- 1 -主文 被告Ｙ１株式会社は，原告Ｘ１に対し，２４６２万３７４７円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｙ１株式会社は，原告Ｘ２に対し，８２７万４２４９円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｙ１株式会社は，原告Ｘ３に対し，８２７万４２４９円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｙ１株式会社は，原告Ｘ４に対し，８２７万４２４９円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らの被告Ｙ１株式会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。 原告らの被告Ｙ２株式会社に対する請求をいずれも棄却する。 ，， 訴訟費用は原告らと被告Ｙ１株式会社との間に生じた費用はこれを３分しその１を原告らの負担とし，その余を被告Ｙ１株式会社の負担とし，原告らと被告Ｙ２株式会社との間に生じた費用は原告らの負担とする。 この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１請求 被告らは，原告Ｘ１に対し，各自３６６２万８２７３円及びこれに対する平成１８年６月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告らは，原告Ｘ２に対し，各自１２２０万９４２４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告らは，原告Ｘ３に対し，各自１２２０万９４２４円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告らは，原告Ｘ４に対し，各自１２２０万９４２４円及びこれに対する同- 2 -日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 に対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告らは，原告Ｘ４に対し，各自１２２０万９４２４円及びこれに対する同- 2 -日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は被告らの負担とする。 仮執行宣言第２事案の概要及び前提事実 本件は，Ａの相続人である原告らが，Ａが悪性胸膜中皮腫にり患し，死亡したことについて，[ ]被告Ｙ１に対しては，債務不履行，不法行為又は土地の 工作物の設置，保存上の瑕疵に係る責任に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を，[ ]被告Ｙ２に対しては，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償及 び遅延損害金の支払を求める事案である。 前提事実（当事者間に争いのない事実）( ) Ａは，昭和８年１０月３日生まれの男性であり，株式会社Ｂの取締役店長 として，同社の店舗兼倉庫として使用していた甲鉄道乙線丙駅高架下所在の貸建物区画番号α号の建物（以下「本件建物」という）において勤務して。 いた者である。Ａは，平成１４年７月，ｂ病院において悪性胸膜中皮腫の診断を受け，平成１６年７月２０日，自殺により死亡した。 ( ) 原告Ｘ１は，Ａの妻であり，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，いずれ もＡの子である。 ( ) 被告Ｙ１は，鉄道事業法，軌道法による運輸業等を業とする株式会社であ る。 ( ) 被告Ｙ２は，建築物及び関連設備に関するメンテナンス業務並びに清掃管 理業務等を業とする株式会社である。 ( ) Ｃ株式会社は，昭和４５年３月２日，株式会社Ｂに対し，賃貸期間を同年 ，（「」。）。 ４月１日からとして本件建物を賃貸した以下本件賃貸借契約という( ) Ｃ株式会社は，昭和４８年３月１日，関連会社等を吸収合併し，同日，商 号をＤ株式会社に変更した。 ( ) Ｄ株 「」。）。 ４月１日からとして本件建物を賃貸した以下本件賃貸借契約という( ) Ｃ株式会社は，昭和４８年３月１日，関連会社等を吸収合併し，同日，商 号をＤ株式会社に変更した。 ( ) Ｄ株式会社は，平成１４年３月１６日，被告Ｙ２に対し，同年４月１日付 - 3 -けで本件賃貸借契約における賃貸人の地位を譲渡し，株式会社Ｂは，同日，上記賃貸人の地位の譲渡を承諾した。 ( ) 被告Ｙ１は，平成１４年４月１日，Ｄ株式会社販売株式会社に一部分割し たＤ株式会社を吸収合併し（以下，この合併を「本件合併」という，こ。），（。 。）れによりＤ株式会社の権利義務Ｃ株式会社時代のものを含む以下同じを包括承継した。 ( ) 被告Ｙ２と株式会社Ｂは，平成１５年３月，同月末日をもって本件賃貸借 契約を解約することを合意した。 第３主要な争点及び当事者の主張 被告Ｙ１に対する請求関係上記請求に係る主要な争点は，以下の[ ]ないし[ ]のとおりであり，これら についての当事者の主張は，下記( )ないし( )のとおりである。 [ ] アスベスト（石綿）の危険性に関する知見及びアスベストの規制状況 [ ] Ａの悪性胸膜中皮腫の発症原因 [ ] 被告Ｙ１には，本件建物の所有者として，本件建物に施工されているア スベスト含有吹き付け材による危険性を排除し又は同危険性を回避させる義務（以下，単に「安全性確保義務」という）があるかどうか，及び同。 義務の違反（不法行為）があるかどうか。 [ ] 被告Ｙ１には，本件建物の占有者又は所有者として，本件建物の設置， 保存上の瑕疵に係る責任があるかどうか。 [ ] 被告Ｙ１には，賃貸人として，本件建物の賃借人の役員又は従業員に対 する安全性確保義務があるかどうか，及び同義務の違反（債務 て，本件建物の設置， 保存上の瑕疵に係る責任があるかどうか。 [ ] 被告Ｙ１には，賃貸人として，本件建物の賃借人の役員又は従業員に対 する安全性確保義務があるかどうか，及び同義務の違反（債務不履行又は不法行為）があるかどうか。 [ ] 被告Ｙ１の上記[ ]ないし[ ]の義務違反等とＡの死亡との間に相当因果 関係があるか。 [ ] 原告らの損害の有無及びその額 - 4 -[ ] 過失相殺，損益相殺（抗弁） ( ) 争点[ ]（アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況） ア原告らの主張(ｱ) アスベストは，耐摩擦性，耐熱性，断熱・防音・吸音性，耐薬品性等の物質的特性を持ち，また，経済的に安価なものであることから，摩擦，，，材保温材耐火・耐熱・吸音・結露防止目的の吹き付け材などとして。 ，（），産業界に幅広く使用されてきたアスベストはクリソタイル白石綿アモサイト（茶石綿，クロシドライト（青石綿，アンソフィライト，））トレモライト及びアクチノライトの６種類に分類され，このうちクリソタイル，アモサイト及びクロシドライトが主として上記の用途に使用されてきた。 (ｲ) 他方，アスベストは，非常に細かな繊維状になる性質を有しており，これを人が呼吸をする際に吸引し，呼吸細気管支や肺胞に到達して沈着すると，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚などの疾患を発症させるものであり，人の生命，健康に深刻な被害を及ぼす有害性を持つものである。アスベストの中でも，クロシドライトは，発がん性などの有害性が最も強いものであり，少量の暴露でも致死的疾患である中皮腫を引き起こす危険性がある。 (ｳ) アスベストの危険性（がん原性（肺がん，中皮腫原性）に関する知）見及びアスベストの規制状況は， の有害性が最も強いものであり，少量の暴露でも致死的疾患である中皮腫を引き起こす危険性がある。 (ｳ) アスベストの危険性（がん原性（肺がん，中皮腫原性）に関する知）見及びアスベストの規制状況は，別紙のとおりであり，これによれば，遅くとも昭和４６年ころまでには，アスベスト粉じんが人の生命，健康に有害であることは，日本の医学界やアスベスト製造業などのアスベスト関連企業のみならず，アスベスト製品を使用する建築業やアスベスト製品を使用した建築物を取り扱う不動産業などの産業界においても一般的知見として確立していたということができる。 (ｴ) 建物内のアスベストの飛散の危険性- 5 -建物内に施工されているアスベスト含有吹き付け材は，アスベストをセメントと混合して下地に綿状に吹き付けるという工法により施工されるものであり，そのような工法によるものであることから，経年劣化により，吹き付け層の表層部から次第にアスベスト繊維が毛羽立ったり，表層部のアスベスト繊維が崩れたり，垂れ下がりによりほぐれたり，下地と吹き付け層の間が浮いたりはがれたり，吹き付け層の外面が損傷したりなどして，徐々にアスベスト繊維が空気中に飛散するようになる。 さらに，吹き付け層が局部的にはく離して落下したり，層自体が下地からはがれたりして，アスベスト粉じんが発生するようになる。 イ被告Ｙ１の認否，反論(ｱ) 認否ア(ｱ)は認める。同(ｲ)は不知。同(ｳ)及び(ｴ)は否認する。 (ｲ) 反論原告らが主張するアスベストの危険性に関する知見やアスベストの規制状況は，アスベストの製造や吹き付け作業，アスベスト含有物の解体又は焼却作業を行う作業場等における労働者の労働環境に関するものであって，アスベスト含有吹き付け材が施工された建物における労働環境や生活環境に関するものではなく，ア 付け作業，アスベスト含有物の解体又は焼却作業を行う作業場等における労働者の労働環境に関するものであって，アスベスト含有吹き付け材が施工された建物における労働環境や生活環境に関するものではなく，アスベストを含有する一般製品や建物設備の使用の規制，禁止に関するものではない。 原告が別紙の４( )に挙げるものは，いずれも日本における一般的知 見といえるものではない。なお，アスベスト含有建材を使用した建物に対する対策を内容とする最初の規制法令は，平成１７年７月１日施行の石綿障害予防規則である。もっとも，同規則は，事業者は，その労働者を就労させる建築物等に吹き付けられた石綿が損傷，劣化等によりその，，粉じんを発散させ労働者がその粉じんに暴露するおそれがあるときは当該吹付け石綿の除去，封じ込め，囲い込み等の措置を講じなければな- 6 -らないとするものであり（１０条，事業者の労働者に対する義務を規）定するものであって，建物所有者の義務を規定するものではない。 ( )争点[ ]（Ａの悪性胸膜中皮腫の発症原因） ア原告らの主張(ｱ) 本件建物内におけるアスベスト含有吹き付け材の状況，，。 本件建物は１辺が約８９ｍの方形をした高さ約５ｍの部屋である本件建物の室内壁面のうち天井端から約１．１ないし３．２ｍの幅の部分には，クロシドライトを２５％含有する吹き付け材が約３㎝の厚さでむき出しのまま施工されている。 (ｲ) Ａのアスベスト暴露ａ株式会社Ｂは，本件賃貸借契約の締結後，本件建物を１階部分と２階部分とに分け，１階部分を店舗として（以下，同部分を「本件１階店舗」という，２階部分を文具類の在庫商品を置く倉庫兼帳簿等。）をつけるための事務所として（以下，同部分を「本件２階倉庫」とい。），。 ，う使用してきた上記(ｱ) 下，同部分を「本件１階店舗」という，２階部分を文具類の在庫商品を置く倉庫兼帳簿等。）をつけるための事務所として（以下，同部分を「本件２階倉庫」とい。），。 ，う使用してきた上記(ｱ)の吹き付け材が施工されている部分は本件２階倉庫の壁面に当たる。 ｂ本件建物は，鉄道の高架下にあり，電車が通るたびに振動が生じ，これにより吹き付け材の劣化が進み，昭和４５年ころから，本件２階倉庫の壁面吹き付け材に含有するアスベスト（クロシドライト）繊維（，「」。），が粉じんとなって飛散し以下この粉じんを本件粉じんという本件２階倉庫の商品棚，商品及び床面等に降り積もっていた。 ｃＡは，昭和４５年３月から平成１４年６月までの３２年間，店長として，毎日，午前８時ころに本件建物に出勤し，午後８時ころに閉店するまで本件建物内で過ごしていたが，このような勤務中に本件２階倉庫に入り，仕事をすることによって本件粉じんに暴露した。暴露の具体的状況は，次のとおりである。 - 7 -( ) １日に５，６回，文具の納入業者が納品した際，本件２階倉庫にa商品を搬入した。 ( ) 本件１階店舗に展示していない商品以外の商品の注文を受け，多bい日で約５０回，少ない日で約２，３０回，本件２階倉庫に商品を取りに行った。 ，，，( ) 在庫商品の整理整頓のため１週間に数回１回につき約１時間c本件２階倉庫内で仕事をした。 ( ) 毎月締めの日の直前には，本件２階倉庫内で伝票の整理等を集中d的に行った。 ( ) 平成２年に電気掃除機を購入するまでは，１月に１，２回，２，e３０分かけて家庭用竹箒を使用して，同年以後は電気掃除機を使用して，本件２階倉庫内を掃除した。 ( ) 年末には数時間かけて本件２階倉庫の大掃除をした。 f，，。 ( ) 毎年棚卸しを ２，e３０分かけて家庭用竹箒を使用して，同年以後は電気掃除機を使用して，本件２階倉庫内を掃除した。 ( ) 年末には数時間かけて本件２階倉庫の大掃除をした。 f，，。 ( ) 毎年棚卸しを行うために本件２階倉庫の在庫商品を確認したg( ) 本件２階倉庫内で仮眠をとることがあった。 hｄ光学顕微鏡による剖検肺を用いた石綿小体の算定を行った結果，Ａの肺には，石綿小体が肺乾燥重量１ｇ当たり平均７２本検出された。 この数は，一般人の約２倍の検出量である。 電子顕微鏡によるアスベスト繊維の分析の結果，Ａの肺内石綿濃度は，肺乾燥重量１ｇ当たり１９００万本であった。これは，職業的石綿暴露がない場合の数値である肺乾燥重量１ｇ当たり１８３万本の１０倍以上の濃度である。そして，上記アスベスト繊維のうち８５％がクロシドライトであった。クロシドライトは，通常，大気環境中で検出されることの稀なアスベストであり，Ａの肺内に認められたクロシドライトは，本件２階倉庫の壁面の吹き付け材に含まれていたクロシドライト以外に考えられない。 - 8 -ｅ特定非営利活動法人Ｇセンターが平成１５年に行った本件２階倉庫における石綿濃度測定では，[１]株式会社Ｂにおける普段の作業と同様の疑似作業をしないときは，幾何平均３０９ｆＬ（最小２７２な./.），，いし最大４２[２]清掃と商品の搬入搬出の疑似作業をしたときは.幾何平均１８８ｆＬ（最小１０２ないし最大１３６，[３]商品の./.）搬入搬出の疑似作業をしたときは，幾何平均６７１ｆＬ（最小３６./../.８ないし最大１４）であり，全体の幾何平均は６７１ｆＬ（最小１０２ないし最大１３６）であった。また，被告Ｙ１が平成１７年１１月に本件建物のアスベスト含有吹き付け材の撤去工事を行った際に行 /.８ないし最大１４）であり，全体の幾何平均は６７１ｆＬ（最小１０２ないし最大１３６）であった。また，被告Ｙ１が平成１７年１１月に本件建物のアスベスト含有吹き付け材の撤去工事を行った際に行われた株式会社Ｈセンターの測定では，２２０ｆＬという数値であ/った。以上によれば，本件建物におけるアスベスト濃度は，少なくみても平均で６７１ｆＬ程度あったと推認できる。 ./日本産業衛生学会が示す許容濃度（平成１３年）によれば，クロシドライトを含む石綿濃度が３ｆＬでは過剰発がんリスクレベルが１/万人に１人とされており，本件建物内の上記石綿濃度は，上記数値の２２倍に当たる。また，世界保健機構は，大気中の石綿濃度が０５..ｆＬのときに中皮腫が１万～１０万人に１人発生するというリスク/評価をしている。 被告Ｙ１が示す石綿濃度の規制値は，現在では採用されていない古い基準値であり，この数値との比較で本件建物内の石綿濃度が低いと主張するのは，失当である。 (ｳ) Ａの悪性胸膜中皮腫のり患とその原因ａＡは，平成１３年１１月ころから，次第に咳が酷くなり，寝付けない日が続くようになった。Ａは，平成１４年になり，近くの病院で診断を受けた結果，胸水が確認され，同年６月１０日，ａ病院に検査入院し，悪性胸膜中皮腫の診断を受け，同年７月，ｂ病院に入院し，同- 9 -病院において，悪性胸膜中皮腫上皮型との確定診断を受けた。 ｂ悪性胸膜中皮腫は，アスベストの暴露を原因とする特異的な疾患であり，日本では，他の原因はほとんど見当たらない。Ａは，その出生後死亡するまでの住居地において，アスベストの暴露を受けるような環境はなく，株式会社Ｂの店長として本件建物で働き始めるまでの職歴として，アスベストの暴露を受けるような仕事に従事したことはない。 ｃ以上によれば の住居地において，アスベストの暴露を受けるような環境はなく，株式会社Ｂの店長として本件建物で働き始めるまでの職歴として，アスベストの暴露を受けるような仕事に従事したことはない。 ｃ以上によれば，Ａは，本件２階倉庫におけるクロシドライト繊維からなる本件粉じんに暴露したことにより，悪性胸膜中皮腫にり患したことは明らかである。 イ被告Ｙ１の認否，反論(ｱ) 認否。 ，，，，，，ア(ｱ)は認める同(ｲ)はａは認めｂｃの本文ｄｅは否認しｃの( )～( )は不知。同(ｳ)は，ａのうちＡが平成１４年７月にｂ病院ahにおいて悪性胸膜中皮腫上皮型との診断を受けたことは認め，その余の事実は不知であり，ｂのうちＡがその出生後死亡するまでの住居地において，アスベストの暴露を受けるような環境がないことは否認し，その余の事実は不知であり，ｃは争う。 (ｲ) 反論ａアスベスト粉じんの暴露を受けた者が中皮腫を発症するまでには，平均的に４２，３年程度の潜伏期間がある。原告らの主張を前提とすれば，Ａは平成１４年６月に悪性胸膜中皮腫の確定診断を受けたというのであるから，Ａがその原因となるアスベスト粉じんの暴露を受けた時期は，同年から４２，３年遡った昭和３５年ころ（本件建物が建築される前の時点）ということになる。そして，同人は，当時，以下のとおり実際にアスベスト暴露を受ける環境に身を置いていたのであ- 10 -るから，Ａの中皮腫り患は，本件建物以外の場所におけるアスベストの吸引が原因であると考えられる。 なお，アスベストの潜伏期間がアスベストの暴露開始から中皮腫を発症するまでの期間をいうものであるとしても，そのことは，潜伏期間開始時点ころの暴露が当該中皮腫発症の原因であることを否定するものではない。むしろ，統計的にみると，潜伏期間 トの暴露開始から中皮腫を発症するまでの期間をいうものであるとしても，そのことは，潜伏期間開始時点ころの暴露が当該中皮腫発症の原因であることを否定するものではない。