- 1 -主文 本件訴えをいずれも却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告が，被告補助参加人に対し，金３４３万２４３２円の請求を怠ることが違法であることを確認する。 被告は，被告補助参加人に対し，金３４３万２４３２円及びこれに対する平成１６年１月１０日（○○市の予備費支出の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 第２事案の概要 本件は，広島県○○市の住民である原告が，Ａ株式会社の国に対する競売代金剰余金請求権を○○市が滞納処分として差し押さえ，他方，これに先立ちＢ協会が同じ競売代金剰余金請求権の仮差押命令を得ていたところ，当時○○市納税課課長であった被告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）が，○○市の差押え及び○○税務署の交付要求に係る配当を経た後の残余金を裁判所に交付すべきであったのに，重大な過失により違法に滞納者Ａ株式会社に交付し，この財務会計上の行為により○○市が損害を被ったと主張して，○○市の市長である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告が補助参加人に対して国家賠償法１条２項に基づく求償金請求を怠ることが違法であることの確認を求めるとともに，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告が補助参加人に対して上記求償金（含遅延損害金）の請求をすることを求めている事案である。 争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実（後者は各項末尾掲記の各証拠等により認定）(1) 当事者等- 2 -ｱ原告は，○○市の住民であり，被告は，○○市の市長である。 ｲ補助参加人は，○○市がＡ株式会社に対して本件残余金を交付した（後記(2)ｳ）平成１４年１０月当時，○○市納税課課長の職にあった者である。 (2) 本件残余金がＡ株式 被告は，○○市の市長である。 ｲ補助参加人は，○○市がＡ株式会社に対して本件残余金を交付した（後記(2)ｳ）平成１４年１０月当時，○○市納税課課長の職にあった者である。 (2) 本件残余金がＡ株式会社へ交付された経緯等（別紙図表参照）ｱ本件剰余金交付請求権に対する各債権者の差押え等Ｂ協会は，広島地方裁判所○○支部平成ａ年㨯第ｂ号不動産競売申立事件についてＡ株式会社が国から支払を受ける競売代金剰余金（以下「本件剰余金」という。）交付請求権のうち２２２８万２２９８円に満つるまでの部分について，同庁に対し，仮差押命令の申立てをし（同庁平成ｃ年㨯第ｄ号），同庁は，平成１４年９月９日，その旨の仮差押命令（甲８）を発令した（別紙図表①・以下「本件仮差押え」という。）。 他方，○○市は，平成１４年９月２５日，Ａ株式会社の平成１４年度分の固定資産税につき，本件剰余金交付請求権を差し押さえ（別紙図表②），○○税務署は，平成１４年９月２６日，○○市に対し，Ａ株式会社の平成１４年度分の消費税・地方消費税につき，交付要求をした（別紙図表③）。 （甲５，８，弁論の全趣旨）ｲ○○市に対する剰余金の還付及びその配当等広島地方裁判所○○支部は，平成１４年９月３０日，前記ｱ記載の不動産競売申立事件について生じた本件剰余金５７７万１９３２円を広島法務局○○支局に供託した（別紙図表④）。 これを受け，○○市は，平成１４年１０月３日，広島法務局○○支局に対し，本件剰余金の還付を請求し，同月９日，その還付を受けた（別紙図表⑤）後，前記ｱ記載の固定資産税として１２４万４５００円を充当するとともに，○○税務署に対し，前記ｱ記載の消費税等として１０９万５０００円を配当した。 （甲８，２３，弁論の全趣旨）- 3 -ｳＡ株式会社に対する本件残余金の交付等○○市は，その後の平 当するとともに，○○税務署に対し，前記ｱ記載の消費税等として１０９万５０００円を配当した。 （甲８，２３，弁論の全趣旨）- 3 -ｳＡ株式会社に対する本件残余金の交付等○○市は，その後の平成１４年１０月１６日，Ａ株式会社に対し，前記ｲ記載の還付金から固定資産税への充当分及び○○税務署に対する配当を差し引いた残りの３４３万２４３２円（以下「本件残余金」という。）を交付した。 その後，○○市は，Ａ株式会社に対し，本件残余金を返納するよう通知したが，Ａ株式会社は，現在に至るまでこれを返納しない。 (3) Ｂ協会による訴え提起に関する経過Ｂ協会は，平成１５年１１月１０日，広島地方裁判所○○支部に対し，○○市を被告とする損害賠償請求訴訟を提訴した（同庁平成ｅ年㨯第ｆ号・以下「別件訴訟」という。）。 平成１６年１月８日，補助参加人の関与の下，予備費から３４３万３０００円を支出するための文書（甲１２ないし１６）が作成・決裁され，これを受け，○○市は，同月９日，広島地方裁判所○○支部に対し，３４３万２４３２円を交付した（以下「本件予備費支出」という。）。 これにより本件仮差押命令に係る請求債権の回収に目処が立ったＢ協会は，平成１６年１月１３日，別件訴訟を取り下げた。 (4) 本件監査請求と本件訴え提起原告は，平成１８年５月１０日，○○市監査委員に対し，補助参加人が，重大な過失により，本件仮差押えがある関係で法律上受領権限のないことが明らかなＡ株式会社に対して本件残余金を交付したもので，これにより最終的に損害を被った○○市が，補助参加人に対して有する国家賠償法１条２項に基づく求償権の行使を怠っているとして，地方自治法２４２条１項に基づく監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。甲２２）が，○○市監査委員は，原告に対し，同年６月１９日，本件監 賠償法１条２項に基づく求償権の行使を怠っているとして，地方自治法２４２条１項に基づく監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。甲２２）が，○○市監査委員は，原告に対し，同年６月１９日，本件監査請求は監査請求期間を徒過しており，また，そのことについて正当な理由があるとは認められず，不- 4 -適法であるため，却下する旨の通知（甲２３）をした。 これを受け，原告は，同年７月１８日，被告に対し，本件訴えを提起した。 (5) 法令の定めｱ滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（以下「滞調法」という。）(ｱ) ３６条の１２第１項第十八条第二項、第二十条の六、第三十一条及び第三十六条の四の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による仮差押えをした債権について準用する。この場合において、第十八条第二項中「売却代金」とあるのは「第三債務者からの取立金若しくは第三十六条の十二第一項において準用する第二十条の六第一項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と、第三十一条中「強制競売の申立てが」とあるのは「滞納処分による差押えの通知があつた場合において、仮差押えの執行の申立てが」と、「強制競売の手続」とあるのは「仮差押えの執行」と読み替えるものとする。 (ｲ) １８条２項滞納処分による差押後に仮差押の執行をした不動産の滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余を生じたときは、徴収職員等は、これをその不動産に対する強制執行について管轄権を有する裁判所に交付しなければならない。 ｲ地方自治法(ｱ) ２４２条１項普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務 の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされる- 5 -ことが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。 (ｲ) ２４２条２項前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 争点 (1) 本件監査請求が適法なものといえるか。 ｱ本件監査請求が地方自治法２４２条２項本文所定の期間（以下「監査請求期間」という。）を徒過してされたものであるか，すなわち，本件監査請求について，同条項が適用されるか。 ｲ本件監査請求が監査請求期間を徒過してされたことについて，「正当な理由」（地方自治法２４２条２項ただし書）があるか。 (2) 本件残余金交付について，補助参加人に「重大な過失」（国家賠償法１条２項）があったといえるか。 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)ｱ（監査請求期間の徒過の有無）についてｱ原告の主張補助参加人は，本件残余金につき，滞調法３６条の１２第１項，１８条２項により，裁判所へ交付すべきであったにもかかわらず，重大な過失により滞納者で （監査請求期間の徒過の有無）についてｱ原告の主張補助参加人は，本件残余金につき，滞調法３６条の１２第１項，１８条２項により，裁判所へ交付すべきであったにもかかわらず，重大な過失により滞納者であるＡ株式会社へ交付し，これにより損害を被った○○市は- 6 -補助参加人に対する求償権を取得しているところ，このような特定の財務会計上の行為に該当しない個々の公務員の故意又は重大な過失による行為により発生した実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするときには，地方自治法２４２条２項の適用はない。 ｲ被告及び補助参加人の主張普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして地方自治法２４２条１項の規定による住民監査請求があった場合に，この監査請求が，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは，当該監査請求については，その怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条２項の規定を適用すべきである。 