平成１５年７月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１３年(ﾜ)第５５１号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１５年２月２６日判決 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，金１３８４万００４９円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，それぞれ金４６０万６６８３円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。 ５ この判決は，第１，２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求(1) 被告は，原告Ａに対し，金２６９０万７０６４円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告は，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，各金８９６万９０２１円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は被告の負担とする。 (4) 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は、交通事故による損害賠償請求事件であり、ａ町議会議員の被害者Ｅが被告運転の車と衝突して３日後に死亡したが、原告ら遺族（妻、子供３人）において、被害者に生じた損害を相続したとして、被告に対し、損害賠償請求し、被告は、被害者の過失（過失相殺）を主張し、損害額を争った事案である。 １ 争いのない事実（１） 交通事故（以下「本件事故」という。）の発生ア日時平成１２年１２月２２日午後８時４８分ころイ場所群馬県佐波郡ａ町ｂ番地ウ加害車 た事案である。 １ 争いのない事実（１） 交通事故（以下「本件事故」という。）の発生ア日時平成１２年１２月２２日午後８時４８分ころイ場所群馬県佐波郡ａ町ｂ番地ウ加害車普通乗用車（群馬ｃせｄ。以下「本件車両」という。）運転者被告エ被害者 Ｅオ態様被害者が現場道路を歩行横断中、北方から南方へ走行してきた加害車に衝突されたもの。 （２） 被告の責任被告は，加害車両を自己のために運行の用に供していた。 （３） Ｅの受傷と死亡Ｅは，本件事故により，全身打撲の傷害を負い，平成１２年１２月２２日から同月２４日までＦ市民病院に入院したが，同日午前５時５３分死亡した。 ２ 原告らの主張（１） Ｅの受傷・死亡による損害ア治療費（文書料を含む） ４３万１１７５円イ入院雑費 ３９００円１日当たり１３００円×３日＝３９００円ウ入院付添費 １万８０００円Ｅは、瀕死の重傷で危篤状態であり、原告Ａ（妻）及びその他の原告ら（子供ら）も付き添った。１日当たり６０００円×３日＝１万８０００円エ入院慰謝料 ５万００００円オ逸失利益 ６７０８万３４３０円（訴状では５１６４万０７２８円）（ア） Ｅは、昭和１５年１月３０日生（死亡時満６０歳）の健康な男性であり、妻である原告ＡとＧ大学４年の長男（地元にＵターン後、同大学に再入学）及びその妻と生活しており、自らの収入によりこれらの家族の生計を維持していた。 （イ） Ｈ工業有限会社からの給与 ２８４１万５４１２円（訴状では２３３５万８２０４円 ーン後、同大学に再入学）及びその妻と生活しており、自らの収入によりこれらの家族の生計を維持していた。 （イ） Ｈ工業有限会社からの給与 ２８４１万５４１２円（訴状では２３３５万８２０４円）ＡＥは、タイル工事等を営むＨ工業有限会社の代表取締役であったが、同社は従業員５名の小会社であり、Ｅが自ら工事見積もり、資材の仕入、職人の手配等をしていた。 Ｂ 本件事故前年度（平成１１年度）のＥの同社からの給与は年額４３２万１４４０円であった。 Ｃ 同金額を基礎に、平均余命期間（平成１１年簡易生命表によれば２０．９１年）の３分の２である１３年を就労可能年数（実際には定年がないので、この年数は控え目なものである。）