むしろ，統計的にみると，潜伏期間開始時点ころの暴露がその原因である可能性が高いし，逆に，潜伏期間の概念は，暴露開始時点後一定期間を経ての暴露がその原因であることを意味するも。 ，のではないアスベストの暴露量と悪性胸膜中皮腫の発症との関係はある一定の暴露量を超えれば悪性胸膜中皮腫を発症するというようなものではないのであって，低濃度かつ短期間の暴露でも悪性胸膜中皮腫を発症する可能性がある。 （）Ａは，昭和２６年４月から昭和３９年４月までＥ工場において金a網職工として勤務していたところ，同工場に設置された焼鈍炉にはアスベストが使用されており，Ａは，同工場勤務の期間，アスベスト暴露を受ける環境にあった。 原告らは，Ａの部検肺から検出されたアスベスト繊維のうちクロシドライトが最も多かったことを根拠にＡの悪性胸膜中皮腫の原因をクロシドライトとするが，前記のとおりアスベスト発症には潜伏期間が存在することからすれば，Ｅ工場の焼鈍炉に使用されていたアスベストがクリソタイルであったとしても，本件２階倉庫ではなく，Ｅ工場の焼却炉からの被暴によりＡの悪性胸膜中皮腫が発生した可能性が高い。 ( )Ａは，昭和３９年５月から昭和４１年５月までＦ工場において金b網職工として勤務していたところ，Ｆ工場の内部に吹き付けアスベストなどのアスベストが使用されていた可能性があり，前記のとお- 11 -りアスベスト発症には潜伏期間が存在することからすれば，ＡがＦ工場でアスベスト暴露を受け，悪性胸膜中皮腫を発症したことが十分に考えられる。 ｂ原告らが指摘する本件建物内の石綿濃度の数値は，平成１５年当時 スト発症には潜伏期間が存在することからすれば，ＡがＦ工場でアスベスト暴露を受け，悪性胸膜中皮腫を発症したことが十分に考えられる。 ｂ原告らが指摘する本件建物内の石綿濃度の数値は，平成１５年当時のものであり，Ａが本件建物で勤務していた期間中の本件建物内の石綿濃度の数値を示すものではない。 なお，被告Ｙ２は，平成１５年６月，本件２階倉庫内の石綿濃度の検査を検査会社に依頼し，その結果，同年７月９日時点における本件２階倉庫内の石綿濃度は０５ｆＬであった。この数値は，商業都市./における一般大気環境における石綿濃度とほぼ同じであり，アスベスト関連作業現場等についての規制値として定められている労働省作業環境測定の規制値である管理濃度２０００ｆＬ，日本産業衛生学会/が示す許容濃度２０００ｆＬ，世界保健機構が示す環境保険判定基/準１０ｆＬと比べても大幅に下回る数値である。このような濃度し/かない本件２階倉庫において，Ａが中皮腫にり患するようなアスベスト暴露を受けたとは到底考えられない。 ｃＡの中皮腫について，証人Ｗ１医師は，その発症リスクは，数万分の１から数十万分の１の一定の幅にあると推定されるとしている。 ウ被告Ｙ１の反論に対する原告らの再反論一般に，潜伏期間というのは，ある病原体に感染してから症状が発現するまでの期間を指し，病原体の感染は１回的なものである。しかし，アスベスト暴露による中皮腫発症に関して用いられている潜伏期間は，上記の一般的な意味のものではなく，アスベストの暴露開始時（最初のアスベスト暴露）から中皮腫の発症までの期間をいうものであり，中皮腫発症の原因となったアスベスト繊維が体内（肺，胸膜）に取り込まれてから中皮腫が発症するまでの期間をいうものではない。したがって，アスベストに係- 12 -る潜伏期間というのは うものであり，中皮腫発症の原因となったアスベスト繊維が体内（肺，胸膜）に取り込まれてから中皮腫が発症するまでの期間をいうものではない。したがって，アスベストに係- 12 -る潜伏期間というのは，当該期間より前の時点で体内に取り込んだアスベスト繊維のみが中皮腫の発症に関係し，それ以後当該期間中に体内に取り込んだアスベスト繊維が中皮腫発症に関係しないことを意味するものではない。 ( ) 争点[ ]（被告Ｙ１には，本件建物の所有者として，本件建物の安全性確 保義務があるかどうか，及び同義務違反があるかどうか）。 ア原告らの主張(ｱ) 被告Ｙ１の建物所有者としての本件建物の安全性確保義務ａ建物所有者は，その所有建物について人の生命，健康を害する危険が生じた場合には，自らその危険を除去するか，当該建物使用者に対してその旨警告し，安全対策を執らせる注意義務がある。当該建物が分譲用建物や賃貸用建物であり，その所有者が建物の売買，賃貸を業とする者である場合には，上記注意義務はより高度なものが要求されるというべきである。 ｂ本件建物の所有者( ) 本件建物は鉄道の高架下に存在するところ，鉄道の高架自体は被a告Ｙ１の所有物であることからすれば，少なくとも本件建物の屋根にあたる部分及びこれを支える部分は被告Ｙ１の所有であり，本件建物の主たる部分は被告Ｙ１の所有である。したがって，本件建物の建設当初より被告Ｙ１が本件建物全体の所有者である。 なお，原告らは，訴訟の当初から，本件建物の建設当時から本件建物の所有者が被告Ｙ１であると主張しており，主張を撤回したことはない。また，当該主張の適否の判断のために新たな立証の機会が必要なものでもない。したがって，原告らの本件建物建設当初から本件建物の所有者が被告Ｙ１であるとの主張は，時機に後れた攻 張を撤回したことはない。また，当該主張の適否の判断のために新たな立証の機会が必要なものでもない。したがって，原告らの本件建物建設当初から本件建物の所有者が被告Ｙ１であるとの主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下の対象とはならない。 - 13 -( ) 仮に，被告Ｙ１が，建設当初よりの本件建物の所有者ではなく，bＣ株式会社が本件建物を建築して所有していたものだとしても，Ｃ株式会社は，その後，関連会社等との合併及び商号変更により，Ｄ株式会社となり，更にその後，被告Ｙ１は，本件合併により，Ｄ株式会社の権利義務を包括的に承継して本件建物の所有者となった（以下，原告が本件建物の所有者に関し「被告Ｙ１」の呼称を用いる際には，１次的には昭和４５年当時からの本件建物の所有者との意味で，２次的には本件合併前のＣ株式会社及びＤ株式会社が主体となる事柄に関してそれらの権利義務を包括承継した立場との意味で用いる。 。）ｃ本件建物は，人の生命，健康に有害な物質であるアスベスト含有吹，，，き付け材が施工されていた建物でありかつ賃貸用建物であるから建物賃貸を業とする被告Ｙ１は，本件建物所有者として，本件建物の安全性を確保する注意義務があり，その程度は高度なものである。 (ｲ) 被告Ｙ１の建物所有者としての本件建物の安全性確保義務違反ａ上記( )アのアスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規 制状況並びに下記( )及び( )の事情に照らすと，被告Ｙ１は，昭和４ab６年時点で，本件建物内に施工されているアスベスト含有吹き付け材の有害性，危険性を認識し又は認識し得た。 ( ) 昭和４６年４月２８日に公布された特定化学物質等障害予防規則a（労働省令第１１号。以下「旧特化則」という）は，その規制対。 象とする化学物質等を分類した上で， 険性を認識し又は認識し得た。 ( ) 昭和４６年４月２８日に公布された特定化学物質等障害予防規則a（労働省令第１１号。以下「旧特化則」という）は，その規制対。 象とする化学物質等を分類した上で，これらの化学物質等を扱う事業者に対し，化学物質等による労働者の健康障害を予防するため，使用する物質の毒性の確認，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講ずるよう努めること（１条，石綿を含む第二類物質の粉じん等が発生する屋内）- 14 -作業場における局所排気装置の設置５条除じん装置の設置 （），（条，設備の改善等に関する措置（２２条，呼吸用保護具の備え））付け（４３条）など，執るべき措置を定めている。昭和４７年に発行された労働省安全衛生部労働衛生課編の旧特化則の解説には，石，，，綿が中皮腫を引き起こすこと石綿が保温剤ブレーキライニングトムレックスなどに使用されていることが記載されている。 ，，，( ) 被告Ｙ１は昭和４６年当時鉄道事業及び自動車事業においてb旧特化則５条の適用を受ける石綿粉じんが発生する屋内作業場を有する事業者であった。 Ｃ株式会社及びＤ株式会社は，被告Ｙ１の支配下にあった法人であり，それらの間において，役員を兼任する者がおり，情報も共有化されていた。 ｂ被告Ｙ１は，本件建物の建築を発注した者であることからすると，本件賃貸借契約が締結された後である昭和４６年ころ又は遅くとも株式会社Ｂに本件建物の隣接建物を貸し増しした昭和５５年ころには，本件建物内にアスベスト含有吹き付け材が施工されていること及びそれが施工されている本件２階倉庫内で発生する本件粉じんが本件建物を使用する人の生命，健康に有害なものであることを知り又は知り得た。したがって，被告Ｙ１は， ト含有吹き付け材が施工されていること及びそれが施工されている本件２階倉庫内で発生する本件粉じんが本件建物を使用する人の生命，健康に有害なものであることを知り又は知り得た。したがって，被告Ｙ１は，昭和４６年又は昭和５５年ころにおいて，本件建物内における本件粉じんの飛散を防止するため，本件２階倉庫内のアスベスト含有吹き付け材が施工されていた壁面を非石綿建材で覆って囲い込むなどの措置を執るべき注意義務があった。 なお，上記認識の程度については，被害法益が人の生命，健康という代え難いものであるときは，その被害法益の重大性にかんがみ，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り，必ずしも生命，健康に対する悪影響の内容，程度，発症頻度について具体的に認- 15 -識する必要はない。また，アスベストが人の生命，健康に与える重大な危険性にかんがみても，このような危険な物質が上記( )ア(ｱ)のと おり壁面にむき出しのままの状態で存在していた本件建物の所有者である被告Ｙ１が認識すべき事柄は，アスベストの安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り，必ずしも生命，健康に対する悪影響の内容，程度，発症頻度について具体的に認識する必要はないというべきである。 ｃまた，仮に被告Ｙ１が上記ｂの措置を執ることが不可能であったとしても，被告Ｙ１は，昭和４５年４月から平成１４年６月までの間，本件建物を賃借して使用していた株式会社Ｂに対し，本件建物にアスベスト含有吹き付け材が施工されており，アスベストが飛散するおそれのあることを伝えた上で，本件建物を使用する株式会社Ｂの従業員等が本件粉じんの暴露を受けないように対策を執るよう警告すべき注意義務があった。 しかし，被告Ｙ１は，上記の措置及び警告のいずれもしなかった。 この不作為は，昭和４５年４月か 用する株式会社Ｂの従業員等が本件粉じんの暴露を受けないように対策を執るよう警告すべき注意義務があった。 しかし，被告Ｙ１は，上記の措置及び警告のいずれもしなかった。 この不作為は，昭和４５年４月から平成１４年６月までの間本件建物を使用していたＡに対する不法行為となる。 イ被告Ｙ１の認否，反論(ｱ) 認否ア(ｱ)ｂ( )は認めるが，その余は否認する。 b原告らの本件建物建設当初から被告Ｙ１が本件建物の所有者であったとの主張は，第１２回口頭弁論期日において確定した争点整理案に反するものであり，従前原告らが自白した事実を撤回するものであって，被告らは当該自白の撤回に異議がある。仮に裁判上の自白に当たらないとしても，時機に後れた攻撃防御方法にあたる。 (ｲ) 反論- 16 -ａ原告らが主張する被告Ｙ１（以下，被告らが本件建物の所有者に関し「被告Ｙ１」との呼称を用いる場合，本件合併前のＣ株式会社及びＤ株式会社が主体となる事柄に関してそれらの権利義務を包括承継した立場との意味で用いる）の「安全性確保義務」なるものは，被告。 Ｙ１とＡとの間において何らの法律関係もない場面（被告Ｙ１が本件建物の所有者であるだけ）では発生する根拠のないものである。したがって，被告Ｙ１は，原告らが主張する一般的，抽象的な危惧感を前提とした作為義務を負わない。 そもそも，吹き付けアスベストの危険性についての一般的知見や本件２階倉庫の吹き付けアスベスト被害の予見可能性に関する原告らの主張は，本件の場合，Ｃ株式会社，Ｄ株式会社及び被告Ｙ１が，本件２階倉庫の壁面防火材として吹き付けアスベストが使用されていることを認識していたことが前提となる。この前提を欠く上記主張は論理的に意味がない。 ｂ原告らが主張するアスベストの危険性に関する知見やアスベストの規制状況は，ア 吹き付けアスベストが使用されていることを認識していたことが前提となる。この前提を欠く上記主張は論理的に意味がない。 ｂ原告らが主張するアスベストの危険性に関する知見やアスベストの規制状況は，アスベストの製造業や取扱業における労働者の労働環境に関するものであり，アスベスト含有吹き付け材が施工された建物における労働環境や生活環境に関するものではない。旧特化則は，事業場での生産活動に起因する公害問題，事業場内の労働者の健康を守るだけでなく，その結果として公害防止に寄与する方針の下に，制定，施行されたのであり，事業場での生産活動に起因する公害問題を対象としているものである。したがって，事業場での生産活動に起因しない本件２階倉庫におけるような一般建物のアスベスト含有吹き付け材及び同材が施工されている建物での業務を規制対象とするものではない。 被告Ｙ１は，アスベスト関連製品の製造業者でも，その取扱業者で- 17 -もなく，本件建物に関しては，アスベスト製品の利用者，消費者にすぎず，アスベスト粉じんが人の生命，健康を害するか否かに関する知見も一般人と同程度にしか有していなかった。被告Ｙ１が，建物内のアスベスト含有吹き付け材の損傷や劣化等によって人体に中皮腫等の健康被害が生じる可能性があることを具体的に認識したのは，平成１７年２月２４日に石綿障害予防規則が制定されたころである。 また，被告Ｙ１は，本件建物を建築するに際し，建築業者に対し，壁面にアスベスト含有吹き付け材を使用することを指定したこともなければ，本件建物にアスベスト含有吹き付け材が施工されていることも知らなかった。被告Ｙ１は，本件建物内にアスベスト含有吹き付け材が施工されていることについては，平成１５年６月ころ，本件建物の賃貸人の地位をＤ株式会社から承継した被告Ｙ２から聞いて初め ていることも知らなかった。被告Ｙ１は，本件建物内にアスベスト含有吹き付け材が施工されていることについては，平成１５年６月ころ，本件建物の賃貸人の地位をＤ株式会社から承継した被告Ｙ２から聞いて初めて知った。 したがって，国が使用を許可している建材を使用して建築された建物の所有者に対し，建材の危険性について，国が対策を指示する以前に知り，かつ，その対策を執ることを期待することは困難であり，もとより，アスベスト専門業者でもアスベスト取扱業者でもない建物所有者が，その危険性を調査，研究すべき義務もない。被告Ｙ１は，Ａが本件建物で勤務していた期間中には，本件建物内にアスベスト含有吹き付け材が存在していたこと及びその危険性をいずれも知り得なかったから，結果回避義務の前提となる予見可能性がなく，原告らの不法行為の主張は，前提を欠き，失当である。 ( ) 争点[ ]（被告Ｙ１には，本件建物の占有者又は所有者として，本件建物 の設置，保存上の瑕疵に係る責任があるかどうか）。 ア原告らの主張(ｱ) 本件建物の占有者としての責任- 18 -「」，，ａ民法７１７条１項にいう占有者とは直接占有者だけに限らず被害者に対する関係で土地工作物を管理，支配すべき地位にある者もこれに当たると解するのが相当である。そして，被害者に対する関係で土地工作物を管理，支配すべき地位にある者かどうかは，土地工作物に対する関与の権限，態様，瑕疵作出への寄与の有無，程度，瑕疵，，，のある土地工作物の種類性質瑕疵による危険性の内容等を勘案し当該土地工作物の瑕疵による危険を除去し，損害の発生を防止することを期待できる者であるかどうか，及び，被害者との関係で占有者としての責任を負担させるのが相当かどうかという観点から判断すべきである。 被告Ｙ１は，本 瑕疵による危険を除去し，損害の発生を防止することを期待できる者であるかどうか，及び，被害者との関係で占有者としての責任を負担させるのが相当かどうかという観点から判断すべきである。 被告Ｙ１は，本件建物を株式会社Ｂに賃貸しているが，以下の( )aないし( )の事情からすると，本件建物を管理，支配すべき地位にあjった者というべきであり，本件建物に施工されたアスベスト含有吹き付け材による危険を除去し，損害の発生を防止することが期待される者であるから，Ａとの関係で民法７１７条１項にいう「占有者」に当たる。 ( ) 本件建物は，鉄道高架下建物という特殊な物件であり，被告Ｙ１aの本件建物に対する管理，支配は，一般の建物に対するものより強いものである。 ( ) 被告Ｙ１は，本件建物に随時立ち入り，必要な措置を執る権限をb有している。 ( ) 被告Ｙ１は，高架スラブ下の天井の点検口から高架橋検査を行うcことを予定している。 ( ) 被告Ｙ１は，本件建物の主体建築物及び基礎的施設の維持管理にd必要な修繕義務を負担している。 ( ) 本件２階倉庫の壁面に施工されたアスベスト含有吹き付け材は，e- 19 -本件建物の主体構造と一体となっている。 ( ) 本件建物の賃借人が内装工事をする際には，事前に被告Ｙ１に設f計図書を提出して同意を受けなければならず，本件建物内の改修並びに造作，間仕切り，電気装置，ガス，水道施設等の新設，変更及び撤去等の現状変更をする際には，事前に被告Ｙ１に設計図書を提出して承諾を得なければならないとされている。 ( ) 被告Ｙ１は，賃貸建物の管理等を業とし，昭和４６年以降は，建g築士の資格を有する者を擁する建築部（建設部）が鉄道高架下建物の設計，施工監理，改修工事等の業務を行っており，以上の各業務について専門的知 Ｙ１は，賃貸建物の管理等を業とし，昭和４６年以降は，建g築士の資格を有する者を擁する建築部（建設部）が鉄道高架下建物の設計，施工監理，改修工事等の業務を行っており，以上の各業務について専門的知識を有する。 ( ) 本件２階倉庫の壁面に施工されたアスベスト含有吹き付け材は，h被告Ｙ１が注文したものである。 ( ) アスベスト含有吹き付け材は，経年劣化や振動，接触等により容i易にアスベストが粉じん化し，飛散するものである。 ( ) アスベストの発がん性は，本件賃貸借契約締結以前から繰り返しj指摘されていた。 ，，ｂ本件建物は店舗として人が日常的に出入りする建物であるところ本件２階倉庫の壁面に施工されたアスベスト含有吹き付け材の劣化に伴い本件粉じんが飛散し，本件建物を使用する人の生命，健康を害する危険を有していた。