- 1 -平成２９年３月２３日判決言渡平成２８年(行ケ)第１０１７１号審決取消請求事件判決 原告 Ｘ 被告特許庁長官 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた判決特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件訴状に「不服２００７－１９４０２号審決取消請求事件」と記載されていることから，本件訴えは，原告が，前記第１記載の本件審決の取消しを求めるものと解される。 ２ 本件記録によると，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。 (1) 原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，拒絶査定不服審判請求（不服２００７―１９４０２号）をした。 (2) 特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。 - 2 -第３ 当裁判所の判断本件訴えは，平成２８年７月２９日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後に訴えが提起されたことが明らかであるから，不適法でその不備を補正することができない。 よって，行政事件訴訟法７条，民訴法１４０条によ のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後に訴えが提起されたことが明らかであるから，不適法でその不備を補正することができない。 よって，行政事件訴訟法７条，民訴法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官森義之 裁判官中村恭 裁判官森岡礼子
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