とし、生活費割合を３割とし、中間利息をライプニッツ係数９．３９３５を乗じることにより控除すると２８４１万５４１２円となる。 Ｄ 計算式４３２万１４４０円×（１ー０．３）×９．３９３５＝２８４１万５４１２円（イ） ａ町議会議員 ２８２８万２５２４円ＡＥは、平成元年１０月、ａ町議会議員に当選し、平成５年１０月及び平成９年１０月の選挙も当選した。 Ｂ 第２回の選挙は、無所属候補の中ではトップ当選であり、同町の選挙の候補者数は定員２２名を僅かに上回るに過ぎないのが慣例（第１回は無投票）であるから、経験則上少なくとも満７２歳までの１２年間は議員活動を続けていたと考えるのが相当である。 Ｃ 本件事故前年度（平成１１年度）のＥの給与は、年額４５５万８５８０円であった。この金額を基礎に、生活費控除割合を３割とし、この間の中間利息を１２年間のライプニッツ係数８．８６３２円を乗じることにより控除すると２８２８万２５２４円となる。 ５５万８５８０円であった。この金額を基礎に、生活費控除割合を３割とし、この間の中間利息を１２年間のライプニッツ係数８．８６３２円を乗じることにより控除すると２８２８万２５２４円となる。 Ｄ 計算式４５５万８５８０円×（１ー３）×８．８６３２＝２８２８万２５２４円（ウ） 株式会社Ｉの役員報酬 ３９４万５２７０円（訴状では請求せず）Ａ 収入年額６０万円Ｂ 就労可能年数 １３年（前記）Ｃ 生活費控除割合 ３割Ｄ 中間利息控除 ９．３９３５Ｅ 計算式６０万円×（１ー０．３）×９．３９３５＝３９４万５２７０円（エ） 国民年金 ５６６万６７２８円（訴状では請求せず）Ａ 満６０歳以後、その請求が可能となるが、別紙年金計算書（略）記載のとおり、満７０歳で請求した場合、その逸失利益は８０９万５３１７円となる。 Ｂ 活費控除を３割とすると５６６万６７２８円となる。 （オ） 町村議会議員共済の共済年金 ７７万３４９６円（訴状では請求せず）Ａ 満７２歳までの１２年間議員活動を続け、別紙年金計算書（略）のとおり、満７３歳から支給を受けた場合、その逸失利益は１１０万４９９５円となる。 Ｂ 生活費控除を３割とすると７７万３４９６円となる。 カ死亡慰謝料 ２８００万００００円Ｅは、一家の支柱そのものであり、遺族である原告らの精神的苦痛を慰謝する金額は、２８００万円を下らない（訴状では２６００万円）。 キ葬儀費 １２０万００００円 あり、遺族である原告らの精神的苦痛を慰謝する金額は、２８００万円を下らない（訴状では２６００万円）。 キ葬儀費 １２０万００００円原告らが、法定相続分にしたがい分担することになっている。 ク以上合計 ９６７８万６５０５円ケ既払金 ３０４２万９６７５円自賠責保険への被害者請求による。 コ未払額 ６６３５万６８３０円（訴状では４８９１万４１２８円）サ弁護士費用 ６６３万５６８３円（訴状では４９０万００００円）シ未払損害額合計 ７２９９万２５１３円（訴状では、５３８１万４１２７円）（２） 相続原告ＡはＥの妻，同Ｂ，同Ｃ及び同ＤはＥの子であり，外にＥの相続人はいない。 （３） よって，被告に対し，自賠法に基づく損害賠償として，原告Ａは金２６９０万７０６４円，その余の原告３名は各金８９６万９０２１円及びこれらに対する本件事故発生の日である平成１２年１２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。 ３ 被告の主張（原告の主張に対する認否等）（１） 原告の主張(1)についてアアの治療費は認める。 イイの入院雑費 ３３００円１日当たり１１００円×３日＝３３００円ウウの入院付添費否認する。 完全看護であった。 エエの入院慰謝料 ３万６９００円８２００円×３日×１．５＝３万６９００円オオの逸失利益（ア） （ア）について ２３３５万８２０４円（訴状主張の額の限度 院慰謝料 ３万６９００円８２００円×３日×１．５＝３万６９００円オオの逸失利益（ア） （ア）について ２３３５万８２０４円（訴状主張の額の限度で認める。）（イ） （イ）ないし（オ）について否認する。 カカの死亡慰謝料 １８００万円キキの葬儀費用 １００万円クケの既払金認める。 