この点は，本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たる。 (ｲ) 本件建物の所有者としての責任ａ( )上記( )ア(ｱ)ｂ( )と同じ。 a a( )上記( )ア(ｱ)ｂ( )と同じ。 b bｂ上記ア(ｱ)ｂと同じ。 ｃ本件建物の賃借人である株式会社Ｂは，文房具の小売りを業とする- 20 -，，株式会社であり建物の建材や部材に関する知識を何ら有しておらず本件２階倉庫の壁面にアスベスト含有吹き付け材が施工されているこ，。 とも知らなかったからアスベストの飛散防止措置を執り得なかったしたがって，株式会社Ｂは，本件建物の占有者（賃借人）として，アスベストに係る瑕疵に関する損害発生を防止するについて必要な注意をすべき義務がないから，同注意をしたときに当たり，民法７１７条１項ただし書により，同項本文の責任を負わない。 イ被告Ｙ１の認否，反論(ｱ) 認否ア(ｲ)ａ( )は認めるが，その余は否認する。 bア( 義務がないから，同注意をしたときに当たり，民法７１７条１項ただし書により，同項本文の責任を負わない。 イ被告Ｙ１の認否，反論(ｱ) 認否ア(ｲ)ａ( )は認めるが，その余は否認する。 bア(ｲ)ａ( )に対する被告らの反論は，上記( )イ(ｱ)のとおりである。 a (ｲ) 反論ａ建物の壁面にアスベスト吹き付け材が施工され，存在していること自体は危険ではない。石綿障害予防規則が制定された平成１７年２月２４日までは，アスベスト含有吹き付け材を施工すること及びそれに，，，ついて除去囲い込み等の措置を講じていない状態は違法ではなく社会的にも国家的にも「建物の瑕疵」とは認識されていなかった。したがって，本件２階倉庫の壁面にアスベスト含有吹き付け材が施工されていて，それについて除去，囲い込み等の措置が執られていなかった状態は，本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たらない。 少なくとも，平成７年にクロシドライトの新たな使用，製造が禁止される以前においては，本件建物にアスベスト含有吹き付け材が施工されていたことについて，建物が通常有すべき安全性を欠いており，本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たるものということはできない。 仮に上記のようにいうことができないとしても，Ａは，密閉された- 21 -本件建物２階倉庫内で，マスクもせずに壁面落下物を吸引しながら労働していたのであり，Ａの本件建物の使用方法は異常というべきであるから，本件建物の設置または保存に瑕疵があったということはできない。 ｂ仮に本件建物にアスベスト含有吹き付け材が施工された壁があることが本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たるとしても，同瑕疵に係るＡの損害に対する第１次的な責任は，本件建物を直接占有している本件建物の賃借人である株式会社Ｂにおいて負うものである（民法７ あることが本件建物の設置又は保存上の瑕疵に当たるとしても，同瑕疵に係るＡの損害に対する第１次的な責任は，本件建物を直接占有している本件建物の賃借人である株式会社Ｂにおいて負うものである（民法７１７条１項本文。そして，上記壁は，本来天井で覆われたいわゆる）屋根裏の部分にあったものであり，同部分に人が出入りする構造になっていなかったところ，株式会社Ｂは，当該壁がある場所に２階部分を作り，同部分を倉庫として使用していたのであるから，株式会社Ｂ自身が，Ａが本件粉じんの暴露を受けないようにアスベスト含有吹き付け材を除去，封じ込み，囲い込みするなどの対策を執るべきであった。本件建物の所有者であった被告Ｙ１が損害賠償責任を負うのは，占有者である株式会社Ｂが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことが立証されたときであるところ（同項ただし書，株式会社Ｂ）は上記の注意をしていない。 ｃ仮に土地工作物を管理，支配すべき地位にある者も民法７１７条１項にいう「占有者」に含むとしても，それは土地工作物が危険なものであり，かつ，そのことが事前に明らかな場合に限定されるべきであるところ，本件建物の危険性は事前に明らかでなかったから，被告Ｙ１は占有者に当たらない。 被告Ｙ１は本件建物の賃貸人にすぎず，本件建物は賃借人である株式会社Ｂに引き渡され，被告Ｙ１は本件建物の合鍵すら持たず，本件建物を常時管理できる状態ではなかったのに対し，株式会社Ｂは独占- 22 -的，排他的に本件建物を占有していたものである。また，本件建物はいわゆるスケルトン貸しであり，店舗の内装は本件建物の賃借人の責任に属するところ，本件建物につき，２階を造り，倉庫として使用することは，すべて株式会社Ｂの都合と責任において行われた。したがって，被告Ｙ１は本件建物を管理，支配すべき地位に は本件建物の賃借人の責任に属するところ，本件建物につき，２階を造り，倉庫として使用することは，すべて株式会社Ｂの都合と責任において行われた。したがって，被告Ｙ１は本件建物を管理，支配すべき地位にある者ではなか。 ，，った原告主張の上記ア(ｱ)ａの( )ないし( )の事由は被告Ｙ１がajＡに対する関係で本件建物を管理，支配すべき地位を根拠づけるものではなく，被告Ｙ１は，一般の賃貸人が有する権限以上の権限を有する賃貸人ではないから，Ａとの関係で本件建物を管理，支配すべき地位に立つ者ではない。 本件のような場合にまで建物を所有し，賃貸する者を土地工作物を管理支配すべき者として民法７１７条１項にいう「占有者」に当たるとすれば，民法７１７条１項ただし書の適用範囲はほとんどなくなる，。 のであって民法７１７条１項の立法趣旨に反するというべきである( ) 争点[ ]（被告Ｙ１には，賃貸人として，本件建物の賃借人の役員又は従 業員に対する安全性確保義務があるかどうか，及び同義務の違反があるかどうか）。 ア原告らの主張(ｱ) 被告Ｙ１の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務建物の賃貸人は，賃貸借契約に付随する義務又は信義則上の義務として，賃借人に対し，賃貸建物及びこれに設けられている建物設備に起因して賃借人の生命，健康を害する危険が生じないようにすべき注意義務（安全性確保義務）を負う。 本件賃貸借契約は，被告Ｙ１と法人である株式会社Ｂとの間で締結されていたものであるところ，このように賃借人が法人である場合においては，賃貸人は現実に賃貸建物を使用するのは自然人である当該法人の- 23 -役員や従業員であることを当然知っているし，賃貸建物が危険なものであることによって生命，健康が侵害されるのは当該法人ではなく，当該法人の役 賃貸建物を使用するのは自然人である当該法人の- 23 -役員や従業員であることを当然知っているし，賃貸建物が危険なものであることによって生命，健康が侵害されるのは当該法人ではなく，当該法人の役員や従業員であるから，賃貸人が上記安全性確保義務を負う相手方は，賃貸建物を使用する賃借人の役員や従業員である。 本件建物は，人の生命，健康に有害なアスベスト含有吹き付け材が施工されていた建物であるから，被告Ｙ１は，本件賃貸借契約における賃貸人として，本件建物の賃貸借上の使用者であるＡに対し，本件建物の安全性を確保する義務がある。 (ｲ) 被告Ｙ１の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務違反被告Ｙ１は，株式会社Ｂに対し，同社が本件建物を店舗兼倉庫として使用することを承知して，本件建物を賃貸した。また，被告Ｙ１は，株式会社Ｂが家族経営の個人商店であり，同社の取締役であったＡが本件建物において販売業務を行っていたことを認識していた。したがって，被告Ｙ１は，本件賃貸借契約締結時において，Ａが本件建物内で継続的に勤務することを認識していた。 また，上記( )ア(ｲ)のとおり，被告Ｙ１は，遅くとも本件賃貸借契約 が締結された後である昭和４６年ころには，本件２階倉庫内で発生する本件粉じんが本件建物を使用する人の生命，健康に有害なものであることを知り又は知り得た。したがって，被告Ｙ１は，同年ころにおいて，Ａに対し，上記(ｱ)の安全性確保義務として，本件２階倉庫内における本件粉じんの飛散を防止するため，アスベスト含有吹き付け材のある壁面を非石綿建材で覆って囲い込むなどの措置を執るべき義務があった。 しかし，被告Ｙ１は，上記措置を執らなかった。この不作為は，昭和４５年３月から平成１４年６月までのＡに対する本件賃貸借契約に基づく債務不履行又は不法行為となる。 イ どの措置を執るべき義務があった。 しかし，被告Ｙ１は，上記措置を執らなかった。この不作為は，昭和４５年３月から平成１４年６月までのＡに対する本件賃貸借契約に基づく債務不履行又は不法行為となる。 イ被告Ｙ１の認否，反論- 24 -(ｱ) 認否否認する。 (ｲ) 反論ａＤ株式会社，被告Ｙ２及び株式会社Ｂは，平成１４年３月１６日，本件賃貸借契約における賃貸人の地位及び株式会社Ｂに対する一切の権利義務を同年４月１日以降被告Ｙ２に譲渡することを合意した（以下「本件賃貸権譲渡合意」という。したがって，被告Ｙ１は，本。）件合併の前後を通じて，本件賃貸借契約における賃貸人としての責任を負う者ではない。 ｂ本件賃貸借契約は，法人間で締結されたものであり，賃貸人において賃借人（法人）の生命，健康に対する危険を防止すべき義務は存在し得ない。 また，本件賃貸借契約に基づく賃貸人の義務は，賃借人である株式会社Ｂに対して負うのであり，契約関係がなく，指揮監督の及ばない賃借人の従業員等やその他の第三者である賃貸建物の利用者に対して負う理由はない。 ｃ被告Ｙ１は，平成１５年６月までの間，本件建物の建材にアスベストが含有されていることを知らなかったし，平成１７年に石綿障害予防規則が制定施行されるまで，アスベスト含有吹き付け材の危険性も知らなかった。したがって，仮に賃貸人が原告ら主張の安全性確保義務を負うと解する見解に立っても，本件においては，被告Ｙ１がＡに対する具体的な義務としての安全性確保義務を負う前提を欠く。 ( ) 争点[ ]（被告Ｙ１の争点[ ]ないし[ ]の義務違反等とＡの死亡との間に 相当因果関係があるか）。 ア原告らの主張(ｱ) Ａは，上記( )ないし( )の被告Ｙ１の義務違反等により，本件２階倉 - 25 - し[ ]の義務違反等とＡの死亡との間に 相当因果関係があるか）。 ア原告らの主張(ｱ) Ａは，上記( )ないし( )の被告Ｙ１の義務違反等により，本件２階倉 - 25 -庫内において，上記１( )ア(ｲ)のとおり本件粉じんの暴露を受け，悪性 胸膜中皮腫にり患した。 (ｲ) Ａは，平成１６年７月８日，悪性胸膜中皮腫の症状が急激に悪化したため，救急車でｈセンターに搬送され，緊急入院した。Ａは，当時の担当医師に対し，呼吸困難の苦痛を訴え，従来から行われていた左肺側からの胸水排出だけでなく，右肺側からの排出をするよう強く求めた。しかし，同医師は，同月２０日，Ａに対し，衰弱が激しくリスクが大きいため不可能であると説明した。Ａは，同日，呼吸困難による激しい苦痛及びそれから逃れるすべがないことに絶望し，上記センターの最上階から飛び降りて自殺した。 (ｳ) Ａは，悪性胸膜中皮腫による激しい胸痛，胸水の増加による慢性的な呼吸困難に苛まされ，医療機関への入通院を繰り返して各種の治療を受けたが改善せず，重度の精神的心理的ストレスにより適応障害を発病した。適応障害を発症した者は，主観的な苦痛，情緒障害により，抑うつ気分，不安，心配，現状の中ではやっていけないという感じ等の症状が出て，自殺念慮を抱きやすく，がん患者の自殺の研究では，その半数が適応障害などの抑うつ症状を有しているとの報告がある。Ａは，以上のように，悪性胸膜中皮腫による重度のストレスから適応障害を発病し，これにより自殺するに至ったものである。 仮に被告Ｙ１がＡの自殺について予見可能性がなかったとしても，中皮腫の予後は極めて不良であって，中皮腫にり患した後の平均的な生存期間は２１３月といわれている。Ａは遅くとも平成１４年６月には中.皮腫にり患していたことからすると， 見可能性がなかったとしても，中皮腫の予後は極めて不良であって，中皮腫にり患した後の平均的な生存期間は２１３月といわれている。Ａは遅くとも平成１４年６月には中.皮腫にり患していたことからすると，Ａが自殺行為をとらなくても，Ａは平成１６年７月２０日からほどないころに中皮腫により死亡するに至ったことが明らかである。 したがって，Ａが被告Ｙ１の上記義務違反により悪性胸膜中皮腫にり- 26 -患したこととＡが死亡したこととの間には相当因果関係がある。 イ被告Ｙ１の認否，反論(ｱ) 認否Ａの死亡日，その死亡が自殺によるものであることは認め，Ａの受診等の内容，経緯，自殺の態様は知らず，Ａが中皮腫にり患したこととＡが死亡したことの間に相当因果関係があることは否認する。 (ｲ) 反論アスベスト粉じんの暴露を受けた者が中皮腫を発症するまでには，４２，３年程度の潜伏期間がある。原告らの主張を前提とすれば，Ａは平成１４年６月に悪性胸膜中皮腫の確定診断を受けたというのであるから，Ａがその原因となるアスベスト粉じんの暴露を受けた時期は，本件建物が建築された日より前の昭和３５年ころということになる。そうすると，Ａの中皮腫り患は，上記( )イ(ｲ)ａのとおり，本件建物以外の場 所におけるアスベストの吸引が原因であると考えられる。したがって，原告らの主張する被告Ｙ１の注意義務違反等とＡの中皮腫り患との間に相当因果関係はない。なお，仮にＡの中皮腫り患が本件２階倉庫内における本件粉じんの吸引と関連性がある（吸引が中皮腫り患の一因となっている）としても，中皮腫が発症するまでの潜伏期間を考慮すれば，Ａの中皮腫は，本件建物において業務に従事する前に暴露を受けたアスベストにより発症したものであるといえ，また，本件建物壁面に使用された吹き付け材のアスベストにより中皮 るまでの潜伏期間を考慮すれば，Ａの中皮腫は，本件建物において業務に従事する前に暴露を受けたアスベストにより発症したものであるといえ，また，本件建物壁面に使用された吹き付け材のアスベストにより中皮腫にり患する確率は十万から数十万分の１であるから，本件２階倉庫内における本件粉じんの吸引に係る被告Ｙ１の注意義務違反（ただし，被告Ｙ１は，同義務違反を争うものである）等とＡの中皮腫り患との間には相当因果関係がないというべ。 きである。 仮に原告らが主張する被告Ｙ１の注意義務違反等とＡの中皮腫り患と- 27 -の間に相当因果関係があるとしても，Ａの死亡は，Ａ自身の個人的資質（素因）により自殺をしたことによるものであるところ，自殺をする原因には様々なものがあり，中皮腫にり患した者が必ず自殺するとは限ら，，，ないしまたがん患者の自殺率は０２％にすぎないことからすると.中皮腫にり患した者が自殺をする蓋然性が高いということもできない。 したがって，被告Ｙ１は，Ａが自殺をすることについて予見することも結果を回避することもできない立場にあったことが明らかである。そして，Ａは，中皮腫により死亡したのではなく，自殺というＡ自身の行為によって死亡したのであるから，Ａの中皮腫り患とその死亡との間に相当因果関係はない。 ( ) 争点[ ]（原告らの損害の有無及びその額） ア原告らの主張(ｱ) Ａの治療経緯Ａは，悪性胸膜中皮腫に関して，以下のとおり，入通院した。 ａａ病院平成１４年６月６日通院。 同月１０日から同月２１日まで検査入院。 ｂｂ病院同日通院。 同年７月１日から同年９月３日まで検査，治療のために入院。 ｃｃ診療所同年７月２６日から同年１１月１４日までの間に６日間通院。 ｄｄ病院同年１０月２６日から平成１６年２月２９日までの間 日通院。 同年７月１日から同年９月３日まで検査，治療のために入院。 ｃｃ診療所同年７月２６日から同年１１月１４日までの間に６日間通院。 ｄｄ病院同年１０月２６日から平成１６年２月２９日までの間，断続的に通院。 ｅｅ病院- 28 -平成１４年９月１４日に通院（ＰＥＴ検査。 ）ｆｆクリニック同年１１月２０日から同年１２月４日までの間に３日間通院。 ｇｇ病院平成１５年１１月４日から平成１６年２月１９日までの間に５日間通院。 ｈｂ病院平成１５年１１月２８日から同年１２月５日までの間（右脇腹腫瘍摘出）及び平成１６年１月１４日から同月２７日までの間（抗がん剤治療）の合計２２日入院。 ｉｈセンター同年２月９日から同年４月１２日までの間に６日間通院。 同月１９日から同年６月２８日まで入院。 同月３０日から同年７月８日までの間に４日間通院。 同日から同月２０日まで入院。 ｊｉクリニック同年２月２７日から同年４月１７日までの間に８日間通院。 ｋｊクリニック同年５月１７日から同年７月１５日までの間に６日間通院。 ｌその他Ａは，免疫能力を強化するため，ＡＨＣフィトイムノ，Ｄ－１２，アポイダン，サメ軟骨等の健康補助食品を摂取した。 (ｲ) Ａの損害ａ積極損害合計７３５万１６２２円( ) 治療関係費小計６３２万１６７９円aａ病院１６万９７３０円- 29 -ｂ病院８４万１７４０円ｃ研究所３６万３６２０円ｄ病院７７万４８８０円同(ｄ薬局)３５万８７１０円ｅ病院１８万９９１０円ｆクリニック１２万６０００円ｇ病院２万２３００円ｈセンター２４万５８１５円ｉクリニック１４８万１３７０円ｊクリニック１２２万５２１６円健康補助食品（ｋ興産）１１万４００９円同（ｌ薬局）８５万９４５０円同（ｍ商会） 万２３００円ｈセンター２４万５８１５円ｉクリニック１４８万１３７０円ｊクリニック１２２万５２１６円健康補助食品（ｋ興産）１１万４００９円同（ｌ薬局）８５万９４５０円同（ｍ商会）３８万４０７９円高額医療費返還分－８３万５１５０円( ) 通院付添費及び自宅付添費２３万７０００円bＡは，ｈセンターで胸水コントロールの治療を開始した平成１６年２月９日以降，入院期間を除く日（合計７９日間）は終日，家族の付添いを要した。 ３０００円×７９日＝２３万７０００円( ) 入院雑費２３万７９００円c１３００円×入院実日数１８３日＝２３万７９００円( ) 通院交通費等４５万４５１８円dｈセンター（駐車場代）３０００円ｉクリニック（新幹線代）２６万６０００円同（レンタカー代）６９９３円同（宿泊代）８万７１５５円- 30 -ｄ病院，ｈセンター，ｂ病院（高速代）７万６６２０円ｊクリニック（タクシー代）１万４７５０円( ) 器具購入費１０万０５２５円e身体の苦痛緩和のための温灸器及びもぐさ８万９１４５円介護用ベッド１万１３８０円ｂ消極損害合計２３７８万７３６１円( ) 休業損害８１５万３５８９円aＡは，平成１４年６月１０日にａ病院に入院してから死亡するまでの７７１日間，悪性胸膜中皮腫により稼働できなかった。