平成１６年７月２０日判決言渡平成１５年（ハ）第１４９１８号通話料金請求事件口頭弁論終結日平成１６年６月２２日判決 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，金５４万４３７９円及び内金４３万７９０９円に対する平成１５年１１月１日から支払済みの前日まで年１４．５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 第２ 事案の概要電気通信事業法に基づき許可を受けた第一種電気通信事業者であり，同法第３１条に基づく契約約款である電話サービス等契約約款に則り，電気通信事業を営む原告と，被告との間で，別紙記載の契約日及び契約電話番号について，第１種中継電話等の契約を次のとおり締結した。 契約内容： 原告が被告に提供する電話サービス契約について（以下「本件電話サービス等契約」という。），被告は各月の電話サービス利用にかかる料金を請求書に指定する期日まで（当日が土曜・日曜又は祝日の場合は翌営業日）に支払う。 遅延損害金：上記約款の定めにより年１４．５パーセント原告は，被告に対し，本件電話サービス等契約にかかる未払通話料金４６万３８３５円，未払延滞利息金８万０５４４円及び遅延損害金の支払を求めるものである。 第３ 主な争点 １ 被告は，原告との間で別紙記載の契約電話番号について，本件電話サービス契約を締結したか否か。 ２ 被告は，訴外Ａが本件電話サービス契約をするについて，被告が商法上の名板貸し（商法２３条）をしたり，追認したことがあるか否か。 ３ 被告は，訴外Ｂが被告の監査役であったことによる表見支配人（商法４２条）として，被告の商 電話サービス契約をするについて，被告が商法上の名板貸し（商法２３条）をしたり，追認したことがあるか否か。 ３ 被告は，訴外Ｂが被告の監査役であったことによる表見支配人（商法４２条）として，被告の商号の代理権授与による表見代理（民法１０９条）の類推適用による責めを負うか否か。 ４ 仮に訴外Ｂに被告の商号を第三者に使用許諾する権限がなかったとしても，被告は，代理権踰越の表見代理（民法１１０条）の類推適用による責めを負うか否か。 第４ 当裁判所の判断証拠（甲１号証ないし６号証，乙１号証及び２号証，被告代表者Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 １ 争点１及び２について(1) 被告は，昭和６１年ころチラシ制作をしていた会社を受け継ぎ，平成１３年７月当時は，代表取締役がＣ，夫のＢを監査役に，息子のＤ及びその妻を取締役とする小規模の同族会社であり，かつ，会社としての実質的な活動は，Ｃ１人がコンサルタント業務を行い，現在に至っている。ＣとＢは，昭和４５年ころ結婚したが，夫婦仲が悪くなった平成６年ころからＢは東京の自宅を出たり入ったりした後，平成９年ころは別居状態となり，平成１２年ころからＢは，大阪に転居し，自分の設立した会社を構え，Ｃとは完全に実質離婚の別居状態となった。 その当時，ＣがＢに用事があるときは，本人に直接又は息子のＤを通じて連絡は取れていたものの，現在は所在も不明である。Ｂは，平成１１年から今日まで登記簿上は，被告の監査役となっているが，平成１２年当時からＢはほとんど大阪で住んでおり，会社での監査役としての実体的な活動はまったくなかった。 (2) 本件各電話サービス契約書（甲第１号証及び第３号証）に記載されている被告の印鑑及び社判は，偽造印であることが認められる。実印は，Ｃが被告会社の金庫に常時保管しており 活動はまったくなかった。 (2) 本件各電話サービス契約書（甲第１号証及び第３号証）に記載されている被告の印鑑及び社判は，偽造印であることが認められる。実印は，Ｃが被告会社の金庫に常時保管しており，Ｂが大阪に持ち出したり，Ｂが持ち出したことをＣが承諾したことを認めるに足りる証拠はない。また，被告の会社は，大阪及び京都には支店も営業所もまったくなく，同契約書中の被告の大阪市淀川区や京都の山科区の営業所なるものは，まったく架空のものであり，本件契約書に記載されている被告会社の担当者のＡなる者も，Ｃとは一面識もなく，被告の社員ではないことが認められる（Ｃの証言及び甲第１号証ないし第３号証）。 特に甲第１号証ないし第２号証によれば，本件各契約書を作成した当時，原告はＣはもとより，Ｂとも店頭での対面及び電話確認をしておらず，社印である実印の印鑑証明も取らず，本件契約書作成者と思われる被告会社の担当者Ａなるものが，被告の社員であることの確認をしていないばかりか，合計１８回線もの本件電話サービス契約書でありながら，本件各契約書は，原本ではなく，Ａからファックスでの申込みを承諾しており，原告には現時点でも両契約書の原本が存在しない。 (3) 本件各電話契約は，平成１３年２月ころ，Ｂが平成１２年ころ大阪に仕事の本拠地を移し，株式会社Ｅ名で活動中に，大阪で知り合ったＡなる者が，被告会社の名前を冒用し，被告名の社印を偽造して合計１８回線の本件電話サービス契約書を作成したものと認めることができる。