ケサの弁護士費用不知。 コ以上合計 １２３９万９９０４円（２） 原告の主張（２）は不知。 （３） 被告の抗弁（過失相殺）Ｅは，夜間（午後８時４８分頃），幹線道路である本件道路を，被告運転車両の進行方向の直前を斜めに横断している。また，Ｅは相当酒を飲んでいたことがうかがわれる。 よって，本件事故現場付近が商店街であったとしても，Ｅには３５パーセントを下回らない過失がある。 ５ 抗弁に対する原告らの認否争う。 ６ 争点（１） 事故態様（過失割合）（２） 損害第３ 当裁判所の判断（争点１について） １ 甲１７，１８，２８，３０，乙１，２，６の１～５，乙７ないし９，被告本人の供述によれば、以下の事実が認められる。 （１） 本件事故現場付近は商店街であり，パチンコ店のネオンによって，周囲は明るく，見通しは良好であったが，被告の前方不注視（過失）によりＥの発見が遅れたため，本件事故を回避できなかった（別紙交通事故現場見取図（略）参照。乙１）。 （２） Ｅは，本件事故現場道路を横断する際，車両が接近していないかどうかを確認する必要があるのに，それを怠った落度があり、また，事故当時は夜間であったけれども，本件車両はライトを点灯していたので、同車両に容易に気づき得るはずであるが，気づくのが遅れ、その結果、同車両が接近してく 必要があるのに，それを怠った落度があり、また，事故当時は夜間であったけれども，本件車両はライトを点灯していたので、同車両に容易に気づき得るはずであるが，気づくのが遅れ、その結果、同車両が接近してくる直前に斜め横断しており，危険性が高いものであった。 （３） 本件事故現場道路は主要な道路ではあるが，道路幅，歩道との区分のされ方などよりすると、幹線道路であるとは言えない（見取図（略）参照）。 （４） Ｅは、本件事故の前，飲酒をしていたことが窺えるが，その酒量や酩酊度合は定かではなく，本件事故に与えた影響は不明である。 （５） 本件事故当時の本件車両の速度について言えば、実況見分調書（乙１）、文献（甲３０）によれば，本件車両のスリップ痕は３．９メートルであること、制動の開始直後に本件車両とＥが衝突していること、被告がＥを認識して急制動をして停車するまで１９．６メートルであること、Ｅが本件事故によって１５．６メートル跳ね飛ばされたと思われることなどの事実が認められ、これらの事実からすると，本件車両が４本ともスタッドレスタイヤであったことを加味しても，その速度は時速４０キロメートルから５０キロメートルであると考えられる。 ２ 以上の事情を総合して斟酌すると，本件事故における被害者（Ｅ）の過失割合は２５パーセントとするのが相当である。 （争点２について） １ 損害（証拠等認定根拠は各項目に掲記）（１） 治療費（文書料を含む） ４３万１１７５円争いがない。 （２） 入院雑費 ３９００円前記のとおり、Ｅは、３日間入院しており、その間の入院雑費は一日１３００円，合計３９００円が相当である。 （３） 入院付添費 ３９００円前記のとおり、Ｅは、３日間入院しており、その間の入院雑費は一日１３００円，合計３９００円が相当である。 （３） 入院付添費 １万８０００円甲２の１，２、甲３によれば、Ｅは，瀕死の状態でＦ市民病院に搬入されており、近親者の付添看護は必要であったというべく、入院付添費は、１日６０００円、合計１万８０００円が相当である。 （４） 入院慰謝料 ４万８０００円１日当たり１万６０００円、合計４万８０００円が相当である。 （５） 逸失利益 ４６４４万５２９１円ア Ｈ工業有限会社 ２３３５万８２０４円（ア） 甲２４（平成１１年分所得税確定申告書）によると，Ｅ（昭和１５年１月３０日生）は、本件事故発生前年の平成１１年度に，Ｈ工業有限会社より年間４３２万１４４０円の給与（収入）を得ていたことが認められる。 （イ） 原告Ｂの供述、甲２３等によると、Ｅは、本件事故時（平成１２年１２月２２日）、満６０歳であり、上記会社の代表取締役として就労していたので、Ｅの就労可能年数は，平均余命期間２０．５４年（平成１２年簡易生命表）の約２分の１である１０年とし、ライプニッツ係数7.7217，生活費控除割合３割として計算すると，２３３５万８２０４円となる。 