Ａの平，，成１３年の年収は３８６万円であったから上記の間の休業損害は３８６万円×（７７１日÷３６５日）＝８１５万３５８９円（円未満切り捨て）となる。 ( ) 死亡による逸失利益１５６３万３７７２円bＡは，死亡時７０歳であり，その平均余命１４年の２分の１の７年間は就労することが可能であった。上記( )の年収を基に，生活a.費控除を３０％として，上記就労可能期間（ライプニッ 万３７７２円bＡは，死亡時７０歳であり，その平均余命１４年の２分の１の７年間は就労することが可能であった。上記( )の年収を基に，生活a.費控除を３０％として，上記就労可能期間（ライプニッツ係数５.７８６）における逸失利益を算出すると，３８６万円×（１－０３）×５７８６＝１５６３万３７７２円となる。 .ｃ精神的損害合計３１９１万００００円( ) 入通院慰謝料３９１万００００円a上記アの入院６か月，通院１９か月に対する慰謝料の額は，３９１万円が相当である。 ( ) 死亡慰謝料２８００万００００円bｄ葬儀関係費用３５４万７５６３円ｅ弁護士費用６６６万００００円(ｳ) 原告らは，Ａの損害に係る賠償請求権をそれぞれ法定相続分（原告Ｘ- 31 -１は２分の１，その余の原告らは各６分の１）に従って相続した。 (ｴ) 以上によれば，原告Ｘ１の請求額は３６６２万８２７３円，その余の原告らの請求額は各１２２０万９４２４円（円未満切り捨て）となる。 イ被告Ｙ１の認否争う。 ( ) 争点[ ]（過失相殺，損益相殺：抗弁） ア被告Ｙ１の主張(ｱ) Ａの直接の死因は自殺である。したがって，仮に請求原因事実が認められるとしても，被告Ｙ１が補てんすべき損害額は相当程度減額されるべきである。 (ｲ) 原告Ｘ１は，Ａの死亡後，独立行政法人環境再生保全機構に対し，石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき，Ａの死亡に関する救済給付申請を行い，平成１９年８月２９日，Ａの死亡について石綿起因性が認められて，特別遺族弔慰金２８０万円及び特別葬祭料１９万９０００円，以上合計２９９万９０００円の支給決定がされ，同額の支給を受けている。この支給額は，損益相殺の対象となるものである。 イ原告らの認否ア(ｱ)は争う。同(ｲ)のうち， び特別葬祭料１９万９０００円，以上合計２９９万９０００円の支給決定がされ，同額の支給を受けている。この支給額は，損益相殺の対象となるものである。 イ原告らの認否ア(ｱ)は争う。同(ｲ)のうち，原告Ｘ１が被告Ｙ１主張の金員の支給を受，。 けたことは認めるがこれが損益相殺の対象となるものであることは争う 被告Ｙ２に対する請求関係上記請求に係る主要な争点は，以下の[ ]ないし[]のとおりであり，これ らについての当事者の主張は，下記( )ないし( )のとおりである。 [ ]アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況 []Ａの悪性胸膜中皮腫の発症原因 []被告Ｙ２には，賃貸人として，賃借人の役員又は従業員に対する本件 建物の安全性確保義務があるかどうか，及び同義務違反（債務不履行又- 32 -は不法行為）があるか。 []被告Ｙ２の上記義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係があるか。 []原告らの損害の有無及びその額 []過失相殺，損益相殺（抗弁） ( ) 争点[ ]（アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況） ア原告らの主張上記１( )アと同じ。 イ被告Ｙ２の認否，反論上記１( )イと同じ。 ( )争点[]（Ａの悪性胸膜中皮腫の発症原因） ア原告らの主張上記１( )アと同じ。 イ被告Ｙ２の認否，反論上記１( )イと同じ。 ウ被告Ｙ２の反論に対する原告らの再反論上記１( )ウと同じ。 ( ) 争点[]（被告Ｙ２には，賃貸人として，賃借人の役員又は従業員に対す る本件建物の安全性確保義務があるかどうか，及び同義務違反があるか）。 ア原告らの主張(ｱ) 被告Ｙ２の賃貸人としての本件建物の 被告Ｙ２には，賃貸人として，賃借人の役員又は従業員に対す る本件建物の安全性確保義務があるかどうか，及び同義務違反があるか）。 ア原告らの主張(ｱ) 被告Ｙ２の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務建物の賃貸人は，賃借人に対し，建物を使用収益させる義務を負うのみならず，賃貸借契約に付随する義務又は信義則上の義務として，当該建物及びこれに設けられている建物設備に起因して賃借人の生命，健康を害する危険が生じないよう配慮すべき注意義務（安全性確保義務）を負う。 本件賃貸借契約は，当初はＣ株式会社・Ｄ株式会社と株式会社Ｂとの- 33 -間で締結され，平成１４年３月１６日の本件賃貸権譲渡合意により，被告Ｙ２がその賃貸人の地位を承継した。 本件賃貸借契約における賃借人は法人である株式会社Ｂであるところ，このような場合においては，賃貸人は，現実に賃貸建物を使用するのは自然人である当該法人の役員や従業員であることを当然知っているし，賃貸建物が危険なものであることによって生命，健康が侵害されるのは，当該法人ではなく，当該法人の役員や従業員であるから，賃貸人が上記安全性確保義務を負う相手方は，賃貸建物を使用する賃借人の役員や従業員である。 (ｲ) Ｃ株式会社・Ｄ株式会社に係る賃貸人としての本件建物の安全性確保義務違反ａＣ株式会社・Ｄ株式会社は，株式会社Ｂに対し，同社が本件建物を店舗兼倉庫として使用することを承知して，本件建物を賃貸した。また，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社は，株式会社Ｂが家族経営の個人商店であり，同社の取締役であったＡが本件建物において販売業務を行っていたことを認識していた。したがって，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社は，本件賃貸借契約締結時において，Ａが本件建物内で継続的に勤務することを認識していた。 ｂ上記( )アによれば，Ｃ株 て販売業務を行っていたことを認識していた。したがって，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社は，本件賃貸借契約締結時において，Ａが本件建物内で継続的に勤務することを認識していた。 ｂ上記( )アによれば，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社は，遅くとも本件賃 貸借契約が締結された後である昭和４６年ころには，本件２階倉庫内で発生する本件粉じんが本件建物を使用する人の生命，健康に有害なものであることを知り又は知り得た。したがって，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社は，同年ころにおいて，Ａに対し，上記(ｱ)の安全性確保義務として，本件２階倉庫内における本件粉じんの飛散を防止するため，アスベスト含有吹き付け材のある壁面を非石綿建材で覆って囲い込むなどの措置を執るべき義務があった。 - 34 -しかし，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社は，上記措置を執らなかった。この不作為は，昭和４６年ころから平成１４年３月３１日までの間のＡに対する本件賃貸借契約に基づく債務不履行又は不法行為となる。 ｃ被告Ｙ２は，本件賃貸権譲渡合意により，上記ｂのＣ株式会社・Ｄ株式会社が負っていたＡに対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を承継した。 (ｳ) 被告Ｙ２自身の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務違反，，，ａ被告Ｙ２は平成１４年３月１６日本件賃貸権譲渡合意に基づき本件賃貸借契約における賃貸人の地位をＤ株式会社から譲り受けた。 そして，被告Ｙ２は，上記(ｲ)ａの賃借人株式会社Ｂの本件建物使用状況を認識していた。したがって，被告Ｙ２は，本件賃貸権譲渡合意に基づいて本件賃貸借契約における賃貸人の地位を取得したことにより，Ａに対し，本件建物及びこれに設けられている建物設備によりＡの生命，健康を害する危険が生じないようにすべき安全性確保義務を負う。 ｂ上記( )アによれば，被告Ｙ２は，本件賃貸 取得したことにより，Ａに対し，本件建物及びこれに設けられている建物設備によりＡの生命，健康を害する危険が生じないようにすべき安全性確保義務を負う。 ｂ上記( )アによれば，被告Ｙ２は，本件賃貸権譲渡合意の時点で， 本件２階倉庫内で発生する本件粉じんが本件建物を使用する人の生命，健康に有害なものであることを知り又は知り得た。したがって，被告Ｙ２は，上記の時点以降，Ａに対し，上記ａの義務として，本件建物における本件粉じんの飛散を防止するため，アスベスト含有吹き付け材が施工された壁面を非石綿建材で覆って囲い込むなどの措置を執るべき義務があった。 しかし，被告Ｙ２は，上記措置を執らなかった。この不作為は，平成１４年４月１日から同月６月までの間のＡに対する本件賃貸借契約に基づく債務不履行又は不法行為となる。 イ被告Ｙ２の認否，反論- 35 -(ｱ) 認否否認する。 (ｲ) 反論Ｃ株式会社・Ｄ株式会社及び被告Ｙ２のいずれも，Ａが本件建物で勤務していた期間中，本件建物内にアスベスト含有吹き付け材が施工されていたことを知らなかった。 原告ら主張に係る被告Ｙ２の「安全性確保義務」なるものは，建物賃貸借契約においては発生する根拠のないものである。また，建物賃貸人は，建物賃借人に対して賃貸借契約上の義務を負うものであって，建物賃借人の役員又は従業員に対して同義務を負うものではない。 被告Ｙ２は，賃貸人であるＤ株式会社と賃借人である株式会社Ｂとの間の賃貸借契約上の権利義務を承継したが，その承継の対象は，賃貸人の賃借人に対する権利義務であって，賃貸人であるＤ株式会社の第三者に対する権利義務は含まれない。したがって，仮に，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社がＡに対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負っていたとしても，それは上記承継の対象外である るＤ株式会社の第三者に対する権利義務は含まれない。したがって，仮に，Ｃ株式会社・Ｄ株式会社がＡに対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負っていたとしても，それは上記承継の対象外である。 ( ) 争点[]（被告Ｙ２の上記争点[]の義務違反とＡの死亡との間に相当因 果関係があるか）。 ア原告らの主張(ｱ) 上記( )アのＣ株式会社・Ｄ株式会社及び被告Ｙ２の各安全性確保義 務違反により，Ａは，本件２階倉庫内において，上記１( )ア(ｲ)のとお りアスベスト粉じんの暴露を受け，悪性胸膜中皮腫にり患した。 (ｲ) 上記１( )ア(ｲ)と同じ。 (ｳ) 上記１( )ア(ｳ)と同じ（ただし「被告Ｙ１」とあるのを「Ｃ株式会 ，社・Ｄ株式会社及び被告Ｙ２」と読み替える。 。）イ被告Ｙ２の認否，反論- 36 -上記１( )イと同じ（ただし「被告Ｙ１」とあるのを「Ｃ株式会社・ ，Ｄ株式会社及び被告Ｙ２」と読み替える。 。）( ) 争点[]（原告らの損害の有無及びその額） ア原告らの主張上記１( )アと同じ。 イ被告Ｙ２の認否上記１( )イと同じ。 ( ) 争点[]（過失相殺，損益相殺：抗弁） ア被告Ｙ２の主張上記１( )アと同じ（ただし「被告Ｙ１」とあるのを「Ｃ株式会社・ ，Ｄ株式会社及び被告Ｙ２」と読み替える。 。）イ原告らの認否上記１( )イと同じ。 第４争点に対する判断 被告Ｙ１に対する請求関係( ) 争点[ ]（アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況） について証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する。 。）アアスベストの性質等(ｱ) アスベストは，耐 及びアスベストの規制状況） について証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する。 。）アアスベストの性質等(ｱ) アスベストは，耐摩擦性，耐熱性，断熱・防音・吸音性，耐薬品性等の物質的特性を持ち，また，経済的に安価なものであることから，摩擦，，，材保温材耐火・耐熱・吸音・結露防止目的の吹き付け材などとして。 ，（），産業界に幅広く使用されてきたアスベストはクリソタイル白石綿アモサイト（茶石綿，クロシドライト（青石綿，アンソフィライト，））トレモライト及びアクチノライトの６種類に分類され，このうちクリソ- 37 -タイル，アモサイト及びクロシドライトが主として上記の用途に使用されてきた（以上，当事者間に争いがない）。 。 (ｲ)ａアスベストは，縦に裂ける傾向があり，次々と細かい繊維となっていく（甲Ｂ１。アスベスト繊維は，細いものは直径０．０２p18）ないし０．０６ミクロン程度の太さのものであり（甲Ｂ１，人p22）が呼吸をする際に鼻，気管，気管支の繊毛を通り抜けて呼吸細気管支や肺胞に到達，沈着し，石綿肺，アスベストによる肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患を引き起こす（甲Ｂ１。アスベストの中でp18,p105）もクロシドライト（青石綿）は，発がん性などの有害性が最も強いものである（甲Ｂ１。 p15）ｂアスベスト暴露を受けた者には，胸膜肥厚斑（プラーク又は限局性胸膜肥厚と呼ばれる胸膜の病変（甲Ｂ１）及び石綿小体（肺内p61）に吸入された石綿繊維がマクロファージの作用で亜鈴のような形を形成したもの甲Ｂ１という重要な医学的所見が認められる甲（））（p80Ｂ１序。 ）アスベスト関連疾患は，アスベストを吸入することによって生じる マクロファージの作用で亜鈴のような形を形成したもの甲Ｂ１という重要な医学的所見が認められる甲（））（p80Ｂ１序。 ）アスベスト関連疾患は，アスベストを吸入することによって生じる疾患であり，石綿肺（呼吸細気管支や肺胞に繊維化が生じ，更に進行すると，蜂窩肺の所見を示す疾患（甲Ｂ１，肺がん（アスベp237））スト繊維が原因となって発生した肺がん，中皮腫（正常で中皮細胞）の存在する胸膜，腹膜，心膜及び精巣鞘膜に発生する腫瘍（甲Ｂ１，良性石綿胸水（石綿胸膜炎ともいわれるものであり（甲Ｂ１p243）），通常は片肺に少量の胸水を認める疾患（甲Ｂ１，びまp147p222）））ん性胸膜肥厚（臓側胸膜の病変で，壁側胸膜との癒着を伴うもの（甲Ｂ１）が知られている（甲Ｂ１。 p149p105））イアスベスト関連疾病に関する知見の推移(ｱ) 諸外国における知見- 38 -ａ石綿肺に関する知見１９０６年（明治３９年，イギリスのミュレイにより，石綿肺が）公表された。その後，イタリア，ドイツ，カナダでも石綿労働者に見られる肺疾患が報告され，１９３０年（昭和５年）には，アメリカでも石綿労働者の肺疾患が報告された（以上，甲Ｂ１）。 p106ｂ石綿肺がんに関する知見１９３５年（昭和１０年，アメリカのリンチとスミスにより初め）てアスベストを原因として発症した肺がんの報告がされた（甲Ｂ１。その後，石綿肺所見を有する者に高い率で肺がんが合併するp107）旨の報告が相次いでされ（甲Ｂ１の，１９５p108Merewether,Gloyne）５年（昭和３０年，イギリスのドールにより，疫学的手法によって）アスベスト暴露労働者に肺がんの罹患率が高いことが明らかにされた（甲Ｂ１。 p108）ｃ中皮腫に ewether,Gloyne）５年（昭和３０年，イギリスのドールにより，疫学的手法によって）アスベスト暴露労働者に肺がんの罹患率が高いことが明らかにされた（甲Ｂ１。 p108）ｃ中皮腫に関する知見１９３１年（昭和６年，クレンペラーによりアスベストを原因と）して発症した中皮腫が報告された（甲Ｂ１。また，１９４３年p109）（昭和１８年，１９５３年（昭和２８年，１９５４年（昭和２９））年）に石綿肺合併胸膜中皮腫例が報告され（甲Ｂ３・甲Ｂ１，p109）１９５２年（昭和２７年）には石綿労働者の石綿配合併胸膜中皮腫症例が報告された（甲Ｂ１。１９６０年（昭和３５年）には，南p109）アフリカのワグナーらにより，疫学的にアスベストと中皮腫との関連性が明確となった（甲Ｂ２の１。なお，ワグナーの調査では，中皮）腫発症３３例のうち非職業性暴露（環境暴露及び家庭内暴露）によるものが１４例存在した（甲２の１。 B）（），１９６５年昭和４０年のイギリスのニューハウスらの調査では中皮腫患者７６例のうち３１例が石綿工場で働いた経験を有し，残り- 39 -４５例中９例は石綿労働者の家族，１１例は石綿工場から半マイル以内の居住者であった。また，ニューハウスは，クロシドライト以外のアスベストも中皮腫発症の原因となることを明らかにした（以上，。 甲Ｂ２の１ないし，甲Ｂ１１。 p67p69p97）ｄ国際会議での報告１９６４年（昭和３９年，ニューヨーク科学アカデミーが主催す）る「石綿の生物学的影響」と題する国際会議及び国際対がん連合が主催する「石綿とがん」と題する国際会議が開催され，各国から石綿の発がん性が報告された（甲２の１，甲Ｂ２１。 Bp68）１９７２年（昭和４７年，国際がん研究機関が主催した「石綿 対がん連合が主催する「石綿とがん」と題する国際会議が開催され，各国から石綿の発がん性が報告された（甲２の１，甲Ｂ２１。 Bp68）１９７２年（昭和４７年，国際がん研究機関が主催した「石綿の）生物学的影響」と題する国際会議において，アンソフィライト以外の種類の石綿が中皮腫を引き起こし，中でもクロシドライトが最も危険性が高いことが報告された（甲 。また，同年，国際労働機Bp109）関が石綿の発がん性を指摘した（甲 。 Bp23）ｅ建物に吹き付けられたアスベストの除去工事例アメリカのエール大学では，１９７１年（昭和４６年）にアスベスト繊維のはく離を防ぐ固定処理をしたが，それでもアスベストの飛散が治まらないため，１９７４年（昭和４９年）に石綿を除去する工事が実施された（甲Ａ３４の１，２。 ）(ｲ) 我が国におけるアスベスト関連疾病に関する知見の推移及びアスベストの規制状況ａ石綿肺に関する知見等( ) 昭和２年，大阪鉄道病院の鈴木医師が日本で初めて石綿肺を報告aした（甲 。昭和１２年から昭和１５年には，保険院社会Bp115）保険局健康保険相談所大阪支所長らにより，大阪府泉南郡の石綿工場従事者の健康障害調査が行われ，胸部Ｘ線検査をした２５１名中- 40 -６５名に石綿肺が認められた旨の報告がされた（甲 B。 p125,126）昭和２２年には，労働基準法施行規則において，石綿肺が業務上疾病に指定され，労災補償の対象とされた。 ( ) 昭和２７年，奈良の石綿工場における石綿肺検診により，２０３b名中１０名に石綿肺が認められた旨の報告がされた（甲 B。昭和３１年，労働省は「特殊健康診断指導指針について」p127），（同年基発第３０８号）と題する通達を出し，けい肺を除くじん肺を起こ 中１０名に石綿肺が認められた旨の報告がされた（甲 B。昭和３１年，労働省は「特殊健康診断指導指針について」p127），（同年基発第３０８号）と題する通達を出し，けい肺を除くじん肺を起こし又はそのおそれのある粉じんを発散する場所における業務としてアスベストに関連する作業を示し，当該作業に従事した労働者に対してＸ線直接撮影による胸部の変化の検査を行うものとした（甲Ｂ６８)。同年には，労働省労働衛生試験研究として組織された石綿肺の診断基準についての共同研究班により，石綿工場での作B業従事者に有意な石綿肺所見率が認められた旨の報告がされ（甲 ，昭和３２年及び３３年には，石綿肺の診断基準等を示p128）した報告書が提出された（甲 。 Bp147）( ) 昭和３５年３月３１日にじん肺対策強化のために制定，施行されcたじん肺法では「石綿をときほぐし，合剤し，ふきつけし，りゅ，う綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，もしくは積みおろし，または石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，もしくは包装する場所における作業」が同法上の「粉じん作業」と定められ（じん肺法施行規則別表第１の２３号（甲 ，上記業Bp26））務に従事した労働者について定期的なじん肺健康診断を受けること（甲 ）等の規定が設けられた。 Bp27ｂアスベストによる肺がん，中皮腫に関する知見等( ) 昭和３４年から昭和４３年の知見等a- 41 -昭和３４年２月に，石綿肺での高率な肺がん合併が注目されている旨指摘する文献(甲Ｂ４８)が，同年１２月には，イギリスやp48ドイツでは石綿肺での肺がん合併がけい肺のそれよりも多いとして重視されていることを指摘する文献が(甲Ｂ４９)，昭和３７年p8８月には，アスベストが職業性肺が ，同年１２月には，イギリスやp48ドイツでは石綿肺での肺がん合併がけい肺のそれよりも多いとして重視されていることを指摘する文献が(甲Ｂ４９)，昭和３７年p8８月には，アスベストが職業性肺がんの原因物質であることを指摘する文献が(甲Ｂ５２)，それぞれ発表された。 p138昭和４０年１２月には，昭和１０年のリンチとスミスの報告例を紹介して(甲Ｂ５０の表)，アスベスト製造産業従事者に肺がんp63が多いこと及びアスベストが発がん物質として呼吸器を経由して，肺，肋膜，腹膜にがんを引き起こすことを指摘する文献が(甲Ｂ５ )発表された。 p65昭和４２年８月には，昭和４１年に開催された国際癌学会の結果とこれまでの研究結果を報告した上で，石綿の発がん性が疫学的，実験動物学的に疑えない事実であること，石綿肺症として，当時専門医が診断し得ない程度の低濃度，長期間の暴露により肺がん及び中皮腫が発生することがあることを指摘する文献が発表された(甲Ｂ６４)。昭和４２年１０月には，アスベストの発がん性を指p679摘する文献が発表された(甲Ｂ５３表)。 p120昭和４３年１２月には，最近職業がんの中で石綿による肺がんと胸膜・腹膜の中皮腫が最大の関心を払われていること及び上記のがんは石綿の製造者・加工者だけでなく，その使用者にも起りうる職業病として問題にすべきであることを指摘する文献が刊行された(甲Ｂ５１)。 p399,400( ) 昭和４５年の知見等b昭和４５年１０月，アスベストに曝された人々の間に肺がんや胸膜・腹膜の中皮腫の発症が異常に多いとの諸外国の疫学的研究報告- 42 -を紹介した上で，疫学的研究の結果により，アスベスト工業に携わる人々のみならず，その工場付近の住民，アスベスト鉱山地域の住民，さらにこの物質の消費量の に多いとの諸外国の疫学的研究報告- 42 -を紹介した上で，疫学的研究の結果により，アスベスト工業に携わる人々のみならず，その工場付近の住民，アスベスト鉱山地域の住民，さらにこの物質の消費量の多い都市の一般住民の肺にも高率にアスベストが検出されたこと，中皮腫の発生がごく短期間のアスベストの接触によるごく軽度の肺アスベスト症の症例も認められることなどを指摘し()，アスベストが極めて難治である肺がん，中p56皮腫の発生に何らかの因果関係を持つことが明らかになった以上，この物質の規制にあたることは，単に工場衛生の立場からのみならず，公衆衛生の立場からも大切であると指摘した()論文が発表p58された(甲Ｂ３)。 同年１１月には，アスベストの製造工場で従業員らに肺がんが多発していることが明らかにされ，新聞で「石綿粉じんが肺ガン生，む８人発病，６人死ぬ「工場従業員以外にも発症例」と報道」，され(甲Ｂ４６の１)，同じころ，大気中に発がん物質であるアスベストが含まれていることが明らかにされ，新聞で「東京の空気に，石綿微量だが発ガン物質」と報道された(甲Ｂ４６の２)。同年１，，「」，２月１１日には新聞に大気を汚す発ガン物質等の見出しで，。 石綿の有害性危険性を指摘する記事が掲載された(甲Ｂ４６の３)( ) 昭和４６年の知見等c昭和４６年，労働省は「石綿取扱い事業場の環境改善等につい，て（同年基発第１号）と題する通達を出し，石綿のがん原性（肺」がん）について言及した上で，関係事業場に対する指導，監督を要請した(甲８)。また，同年３月頃，東京都所属の研究者は，アp28スベストの発がん作用及びアスベスト，特にクロシドライトと中皮腫との関連性を指摘した上で「関係はほとんど決定づけられた」，と述べ(甲Ｂ 甲８)。また，同年３月頃，東京都所属の研究者は，アp28スベストの発がん作用及びアスベスト，特にクロシドライトと中皮腫との関連性を指摘した上で「関係はほとんど決定づけられた」，と述べ(甲Ｂ４)，アスベストの使用について，新しい建材としp35- 43 -ての用途についても，人間の生活空間に露出しているような使い方はなるべく避けたほうがよい旨を指摘した(甲Ｂ４)。 p37昭和４６年４月２８日，旧特化則が制定された。旧特化則は，石綿を日常の作業で労働環境の空気汚染をおこすとされる第二類物質に分類し，石綿に係る規制として，[ ] 石綿粉じんが発散する屋内 作業場での一定の除じん装置を有する局所排気装置の設置(条)， [ ] 石綿を製造し，又は取り扱う作業場への関係者以外の立入りの 禁止(条)，[ ] 石綿を製造する作業に労働者を従事させる場合 の特定化学物質等作業主任者の選任(条)，[ ] 石綿を常時製造 し，又は取り扱う屋内作業場での半年に１度の空気中における濃度の測定実施(条)，[ ] 石綿を製造し，又は取り扱う作業場への （），呼吸用保護具マスク等の備付け(条)などが定められた(以上 甲Ｂ８，甲Ｂ４７，甲Ｂ７０)。 同年６月頃には，アスベストの発がん性及び人体への有害性を指摘した雑誌（科学朝日）が(甲Ｂ３１)，同年９月ころには，疫「」学的，実験腫瘍学的にアスベストの発がん性を肯定した上で，都市空気のアスベストへの汚染を広く公衆衛生上の問題として取り扱うべきと指摘する論文が発表された(甲Ｂ６，)。 p20 ( ) 昭和４７年の知見等d環境庁の公的な研究の報告において，ドール，ワグナー，ニューハウスらによる海外の報告を引用し，石綿暴露と中皮腫発症との間 が発表された(甲Ｂ６，)。 p20 ( ) 昭和４７年の知見等d環境庁の公的な研究の報告において，ドール，ワグナー，ニューハウスらによる海外の報告を引用し，石綿暴露と中皮腫発症との間に密接な因果関係のあることを明らかにした上で，非職業性暴露でも中皮腫が発生することや，比較的低濃度のアスベスト暴露であっても長年月の経過により中皮腫発症の危険性があることが指摘された(甲Ｂ)。 54,55同年６月８日，労働安全衛生法が制定され，同年９月３０日，同- 44 -法に基づく省令として特定化学物質等障害予防規則（同年労働省令第３９号。以下，単に「特化則」という）が改正された。特化則。 も，旧特化則と同様，石綿に関する規制を定めた(甲Ｂ４７)。 ( ) 昭和４８年から昭和６０年の知見等e昭和４８年から昭和４９年にかけては，我が国においても，アスベストを原因とする中皮腫の症例が報告され(甲Ｂ１０)，同年１１月１日には，アスベストの環境汚染を指摘し，アスベストが原料の吹き付け（吹き付けアスベスト）から飛散するアスベスト粉じんの有害性を警告する書籍が出版された(甲Ｂ１１)。 p109昭和５０年３月には，鉱山や工場よりはるかに低い濃度のアスベスト暴露でもアスベスト性の肺がんを起こすことが指摘され(甲Ｂ)，同年９月３０日，特化則が改正され，石綿が発がん性物質と して特別管理物質とされるとともに(条の)，[ ] 石綿吹付け作 業の原則禁止(条の)，[ ] 石綿等の作業環境測定記録の保存期 間を３０年間に延期すること(条の４)，[ ] 石綿等を製造し， 又は取り扱う業務について健康診断を実施すること(条)，[ ] 石綿等を張り付けたものの破砕，解体等の石綿粉じんを発生しやすい特定の ること(条の４)，[ ] 石綿等を製造し， 又は取り扱う業務について健康診断を実施すること(条)，[ ] 石綿等を張り付けたものの破砕，解体等の石綿粉じんを発生しやすい特定の作業について原則として湿潤化すること(条の)などが 規定された(甲Ｂ５６)。 昭和５１年１月，専門の臨床医は，低濃度のしかしながら持続的な一定期間にわたる暴露による中皮腫（ないし肺がん）の発現を指摘した上，アスベスト繊維に汚染された大気中に環境的に生活する人々に対しての発病のリスクが多く，我が国において，今後中皮腫の発現が，増加してくる可能性は否定できないと指摘している(甲Ｂ５８)。同年には「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推p17進について（同年基発第４０８号）と題する通達により，石綿を」- 45 -可能な限り有害性の少ない他の物質に代替させること，石綿に汚染された作業衣からの二次汚染を防止するため，作業衣の洗濯や持ち出し禁止等の徹底を図ることなどが事業場に指導された(甲Ｂ４０「２「５」)。 」昭和５３年，労働省は，専門家会議による研究，検討を行い，その結果を同年９月に公表した(甲Ｂ１３文中)。同研究に携わった瀬良好澄医師は，昭和５４年７月，石綿と中皮腫との因果関係が疫学的に明らかとされていること，中皮腫は肺がんを発生するのに必要な暴露量よりも少量で発症する可能性があることを指摘した上(甲Ｂ１３)，石綿の輸送，製造，使用，再利用，廃棄処理までp27,28の流れの中で接触するすべての人の健康管理が必要であり，発じん防止を早急かつ完璧に行うことを最優先すべきであること，日本人が放射性物質や放射線に対してとっているのと同じ鋭敏さが求められていることを指摘している(甲Ｂ１３)。 p28昭和５６年には，東京などの各 を早急かつ完璧に行うことを最優先すべきであること，日本人が放射性物質や放射線に対してとっているのと同じ鋭敏さが求められていることを指摘している(甲Ｂ１３)。 p28昭和５６年には，東京などの各地での検診結果等を基に，石綿による健康障害は石綿を扱う労働者の問題からその家族や一般住民にまで広がっていること，短期間又は低濃度の石綿暴露によっても胸膜肥厚等の病変が発生することなどが指摘され(甲Ｂ１４ないp383し)，昭和６０年１１月には，屋内の壁面などにアスベストがp386吹き付けられており，吹き付けアスベストのある室内の浮遊アスベスト濃度が戸外よりも高く，建築後時間の経過とともに吹き付け材が劣化し，はく離し始めると，汚染が進行していくこと(甲Ｂ１７)，いかに少量のアスベスト暴露でも健康に対する何ほどかp18,p19の障害をもたらすこと(甲Ｂ１７)，それを回避するためにp42,p165少しでも汚染の可能性のあるアスベストは除去又は隔離すべきであることなどを指摘している(甲Ｂ１７)。 p166- 46 -( ) 昭和６２年の知見等f昭和６２年２月，環境庁による石綿の健康や環境に対する影響に関する知見をまとめる調査研究の報告が発刊された(甲Ｂ１８)。ま，，，，，た同月自然はく離人の接触はく離した繊維の再遊離により屋内環境を汚染すること，欧米では吹き付けアスベストに閾値はないと考えられており，吹き付けアスベストのある学校等における対策の必要性を指摘する論文が発表された(甲Ｂ３５(ただし，発行月は明示なし))。同年４月，日本消費者連盟が発刊した「グッバイ・アスベストくらしの中の発ガン物質」では，室内で吹き付けアスベストの粉じんが飛散し，住人や使用人の健康を損なうおそれがあり，吹き付けアスベスト暴露の 同年４月，日本消費者連盟が発刊した「グッバイ・アスベストくらしの中の発ガン物質」では，室内で吹き付けアスベストの粉じんが飛散し，住人や使用人の健康を損なうおそれがあり，吹き付けアスベスト暴露の危険があるときは除去等の措置を執る必要があることを指摘し(甲Ｂ１９)，同書は，同年５月７日，朝日新聞に大きく取り上げられた。同新聞では，吹き付けアスベストによる室内汚染とそれによる健康影響にも目を向けて危険な場合には除去を求めるよう呼びかけている旨紹介された(甲Ｂ４６の２３)。 同年７月には，文部省は，全国すべての公立小・中・高校を対象にして，吹き付けアスベストの実態調査を実施することとし，吹き付けアスベストの除去工事が進められることとなった(甲Ｂ４６の２７，２９，３３，３６)。 同年，建設省は，建築基準法令の耐火構造の指定から吹き付けアスベストを削除した(甲Ｂ７２の１，２)。 同年９月，大阪府は，アスベスト対策検討委員会を設置し，アスベスト対策に取り組んだ(甲３０)。同年には，アスベストによBる環境汚染の問題と健康被害の危険性を指摘する内容の論文等が複数発表された(同年１１月・甲３８・甲３９，同年１２月・甲BB- 47 -２０。 B）( ) 昭和６３年の知見等g昭和６３年１月には建設省住宅局建築指導課長から都道府県建築主務部長宛てに民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査依頼の通知が(甲Ｂ２５)，同年２月１日には，環境庁大気保全局大気規制課長・厚生省生活衛生局企画課長から都道府県衛生・環境主管部局長等宛てに「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について（通知」が出された(甲Ｂ２９)。 ）同年５月，東京都や横浜市は，建物に使用された吹き付けアスベストの処理対策マニュアルを発表した(甲Ｂ４５，４６ に使用されているアスベストに係る当面の対策について（通知」が出された(甲Ｂ２９)。 ）同年５月，東京都や横浜市は，建物に使用された吹き付けアスベストの処理対策マニュアルを発表した(甲Ｂ４５，４６の３９)。 同年６月には，建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長宛てに「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止対策の推進について」と題する通知が出された(甲Ｂ２６の１)。そのころ，財団法人日本建築センターの「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん防止処理技術指針・同解説」が，関係部局や建築関係団体に配布された(甲Ｂ２６の２，３)。 被告Ｙ１は，同年１１月に発刊したＤ株式会社の社史「二十年のあゆみＤ株式会社創業２０周年記念誌」において，昭和６２年の年間メモとして「アスベストの発がん性が問題となり，各地で除，去作業」と記載している(甲Ａ１６)。 p41( ) 平成元年以降の知見等h平成元年には，大気汚染防止法が改正され，アスベストも規制の対象となった。 ，，「」平成２年５月１日大阪府は大阪府アスベスト対策基本方針を公表し，吹き付けアスベストが劣化し，飛散しやすい状態になったときには，適切な措置を講じることが必要であり，吹き付けアス- 48 -ベストが使用された建築物の所有者及び管理者は，吹き付けアスベストの有無について設計図書で調査し，アスベスト使用が確認された場合には，劣化状況を診断し，粉じん飛散防止処理を行うことを指示している(甲Ｂ３０)。 平成７年，労働安全衛生法施行令が改正され，クロシドライトの新たな使用，製造が禁止された。 平成１７年２月２４日，石綿障害予防規則が制定され，同年７月１日，施行された。同規則は，事業者は，その労働者を就労させる建築物等に吹き付けられた石綿が損傷，劣化等によりその粉じんを が禁止された。 平成１７年２月２４日，石綿障害予防規則が制定され，同年７月１日，施行された。同規則は，事業者は，その労働者を就労させる建築物等に吹き付けられた石綿が損傷，劣化等によりその粉じんを発散させ，労働者がその粉じんに暴露するおそれがあるときは，当該吹付け石綿の除去，封じ込め，囲い込み等の措置を講じなければならないなどとするアスベスト含有建材を使用した建物に対する対策を内容とする最初の規制法令であった(乙２)。 ，，，上記認定事実によれば建築物の吹き付けアスベストに関し我が国では昭和４５年ころの時点では，未だその暴露による健康被害の危険性は指摘されていなかったところ，昭和４９年に吹き付けアスベストから飛散するアスベスト粉じんの有害性を警告する書籍が出版されたのを皮切りに，昭和６０年，６２年と，吹き付けアスベスト暴露の危険性に対してはその除去等の対策を執るべきことを指摘する論稿が出され，後者は全国紙にも大きく取り上げられるとともに，同年には建築法規上も耐火構造から吹き付けアスベストが排除されたり，文部省によって全国の公立学校を対象とした吹き付けアスベストの除去工事が実施されたりなどしたほか，大阪府もアスベスト対策に取り組む委員会を設置するようになり，当時，後に被告Ｙ１により吸収合併されることとなるＤ株式会社も，このようなアスベストを巡る問題提起と全国各地の動きを認識していたことを指摘することができる。 