴人Ｂに帰属するものというべきである。 ( )この点につき，控訴人Ｂは，Ｈから本件新株の発行手続に問題があること， 持株比率を変更することになることについて抗議を受けた控訴会社が，本件新株発行に係る手続上の不備と持株比率の変更を是正する方法として，控訴人Ｂが引き受けた本件新株のうち１８万７０００株をＨに引き渡すことを合意したものであり，控訴人Ｂは，上記引渡しまでのごく短期間Ｂ譲渡株の名義を保有しただけで，同控訴人は，その引受け及び譲渡によって，一切経済的な利益を得ておらず，経済的利益を実質的，終局的に取得したのはＨにほかならないから，実質課税の原則によれば，所得の帰属先はＨと認定されなければならないと主張する。 しかし，Ｂ譲渡株をＨに譲渡する措置によって本件新株の発行手続の瑕疵が是正されることにはならないことや，控訴人ＢからＨに対するＢ譲渡株の譲渡の承認に関する取締役会議事録には，Ｂ譲渡株のＨに対する譲渡が，控訴人Ｂの主張するような是正措置として行われるものであることをうかがわせる記載は全くないこと や，控訴人ＢからＨに対するＢ譲渡株の譲渡の承認に関する取締役会議事録には，Ｂ譲渡株のＨに対する譲渡が，控訴人Ｂの主張するような是正措置として行われるものであることをうかがわせる記載は全くないことは，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第三当裁判所の判断」のうち，一の３の㈠に説示されたとおりであるし，本件全証拠を精査しても，本件新株の発行に先だって，控訴会社の取締役会において，本件新株の発行後直ちに，控訴人Ｂが引き受けた本件新株のうち１８万７０００株をＨに譲渡することを承認するなどの決議がされたことを認めることはできないのはもちろん，これを事実上確認したことすら認め難い。これらのことに，本件新株発行前のＨの持株比率は，９．３パーセントであったものが，控訴人ＢからＢ譲渡株の譲渡を受けても，Ｈの持株比率は７パーセントに回復したにすぎなかったことをも考慮すれば，控訴会社は，本件新株の発行による持株比率の変更についてＨから抗議を受けたことを受けて，控訴人Ｂが，割当のとお- 37 -りに控訴会社から本件新株８４万株の発行を受けた上で，その中から，１８万７０００株を発行価額と全く同額でＨに譲渡することによって，事後的に和解的な解決を図ったものと認めるのが相当である。したがって，控訴人Ｂが，Ｂ譲渡株の発行を受けた後，ごく短期間でこれを譲渡したからといって，同控訴人が，これを取得し，これによる経済的な利益を取得した事実が左右されるものではない。 そして，控訴人Ｂが，Ｈに対し，Ｂ譲渡株を発行価額と全く同額で譲渡した結果，同控訴人は，譲渡益を現実に手にすることはなく，ＨがＢ譲渡株の時価と発行価額との差額相当額の経済的利益を得ていることは明らかであるが，Ｈが得た上記利益は，Ｂ譲渡株の低額譲渡により生じたものであって，Ｈがそのような利益を得ている することはなく，ＨがＢ譲渡株の時価と発行価額との差額相当額の経済的利益を得ていることは明らかであるが，Ｈが得た上記利益は，Ｂ譲渡株の低額譲渡により生じたものであって，Ｈがそのような利益を得ているからといって，Ｂ譲渡株の引受けによる経済的利益が実質的にＨに帰属するとみることはできないことは，前記( )に説示したところと 同様である。 ( )以上に説示したところによれば，控訴人Ｂは，Ｂ譲渡株を現に引き受け，こ れを取得しているのであるから，その引受け及びこれを譲渡したことによる所得は，同控訴人に帰属するのであって，これらに対して課税することは適法である。 課税時期のＦ株の時価を売買実例により算定することの可否，，( )控訴人Ａ及び控訴会社は所得税基本通達２３～３５共－９( )イによれば 非上場株式の評価方法について「売買実例があるものにあっては，最近におい，て売買が行われたもののうち適正と認められる価額」によるものと定められているのであるから，当該株式について売買実例が存在する場合にあっては，売買の相手方について，特別の利害関係がないという第三者性が確保されている以上，その売買代金額が特別に非合理に実体とかけ離れた価額でない限り，それは売買実例として尊重されるべきであるとして，控訴人Ａが控訴会社から昭和６２年３月３０日及び３１日に，Ｆ株合計１１３万株を譲り受けたことによ- 38 -る給与所得の収入金額の算定に当たっては，控訴会社が，昭和６２年３月３０日，Ｉ銀行らにＦ株を譲渡した際の売買代金額をもってその価額を評価すべきであると主張する。 ( )しかし，所得税基本通達２３～３５－９( )イが，売買実例がある場合であ っても「適正と認められる価額」によるものに限り，その売買代金額をもって，非上場株式の評 であると主張する。 ( )しかし，所得税基本通達２３～３５－９( )イが，売買実例がある場合であ っても「適正と認められる価額」によるものに限り，その売買代金額をもって，非上場株式の評価をすべきものとしている趣旨は，たとえ，第三者との間の取引といえども，必ずしも適正な価額で取引されるとは限らないことから，第三者との間の売買実例のうち，これが適正な価額での取引がされたものであると認められる場合に限り，その売買代金額をもって，当該株式の評価をすべきことを定めたものというべきである。そして，純然たる第三者間において，種々の経済性を考慮して定められた取引価額は，一般に合理性を有するものといえるから，通常は，これをもって適正な価額と認めるのが相当であるが，その取引価額の算定が経済的合理性を欠くことが明らかである場合には，これをもって適正な価額と認めることはできないことは当然である。 これを本件についてみると前記引用に係る原判決 事実及び理由 欄の第，「」「三当裁判所の判断」の二に説示するように，控訴会社のＩ銀行らに対するＦ株の譲渡は，Ｉ銀行らにも，他の金融機関と同程度の株式を保有してもらうことによって，安定株主を増やすとともに，将来にわたるＩ銀行らとの円滑な取引を期待してされたという側面があることを否定しきれないのであって，Ｉ銀行らに特別の利害関係がない第三者性が確保されていると認めるについては，疑問を差し挟まざるを得ない。また，仮に，Ｉ銀行らが，控訴会社とは特別の利害関係のない第三者であるとしても，前記引用に係る原判決の上記部分に説示するように，控訴会社とＩ銀行らとの間のＦ株の売買代金額は，Ｏ株式会社第二企画部が発行した発行価額算定書及び売却資料に依拠したものであるが，発行価額算定書は，Ｆの第２２期（昭和５８年９月１ 分に説示するように，控訴会社とＩ銀行らとの間のＦ株の売買代金額は，Ｏ株式会社第二企画部が発行した発行価額算定書及び売却資料に依拠したものであるが，発行価額算定書は，Ｆの第２２期（昭和５８年９月１日から昭和５９年８月３１日までの事業年度）及び第２３期（昭和５９年９月１日から昭和６０年８月- 39 -３１日までの事業年度）という古い事業年度の事業報告書を基礎資料として，純資産価額方式よって算定した株式の価額と上記事業年度の平均当期利益を用いて収益還元法によって算定した株式の価額との折衷によってＦ株の時価を評価したものであり，売却資料は，Ｆの第２４期（昭和６０年９月１日から昭和６１年３月３１日までの事業年度）の貸借対照表を基礎資料として純資産価額方式によってＦ株の時価を評価したものであって，しかも，発行価額算定書及び売却資料は，純資産価額方式によってＦ株の価額を算定するに当たり，帳簿価額をもってその資産を評価しており，当該資産の取得時から評価時までの価格上昇による評価益が全く算定の基礎に含まれていないのである。これらの事実に，Ｆの第２４期ないし第２６期の資本合計及び当期利益が，それぞれ第２２期，第２３期に比べて大幅に増加していることや昭和６２年当時，不動産の価格が高騰を続けていたことが公知であることをも考慮すると，発行価額算定書及び売却資料によるＦ株の価額が，上記のように古い事業年度の事業報告書等を基礎資料として，しかも，帳簿価額をもって資産を評価して算定された価額であることが明らかである以上，これらに依拠して定められた売買代金額をもって，昭和６２年３月時の適正な価額と認めることはできない。 課税時期におけるＦ株及び控訴会社株の純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）の算定の基礎となる資産の評価の適法性( )課税時期における 和６２年３月時の適正な価額と認めることはできない。 