式 4,321,440×(1-0.3)×7.7217＝23,358,204イ ａ町議会議員 １３８１万５１４１円（ア） 甲２４によれば，Ｅは、本件事故当時、ａ町議会議員であり、平成１１年度に４５５万 23,358,204イ ａ町議会議員 １３８１万５１４１円（ア） 甲２４によれば，Ｅは、本件事故当時、ａ町議会議員であり、平成１１年度に４５５万８５８０円の給与の支給を受けていたことが認められる。 （イ） Ｅの残りの任期（平成１３年１０月までの１年）における給与に関しては逸失利益を肯定するのが相当であるが，次期以降（平成１３年１０月以降）において立候補しかつ当選するとしてよいか。 Ａ この点，被告は，地方議員の地位は選挙によって変わるものであり，その地位は極めて危ういものであるから，当選を前提とする議員の給与は逸失利益の対象とならないと主張する。 Ｂ しかし，死亡による損害の算定において，賠償すべき損害とされるのは，事故と相当因果関係のあるものであれば足りるところ，本件事故がなければ、Ｅは当選したか否か（因果関係の判定）は、必ずしも選挙の結果を待たなければならない訳ではない。 確かに、選挙の結果は通常予測し難く，したがって，選挙の結果による公職の報酬が損害と認められる事例は，きわめて限られたものというべきであるが，可能性が高いと認められる場合にまで，事故との因果関係を否定することは相当でない（東京高裁平成６年２月２２日判決・金融商事判例９５９号３８頁参照）。 Ｃ ところで、原告Ｂ本人の供述によれば，Ｅが次期同町議会議員選挙に立候補する意思を有していたことは明らかであり、また、甲２５ないし２７によれば、Ｅは過去３回連続で同町議会議員に当選しており，そのうち，平成元年１０月の選挙は無投票だったものの，後２回においては定数２２のうち２位（平成５年１０月）と１０位（平成９年１０月）で当選しており、いずれにおいても、次回選挙において落選の可能性が高 のうち，平成元年１０月の選挙は無投票だったものの，後２回においては定数２２のうち２位（平成５年１０月）と１０位（平成９年１０月）で当選しており、いずれにおいても、次回選挙において落選の可能性が高いという事情は認められず、むしろ，これまでの得票数、当選順位，議席数、立候補者数などの諸事情に鑑みれば，次回選挙においてＥが落選する可能性は低いというべきである。 Ｄ 以上の諸事情を彼此勘案すれば，Ｅは本件事故がなければ次回の選挙にも立候補し，当選して町議会議員の報酬を受けられた可能性が大きいというべきである。 ただ，次々回選挙以降の当選の可能性についてまでは，これを認めるに足りる証拠はない。 （ウ） したがって，平成１７年１０月までの５年間を任期とし，その間の中間利息をライプニッツ係数4.3294を乗じることにより控除し，かつ，生活費控除割合を３割として逸失利益を計算すると，１３８１万５１４１円となる。 式 4,558,580×(1-0.3)×4.3294=13,815,141ウ株式会社Ｉ経営者としての役員報酬 ６４万８６２２円（ア） 甲２３，２４，原告Ｂの供述によれば、Ｅは株式会社Ｉから取締役報酬として、平成１１年度に６０万円（月５万円）の給与収入を得ていたことが認められる。 被告は，Ｅは名目的取締役であり，上記収入は利益配当に等しいと主張するが、Ｅは株式会社Ｉの労務に全く従事していなかった訳ではなく、上記役員報酬には，労働の対価としての部分も含まれているというべきところ、上記収入のうち，どの割合までが労務としての対価であるかについては，Ｅがａ町議会議員として多忙であったこと，Ｈ工業有限会社の代表取締役であったことなどを総合すれば，月５万円の収入の内の２割（月１万円、年間１２万円）が労務と でが労務としての対価であるかについては，Ｅがａ町議会議員として多忙であったこと，Ｈ工業有限会社の代表取締役であったことなどを総合すれば，月５万円の収入の内の２割（月１万円、年間１２万円）が労務としての対価であり，その余は利益配当の性質を有するものとするのが相当である。 （イ） そして，本件事故時のＥの年齢が６０歳であったことに鑑み、Ｅの上記会社における就労可能年数は，平均余命期間２０．