そうすると，建築物の吹き付けアスベストの暴露による健康被害の危険性- 49 -及びアスベストの除去等の対策の必要性が広く世間一般に認識されるようになったのは，早くても昭和６２年ころと認めるのが相当である。 ，，，，これに対し上記認定事実によれば昭和３４年以降我が国においてもアスベストが中皮腫や肺がんと関連性を有 認識されるようになったのは，早くても昭和６２年ころと認めるのが相当である。 ，，，，これに対し上記認定事実によれば昭和３４年以降我が国においてもアスベストが中皮腫や肺がんと関連性を有しているという指摘がされ，昭和４１年には低濃度アスベストの暴露による肺がん及び中皮腫発生の可能性が，昭和４３年にはアスベスト使用者の肺がん及び中皮腫発生の可能性が，それぞれ指摘されており，また，昭和３５年制定，施行のじん肺法，昭和４６年制定，施行の旧特化則などにより，アスベスト取扱い労働者に対する対策が執られていることが認められ，これらの事実からすれば，昭和４５年ころには，アスベスト自体の人の生命，健康に対する危険性，有害性（特に肺がんや中皮腫の原因物質となり得る有害性）について，一般的に認識されていたと評価することができる。 ( )争点[ ]（Ａの悪性胸膜中皮腫の発症原因）について 証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する。 。）アアスベストを原因とする中皮腫に関する知見アスベストを吸入することにより中皮腫が生じることがあり（甲Ｂ１，確定診断された中皮腫のほとんどはアスベストが原因であるとさp105）れているところ（乙４，証人Ｗ１，，アスベストの累積暴露量と中p774）皮腫の発症との間には，アスベストの累積暴露量が多いほど発症しやすいという関係があり，これを量反応関係という（証人Ｗ１。 p17）また，アスベストに最初に被暴してからアスベスト関連疾患が発症する（，），までの期間は一般に潜伏期間と呼ばれているところ甲Ｂ１乙４p182，，中皮腫発症までの潜伏期間は非常に長いとされており潜伏期間について最小７年から最大６８年（平均約４３年）とする報告（甲 までの期間は一般に潜伏期間と呼ばれているところ甲Ｂ１乙４p182，，中皮腫発症までの潜伏期間は非常に長いとされており潜伏期間について最小７年から最大６８年（平均約４３年）とする報告（甲Ｂ１，最p182）小１１．５年から最大５４．２年（平均３８年）とする報告（乙５，平）- 50 -均４０年程度とする報告（乙４，最小１０年から最大７０年（平均約４）２，３年）とする証言（証人Ｗ１）などがある。 p18,57,76イＡの生活環境や就労歴等(ｱ) Ａは，出生直後から大阪府布施市（現在は東大阪市）丁ａ番地に居住したのをはじめとし，合計４か所に居住したが，各建物にはアスベストは使われておらず（原告Ｘ１本人，甲Ａ４９，従業員十数名の町p1p2）工場規模の石綿工場は東大阪市内にも存在したものの，環境暴露に有意に関係するものと考えられる各建物の周辺５００以内にはクロシドmライトを使用している石綿工場はなかった（証人Ｗ１，，甲Ａ１p29 。 p2）また，Ａの両親は農家を営んでおり（甲Ａ４９，その他，Ａと同p2）居していた際に石綿を取り扱う仕事に従事していた者の存在は認められない（原告Ｘ１本人，甲Ａ４９。 p1p2）(ｲ) Ａは，昭和２４年４月から昭和２６年３月まで実家の農業を手伝った後，同年４月から昭和３９年４月まで，Ｅ工場において金網職工として勤務していた（甲Ａ４９。 p2）同工場に設置された焼鈍炉にはクリソタイルが使用されており（甲Ａ ，証人Ｗ１，，同焼鈍炉について，１日程度かかる補修p2p5455）工事が年に２回実施されていた（証人Ｗ１。また，Ａは，昭和３p29）９年５月から昭和４１年５月まで，Ｆ工場において，金網職工として勤務していた（原告Ｘ１本人，甲Ａ４９ 修p2p5455）工事が年に２回実施されていた（証人Ｗ１。また，Ａは，昭和３p29）９年５月から昭和４１年５月まで，Ｆ工場において，金網職工として勤務していた（原告Ｘ１本人，甲Ａ４９。 p1p2）ウ本件建物の状況(ｱ) 株式会社Ｂは，本件賃貸借契約の締結後，本件建物のうち，本件２階倉庫を文具類の在庫商品を置く倉庫兼帳簿等をつけるための事務所として使用してきた。本件建物は，１辺が約８～９ｍの方形をした高さ約５ｍの部屋であり，本件２階倉庫の壁面部分のうち天井端から約１．１な- 51 -いし３．２ｍの幅の部分には，クロシドライトを２５％含有する吹き付け材が約３㎝の厚さでむき出しのまま施工されている（以上，当事者。 間に争いがない）。 (ｲ) 本件建物は，頻繁に電車が往来する鉄道の高架下にあり，電車が通るたびに，棚に置いた商品が徐々にずれる程度の振動が生じる状態であった（証人Ｗ２，甲Ａ４８。特に，昭和６１年ないし６２年ころp8,9p5）以降は，本件粉じんが目立って飛散し，本件２階倉庫の商品棚，商品及（，，び床面等に降り積もっている状態であった証人Ｗ２ないしp2 p16甲Ａ４８。 p2）エ本件２階倉庫の石綿濃度(ｱ) 石綿濃度に関する基準空気中の石綿濃度に関する基準として，以下のような基準が提唱されている。なお，空気中測定濃度は，力（衝撃や振動）の加わり方，床面への落下物の量，人が立ち入った回数と作業の内容などによって変化する（甲Ａ２４，２５。 ）ａ環境省の測定結果環境省が平成１８年に実施した全国の気中石綿濃度調査では，商工業地域における幾何平均０．２７ｆＬ（最小０．１１から最大１． /６８）であった（甲Ａ２６。 ）ｂ労働省の規制値アスベスト関連作業現場等についての評価基準と した全国の気中石綿濃度調査では，商工業地域における幾何平均０．２７ｆＬ（最小０．１１から最大１． /６８）であった（甲Ａ２６。 ）ｂ労働省の規制値アスベスト関連作業現場等についての評価基準として定められてい/る労働省作業環境測定の規制値である管理濃度は従来２０００ｆ，，Ｌであったが（乙７，平成１６年に変更され，アモサイト及びクロ）シドライトを除く石綿についての管理濃度は１５０ｆＬとなった甲/（Ａ２４表１。 ）ｃ日本産業衛生学会の許容濃度- 52 -日本産業衛生学会が示す許容濃度は，従来，２０００ｆＬであっ/たが（乙７，平成１３年に変更され，クロシドライトを含む石綿に）ついて，許容濃度が３ｆＬ（過剰発がんリスクレベルが１万人に１/人）と勧告された（甲Ａ２４表１。 ）ｄ世界保健機構の環境保健判定基準/世界保健機構は昭和６１年に環境保健判定基準として１０ｆ，，，Ｌを示し（甲Ａ２４，乙７，平成１２年の「欧州空気質ガイドラp5）イン」では，大気中の石綿濃度が０５ｆＬのときに中皮腫が１万な./いし１０万人に１人発生するというリスク評価を示した（甲Ａ２７の２。 ）(ｲ) 本件２階倉庫の石綿濃度測定結果ａ平成１５年の５月から１２月にかけて，本件２階倉庫における石綿濃度測定が行われ，[１]東大阪文具における普段の作業と同様の疑似作業をしないときは，幾何平均３．０９ｆＬ（最小２．７２ないし/最大４．２，[２] 清掃と商品の搬入搬出の疑似作業をしたときは，）． （． ． ），［］幾何平均１８８ｆＬ最小１０２ないし最大１３６ /商品の搬入搬出の疑似作業をしたときは幾何平均６７１ｆＬ最，． （/小３．６８ないし最大１４）の石綿濃度がそれぞれ計測され，全体 平均１８８ｆＬ最小１０２ないし最大１３６ /商品の搬入搬出の疑似作業をしたときは幾何平均６７１ｆＬ最，． （/小３．６８ないし最大１４）の石綿濃度がそれぞれ計測され，全体の幾何平均は６．７１ｆＬ（最小１．０２ないし最大１３６）であっ/た（甲Ａ７。 ）ｂ平成１５年６月，本件２階倉庫内の石綿濃度の検査が作業環境測定会社に依頼して行われ，その結果，同年７月９日時点における本件２階倉庫内の石綿濃度は０．５ｆＬであった（乙６。 /）ｃ被告Ｙ１が平成１７年１１月に本件建物のアスベスト含有吹き付け材の撤去工事を行った際に行われた測定では，撤去工事を行う前の室内の石綿濃度は２２０ｆＬと計測された（甲Ａ３０。 /）- 53 -オＡの本件建物内での就労状況，，，Ａは昭和４５年３月から平成１４年５月までの３２年間店長として毎日，午前８時ころに本件建物に出勤し，午後８時ころに閉店するまでのほとんどの時間を本件建物内で過ごしていたが，その間，本件２階倉庫に，（，，）。 入り仕事をすることがあった証人Ｗ２甲Ａ４８甲Ａ４９p5p3p2本件２階倉庫におけるＡの勤務の具体的態様は以下のとおりである。 (ｱ)文具の納入業者が納品した際，１日に約７ないし８回，本件２階倉庫に商品を搬入し（証人Ｗ２ないし，甲Ａ４８，，また，本p5 p34）件１階店舗に展示していない商品以外の商品の注文を受けて本件２階倉庫に商品を取りに行く（証人Ｗ２，甲Ａ４８）など，多い日で約p7p4５０回，少ない日で２０から３０回程度，本件１階店舗と本件２階倉庫とを往復していた（証人Ｗ２。 p7）(ｲ)在庫商品の整理整頓のため，１週間に数回，１回につき約１時間，本件２階倉庫内で仕事をし，また，毎月締めの日 ０から３０回程度，本件１階店舗と本件２階倉庫とを往復していた（証人Ｗ２。 p7）(ｲ)在庫商品の整理整頓のため，１週間に数回，１回につき約１時間，本件２階倉庫内で仕事をし，また，毎月締めの日ころには，本件２階倉（，）。 庫内で伝票の整理等を集中的に行っていた証人Ｗ２甲Ａ４８p7p4毎年２月に行う棚卸しの際には，本件２階倉庫の壁際の棚に置いた在庫商品の上に積もった本件粉じんを払い落としながら在庫を確認していた（証人Ｗ２，甲Ａ４８。 p7p5）(ｳ) 平成２年に電気掃除機を購入するまでは，１月に１ないし２回，２０から３０分かけて，家庭用竹箒を使用して本件２階倉庫内を掃除し，同年以後は電気掃除機を使用して，本件２階倉庫内を掃除していた（証人Ｗ２，甲Ａ４８。また，年末には数時間かけて本件２階倉庫の大p7p4）掃除をしていた（甲Ａ４８。 p5）(ｴ) 本件２階倉庫内で１，２時間の仮眠をとることがあった（甲Ａ４８。 p5）カＡにおける悪性胸膜中皮腫の発症- 54 -Ａは，平成１３年１１月ころから，次第に咳が酷くなり，寝付けない日が続くようになった（原告Ｘ１本人，甲Ａ４９。Ａは，平成１４p17p3）年になり，近くの病院で診断を受けた結果，胸水が確認され，同年６月１０日，ａ病院に検査入院し，同月２０日ころ，悪性胸膜中皮腫の診断を受け（甲Ａ４９，同年７月，ｂ病院に入院し，同病院において，悪性胸p3）膜中皮腫上皮型との確定診断を受けた（当事者間に争いがない。 。）キＡの死亡時点での肺の状態等Ａの剖検肺を用いて，光学顕微鏡による石綿小体の算定を行った結果，Ａの肺から，石綿小体が肺乾燥重量１ｇ当たり平均７２本検出された。なお，職業性，家族性及び環境性のアスベスト暴露がない場合の肺乾燥重量１ｇ当たり 用いて，光学顕微鏡による石綿小体の算定を行った結果，Ａの肺から，石綿小体が肺乾燥重量１ｇ当たり平均７２本検出された。なお，職業性，家族性及び環境性のアスベスト暴露がない場合の肺乾燥重量１ｇ当たり石綿小体数は，３５本であり，国際的に共通な石綿関連疾患の判断基準として提言されている「」の「職業での石綿粉じHelsinkiCriteria」，ん暴露が高い可能性がある人物であることを確定するガイドラインでは「肺乾燥重量１ｇ当たり１０００本以上の石綿小体の場合」が基準とされている（以上，甲Ａ２０の１，２）。 また，同様に，Ａの部検肺を用いて電子顕微鏡によるアスベスト繊維の分析を行った結果，Ａの肺内石綿濃度は，肺乾燥重量１ｇ当たり１９００万本であり，このうち，約８５％にあたる１６１０万本がクロシドライトであった（甲Ａ２０の３。これは，職業的石綿暴露がない場合の数値で）ある肺乾燥重量１ｇ当たり１８３万本の１０倍以上の濃度である（甲Ａ２０の１。 ）上記認定事実によれば，[ ]中皮腫の原因の多くはアスベストであり，ア スベスト暴露の量が多くなればそれだけ中皮腫に発症しやすくなるところ，Ａは，本件建物において約３２年間勤務し，その間，クロシドライトを含む吹き付けアスベストが用いられた本件建物２階倉庫において，頻繁な鉄道の通過による振動で飛散する本件粉じんに曝された中でも相応の時間作業をし- 55 -ていたこと，[ ]Ａの死後，本件建物２階倉庫で当該作業と同様の作業を行 って石綿濃度を測定した結果，全国の気中平均を超え，世界保健機構や日本，，産業衛生学会の基準を超える石綿濃度が検出されたこと[ ]Ａの生活環境 家族歴や就労状況において，本件建物２階倉庫部分以外にクロシドライトに被暴する機会がなかった（Ｅ工場及びＦ工場での勤務 ，産業衛生学会の基準を超える石綿濃度が検出されたこと[ ]Ａの生活環境 家族歴や就労状況において，本件建物２階倉庫部分以外にクロシドライトに被暴する機会がなかった（Ｅ工場及びＦ工場での勤務の点については後述する）中で，Ａの剖検肺からは，国際的に共通な職業的暴露の基準として提。 唱されている基準の１０分の１以下の数の石綿小体及び職業的石綿暴露がない場合のアスベスト繊維数の約８．８倍のクロシドライトが検出されているが，この検出結果は，Ａの石綿暴露が職業的な暴露ではなく，環境的な暴露として有意なものであることを指摘することができる。そして，これらの事実及び[ ]Ａが昭和４５年３月に本件建物での勤務を開始し，本件２階倉庫 で初めて暴露してから，３１年以上の潜伏期間を経て，平成１３年１１月に咳の悪化により寝付けなくなり，Ａの悪性胸膜中皮腫が発症したという機序は，一般的な中皮腫発症の機序として合理的なものと評価できることを総合すると，Ａの悪性胸膜中皮腫の原因は，本件２階倉庫におけるクロシドライト繊維からなる本件粉じんによるものであると高度の蓋然性をもって推認することができる。 これに対し，上記認定事実によれば，Ａは，クリソタイルが使用された焼鈍炉の設置されたＥ工場で金網職工として１３年間勤務し，また，Ｆ工場においても，２年間金網職工として勤務した事実が認められるが，Ｅ工場の焼鈍炉に使用されたアスベストはクロシドライトではない上，年に２回の補修工事の機会以外に，Ａが，焼鈍炉により被暴することは考えにくいこと，Ｆ工場において，アスベストが使用されていた事実を認めるに足りる証拠はないことからすれば，これらの事実は，具体的に本件粉じん以外の高度の蓋然性を有する他の原因と評価できるものではなく，上記推認を妨げるものではない。また，証拠（乙１８ ていた事実を認めるに足りる証拠はないことからすれば，これらの事実は，具体的に本件粉じん以外の高度の蓋然性を有する他の原因と評価できるものではなく，上記推認を妨げるものではない。また，証拠（乙１８，証人Ｗ１）によれば，本件２階倉庫部分のp42- 56 -アスベスト暴露によるＡの中皮腫発症リスクは数万分の１から数十万分の１であるとの事実が認められるけれども，この確率自体，環境基準として健康被害に対し明確な対策が必要な程度に達している（証人Ｗ１）ものであp42る上，上記( )で認定したとおり建築物の吹き付けアスベスト材により中皮 腫が発生することがあることが高度の蓋然性をもって認められる以上，客観的，統計的な発生の確率が小さくても上記推認は妨げられないのであって，この事実も上記推認を妨げるものではない。 ( )争点[ ]，[ ]及び[ ]（被告Ｙ１の所有者としてあるいは賃貸人としての 安全性確保義務違反に基づく責任の有無等）についてア昭和６２年以前の安全確保義務違反の有無前記( )のとおり，建築物の吹き付けアスベストの暴露による健康被害 の危険性及びアスベストの除去等の対策の必要性が世間一般に認識されるようになったのは，早くても昭和６２年ころであることからすれば，Ｃ株式会社ないしＤ株式会社は，昭和６２年以前においては，本件２階倉庫部分の吹き付けアスベストの危険性について予見することができず，安全確保義務を負わないというべきである。 イ昭和６２年以降の安全確保義務違反の有無これに対し，前記( )のとおり，昭和６２年ころには建築物の吹き付け アスベストの暴露による健康被害の危険性及びアスベストの除去等の対策の必要性が世間一般に認識されるようになったと評価する余地があることからすれば，Ｄ株式会社は，昭和６２ ころには建築物の吹き付け アスベストの暴露による健康被害の危険性及びアスベストの除去等の対策の必要性が世間一般に認識されるようになったと評価する余地があることからすれば，Ｄ株式会社は，昭和６２年以降においては，本件２階倉庫部分の吹き付けアスベストの危険性について予見可能性があったといえる余地はある。しかしながら，前記( )のとおり，アスベスト暴露の量が多く なればそれだけ中皮腫に発症しやすくなるものであるところ，Ａは，昭和４５年３月から平成１４年５月までの約３２年間，本件建物２階倉庫において本件粉じんに曝された中でも勤務していたことからすれば，アスベス- 57 -ト暴露開始から既に１７年経過した昭和６２年の時点において，吹き付けアスベストの撤去等の措置を執っていたとしても，Ａにおける中皮腫の発症を回避できたものと直ちに認めることは困難である。そうすると，仮にＤ株式会社に昭和６２年以降における安全確保義務違反があったとしても，当該義務違反とＡの悪性胸膜中皮腫の発症との間には相当因果関係を認めることはできないというべきである。 したがって，Ｃ株式会社ないしＤ株式会社を承継した被告Ｙ１について，安全確保義務違反に基づく責任を認めることはできない。 ( ) 争点[ ]（被告Ｙ１の，本件建物の占有者又は所有者としての，本件建物 の設置，保存上の瑕疵に係る責任の有無）についてア本件建物の設置，保存上の瑕疵の有無について工作物に設置，保存上の瑕疵がある場合とは，工作物が，その種類に応じて通常有すべき安全性を欠いている場合をいうと解するのが相当である。そして，人が利用する建物は，その性質上これを利用する者にとって絶対安全でなければならず，人の生命，身体に害を及ぼさないことが当然前提となっているものというべきところ，本件建物は，鉄道の 当である。そして，人が利用する建物は，その性質上これを利用する者にとって絶対安全でなければならず，人の生命，身体に害を及ぼさないことが当然前提となっているものというべきところ，本件建物は，鉄道の高架下に存（），，在する商業用店舗であり甲Ａ４０本件建物内で営業を行う者の生命身体に害を及ぼさない安全な性状のものであることが予定されていたとい。 ，，，，えるまた前記( )で検討したとおり昭和４５年ころには人の生命 健康に対するアスベストの危険性，有害性について，一般的に認識されていたものと評価できる。 ところが，本件建物は，本件２階倉庫の壁面部分に，人がそれを吸入することにより中皮腫等の石綿関連疾患を引き起こす原因物質であり，アスベストの中でもとりわけ発がん性などの有害性が強いクロシドライトを一定量含有する吹き付け材が露出した状態で施工されており（前記( )ウ (ｱ) ，しかも，頻繁に電車が往来する鉄道の高架下にあって，鉄道が通）- 58 -るたびに相応の振動が生じることにより，上記吹き付け材が飛散しやすい状態にあった（前記( )ウ(ｲ)）のであるから，本件建物は，それを利用す る者にとって，アスベスト吹き付け材から発生した粉じんの暴露，吸入により，生命，健康が害され得る危険性があったといえる。