平成17(行コ)11 違法支出金返還請求控訴事件(原審・奈良地方裁判所平成14年(行ウ)第14号)

裁判年月日・裁判所
平成17年5月25日 大阪高等裁判所 住民訴訟
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判決文本文1,327 文字)

主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人Aは,橿原市に対し,15万3600円及びこれに対する平成14年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 被控訴人Bは,橿原市に対し,5万8240円及びこれに対する平成14年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 被控訴人Cは,橿原市に対し,11万5460円及びこれに対する平成14年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5 被控訴人Dは,橿原市に対し,12万8500円及びこれに対する平成14年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 6 訴訟費用は第1,2審とも被控訴人らの負担とする。 第2 事案の概要 1 本件は,橿原市の住民である控訴人らが,橿原市議会議員であった被控訴人らは平成13年度に交付された政務調査費を本来の目的外に使用したと主張して,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの。以下同じ。)242条の2第1項4号に基づき,橿原市に代位して,被控訴人らに対して不当利得の返還又は損害賠償を求めた事案である。 2 原審は,被控訴人らはいずれも橿原市議会議員として調査研究活動を行っており,その活動のために政務調査費を充てたことが議員としての裁量権の範囲を逸脱,濫用したものということはできないとして,控訴人らの請求を棄却した。そこで,控訴人らが原判決を不服として控訴した。 3 前提となる事実及び争点は,原判決「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の「1 前提事実」及び「2争点」に記載のとおりであるから,これを引用する。 第3 当裁判所の 決を不服として控訴した。 3 前提となる事実及び争点は,原判決「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の「1 前提事実」及び「2争点」に記載のとおりであるから,これを引用する。 第3 当裁判所の判断 1 当裁判所も,控訴人らの本件請求は理由がないからこれを棄却するのが相当であると判断する。その理由は,次のとおり訂正するほか,原判決「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。 原判決35頁21行目から36頁2行目までを次のとおり改める。 「(ウ) なお,上記ア(カ)及び証拠(甲8の12,原審における被控訴人A本人尋問の結果)によると,被控訴人Aは,東京から酒田まで航空機で移動したものとして収支報告書を提出したが,実際には,鉄道を利用してこの間の移動を行ったことが認められるけれども,上記区間の航空賃が鉄道賃を上回ることの主張,立証はない上,上記収支報告書の誤記につき被控訴人Aに不当な意図があったと認めることもできないから,上記誤記があるからといって直ちに被控訴人Aによる政務調査費の使用が違法であるとか,法律上の原因を欠くとまでいうことはできない。」 2 よって,原判決は正当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却し,主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第3民事部裁判長裁判官岡部崇明裁判官片岡勝行裁判官福井章代

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