５４年（平成１２年簡易生命表）の約２分の１である１０年とし、ライプニッツ係数7.7217，生活費控除割合３割として計算すると，６４万８６２２円となる式 120,000×(1-0.3)×7.7217=648,622エ年金の逸失利益 ８６２万３３２４円（ア） 国民年金 ４１２万３０３０円Ａ 甲１３（国民年金被保険者名簿）、甲１５（調査嘱託回答書）によれば，Ｅは、国民年金の掛金を支払い，本件事故により死亡しなければ，上記回答書回答事項２（略）記載（別紙参照）どおりの年金を受給できたことが認められる。 Ｂ 被告は，国民年金の受給権は受給権者の死亡により消滅し相続性のないものであり，したがって、本件においては、国民年金は逸失利益の対象とならないと主張する。 しかし，国民年金は，当該受給権者に対して生活保障を与えることを目的とするものであるとともに，その者の収入に生計を依存している家族に対する関係においても，同一の機能を営むものというべきであるから，他人の不法行為により死亡した者の得べかりし国民年金は，その逸失利益として相続人が相続によりこれを取得し，加害者に対してその賠償を請求することができるものと解するのが相当である（最高裁平成５年９月２１日第三小 為により死亡した者の得べかりし国民年金は，その逸失利益として相続人が相続によりこれを取得し，加害者に対してその賠償を請求することができるものと解するのが相当である（最高裁平成５年９月２１日第三小法廷判決・最高裁判所裁判集民事１６９号７９３頁参照）。 Ｃ また，弁論の全趣旨によれば、Ｅは，事故当時年金を現実に受給していなかったが，請求すれば年金を受給できたものであり、したがって、本件事故によって死亡していなければ（例えば傷害を負ったような場合）確実にその請求をしていたであろうというべく、そして，逸失利益は当該本人が死亡していないことを仮定するものであるから，受給者が死亡により国民年金を受給できなくなったことを理由として逸失利益の相続性を否定するのは相当でない。 Ｄ 以下、本件国民年金についての逸失利益を計算する。 （Ａ） Ｅがいつの時点において国民年金の支払を請求するか。この点、原告主張のように７０歳とは社会通念上考えがたく，Ｅにおいて、生前、年金の受給開始時を特に言及していたとは認められないので、６５歳とするのが相当である。 （Ｂ） 中間利息の控除については，Ｅの余命期間を２０．５４年（平成１２年簡易生命表）とし，４年後（事故発生日平成１２年１２月２２日の翌月３０日で満６１歳）の受給であるから，２０年間のライプニッツ係数12.4622から４年間のライプニッツ係数3.5459を引き，その数値8.9163を乗じることとする。 （Ｃ） 生活費控除率については，Ｅには，前記のとおり１０年間は，Ｈからの収入が見込まれるので，支給開始（６５歳）から６年間の生活費控除率は３割とし，その余の１０年間は５割とするのが相当である。 （Ｄ） 以上により計算すると４１２万３０３０円となる。 式 804,200×(12.4622-3.5459)×{6×(1-0 の生活費控除率は３割とし，その余の１０年間は５割とするのが相当である。 （Ｄ） 以上により計算すると４１２万３０３０円となる。 式 804,200×(12.4622-3.5459)×{6×(1-0.3)＋10×(1-0.5)}/16＝4,123,030（イ） 町村議会議員の共済年金 ４５０万０２９４円Ａ 甲１４，１６によれば，Ｅは平成元年１０月から同１２年１２月まで（１３５月），町村議会議員共済会の掛金総額３２２万９８００円を支払っており，本件事故により死亡しなければ，その任期に応じた所定の年金を受給できたことが認められる（別紙甲１６添付調査事項参照）。 そして，同年金の相続性及び逸失利益性については国民年金の場合と別異に解する必要はなく，これを積極に解するのが相当である。 Ｂ 前述のとおり，Ｅは、次期選挙（平成１７年１０月）までは当選可能性が認められるので，これを前提に支給額、逸失利益を算出する。 （Ａ） Ｅは、６５歳時に同年金の受給を開始するので、国民年金の場合と同様に中間利息の控除は，４年後の係数である8.9163を乗じることとする。 （Ｂ） 任期中（５８か月）は掛金を支払う必要があるので，その分の掛金の合計に５年後のライプニッツ係数（０．７８３５）を乗じた額を控除する。 （Ｃ） 生活費控除率については、国民年金の場合と同様に，支給開始から６年間の生活費控除率は３割とし，その余の１０年間の生活費控除率を５割とする。 （Ｄ） 以上により計算すると４５０万０２９４円となる。 式 {1,036,800×(12.4622-3.5459)-(31,200×58×0.7835)}×{6×(1-0.3)＋10×(1-0.5)}/16＝(9,244,419-1,417,821)×{6×(1-0.3)＋10×( 4622-3.5459)-(31,200×58×0.7835)}×{6×(1-0.3)＋10×(1-0.5)}/16＝(9,244,419-1,417,821)×{6×(1-0.3)＋10×(1-0.5)}/16=7,826,598×(4.2＋5)/16=4,500,294Ｃ 原告は、満７２歳まで１２年間議員活動を続け、満７３歳から年金支給を受けた場合を前提として、７７万３４９６円を請求しているが、前記のとおり、平成１７年１０月までの５年間を任期としているので、同主張は採用しない。 （６） 死亡慰謝料 ２６００万００００円原告Ｂの供述によれば、Ｅは一家の支柱であったことが認められるので，死亡慰謝料は２６００万円が相当である。 （７） 葬儀費 １２０万００００円１２０万円が相当である。 （８） 損害小計ア治療費 ４３万１１７５円イ入院雑費 ３９００円ウ入院付添費 １万８０００円エ入院慰謝料 ４万８０００円オ逸失利益 ４６４４万５２９１円２３３５万８２０４円＋１３８１万５１４１円＋６４万８６２２円＋（４１２万３０３０円＋４５０万０２９４円）＝４６４４万５２９１円カ死亡慰謝料 ２６００万００００円キ葬儀費用 １２０万００００円ク小計 ７４１４万６３６６円 ２ 過失相殺（２５％控除） ５５６０万９７７４円前記のとおり、Ｅにも２５％の過失があるので、過 １２０万００００円ク小計 ７４１４万６３６６円 ２ 過失相殺（２５％控除） ５５６０万９７７４円前記のとおり、Ｅにも２５％の過失があるので、過失相殺すると５５６０万９７７４円となる。 ３ 損害の填補（３０４２万９６７５円控除） ２５１８万００９９円被告から原告らに，計３０４２万９６７５円が既に支払われており、この点争いはなく、５５６０万９７７４円から控除すると２５１８万００９９円となる。 ４ 相続（１） 甲６ないし１１によれば、原告の主張（２）の事実が認められ、したがって、上記２５１８万００９９円につき、原告Ａは２分の１，原告Ｂらは各６分の１ずつＥの損害賠償請求権を相続した。 （２） 原告らの各相続分原告Ａ １２５９万００４９円原告Ｂ，Ｃ，Ｄ 各４１９万６６８３円 ５ 弁護士費用本件訴訟の難易度，認容額，審理の経過等の事情に照らすと，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用は、各損害額の約１割とし、以下のとおりとする。 （１） 原告Ａ １２５万００００円（２） 原告Ｂ，Ｃ，Ｄ 各４１万００００円 ６ 損害額合計（１） 原告Ａ １３８４万００４９円１２５９万００４９円＋１２５万円＝１３８４万００４９円（２） 原告Ｂ，Ｃ，Ｄ ４６０万６６８３円４１９万６６８３円＋４１万円＝４６０万６６８３円第４ 結論以上によれば，原告らの本訴請求は，原告Ａについて１３８４万００４９円，原告Ｂ，Ｃ，Ｄについて各４６０万６６８３円及びこれらに対する不法行為日である平成１２年１２月２２日から支払済みまで民法所定 以上によれば，原告らの本訴請求は，原告Ａについて１３８４万００４９円，原告Ｂ，Ｃ，Ｄについて各４６０万６６８３円及びこれらに対する不法行為日である平成１２年１２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は失当として棄却し，主文のとおり判決する。 前橋地方裁判所民事第２部裁判官東條宏
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