課税時期におけるＦ株及び控訴会社株の純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）の算定の基礎となる資産の評価の適法性( )課税時期における控訴人Ａの給与所得，一時所得及び譲渡所得並びに同Ｂの 一時所得及び譲渡所得の算定に当たっては，Ｆ株及び控訴会社株の１株当たり（），の純資産価額法人税額等相当額を控除した額と類似業種比準価額を算定しその算定した純資産価額と類似業種比準価額との低い方をもって課税時期における控訴会社株及びＦ株の時価を評価した上で，上記所得金額と控訴人らの納付すべき税額を算定すべきことは，本件上告審判決の説示するところであり，課税時期におけるＦ株及び控訴会社株１株当たりの類似業種比準価額が以下のとおりであることについては，控訴人らにおいて争うことを明らかにしない。 - 40 -アＦ株（昭和６２年３月時）５９８４円イ控訴会社株(ｱ)昭和６２年３月時４８２３円(ｲ)昭和６２年５月時７５８０円( )次いで，課税時期におけるＦ株及び控訴会社株１株当たりの純資産価額（法 人税額等相当額を控除したもの）について検討すると，証拠（甲１ないし３，，），，甲２４４１ないし４３及び弁論の全趣旨によれば甲２４号証の反論書は控訴会社及びＦの昭和６２年３月時（本件新株発行前）の資産及び負債について，Ｆ及び控訴会社の昭和６１年３月期の決算報告書及び両社の昭和６２年２月末日現在の試算表を基礎資料として，①上場有価証券については課税時期の終値によって計算した金額，②土地のうち固定資産に属するもの及び棚卸資産に属するもので保有期間が１年を超えるものは，公示価格を基準に路線価に比準して計算した金額（ただし，当該金額が帳簿価額を下回る場合には，帳。） た金額，②土地のうち固定資産に属するもの及び棚卸資産に属するもので保有期間が１年を超えるものは，公示価格を基準に路線価に比準して計算した金額（ただし，当該金額が帳簿価額を下回る場合には，帳。），，簿価額による棚卸資産に属するもので保有期間１年以内のものは帳簿価額また，海外に所在する不動産は帳簿価額，③ゴルフ会員権は，市場価格のあるものについては課税時期のその価格，また，市場価格のないものについては帳簿価額，④取引相場のない株式等のうち子会社及び関連会社の株式等は，甲２４号証による評価方法と同様の方法によって計算した価額，⑤④以外の取引相場のない株式等は帳簿価額，⑥①ないし⑤以外の資産及び負債については，評価基本通達に基づいて計算した金額をもってこれを評価し，その純資産価額を算出したものであり，控訴人らは，審査請求手続において，平成７年２月２８日に東京国税不服審判所長に対し，これを提出して，同号証に基づきＦ及び控訴会社の資産及び負債を時価評価すべきであると主張し，前記各裁決において，その評価自体は，適正にされていると判断されていることが認められるのであって，これらの事実に鑑みると，同号証に基づくＦ及び控訴会社の資産及び負債の評価には，相応の合理性を認めることができる。そして，控訴- 41 -人らは，原審においても，同号証に基づいて両社の課税時期における資産及び負債を評価すべきであるとの主張を行い，その評価が，両社の保有不動産を低，額に評価している疑いがあるとの趣旨の被控訴人らの主張に反論してきたこと原判決が，甲２４号証の評価をもって，控訴人らが自認する資産及び負債の評価であると判断し，この評価を基礎として純資産評価額を算定したことについては，控訴人らは差戻前控訴審において，全く争うことはなかったこと，昭和６２年当 価をもって，控訴人らが自認する資産及び負債の評価であると判断し，この評価を基礎として純資産評価額を算定したことについては，控訴人らは差戻前控訴審において，全く争うことはなかったこと，昭和６２年当時は，不動産価格が高騰を続けていた時期であり，不動産の市場価格は，帳簿価額や公示価格をかなり上回る金額であったことは公知であることなどの事情を考慮すると，昭和６２年３月時（本件新株発行前）の両社の差引純資産の評価額は，甲２４号証によって認められる価額を下回ることはないと認めるのに十分である。 