そうすると，本件賃貸借契約開始時である昭和４５年３月の時点以降，本件建物には，設置，保存上の瑕疵があったものと認めるのが相当である。 これに対し，証拠（甲Ａ３，甲Ａ１１の１，甲Ａ２６）及び弁論の全趣旨によれば，株式会社Ｂは，Ｃ株式会社から本件建物をスケルトン貸しで借り受けたが，いわゆる屋根裏部分（ちょうど，壁面にアスベスト吹き付け材が施工されている空間部分）を天井板や床板で仕切って本件２階倉庫部分を造ったことが は，Ｃ株式会社から本件建物をスケルトン貸しで借り受けたが，いわゆる屋根裏部分（ちょうど，壁面にアスベスト吹き付け材が施工されている空間部分）を天井板や床板で仕切って本件２階倉庫部分を造ったことが認められるが，屋根裏部分を倉庫等として利用するこ，，とは商業用店舗においては少なからず実践されている利用方法であって，，この事実によって株式会社Ｂの本件建物の使用方法が異常なものであり本件建物には，設置，保存上の瑕疵がなかったということはできない。また，同じく弁論の全趣旨によれば，Ａは，密閉された本件建物２階倉庫内で，格別粉じんに対する予防策を講じずに壁面落下物を吸引しながら作業に従事していた事実が認められるけれども，Ａは文具店の店長であり，本来的に粉じんが飛散する工場等の作業現場で働く者ではなかったことからすれば，粉じんに対する予防策を執らなかったことをもって，直ちに本件建物の異常な使用方法であり，本件建物には，設置，保存上の瑕疵がなかったということもできない。 イ本件建物の所有者について証拠（乙１１，乙１２）によれば，昭和４４年１２月，Ｃ株式会社を建築主として，本件建物の建築が開始され，昭和４５年３月ころ，本件建物が竣工した事実が，証拠（乙１１，乙１３の１ないし６）によれば，Ｃ株式会社ないしＣ株式会社から商号変更したＤ株式会社は，本件建物に係る- 59 -昭和４６年度，昭和４８年度，昭和５１年度，昭和５４年度，昭和５７年度，昭和６０年度の各固定資産税を，本件建物の所有者として支払った事実が，それぞれ認められ，これらの事実を総合すれば，昭和４５年当時の本件建物の所有者はＣ株式会社であったことが推認でき，この推認を妨げるに足りる事実はない。 そして，Ｃ株式会社が，関連会社等との合併及び商号変更により，Ｄ株式会社となり，更にその ，昭和４５年当時の本件建物の所有者はＣ株式会社であったことが推認でき，この推認を妨げるに足りる事実はない。 そして，Ｃ株式会社が，関連会社等との合併及び商号変更により，Ｄ株式会社となり，更にその後，被告Ｙ１は，本件合併により，Ｄ株式会社の権利義務を包括的に承継して本件建物の所有者となったことは，当事者に争いがない。 ウ本件建物の占有者について前提事実証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる認，，（定に用いた証拠は各文末尾に記載する。 。）(ｱ) 本件建物は，頻繁に電車が往来する鉄道の高架下にあり，電車が通る，。 ，たびに棚に置いた商品が徐々にずれる程度の振動が生じていた特に昭和６１年ないし６２年ころ以降は，アスベスト吹き付け材の経年劣化もあいまって，本件粉じんが目立って飛散し，本件２階倉庫の商品棚，商品及び床面等に降り積もっている状態であった（以上，( )ウ(ｲ)で。 認定のとおり）。 (ｲ) Ｃ株式会社は，昭和４５年３月２日，本件賃貸借契約を締結し，株式会社Ｂに対し，本件建物を賃貸した(第２の２「前提事実」( ))。 本件賃貸借契約では，本件建物が駅高架下に存在するという鉄道施設に関連した特殊物件であることを前提に（甲Ａ８第１条，甲Ａ４０第１条，弁論の全趣旨，Ｃ株式会社に対し，管理上必要があるときに，本）件建物に立ち入り，必要な措置を執る権限が認められていた（甲Ａ８第１３条，甲Ａ４０第１３条，弁論の全趣旨。 ）(ｳ) 本件賃貸借契約上，Ｃ株式会社は，本件建物の主体建築物及び基礎的- 60 -施設の維持管理に必要な修繕義務を負担しているところ（甲Ａ８第１２条，甲Ａ４０第１２条，本件２階倉庫の壁面には，クロシドライトを）含有する吹き付け材が施工されている（( )ウ(ｱ)で認定のとおり。 持管理に必要な修繕義務を負担しているところ（甲Ａ８第１２条，甲Ａ４０第１２条，本件２階倉庫の壁面には，クロシドライトを）含有する吹き付け材が施工されている（( )ウ(ｱ)で認定のとおり。 。）(ｴ) 株式会社Ｂは，Ａのほか，Ａの兄弟であるＩ，Ｊが取締役を勤めており（甲Ａ４２，４９，Ａが店長として勤務していた（第２の２「前提）事実」( ) 。 1 ）ところで，民法７１７条１項は，危険な工作物を支配，管理する者が，当該危険が現実化したことによる責任を負うべきであるとの考え方に基づくものであることからすれば，同項にいう「占有者」とは，被害者に対する関係で土地工作物から生ずる危険を支配，管理し，損害の発生を防止し得る地位にある者をいうと解するのが相当である。そうしたところ，上記(ｱ)ないし(ｴ)と前記イで認定した事実によれば，[ ]Ｃ株式会社は，本件 建物の所有者として，本件建物が駅高架下に存在するという鉄道施設に関連した特殊物件であることを前提に，本件賃貸借契約を締結し，同契約においては，Ｃ株式会社に対し，管理上必要があるときに，本件建物に立ち入り，必要な措置を執る権限が認められていたこと，[ ]本件賃貸借契約 上，賃貸人であるＣ株式会社は，本件建物の主体建築物及び基礎的施設の維持管理に必要な修繕義務を負担しているところ，本件２階倉庫の壁面には，アスベスト吹き付け材が施工されており，電車の振動及び経年劣化により，本件２階倉庫部分には本件粉じんが飛散し得る状態であったことが認められ，これらの事実によれば，本件２階倉庫の壁面につき修繕等の措置を執ることが許容されているのは専ら賃貸人たるＣ株式会社であって，。 ，賃借人の株式会社Ｂにはそのような権限がなかったものといえる加えて[ ]賃借人である株式会社Ｂが，取締役はＡ及びその 等の措置を執ることが許容されているのは専ら賃貸人たるＣ株式会社であって，。 ，賃借人の株式会社Ｂにはそのような権限がなかったものといえる加えて[ ]賃借人である株式会社Ｂが，取締役はＡ及びその兄弟で占められてい る上，Ａが店長として本件建物で勤務しており，個人営業が法人成りしたに過ぎないことにかんがみると，株式会社Ｂは，吹き付けアスベストに曝- 61 -され続け，損害を被った被害者であるＡと実質上同一であると評価できることを総合考慮すると，被害者であるＡに対する関係で本件建物２階倉庫部分に施工されている吹き付けアスベスト材から生じる危険について，支配，管理し，損害の発生を防止し得る地位にあった者は，Ｃ株式会社であるというべきである。したがって，Ｃ株式会社が，民法７１７条１項にいう占有者に当たると認められる。 ，（，，）これに対し 証拠 甲Ａ８第１１条甲Ａ４０第１１条証人Ｗ２p15及び弁論の全趣旨によれば，本件建物はスケルトン貸しであり，店舗の内，，装に関する事項は本件建物の賃借人の責任に属するところ前記のとおり株式会社Ｂにより本件２階倉庫が造られ，倉庫等として使用されてきた事実が認められるが，本件で瑕疵が問題となっている部分は，本件建物の主体構造と一体となっている本件２階倉庫の壁面部分であって，内装に関す，，る部分ではないから内装に関してＣ株式会社に権限がないことをもって。 ，Ｃ株式会社が占有者に当たるとの上記認定を妨げることはできないまた被告Ｙ１は，Ｃ株式会社が本件建物の合鍵さえ持っていなかったと主張するが，事実としての合鍵所持の有無と，支配，管理すべき責任の所在とは別個の問題であって，仮にＣ株式会社が本件建物の合鍵を所持していなかった（乙２４）としても，そのことにより，Ｃ株式会社が占有者に当たる ，事実としての合鍵所持の有無と，支配，管理すべき責任の所在とは別個の問題であって，仮にＣ株式会社が本件建物の合鍵を所持していなかった（乙２４）としても，そのことにより，Ｃ株式会社が占有者に当たるとの上記認定は妨げられるものではない。 エまとめ前記イ，ウによれば，結局，本件建物に係る民法７１７条１項の関係で責任を負うべき主体は，その責めを負うべき期間（すなわち，Ａが本件建物内で吹き付けアスベストに曝され始めた昭和４５年３月から，悪性胸膜中皮腫を発症した平成１３年１１月ころまでの間）に占有者（賃貸人）兼所有者（同項において占有者と所有者が同一のときは，同項後段の免責は問題とならず，占有者兼所有者が責任を負う）であったＣ株式会社（昭。 - 62 -和４８年２月末日まで）ないしＤ株式会社（同年３月１日以降）を承継した被告Ｙ１となる。そうすると，被告Ｙ１は，原告らに対し，民法７１７，。 条１項に基づき後に検討するＡが被った損害につき賠償する義務がある( ) 争点[ ]（本件建物の設置，保存上の瑕疵とＡの死亡との間の相当因果関 係の有無）についてア証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ａの症状の経過につき以下の事実が認められる（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する。 。），，（），(ｱ) Ａは平成１４年７月悪性胸膜中皮腫との診断を受け争いがない同月以降，中皮腫につき，抗がん剤治療を受け始めた（甲Ａ４９。 p4）治療開始後の同年１０月ないし１１月には，担当医師から良好な状態である旨告げられていたが，平成１６年１月２４日には，医師から毎週抗がん剤の点滴が，また，同年２月２２日には，週に２回抗がん剤の点滴が必要となり，それぞれ指示どおりの点滴が行われるようになった（甲Ａ４９ないし，弁論の全趣旨。 p5 ）また，平成１ 毎週抗がん剤の点滴が，また，同年２月２２日には，週に２回抗がん剤の点滴が必要となり，それぞれ指示どおりの点滴が行われるようになった（甲Ａ４９ないし，弁論の全趣旨。 p5 ）また，平成１４年にＡの肺に胸水が確認され，７月に胸水を除去した後，Ａの胸水の量は，増減はあるものの，経過観察で足りる程度であったが，平成１６年４月１２日には，レントゲン撮影により，再び胸水の増加が確認され，同日，ｈセンターに入院の上，同月１９日に胸水の除去が行われた（甲Ａ４９ないし。 p48）(ｲ) Ａは，平成１６年４月２０日ころから咳き込むようになり，同月２３日には気胸が確認され，その後，呼吸困難に陥った。胸水も増加し，ドレーンによる排水が実施された（以上，甲Ａ４９）。 p8同年５月には，いったんは肺の状態が改善されたものの，再度胸水が，（）。 溜まり気胸からの空気の漏れも見られるようになった甲Ａ４９p9(ｳ) 平成１６年６月になっても，Ａの胸水は改善されず，同月中旬ころからは，Ａには微熱，食欲不振などの症状が見られるようになり，衰弱が- 63 -目立つようになった（甲Ａ４９。Ａは，同月１９日「ドクターのp10），説明によっては決断しなければ「家族を開放してやりたい」と日記」，。 に記載し（甲Ａ５０，また，２１日には「もう生きる希望がなくなっ）た」と医師に伝えるようになった（甲Ａ４９，甲Ａ５０。同月下p10）旬に入ると，Ａは，右肩肩胛骨下付近の腫れと痛みが著しくなり，不眠症状も見られるようになり，また，呼吸困難のため，外出の際には酸素ボンベが必要な状態となっていた（以上，甲Ａ４９，，原告Ｘ。 p10 １本人）p9そのような中，Ａは，６月２３日にｈセンター心療内科のＩ医師により「悪性胸膜中皮腫の治 出の際には酸素ボンベが必要な状態となっていた（以上，甲Ａ４９，，原告Ｘ。 p10 １本人）p9そのような中，Ａは，６月２３日にｈセンター心療内科のＩ医師により「悪性胸膜中皮腫の治療見通しに対しての精神，心理的ストレス」，を原因とする「適応障害（不安と抑うつ気分を伴う混合型」と診断さ），（，れ薬物療法及び支持的カウンセリングを受けることとなった甲Ａ２甲Ａ３６。 ）(ｴ) Ａは，平成１６年６月２８日にｈセンターを退院した後も呼吸困難を訴えており，その原因として，左肺側に胸水が貯留し始めていることが（，，）。 考えられると医師から説明があった甲Ａ４９原告Ｘ１p11 p9Ａは，同年７月４日，再び「死にたい」などと日記に記載した（甲Ａ。 ５０。同月８日には，Ａは，症状悪化のため再度ｈセンターに入院し）た（甲Ａ４９，，原告Ｘ１本人。 p11 p9）同月９日，痛みを座薬で抑えていたＡの左側肺にドレーンを留置し，胸水の排水を開始したが，Ａは，同月１４日ないし１６日，右側肺にも管を留置し，呼吸を楽にすることを強く希望した（甲Ａ４９。 p12,13）このころ，Ａは「死ぬのは怖くないが，息ができないのが苦しい」，。 と漏らすようになり，また，Ａは食事が摂れておらず，衰弱していたため，同月１８日には，ブドウ糖の点滴が開始された（甲Ａ４９。 p13）同月１４日の心療内科受診時，Ａには，不眠，不安，抑うつ気分の再燃- 64 -が見られた。なお，Ａには，中皮腫に伴う心身の苦痛，苦悩以外のストレス要因は診療経過上確認されなかった（以上，甲Ａ３６。 。 ）(ｵ)平成１６年７月２０日，Ａは，とにかく胸水を抜いてほしい旨希望したが，同日午後５時過ぎ，主治医は，原告Ｘ１及び原告Ｘ３に対し，衰弱が激し 診療経過上確認されなかった（以上，甲Ａ３６。 。 ）(ｵ)平成１６年７月２０日，Ａは，とにかく胸水を抜いてほしい旨希望したが，同日午後５時過ぎ，主治医は，原告Ｘ１及び原告Ｘ３に対し，衰弱が激しく体力が低下しているためこれ以上胸水を抜くことができない，余命は４，５日であると伝えた（甲Ａ４９，原告Ｘ１本人p13,14。これを受けて，原告Ｘ３が，Ａに対し，胸水を抜くことがでp12,13）きないことを伝えたところ，Ａは深く絶望した様子で，崩れ落ちるような状態であった（甲Ａ４９，原告Ｘ１本人。 p14p13）(ｶ)Ａは，平成１６年７月２０日午後８時４５分，自殺により死亡した（争いがない。 ）イさらに，証拠（甲Ａ３６，３７）によれば，適応障害と自殺との関係について，以下の事実が認められる。 (ｱ) 適応障害とは，はっきりと確認できるストレス（がんの診断や再発の告知など）に関連して起こる不安・抑うつで，上記ストレスにより予測されるものをはるかに超えた苦痛あるいは社会的，職業的機能の著しい障害を生じている状態である（ＤＳＭ－Ⅳ。がん患者に多いのは，不）安と抑うつを伴う適応障害である（以上，甲Ａ３６資料）。 p3(ｲ) 適応障害は，その病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高い精神障害の一つと医学的に認められている（甲Ａ３６，３７。 ）(ｳ) Ｉ医師は，臨床医学的知見から，Ａの自殺につき，中皮腫による適応障害（不安と抑うつ気分を伴う混合型）の精神症状（特に抑うつ気分）が自殺行動の誘因となった可能性がある旨推定している（甲Ａ３６。 ）ウ上記認定事実によれば，[ ]Ａは，平成１４年７月に悪性胸膜中皮腫と の診断を受け，中皮腫の治療を開始したところ，中皮腫はいったん改善傾向を見せたものの，その後はむしろ悪化し，腫瘍の痛みの増強 ウ上記認定事実によれば，[ ]Ａは，平成１４年７月に悪性胸膜中皮腫と の診断を受け，中皮腫の治療を開始したところ，中皮腫はいったん改善傾向を見せたものの，その後はむしろ悪化し，腫瘍の痛みの増強とともに，- 65 -胸水の増加やそれに伴う呼吸困難，衰弱が生じたこと，[ ]そのような症 状悪化と肉体的苦痛が持続していた状況のもとで，Ａは，自ら死を希求する趣旨の発言をするようになり，心療内科医により適応障害と診断されるに至ったこと，[ ]他方，診療経過上，中皮腫以外のストレス要因は認め られなかったことが認められ，これらの事実を総合すると，Ａは，前記Ｉ医師の診断どおり，中皮腫の症状の悪化による重度の精神的心理的ストレスにより適応障害を発症したものと認めることができる。したがって，Ａの悪性胸膜中皮腫と適応障害との間には，相当因果関係があるというべきである。 また，上記認定事実によれば，Ａが適応障害と診断された後，Ａの疼痛及び呼吸困難は一層悪化したため，Ａは，特に呼吸困難に苦しみ，胸水を抜くことを強く希望していたが，その希望が医師により断られたことに深く絶望し，その直後，Ａが自殺したことが認められる。そして，このようなＡの病態や診療経過にかんがみると，Ａは，かねてから適応障害によって自殺念慮を抱き，自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥っていたところ，主治医によってもはや呼吸困難改善のため胸水を抜くこともできない旨の絶望的見通しを告知されたのが引き金になって自殺するに至ったものと推認することができる。そうすると，Ａの中皮腫及びこれに起因する適応障害がＡの自殺の原因であるということができるから，Ａの悪性胸膜中皮腫と自殺による死亡との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。 そして，上記のとおりＡの悪 の中皮腫及びこれに起因する適応障害がＡの自殺の原因であるということができるから，Ａの悪性胸膜中皮腫と自殺による死亡との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。 そして，上記のとおりＡの悪性胸膜中皮腫と自殺による死亡との間には相当因果関係があることに加え，前記( )のとおり本件建物にはアスベス （），，トクロシドライト吹き付け材から発生した粉じんの暴露吸入により生命，健康が害され得る危険性があるという意味において設置，保存上の瑕疵があったものと認めるられるところ，前記( )のとおり，上記危険が - 66 -顕在化し，本件２階倉庫におけるクロシドライト繊維からなる本件粉じんを原因としてＡの悪性胸膜中皮腫が発症したと推認できることからすれば，本件建物の設置，保存上の瑕疵とＡの死亡との間には，相当因果関係が認められるというべきである。 ( )争点[ ]及び[ ]（原告らの損害額，過失相殺及び損益相殺の可否及びそ の割合）についてア損害額(ｱ) 入通院，治療及び休業に関する損害ａ治療関係費５０５万３７１１円証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する。 。）( ) Ａは，ａ病院に平成１４年６月６日から通院し，同月１０日からa同月２１日までの１２日間，検査のため入院し，悪性胸膜中皮腫との診断を受け，診療費として１６万９７３０円を支払った（甲Ｃ１の１ないし５，甲Ｃ３１。 ）( ) Ａは，悪性胸膜中皮腫の治療のため，ｂ病院に平成１４年６月２b１日から通院し，同年７月１日から同年９月３日までの６５日間，検査，治療のために，平成１５年１１月２８日から同年１２月５日までの８日間，悪性胸膜中皮腫を原因とする右脇腹腫瘍摘出のために，平成１６年１月１４ 通院し，同年７月１日から同年９月３日までの６５日間，検査，治療のために，平成１５年１１月２８日から同年１２月５日までの８日間，悪性胸膜中皮腫を原因とする右脇腹腫瘍摘出のために，平成１６年１月１４日から同月２７日までの１４日間，抗がん剤治療のために，それぞれ入院し，診療費として８４万１７４０円を支払った（甲Ｃ２の１ないし４０，甲Ｃ３２。 ）( ) Ａは，悪性胸膜中皮腫の治療のため，ｃ診療所に平成１４年７月c２６日から同年１１月１４日までの間に通院し，診療費として３６万３６２０円を支払った（甲Ｃ３の１ないし６，甲Ｃ３３。 ）( ) Ａは，悪性胸膜中皮腫の治療のため，ｄ病院に同年１０月２６日d- 67 -から平成１６年２月２９日までの間通院し，治療費として８６万７３３０円（平成１４年１０月２６日から同年１２月３１日分は重複していると考えられるので，証拠記載額をそのまま合算した９８万（）。），５２８０円から１１万７９５０円甲Ｃ４の１を控除したを薬剤費として３５万５１５０円（３５６０円の返金（甲Ｃ５の８）を控除した金額）をｄ薬局に，それぞれ支払った（甲Ｃ４の１ないし５１，甲Ｃ５の１ないし５３，甲Ｃ３４，弁論の全趣旨。 ）( ) Ａは，平成１４年９月１４日，悪性胸膜中皮腫の検査のためにｅe病院に通院し，検査費及び薬剤費として１８万９９１０円を支払った（甲Ｃ６の１，２，弁論の全趣旨。 ）( ) Ａは，平成１４年１１月２０日から同年１２月４日の間，悪性胸f膜中皮腫の検査，治療のためにｆクリニックに通院し，検査費及び診療費として１２万６６８０円（原告が同クリニックに係る請求額に掲げていない６８０円（甲Ｃ７の２）を含む）を支払った（甲。 Ｃ７の１，２，弁論の全趣旨。 ），，( ) Ａは平成１５年１１月４日から平成１６ １２万６６８０円（原告が同クリニックに係る請求額に掲げていない６８０円（甲Ｃ７の２）を含む）を支払った（甲。 Ｃ７の１，２，弁論の全趣旨。 ），，( ) Ａは平成１５年１１月４日から平成１６年２月１９日までの間g悪性胸膜中皮腫の検査，治療のためにｇ病院に通院し，治療費等と（，）。 して２万２３００円を支払った甲Ｃ８の１ないし５甲Ｃ３６( ) Ａは，胸膜中皮腫の診療のために，平成１６年２月９日から同年h４月１２日までの間及び同年６月３０日から同年７月８日までの間，ｈセンターに通院し，同年４月１９日から同年６月２８日までの間及び同年７月８日から同月２０日までの合計８４日間，同病院に入院し，診療費として，２４万５８１５円を支払った（甲Ｃ９の１ないし１５，甲Ｃ３７。 ）( ) Ａは，胸膜中皮腫の治療のために，平成１６年２月２６日から同i年４月１７日までの間，ｉクリニックに通院し，治療費として１４- 68 -８万１３７０円を支払った（甲Ｃ１０の１ないし４，甲Ｃ３８。 ）( ) Ａは，胸膜中皮腫の治療のために，平成１６年５月１７日，同月j，，，，３１日同年６月２５日同年７月１日同月８日及び同月１５日ｊクリニックに通院し，治療費等として１２２万５２１６円を支払った（甲Ｃ１１の１ないし７，甲Ｃ３９。 ）( ) Ａは，上記治療費のうち８３万５１５０円につき，高額医療費返k還分として給付返還を受けた（甲Ｃ１５の１ないし１７。 ）上記認定事実によれば，Ａは，悪性胸膜中皮腫に関する治療関係費として，合計５０５万３７１１円を負担したことが認められるので，Ａは，同額の損害を被ったことが認められる。 なお，証拠（甲Ｃ１２の１ないし２，甲Ｃ１３の１ないし１７，甲Ｃ１４の１ないし９）によれば，Ａは，免疫力改善のため健康補助 を負担したことが認められるので，Ａは，同額の損害を被ったことが認められる。 なお，証拠（甲Ｃ１２の１ないし２，甲Ｃ１３の１ないし１７，甲Ｃ１４の１ないし９）によれば，Ａは，免疫力改善のため健康補助食品などを購入し，合計１３５万７５３８円を支払ったことが認められるけれども，証拠（原告Ｘ１）によれば，これらの健康補助食品p25などは医師の勧めではなく自発的に試みたことが認められるので，Ａが被った相当因果関係ある損害として認められないというべきである。 ｂ通院付添費及び自宅付添費認められない証拠（原告Ｘ１）によれば，平成１６年７月８日のｈセンターp25，。 への入院の直前までは家族の介護は必要なかったことが認められるそうすると，Ａが，通院付添費及び自宅付添費相当額の損害を被ったとは認められない。 ｃ入院雑費２３万７９００円上記(ｱ)で認定した事実によれば，Ａは，悪性胸膜中皮腫の治療等のため１８３日間入院しており，この間の入院雑費は１日１３００円とするのが相当である。 - 69 -したがって，入院雑費は，１３００円に入院日数１８３日を乗じた２３万７９００円となり，Ａは同額の損害を被ったと認められる。 ｄ通院交通費等４５万４１１８円証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（認定に用いた証拠は，各文末尾に記載する。 。）( ) Ａは，ｈセンターへの通院の際，駐車場代として，３０００円をa支払った（甲Ｃ１６の１ないし９，弁論の全趣旨。 ）( ) Ａは，ｉクリニックへの通院の際，新幹線代として２６万６００b０円を，レンタカー代として６９９３円を，宿泊代として８万７１，（，，５５円をそれぞれ支払った甲Ｃ１７の１ないし１０甲Ｃ１８甲Ｃ１９の１ないし４，弁論の全趣旨。 ）( ) Ａは，ｄ病院， を，レンタカー代として６９９３円を，宿泊代として８万７１，（，，５５円をそれぞれ支払った甲Ｃ１７の１ないし１０甲Ｃ１８甲Ｃ１９の１ないし４，弁論の全趣旨。 ）( ) Ａは，ｄ病院，ｈセンター，ｂ病院への通院の際，高速代としてc７万６２２０円を支払った（甲Ｃ２０の１ないし７，弁論の全趣旨。 ）( ) Ａは，ｊクリニックへの通院の際，タクシー代として１万４７５d０円を支払った（甲Ｃ２１の１，２，弁論の全趣旨。 ），，，，，上記認定事実によればＡはｉクリニックｄ病院ｈセンターｂ病院，及びｊクリニックへの通院の際，交通費として合計４５万４１１８円を支出したことが認められるところ，上記(ｱ)で認定したとおり，Ａは，これらの病院に，悪性胸膜中皮腫の診療，治療等のために通院していたこと，ｊクリニックへの通院日のうち，平成１６年５月１７日，同月３１日，同年６月２５日及び同年７月１５日は，Ａはｈセンターに入院しており，その他の通院日である同年７月１日及び同月８日において，上記( )ア(ｴ)で認定したとおりＡは呼吸困難を訴 ，，えていたことを考慮するとＡが支出した交通費４５万４１１８円はＡが被った損害と認められる。 - 70 -ｅ器具購入費１万１３８０円（，），，， 証拠 甲Ｃ２２弁論の全趣旨によればＡは平成１６年６月自宅で寝起きする際の苦痛を緩和するため介護用ベッドを購入し，その代金として１万１３８０円を支出したことが認められるので，当該購入費用はＡが被った損害と認められる。 これに対し，証拠（甲Ｃ２３の１，２，原告Ｘ１）によれば，p26Ａは，悪性胸膜中皮腫の治療のため，温灸器及びもぐさを購入し，８万９１４５円を支払ったことが認められるけれども，証拠（原告Ｘ１）によれば，当該 証拠（甲Ｃ２３の１，２，原告Ｘ１）によれば，p26Ａは，悪性胸膜中皮腫の治療のため，温灸器及びもぐさを購入し，８万９１４５円を支払ったことが認められるけれども，証拠（原告Ｘ１）によれば，当該温熱療法は医師の勧めではなく自発的に行ったp25ことが認められるので，Ａが被った相当因果関係ある損害として認められないというべきである。 ｆ休業損害８１５万３５８９円証拠（証人Ｗ２，原告Ｘ１，甲Ｃ２４，弁論の全趣旨）にp17p19よれば，Ａは，株式会社Ｂでの勤務により，平成１３年は３８６万円の収入を得ていたところ，平成１４年６月１０日にａ病院に入院してから平成１６年７月２０日に死亡するまでの７７１日間，悪性胸膜中皮腫により稼働できなかったことが認められるので，上記期間にＡが被った休業損害は，以下のとおり８１５万３５８９円となる。 ３８６万円×（７７１日÷３６５日）＝８１５万３５８９円（円未満切り捨て。以下同じ。 ）ｇ入通院慰謝料３９１万円上記(ｱ)で認定したとおりＡは，悪性胸膜中皮腫のため，平成１４年６月６日にａ病院に通院し始めてから平成１６年７月２０日に死亡するまでの間（合計２５か月，１８３日間入院し，入院期間以外は）通院していた。 上記入通院に対する慰謝料の額は，３９１万円が相当である。 - 71 -よって，Ａの入通院，治療及び休業に関する損害は，上記ａからｇの合計額１７８２万０６９８円となる。 (ｲ) 死亡による損害ａ葬儀関係費用１５０万円証拠（甲Ｃ２５，甲Ｃ２６の１，２）によれば，Ａの葬儀関係費用として３５４万７５６３円が支出されたことが認められ，このうち，１５０万円が，Ａの死亡と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。 ｂ死亡による逸失利益１３４０万１３０２円Ａは，死亡当時７０歳であった（争 ５６３円が支出されたことが認められ，このうち，１５０万円が，Ａの死亡と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。 ｂ死亡による逸失利益１３４０万１３０２円Ａは，死亡当時７０歳であった（争いがない）ことからすれば，。 その平均余命１４年の２分の１の７年間を就労可能期間とし，中間利息控除として同期間に対応するライプニッツ係数（５．７８６４）を。 ，（，用いて逸失利益を計算するのが相当であるまた証拠甲Ａ４９p3甲Ｃ２４，２７）によれば，Ａは，死亡当時一家の支柱であり，妻の原告Ｘ１を扶養していた（Ａの子であるその余の原告らは，いずれも独自の収入を得ていた）ことが認められるから，Ａの生活費の控除。 割合は４割とするのが相当である。そこで，上記(ｱ)ｆで認定した年収３８６万円を基に，生活費控除割合を４割として逸失利益を算出すると，Ａの死亡による逸失利益は，以下のとおり１３４０万１３０２円となる。 ３８６万円×（１－０．４）×５．７８６４＝１３４０万１３０２円ｃ死亡慰謝料２８００万円Ａの死亡慰謝料は，２８００万円とするのが相当である。 よって，Ａの死亡による損害は，ａからｃの合計額４２９０万１３０２円となる。 - 72 -イ損益相殺及び過失相殺(ｱ) 過失相殺ａＡが平成１６年７月２０日に自殺により死亡したことは当事者間に争いがないところ，証拠（甲Ａ３６添付書類）によれば，我が国p4のがん患者の自殺率は０．２％であったとの報告が平成１１年になされていることが認められる。そして，このように，がん患者のうち自殺に至る者の割合は小さいことからすれば，前記( )ウのとおり，Ａ が，悪性胸膜中皮腫を原因とする適応障害によってかねてから自殺念慮を抱き，自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥っ 割合は小さいことからすれば，前記( )ウのとおり，Ａ が，悪性胸膜中皮腫を原因とする適応障害によってかねてから自殺念慮を抱き，自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥っていたところ，主治医によってもはや呼吸困難改善のため胸水を抜くこともできない旨の絶望的見通しを告知されたのが引き金になって自殺するに至ったとの事情を考慮しても，損害の公平な分担の観点から，民法７２２条２項を類推適用して，上記ア(ｲ)のＡの死亡による損害から１割減額するのが相当である。 そうすると，Ａの死亡による損害額は，３８６１万１１７１円となる。 ｂ前記( )アで認定したとおり，株式会社Ｂは，本件２階倉庫部分を 造り，当該部分を倉庫等として利用した事実及びＡは，密閉された本件建物２階倉庫内で，格別粉じんに対する予防策を講じずに壁面落下物を吸引しながら作業に従事していた事実が認められるところ，前記( )アで検討したとおり，これらの事実から直ちに本件建物の使用方 法が異常なものであるということはできないけれども，株式会社Ｂ及びＡの上記使用方法ないし作業態様も，Ａの本件粉じん吸引による悪性胸膜中皮腫の発症に一定程度寄与したことものと合理的に推認されることにかんがみると，損害の公平な分担の観点から，民法７２２条２項を類推適用して，Ａが被った全損害から２割の減額をするのが相- 73 -当である。 そうすると，Ａの損害額は，上記ア(ｱ)の１７８２万０６９８円と上記ａの３８６１万１１７１円を合計した５６４３万１８６９円から２割を減額した４５１４万５４９５円となる。 そして，原告Ｘ１は，Ａの妻であり，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，いずれもＡの子であることは当事者間に争いがないので，原告らは，Ａの損害に係る賠償請求権をそれぞれ法定相続分（原告Ｘ ５円となる。 そして，原告Ｘ１は，Ａの妻であり，原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，いずれもＡの子であることは当事者間に争いがないので，原告らは，Ａの損害に係る賠償請求権をそれぞれ法定相続分（原告Ｘ１は２分の１，その余の原告らは各６分の１）に従って相続した結果，原告Ｘ１の損害額は２２５７万２７４７円，その余の原告らは各７５２万４２４９円となる。 (ｲ) 損益相殺原告Ｘ１は，Ａの死亡後，独立行政法人環境再生保全機構に対し，石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき，Ａの死亡に関する救済給付申請を行い，平成１９年８月２９日，Ａの死亡について石綿起因性が認められて，特別遺族弔慰金２８０万円及び特別葬祭料１９万９０００円，以上合計２９９万９０００円の支給決定がされ，同額の支給を受けたことは当事者間に争いがないところ，このうち，特別葬祭料１９万９０００円は，損益相殺の対象となるものであるから，原告Ｘ１の損害額は，２２３７万３７４７円となる。 これに対し，特別遺族弔慰金は，石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とするものであり（石綿による健康被害の救済に関する法律第１条，損害を填補する性質を有するものということはできない）から，損益相殺の対象とならないというべきである。 ウ弁護士費用本件訴訟の内容，審理経過及び認容損害額等にかんがみると，被告Ｙ１に賠償させるべき弁護士費用は合計４５０万円（原告Ｘ１につき２２５万- 74 -円，その余の原告らにつきそれぞれ７５万円）とするのが相当である。 以上によれば，原告Ｘ１の損害額は２４６２万３７４７円，その余の原告らの損害額はそれぞれ８２７万４２４９円（合計４９４４万６４９４円）となる。 被告Ｙ２に対する請求関係( ) 争点[ ]（アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況） ，その余の原告らの損害額はそれぞれ８２７万４２４９円（合計４９４４万６４９４円）となる。 被告Ｙ２に対する請求関係( ) 争点[ ]（アスベストの危険性に関する知見及びアスベストの規制状況） について前記１( )のとおり。 ( )争点[]（Ａの悪性胸膜中皮腫の発症原因）について 前記１( )のとおり。 ( ) 争点[]，[]（被告Ｙ２の賃貸人としての安全性確保義務違反に基づく 責任の有無等）についてアＣ株式会社，Ｄ株式会社に係る賃貸人としての本件建物の安全性確保義務違反に基づく責任の有無前記１( )で検討したとおり，Ｃ株式会社ないしＤ株式会社に，賃貸人 としての本件建物の安全性確保義務違反に基づくＡの悪性胸膜中皮腫罹患についての責任を認めることはできない。 イ被告Ｙ２自身の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務違反に基づく責任の有無前記１( )のとおり，すでに昭和６２年ころには建築物の吹き付けアス ベストの暴露による健康被害の危険性及びアスベストの除去等の対策の必要性が世間一般に認識されるようになったと評価する余地があり，その後のさらなるアスベストを巡る知見の浸透も考慮すると，被告Ｙ２が本件建物の賃貸人たる地位を承継した平成１４年４月の時点においては，本件２階倉庫部分の吹き付けアスベストの危険性について予見可能性があったといえる。 - 75 -しかしながら，前記１( )のとおり，アスベスト暴露の量が多くなれば それだけ中皮腫に発症しやすくなるものであるところ，Ａは，昭和４５年４月から平成１４年５月までの約３２年間，本件建物２階倉庫において本件粉じんに曝された中でも勤務していたこと，Ａは，平成１３年１１月ころから，次第に咳が酷くなり，寝付けない日が続くようになり，平成１ ４月から平成１４年５月までの約３２年間，本件建物２階倉庫において本件粉じんに曝された中でも勤務していたこと，Ａは，平成１３年１１月ころから，次第に咳が酷くなり，寝付けない日が続くようになり，平成１４年には胸水が確認され，同年６月２０日ころ，悪性胸膜中皮腫の診断を受け，同年７月，ｂ病院において，悪性胸膜中皮腫上皮型との確定診断を受けたことからすれば，被告Ｙ２が本件建物の賃貸人たる地位を承継した平成１４年４月の時点において，吹き付けアスベストの撤去等の措置を執っていたとしても，Ａにおける中皮腫の発症を回避できたものと認めることは困難である。そうすると，仮に被告Ｙ２自身の賃貸人としての本件建物の安全性確保義務違反があったとしても，当該義務違反とＡの悪性胸膜中皮腫の発症との間には相当因果関係を認めることはできないというべきである。 したがって，被告Ｙ２に対し，賃貸人たる地位を承継した立場及び固有の賃貸人たる地位のいずれについても，安全確保義務違反に基づく責任を認めることはできないから，原告らの被告Ｙ２に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 結語以上によれば，原告らの被告Ｙ１に対する請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，原告らの被告Ｙ２に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２０民事部- 76 -裁判長裁判官徳岡由美子裁判官下澤良太裁判官野口晶寛- 77 - 徳岡由美子 下澤良太 野口晶寛
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