そして，本件残余金交付は，地方自治法２４２条１項所定の「公金の支出」に当たるところ，かかる財務会計上の行為が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実であるとする本件監査請求については同条２項が適用されるものであり，本件残余金と同じ額の金員が広島地方裁判所○○支部に交付された平成１６年１月９日を起算点としても，本件監査請求は監査請求期間を徒過しているものである。 (2) 争点(1)ｲ（「正当な理由」の有無）についてｱ原告の主張本件残余金の交付は，Ｃなる人物から平成１８年 年１月９日を起算点としても，本件監査請求は監査請求期間を徒過しているものである。 (2) 争点(1)ｲ（「正当な理由」の有無）についてｱ原告の主張本件残余金の交付は，Ｃなる人物から平成１８年３月に受け取った内部告発文書，及びその後の情報開示請求により同年４月６日に開示された一連の資料によって初めて知り得たものであるところ，本件監査請求が監査請求期間を徒過してされたことについては，「正当な理由」がある。 - 7 -別件訴訟の提起の経緯として本件残余金の交付を報じた各新聞には，法律に基づき適正な事務処理を行ったとする○○市納税課のコメントもあり，この時点で○○市の住民が調査をしなかったとしても，それはかかるコメントに起因するものであるところ，その後，別件訴訟の取下げが各新聞で報道されたことにより，○○市の住民は，さらにかかるコメントの内容が正しいという印象を受けたのであり，事実関係の調査や住民監査請求等がなされなかったとしてもやむを得なかったものである。 被告及び補助参加人は，広島地方裁判所○○支部に対する本件予備費支出について事後的に議会の手続を経ていると主張するが，本件残余金の交付が滞調法の適用を誤ってなされたものであること，別件訴訟が提起されるに至った経緯等の報告はなされておらず，○○市役所にある関係各資料にも一連の経緯等が記載されていないところ，○○市の市民が相当な注意力をもって調査したとしても，本件残余金交付の存在及び内容を知ることができたとはいえない。 ｲ被告及び補助参加人の主張地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば，客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間 の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば，客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。 この点，本件残余金の交付については，Ｂ協会の別件訴訟の提起を報じた平成１５年１１月２９日付けＤ新聞，同年１２月２日付けＥ新聞及び同月３日付けＦ新聞並びにＢ協会の別件訴訟の取下げを報じた平成１６年１月１７日付けＦ新聞及び同月２０日付けＤ新聞において，各々報道されていたところ，○○市の住民が相当の注意力をもって調査すれば，遅くとも平成１６年１月２０日ころには，客観的にみて監査請求をするに足りる程- 8 -度に本件監査請求の対象行為の存在及び内容を知ることができたといえ，それから相当期間が経過してなされた本件監査請求が監査請求期間を徒過してされたことについて，「正当な理由」があるということはできない。 なお，広島地方裁判所○○支部に対する本件予備費支出については，○○市の平成１５年度の各会計歳入歳出決算書に記載されている上，この決算についても，地方自治法２３３条により，平成１６年１１月の臨時○○市議会で審査を受け，同年１２月の定例○○市議会において認定されているところ，この点からも，上記「正当な理由」があるとはいえない。 (3) 争点(2)（補助参加人の重大な過失の有無）についてｱ原告の主張本件残余金交付の当時，○○市納税課課長の職にあった補助参加人は，○○市の課税権限行使が適法かつ適切になされるよう努める職務上の注意義務を負っていたが，滞調法の適用を誤り，裁判所へ交付すべきであった本件残余金をＡ株式会社に対して交付してしまったものであるから，この点について，補助参加人には重大な過失がある う努める職務上の注意義務を負っていたが，滞調法の適用を誤り，裁判所へ交付すべきであった本件残余金をＡ株式会社に対して交付してしまったものであるから，この点について，補助参加人には重大な過失がある。 ｲ被告及び補助参加人の主張否認ないし争う。 第３当裁判所の判断 争点(1)ｱ（監査請求期間の徒過の有無）について(1) 怠る事実（地方自治法２４２条１項）を対象としてされた監査請求については監査請求期間の制限がないのが原則である（最高裁昭和５２年㨯第８４号同５３年６月２３日第三小法廷判決・集民１２４号１４５頁参照）ところ，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とする監査請求については，当該行為のあった日又は終わった日を基準として地方自治法２４２条２項を適用すべきである（最高裁昭和５７年- 9 -㨯第１６４号同６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）が，監査委員が怠る事実の監査を遂げるため，特定の財務会計上の行為の存否，内容等について検討しなければならないとしても，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にはない場合には，当該怠る事実を対象としてされた監査請求に地方自治法２４２条２項を適用すべきではない（最高裁平成１０年㨯第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁，最高裁平成９年㨯第６２号同１４年１０月３日第一小法廷判決・民集５６巻８号１６１１頁参照）。 (2) 本件残余金の交付は，○○市納税課課長という財務会計職員である補助参加人がした特定の公金の支出という財務会計上の行為に当たるところ，これが滞調法３６条の１２第１項，１８条２項に違反して違法で (2) 本件残余金の交付は，○○市納税課課長という財務会計職員である補助参加人がした特定の公金の支出という財務会計上の行為に当たるところ，これが滞調法３６条の１２第１項，１８条２項に違反して違法であって初めて○○市の補助参加人に対する求償権が発生するものであり，監査委員が怠る事実の監査を遂げるため，本件残余金交付が財務会計法規に違反して違法であるか否かを判断しなければならない関係にあるものであるから，この求償権の行使を怠る事実を対象とする本件監査請求については，地方自治法２４２条２項が適用されるものと解するのが相当である。 そして，本件監査請求について適用すべき監査請求期間の起算点は，本件残余金交付の日である平成１４年１０月１６日であり，同日から１年を経過した日の後の日である平成１８年５月１０日になされた本件監査請求は，監査請求期間を徒過してされたものである。 (3) これに対し，原告は，本件残余金の交付は特定の財務会計上の行為に該当しない個々の公務員の重大な過失による行為であって，このような行為により発生した実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするときには，地方自治法２４２条２項の適用はないと主張する。 しかし，本件残余金の交付が「公金の支出」（地方自治法２４２条１項）という特定の財務会計上の行為に当たることについては多言を要しないとこ- 10 -ろである。また，地方自治法２４２条２項は，違法，不当な財務会計上の行為であっても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことは，法的安定性を損ない好ましくないことから，監査請求期間を制限しているところ，監査請求が実質的には財務会計上の行為を違法，不当と主張してその是正等を求める趣旨のものにほかならないと解されるにもかかわらず，請求人において適宜怠る事 ことから，監査請求期間を制限しているところ，監査請求が実質的には財務会計上の行為を違法，不当と主張してその是正等を求める趣旨のものにほかならないと解されるにもかかわらず，請求人において適宜怠る事実を対象として監査請求をする形式を採りさえすれば，監査請求期間の制限が及ばないことになるとすると，同条項の趣旨を没却することになるものといわざるを得ないから，この観点からも，原告の主張を採用することはできない。 争点(1)ｲ（「正当な理由」の有無）について(1) 前記第２の２に判示した各事実，証拠（甲１ないし２３，乙１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，各項末尾に各項の事実認定に供した証拠等を掲記）。 ｱ別件訴訟の提起とそれに伴う本件残余金交付に係る報道Ｂ協会は，平成１５年１１月１０日，本件残余金交付により本件仮差押えに係る被保全債権の回収が不能となり損害を被ったとして，別件訴訟を提起した。 この別件訴訟の提起は，平成１５年１１月２９日付けのＤ新聞，同年１２月２日付けのＥ新聞及び同月３日付けのＦ新聞で報じられたが，これらの記事には，本件残余金がＡ株式会社へ交付された前記第２の２(2)のような経緯が掲載される一方，法に基づき適正な処理を行ったとする旨の○○市納税課のコメントも掲載されていた。 （前記第２の２(2)及び(3)，甲５，乙１ないし３）ｲ本件予備費支出に至る経緯及び別件訴訟の取下げに伴う報道等○○市は，別件訴訟の提起を受けて関係各法令を精査したところ，国税徴収法１２９条３項に基づき，滞納者たるＡ株式会社に本件残余金を交付- 11 -したのは誤りであったと判断し，滞調法３６条の１２第１項，１８条２項に基づき，本件残余金と同額の金員を広島地方裁判所○○支部に交付することとした。 平成１６年１月８日， 件残余金を交付- 11 -したのは誤りであったと判断し，滞調法３６条の１２第１項，１８条２項に基づき，本件残余金と同額の金員を広島地方裁判所○○支部に交付することとした。 平成１６年１月８日，補助参加人の関与の下，予備費から補償補塡及び賠償金として３４３万３０００円を充用することが決定され，その日のうちに支出負担行為も決裁されたところ，○○市は，補助参加人を通じて，同月９日，広島地方裁判所○○支部に対し，滞調法３６条の１２第１項，１８条２項に基づき，３４３万２４３２円を交付した。 