【DRY-RUN】主 文 本件各上告を棄却する。 理 由 被告人Ａ本人の上告趣意について、 所論は事実誤認、量刑不当の主張を出でないものであつて適法な上告理由に当ら ない。（
主 文 本件各上告を棄却する。 理 由 被告人Ａ本人の上告趣意について、 所論は事実誤認、量刑不当の主張を出でないものであつて適法な上告理由に当ら ない。（なお同被告人の司法警察員及び検祭官に対する各供述調書が所論の如く任 意性を欠くと認むべき資料は存しない） 同被告人の弁護人天羽智房の上告趣意について、 所論は先ず原審が被告人Ａの本件詐欺事実認定の資料とした同被告人の検察官及 び司法警察員に対する各供述調書並びにＢの検察官に対する第一、二回供述調書は 供述の任意性を欠き証拠能力がないのに、いずれも任意性ありとした点において原 判決は判例に違反する旨主張するけれども、挙示の判例は本件に適切でなく、右各 供述調書が所論の如く任意性を欠くと認むべき資料は存しない。爾余の論旨は採証 の法則違背、事実誤認、量刑不当の主張を出でないものであつて、結局所論は適法 な上告理由に当らない、 同被告人の弁護人小林・、同小泉英一の上告趣意第一点について、 所論は採証の法則違背、経験則違反、事実誤認の主張であつて適法な上告理由に 当らない、（なお被告人Ａの検祭官に対する所論供述調書が任意性を欠くとは認め られないことは前記のとおりである） 同第二点について、 所論は憲法三八条三項違反をいうが、原判決は被告人Ａの自白のみを唯一の証拠 として事実を認定しているのではなく、多くの補強証拠をも挙示していること原判 決及びその支持する第一審判決の各判文に徴して明白であるから所論違憲の主張は その前提を欠き不適法である。 - 1 - 同第三点について、 所論は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない、（ なお被告人Ａの本件所為につき期待可能性の論議を容れる余地のないことは原判示 のとおりである） 同第四点について、 所論は 所論は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない、（ なお被告人Ａの本件所為につき期待可能性の論議を容れる余地のないことは原判示 のとおりである） 同第四点について、 所論は憲法三一条違反をいうけれども実質は単なる法令違反の主張であつて適法 な上告理由に当らない（原審のこの点に関する判断は相当である） 同第五点について、 所論は憲法三一条違反をいうけれども実質は事実誤認、単なる法令違反の主張で あつて適法な上告理由に当らない、（なお原判決の支持する第一審判決判示第二の 判示事実が原審相被告人Ｃと被告人Ａとの同時犯の判示となつているものとは認め られず、右両名が共同加工した事実を判示したものであること判文自体から明らか であるから、判示と適条との間に所論のようなくいちがいは存しない） 同第六点について、 所論は憲法三一条違反をいうけれども実質は事実誤認、単なる法令違反の主張で あつて適法な上告理由に当らない、 同第七点について、 所論は憲法三一条違反をいうが実質は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上 告理由に当らない、 同第八点について、 所論は憲法三一条違反をいうが実質は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上 告理由に当らない、（所論の各証人尋問前に偽証の罰を告げたことが公判調書に何 ら記載されていないことは所論のとおりである。しかし右偽証の罰を告げたことは 公判調書の記載事項とはされていない〔刑訴規則四四条参照〕のであるから、調書 - 2 - に記載されていないからとて右手続が実際に履践されていないということはできな い。むしろ、右手続の行われなかつたことに対する被告人又は弁護人の異議申立が あつた形跡が記録上全然ないところからすれば右手続は現実に行われたものと推認 するを相当とする。なお刑訴四八条二項にいう「公判期日における審 手続の行われなかつたことに対する被告人又は弁護人の異議申立が あつた形跡が記録上全然ないところからすれば右手続は現実に行われたものと推認 するを相当とする。なお刑訴四八条二項にいう「公判期日における審判に関する重 要な事項」とは、ことがら自体からみて訴訟法上重要な意義をもつ事項をいうので はなく、特に公判調書に記載しておくことを必要とする事項を意味し、如何なる事 項がこれに該当するかは、裁判所の規則の定めるところに委ねられているものと解 すべきである〔昭和二八年（あ）第四三一七号、同三〇年一二月九日第二小法廷判 決、集九巻一三号二六八二頁参照〕から、公判調書の記載事項を定めた刑訴規則四 四条は、所論の如く規則をもつて法律を変更したという関係にあるものではない） 同第九点について、 所論は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上告理由に当らない、 同第一〇点について、 所論は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない、 被告人Ｄに対する検察官の上告事件受理申立理由第一、二点について、 所論は要するに、被告人Ｄに対する本件現住建造物放火幇助の公訴事実につき、 既に確定裁判を経たものとして刑訴三三七条一号に則り同被告人に対して免訴の言 渡をした第一審判決を支持した原判決は、公訴事実の同一性の有無につき、又既判 力の範囲につき、法令の解釈適用を誤つた違法があるというにある。 