そして，控訴会社が昭和６２年３月１１日に１株当たりの発行価額５００円で３００万株の新株を発行し，その発行価額全額の払込みを受けたことは弁論の全趣旨によって明らかであるので，控訴会社株１株当たりの評価額については，上記増資による株価の修正を行った上で，課税時期におけるＦ株及び控訴会社株１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）を算出すると，別紙１及び同２の１，２記載のとおり，以下のとおりとなる。 アＦ株（昭和６２年３月時）２６６４円イ控訴会社株(ｱ)昭和６２年３月時４４９０円(ｲ)昭和６２年５月時４５７４円( )以上( )及び( )に説示したところによれば，課税時期におけるＦ株及び控訴 会社株１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除した額）は類似業種比準価額を下回ることが明らかであるので，上記時点における両社株式の時価は，純資産価額（法人税額等相当額を控除した額）をもって評価すべきことになる。 - 42 -( )控訴人らの新たな主張の却下 ア控訴人らは，差戻後の当審において，課税時期におけるＦ株及び控訴会社株の純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）算定の基礎となる保有土地の評価方法に関し，当審 控訴人らの新たな主張の却下 ア控訴人らは，差戻後の当審において，課税時期におけるＦ株及び控訴会社株の純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの）算定の基礎となる保有土地の評価方法に関し，当審における当事者の主張( )イ(ｱ)のとおり，甲２ ４号証による試算の評価方法に不合理な点があるとの主張を行う。 しかし，本件訴訟提起後，控訴人らは，原審において甲２４号証に基づくＦ及び控訴会社の資産の評価が適正であるとの主張を行い，両社の資産の評価額は同号証による評価額を上回る旨の被控訴人らの主張に反論をしてきたこと，控訴人らが同号証に基づく両社の資産及び負債の評価額を自認しているとして，原審がこれを基礎に両社の課税時期における純資産価額を認定したことについては，差戻前控訴審においては，全く争うところがなかったことは，前記( )において説示したところである。そして，本件上告審判決が， 課税時期における控訴人Ａの給与所得，一時所得及び譲渡所得並びに同Ｂの一時所得及び譲渡所得の算定に当たっては，Ｆ株及び控訴会社株の１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除した額）と類似業種比準価額を算定し，その算定した純資産価額と類似業種比準価額との低い方をもって課税時期におけるＦ株及び控訴会社株の時価を評価した上で，上記所得金額と控，訴人らの納付すべき税額を算定すべきであるとの判断を示したことを受けて被控訴人らは，上記のような訴訟の経過に鑑み，甲２４号証に基づき，昭和６２年３月時におけるＦ及び控訴会社の資産及び負債を評価して，平成１７年１２月１６日付けで控訴人Ａ，同Ｂに対する各再更正、控訴会社に対する訂正の告知を行ったことは，弁論の全趣旨によって明らかである。 以上の訴訟の経過に鑑みれば，本件訴訟においては，昭和６２年３月時におけるＦ及び控訴会社の保 人Ａ，同Ｂに対する各再更正、控訴会社に対する訂正の告知を行ったことは，弁論の全趣旨によって明らかである。 以上の訴訟の経過に鑑みれば，本件訴訟においては，昭和６２年３月時におけるＦ及び控訴会社の保有土地の評価方法については，原審において争点となっており，控訴人らは，この争点について，主張する機会を与えられていたことは明らかである。