本件仮差押命令に係る請求債権の回収に目処が立ったＢ協会は，平成１６年１月１３日，別件訴訟を取り下げたところ，かかる取下げは，同月１７日付けのＦ新聞及び同月２０日付けのＤ新聞で報じられた。これらの記事には，主張内容に変わりないとする旨のＢ協会のコメントとともに，本件残余金の交付に至るあらましが再掲載されていた。 なお，本件予備費支出については，○○市の平成１５年度の各会計歳入歳出決算書に記載されるとともに，その決算が，平成１６年１１月の臨時○○市議会で審査を受け，同年１２月の定例○○市議会で認定された。 （前記第２の２(3)，甲１２ないし１６，２３，乙４，５，弁論の全趣旨）ｳ本件監査請求に至る経緯等原告は，平成１８年３月，Ｃなる者から，補助参加人がした本件残余金の交付について内部告発する旨の文書２通を受け取り，同月２２日，被告に対し，公文書の開示を請求したところ，同年４月６日，別件訴訟，本件残余金交付及び本件予備費支出に係る公文書が開示された。 これを受けて，原告は，同年５月１０日，○○市監査委員に対し，本件監査請求をしたが，○○市監査委員は，同年６月１９日，すでに監査請求期間を徒過しており，それについて正当な理由があるとは認められないと- 12 - 告は，同年５月１０日，○○市監査委員に対し，本件監査請求をしたが，○○市監査委員は，同年６月１９日，すでに監査請求期間を徒過しており，それについて正当な理由があるとは認められないと- 12 -して，本件監査請求を却下した。 （前記第２の２(4)，甲１ないし２３）(2) 普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁平成１０年㨯第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。 前記(1)の認定事実を前提に以下検討する。本件残余金の交付は，滞納者に対する残余金の交付にほかならず，本件剰余金請求権に対する執行債権者の存在が覚知できれば，その外形から○○市の一般住民においてその実質的な内容を知ることができるものである。そして，平成１５年１１月２９日付けのＤ新聞では，本件残余金の交付の経緯とともに，Ｂ協会が○○市に対して本件残余金の交付を理由として損害賠償を請求する別件訴訟を提起したことが報道されていた上，同年１２月２日付けのＥ新聞及び同月３日付けのＦ新聞でも，ほぼ同じ報道がなされており，別件訴訟の取下げを報じた平成１６年１月１７日付けのＦ新聞及び同月２０日付けのＤ新聞でも，本件残余金交付の経緯が再び報道されたところ，これらの新聞は中国地方の有力紙ないし全国紙であるから，これらの報道は○○市の一般住民において容 ６年１月１７日付けのＦ新聞及び同月２０日付けのＤ新聞でも，本件残余金交付の経緯が再び報道されたところ，これらの新聞は中国地方の有力紙ないし全国紙であるから，これらの報道は○○市の一般住民において容易に閲読することができたものである。してみると，これらの報道がされた日ころ，具体的には遅くとも平成１６年１月２０日ころには，○○市の一般住民において相当の注意力をもって調査すれば客観的に見て監査請求をするに足りる程度にその対象とする財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたというべきである。ところが，本件監査請求は，そのころから約２年４か月- 13 -も後れた平成１８年５月１０日にされたというのであるから，原告が上記の相当な期間内に監査請求をしたものということはできないことは明らかであり，本件監査請求に地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるということはできない。なお，本件予備費支出についての決算が平成１６年１１月の市議会で審査を受け，同年１２月の市議会で認定されていることも，これを裏打ちするものである。 そして，別件訴訟の提起の経緯として本件残余金の交付を報道した各新聞には法律に基づき適正な事務処理を行ったとする○○市納税課のコメントが掲載されていたという事情や，後に別件訴訟の取下げが各新聞で報道されたという事情があったとしても，上記の判断が左右されるものではない（最高裁平成１６年㨯第６１号同１８年６月１日第一小法廷判決・裁判所時報１４１３号１頁参照）。 第４結語以上によれば，本件訴えは，いずれも適法な監査請求を経ていない不適法なものであるからこれを却下し，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 広島地方裁判所民事第１部裁判長裁判官坂本倫城裁判官榎本光宏裁判官 適法なものであるからこれを却下し，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 広島地方裁判所民事第１部裁判長裁判官坂本倫城裁判官榎本光宏裁判官安木進- 14 -○○市○○税務署Ｂ協会⑥③交付要求本②差押え①本件仮差押え件残⑤供託金払渡し余金交付広島地裁○○支部Ａ株式会社④供託国競売代金剰余金交付請求権広島法務局○○支局
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