しかし、右放火幇助の公訴事実の要旨をみるに、本犯である原審相被告人Ｃは愛 知県幡豆郡ａ町大字ｂ字ｃｄ番地Ｅ株式会社取締役社長、同Ｆ及び被告人Ｄは同会 社の工員であるところ、同会社は昭和二三年九月設立以来前記場所に工場を置き、 農家及び油糧配給公団より委託された菜種の搾油事業を営んでいたが、同年一〇月 上旬頃より多量の保有菜種油を横流し、農家及び油糧配給公団への還元油の不足を - 3 - 生じ次 立以来前記場所に工場を置き、 農家及び油糧配給公団より委託された菜種の搾油事業を営んでいたが、同年一〇月 上旬頃より多量の保有菜種油を横流し、農家及び油糧配給公団への還元油の不足を - 3 - 生じ次第に経営困難を来たしたので、右Ｃはこれが措置に苦慮した結果、放火によ り工場を全焼させてその使途を糊塗すると共に保険金を騙取して会社の窮状を打開 しようと企て、同年一一月九日当時Ｇ会社と契約していた保険金一五〇万円に加え て、別途にＨ株式会社と保険金四〇〇万円の新火災保険契約を締結してこれが準備 を整えた後、同年一二月一日頃前記Ｆに会社工場放火の決意を打ち明けてその承諾 を求め、ここに右Ｃ及びＦの両名は共謀の上、Ｆにおいてその実行を担当し、同年 同月三日午前零時頃、Ｃの指図に従い、かねて右会社の事務所並びに宿直室に一部 を使用していた北側工場内北西隅の空叺の堆積してある個所に、油のしみたボロ布 二〇〇匁位を置き、これにマツチを以て点火し右空叺に燃え移らしめて、人の居住 する建造物に放火し因つて右工場全部並びに隣接の右Ｃの家族居住の住宅一棟及び ボイラー室一棟を焼燬したものであり、被告人Ｄは同月二日夜同工場宿直員であつ たのであるが、同日右Ｃから当夜の放火の計画を打ち開けられ、情を知らない他の 宿直員Ｉを放火現場である同工場より誘い出して遊興するよう命ぜられるや、これ に応じて右Ｉを伴つて同夜工場を抜け出し前記Ｆの放火を容易ならしめて以て幇助 したものであるというにある。 他方、被告人Ｄに対する失火罪の公訴事実の要旨は、「被告人Ｄ、同Ｉの両名は、 いずれも幡豆郡ａ町大字ｂ字ｃｄ番地Ｅ株式会社の工員であつて、昭和二三年一二 月二日夜共同して宿直勤務中、右会社工場事務室において、同夜九時頃から煉炭火 鉢（口径、高さ、各一尺五寸位）に多量の木片及び木炭を使用して暖をとつていた のであ Ｅ株式会社の工員であつて、昭和二三年一二 月二日夜共同して宿直勤務中、右会社工場事務室において、同夜九時頃から煉炭火 鉢（口径、高さ、各一尺五寸位）に多量の木片及び木炭を使用して暖をとつていた のであるが、その際数回飛火した事例もあり、且つ現場はその火鉢に接近して菜種 入叺、書類、用紙、帳簿、ボロ布、菜種油充満の無蓋ドラム罐、油等各種多量の可 燃物が存置してあり、かかる場所においては火気の使用について飛火等防止のため 適切な措置を講じ、以て火災を未然に防止すべき注意義務があつたのにかかわらず、 右両名は不注意にも同夜一〇時頃右火鉢の火気を始末せず、そのまま放置して外出 - 4 - したため、同残火の飛火により同夜一二時頃前記可燃物に燃え移り発火するところ となり、右会社所有の木造杉皮葺平家建工場四棟（九八坪の建物）を焼燬したもの である」というにあり、被告人Ｄは右公訴事実につき、西尾簡易裁判所において昭 和二四年一二月八日附略式命令により罰金一〇〇〇円に処せられ、該罰金刑は同年 同月二七日確定したものであること記録に徴し明らかである。 されば右放火幇助と失火との両公訴事実は、同一被告人に対する同一日時場所に おける同一客体の焼燬に関するものであり、正に社会的、歴史的事実は同一であつ て、すなわち基本的事実関係を同じくするものであり、両者間には公訴事実の同一 性があること疑を容れる余地がない。従つて本件工場の焼燬について、被告人Ｄが 既に失火罪により罰金刑に処せられ、その罰金刑が確定している以上、重ねて同被 告人を放火幇助罪に問擬し、これを処罰することはできないことは当然である。原 審がこれと同旨に出で被告人Ｄに対し免訴の言渡をなしたのは正当であつて、論旨 は理由がない。 また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて同四〇八条により裁判官全員 。原 審がこれと同旨に出で被告人Ｄに対し免訴の言渡をなしたのは正当であつて、論旨 は理由がない。 また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 昭和三五年七月一五日 最高裁判所第二小法廷 裁判長裁判官 小 谷 勝 重 裁判官 藤 田 八 郎 裁判官 河 村 大 助 裁判官 奥 野 健 一 裁判官池田克は出張につき署名押印することができない。 裁判長裁判官 小 谷 勝 重 - 5 -
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