この争点について，控訴人らは，原審において，- 43 -甲２４号証に基づく資産の評価の合理性を主張し，この評価を基礎として課税時期におけるＦ株及び控訴会社株１株当たりの純資産価額を認定した原審の判断については，差戻前控訴審においておよそ争点とすることがなかったのもかかわらず，被控訴人らが，甲２４号証に基づき，昭和６２年３月時の資産及び負債の評価をして，上記各再更正及び訂正の告知を行うや，差戻後の当審に至って，その保有不動産の評価について争う新たな主張を行っているのであって，控訴人らの差戻後の当審における新たな主張は，故意又は重大な過失により時機に後れて提出されたものであり，しかも，訴訟上の信義則にも反するものといわざるを得ず，仮に，同時点の資産の評価について，改めて審理を行うとすれば，訴訟の完結が遅延することは明らかである。 イこれに対し，控訴人らは，①甲２４号証による資産の評価が適正なものであることについて，被控訴人らは主張，立証を尽くしているとはいえないし，②本件訴訟においては，これまで，Ｆ株及び控訴会社株の時価の算定方式を決着することに主眼が置かれており，本件上告審判決によってこの点について確定がされたことによって，控訴人らは，初めて資産の具体的算定方法について主張，立証をすることが可能になったと主張し，差戻後の当審における新たな主張が時機に後れたものであることや，訴訟上の信義則に反することを ことによって，控訴人らは，初めて資産の具体的算定方法について主張，立証をすることが可能になったと主張し，差戻後の当審における新たな主張が時機に後れたものであることや，訴訟上の信義則に反することを争う。 しかし，昭和６２年３月時におけるＦ及び控訴会社の差引純資産の評価額は，差戻後の当審における被控訴人らの主張金額（甲２４号証に基づく評価額）を下回ることはないと認められることは，既に前記( )において説示した とおりであり，上記①の点は，その前提を欠くものというほかはない。そして，本件訴訟においては，Ｆ株及び控訴会社株の時価の算定方式について主として争われてきたことは，訴訟の経過に鑑み明らかではあるが，しかし，それだからといって，控訴人らがＦ及び控訴会社の課税時期における保有土，，地の具体的評価についての主張立証の機会がなかったとはいえないし現に- 44 -控訴人らは，甲２４号証に基づいて，両社の保有土地の評価額について主張をしていたことは，既に前記( )に説示したとおりである。被控訴人らは，原 審においては，甲２４号証に基づく評価額は，昭和６２年当時，土地の価格が高騰を続けていた状況の下においては，両社の保有土地の含み益が評価されていないなどの点で保有土地を低額に評価している疑いがあることを指摘していたにもかかわらず，これを差戻し後の当審における争点とすることがないように，控訴人らの主張を前提に上記各再更正及び訂正の告知を行っているのであって，これらの処分が行われた後になって，控訴人らが，自らのこれまでの主張を覆すような新たな主張を行うことは，訴訟上の信義則にも反するものというべきである。 ウしたがって，Ｆ及び控訴会社の資産の具体的算定方法に関する控訴人ら新たな主張は，民事訴訟法２条，１５７条１項に基づき却下するのが相当 を行うことは，訴訟上の信義則にも反するものというべきである。 ウしたがって，Ｆ及び控訴会社の資産の具体的算定方法に関する控訴人ら新たな主張は，民事訴訟法２条，１５７条１項に基づき却下するのが相当である。 本件各再更正等の適法性前記争いのない事実及び以上の認定判断の下に，本件各再更正等の適法性について判断する。 ( )控訴人Ａが納付すべき昭和６２年分の所得税 当事者間に争いのない事実及び以上の認定判断によれば，昭和６２年分の控，，，，訴人Ａの不動産所得の金額配当所得の金額給与所得の金額雑所得の金額一時所得の金額，分離長期譲渡所得金額，所得控除の額は「事実及び理由」欄，の「第２事案の概要」３の( )のアの(ｱ)ないし(ｵ)，イ，ウ記載のとおりとな る。 しかし，前記のとおり（引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」一の５，控訴人Ａは，昭和６２年３月１１日に引き受けた本件株式）２００万株（Ａ譲渡株）を，同年５月１２日，Ｇに譲渡していることは当事者間に争いがないのであるから，上記譲渡による所得は，すべて取得の日以後５- 45 -年以内にされた譲渡に基づくものとして，短期譲渡所得に当たるものというべ。 ，，，きであるそして既に認定説示したところによれば短期譲渡所得の金額は以下のアの短期譲渡所得の収入金額から，イの取得費及びウの譲渡費用を控除し，さらに，エの特別控除額を控除した，１４億９４００万円となる。 ア短期譲渡所得の収入金額①時価（純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの））４５７４円②配当期待金額４円③譲渡価額（①－②）４５７０円④譲渡株数２００万株⑤短期譲渡所得の収入金額（③×④）９１億４０００万円イ取得費の額７６億４０００万円別表１の６ ５７４円②配当期待金額４円③譲渡価額（①－②）４５７０円④譲渡株数２００万株⑤短期譲渡所得の収入金額（③×④）９１億４０００万円イ取得費の額７６億４０００万円別表１の６〔取得費〕欄１及び２のとおり，譲渡所得に係る取得費の計算の基礎となる１株当たりの価額は３８２０円となるから，これに譲渡株式数を乗ずると，取得費の価額は，７６億４０００万円となる。 ウ譲渡費用の額５５０万円別表１の６〔譲渡費用〕欄①ないし⑤記載のとおり算出される有価証券取引税額である。 エ特別控除額５０万円以上に認定説示したところによれば，控訴人Ａの昭和６２年分の総所得金額は６６億１６４２万８０２９円となる。 上記認定に加え，昭和６２年分の控訴人Ａの源泉徴収税額が１０億８０６６万５１１７円となることは後記( )に説示するとおりであり，その配当控除の額 及び予定納税額は当事者間に争いがないから，控訴人Ａの納付すべき同年分の所得税額は，２８億８８３８万７０００円となり，Ａ再更正により納付すべき税額２８億７０４０万９３００円を上回ることが明らかである。 - 46 -( )控訴人Ｂが納付すべき昭和６２年分の所得税 当事者間に争いのない事実及び以上の認定判断によれば，昭和６２年分の控訴人Ｂ給与所得の金額，一時所得の金額及び所得控除の額は「事実及び理由」，欄の「第２事案の概要」３の( )のアの(ｱ)及び(ｲ)，イ記載のとおりとなる。 しかし，前記のとおり（引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」一の４，控訴人Ｂは，昭和６２年３月１１日に引き受けた本件株式）８４万株のうちの１８万７０００株（Ｂ譲渡株）を，同月２６日，Ｈに譲渡していることは当事者間に争いがないのであるから，上記譲渡による所得は，すべて取得の日以後５年以内 １１日に引き受けた本件株式）８４万株のうちの１８万７０００株（Ｂ譲渡株）を，同月２６日，Ｈに譲渡していることは当事者間に争いがないのであるから，上記譲渡による所得は，すべて取得の日以後５年以内にされた譲渡に基づくものとして，短期譲渡所得に当たるものというべきである。そして，既に認定説示したところによれば，短期譲渡所得の金額は，以下のアの短期譲渡所得の収入金額から，イの取得費及びウの譲渡費用を控除し，さらに，エの特別控除額を控除した，２４９７万８８００円となる。 ア短期譲渡所得の収入金額①時価（純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの））４４９０円②配当期待金額―円③譲渡価額（①－②）４４９０円④譲渡株数１８万７０００株⑤短期譲渡所得の収入金額（③×④）８億３９６３万円イ取得費の額別表２の５〔取得費〕欄１及び２のとおり，譲渡所得に係る取得費の計算の基礎となる１株当たりの価額は４３５１円となるから，これに譲渡株式数を乗ずると，取得費の価額は，８億１３６３万７０００円となる。 ウ譲渡費用の額５１万４２００円別表２の５〔譲渡費用〕欄①ないし⑤記載のとおり算出される有価証券取- 47 -引税額である。 エ特別控除額５０万円以上に認定説示したところによれば，控訴人Ｂの昭和６２年分の総所得金額は１６億６５０７万３８０５円となる。 上記認定に加え，控訴人Ｂの昭和６２年分の源泉徴収税額が４２５万１６４８円であることは当事者間に争いがないから，控訴人Ｂの納付すべき同年分の所得税額は，９億８６９６万円となり，Ｂ再更正により納付すべき税額９億８６７９万７０００円を上回ることが明らかである。 ( )控訴会社が納付すべき昭和６２年３月分の源泉所得税 当事者間に争いのない事実及び以上に認定説示したところによれば， により納付すべき税額９億８６７９万７０００円を上回ることが明らかである。 ( )控訴会社が納付すべき昭和６２年３月分の源泉所得税 当事者間に争いのない事実及び以上に認定説示したところによれば，控訴会社が控訴人Ａに対し，昭和６２年３月３０日及び同月３１日の両日，譲り渡したＦ株の時価と譲受け価額との差額に相当する賞与について，所得税法１８６条２項１号（昭和５９年法律第５号による改正後で，昭和６２年法律第９６号による改正前のもの。以下同じ）の規定に基づいて徴収すべき税額は，１０億。 ２４０３万６５８４円となることが計算上明らかである。 以上( )から( )の説示したところによれば，本件再更正等は，いずれも適法で ある。 結論 以上によれば，本件各再更正等の取消しを求める控訴人らの請求（控訴人Ａの予備的請求を除く）はいずれも理由がなく，控訴人Ａの予備的請求にかかる訴え。 は不適法であって，控訴人らの上記請求を棄却し，控訴人Ａの予備的請求にかかる訴えを却下する限度で効力を有する原判決は，相当というべきであるから，本件控訴はいずれも棄却すべきである。 そこで，訴訟費用の負担について検討すると「第２事案の概要」１及び２記，載の，紛争の経緯と本件各再更正等に至る経緯によれば，①本件訴訟提起当時において，被控訴人武蔵府中税務署長は，控訴人Ａの納付すべき昭和６２年分の- 48 -所得税額を４２億６４４９万０９００円とするＡ更正を，被控訴人渋谷税務署長は，控訴人Ｂの納付すべき昭和６２年分の所得税額を１０億６９３９万２４００円とするＢ更正（裁決によって一部取り消された後のもの）を，被控訴人新宿税務署長は，控訴会社が納付すべき昭和６２年３月分の源泉所得税額を２５億０５１０万４９８２円であるとする本件納税告知（裁決によって一部取り消された後 よって一部取り消された後のもの）を，被控訴人新宿税務署長は，控訴会社が納付すべき昭和６２年３月分の源泉所得税額を２５億０５１０万４９８２円であるとする本件納税告知（裁決によって一部取り消された後のもの）を維持していたこと，②控訴人Ａは，Ａ更正のうち，納付すべき税額１００１万２９００円を超える部分の，控訴人Ｂは，上記のＢ更正のうち，納付すべき税額４億２５９５万０６００円を超える部分の，控訴会社は上記の本件納税告知の各取消しを請求したが，その請求を全部棄却され，かつ，訴訟費用の負担を命じられたこと，③しかし，本件上告審判決を受けて，被控訴人らは，平成１７年１２月１６日付けで各再更正及び訂正の告知を行い，差戻後の当審の口頭弁論終結時においては，被控訴人武蔵府中税務署長は，控訴人Ａが納付すべき昭和６２年分の所得税額を２８億７０４０万９３００円に，被控訴人渋谷税務署長は，控訴人Ｂが納付すべき昭和６２年分の所得税額を９億８６７９万７０００円に，被控訴人新宿税務署長は，控訴会社が納付すべき昭和６２年３月分の源泉所得税を１０億２４０３万６５８４円にそれぞれ減額していることが明らかであり，その結果として控訴棄却の判断に至ったのであって，以上の経緯を総合勘案するならば，差戻前控訴審，上告審及び差戻後の当審において生じた費用を通じ，。 て控訴人ら及び被控訴人らに次のとおり訴訟費用を負担させるのが相当である，，( )控訴人Ａと被控訴人武蔵府中税務署長との間に生じた費用はこれを７分し その４を同控訴人の，その余を同被控訴人の負担とする。 ( )控訴人Ｂと被控訴人渋谷税務署長との間に生じた費用は，これを７分し，そ の６を同控訴人の，その余を同被控訴人の負担とする。 ( )控訴会社と被控訴人新宿税務署長との間に生じた費用は，これを７分し，そ Ｂと被控訴人渋谷税務署長との間に生じた費用は，これを７分し，そ の６を同控訴人の，その余を同被控訴人の負担とする。 ( )控訴会社と被控訴人新宿税務署長との間に生じた費用は，これを７分し，そ の２を控訴会社の，その余を同被控訴人の負担とする。 よって，主文のとおり判決する。 - 49 -東京高等裁判所第５民事部裁判長裁判官小林克已裁判官山崎惠裁判官綿引万里子
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