したがって，被告代表者たるＣには，当初から本件電話サービス契約を原告と締結する意思はまったくなかったことが認められるから，本件電話サービス契約は成立していないことが認められる。またその後に被告が原告に対し，本件電話サービス契約を追認したことを認めるに足りる証拠はな 締結する意思はまったくなかったことが認められるから，本件電話サービス契約は成立していないことが認められる。またその後に被告が原告に対し，本件電話サービス契約を追認したことを認めるに足りる証拠はない。 (4) 次にＢは，上記の状態で大阪で居住していたことが認められるから，被告がＢに被告の商号を使用して営業をすることを許諾した事実を推認できるに足りる証拠はないから，被告に商法の名板貸人の責任を認めることは相当でない。この認定に反する原告の主張は採用しない。 なお，原告は，本件電話サービス契約約款第１３２条により（甲第５号証），本件電話契約者等の利用者（協定事業者の契約者回線から行った通話等）は，理由の如何を問わず，通話料を支払わなければならないと主張するが，本件基本契約が氏名冒用等により，違法に契約された場合については，適用されないものと解するのが相当であるので，原告の主張は採用しない。 ２ 争点３について(1) 訴外Ｂが，平成１１年当時から現在まで一貫して被告会社の監査役であることは，当事者間に争いはないが，原告は，本件電話サービス契約の設置場所が，被告会社の場所であったこと（甲第６号証），被告代表者であるＣや監査役のＢは，平成１２年ころ被告の実質的に一体か，密接な関連会社である株式会社「Ｆ」の取締役でもあり，同社の所在地も被告会社の所在地と同一場所であった（乙第２号証，被告会社登記簿）こと，かつ，平成１３年ころ，Ｂが大阪で設立した会社（Ｅ）で同人の従業員であったことが認められるＡに対し，大阪で「Ｆ」の商号を使用して代理店として営業をすることを認めていたことなど（乙第１号証）から，被告はＢに対し，Ａが大阪で被告名義を使用して本件電話サービス契約をした際も，実質的に被告会社の支配人以上の権利，義務を与えており，Ｂは支配人と同質又は ことを認めていたことなど（乙第１号証）から，被告はＢに対し，Ａが大阪で被告名義を使用して本件電話サービス契約をした際も，実質的に被告会社の支配人以上の権利，義務を与えており，Ｂは支配人と同質又はそれ以上の権限を与えられていたものであるから，表見支配人（商法４２条）と同質であり，それは代理権授与の表示（民法１０９条）があったものと同質と考えられるので，本件ではそれらの類推ないし拡大解釈が相当であると主張するので検討する。 (2) 上記認定のとおり，平成１３年当時，ＢとＣは夫婦関係が破綻し，東京と大阪で別居状態であり，事実上離婚状態であったこと，本件契約はＢが，同人の大阪での会社の従業員であったＡに被告の社名を冒用することを認め，Ａが偽造の印鑑及び社判を使用したものであり，Ｂ自身が被告の印鑑を持ち出したものではないこと，原告主張のとおり，平成１３年当時，息子のＤが被告の関連会社である「Ｆ」の代表取締役であり，ＣやＢが同会社の取締役であったこと，ＢやＤが大阪でＡに対し，「Ｆ」の代理店として営業をすることを認めていた事実があったことが認められることを考慮しても，両社は業種のまったく異なる会社であったこと（Ｃ証言，乙第２号証，被告登記簿），被告の大阪や京都の支店は被告会社とはまったく関係のないＡが勝手に作り上げた架空の会社であったこと（乙第１号証），ＢとＣは上記夫婦関係及び経営者としての交流の実体がなく，かつ，当時，両名は既に東京と大阪で離婚状態で別居していており，少なくともＣがＢに対し，被告会社において実質的に理事としての法的責任を与えていた，もしくは事実上承諾していたことを推認することができるに足りる証拠はないなどの事実等を総合的に考慮すると，被告が，Ｂに表見支配人としての権限を与えていたと類推すること，被告の商号を第三者に使用許諾する くは事実上承諾していたことを推認することができるに足りる証拠はないなどの事実等を総合的に考慮すると，被告が，Ｂに表見支配人としての権限を与えていたと類推すること，被告の商号を第三者に使用許諾する権限を与えていたと推認できるものとして，同法を類推ないしは拡大解釈することは相当でない。この認定を左右するに足りる他の証拠はない。 よって本件において，表見支配人（商法４２条）の類推適用及び代理権授与の表示による表見代理（民法１０９条）の類推ないし拡大解釈の適用が相当とする原告の主張は採用しない。 ３ 争点４について原告は，仮にＢに被告の商号を第三者に使用許諾する権限がなかったとしても，被告は，代理権踰越の表見代理（民法１１０条）の類推適用による責めを負うのが相当であると主張するが，上記認定事実のとおり，被告は当初からＢに被告の商号を第三者に使用許諾する権限を与えていたと認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は理由がない。 ４ 原告は，被告が，法人の不法行為責任（民法４４条）又は，被告の使用者であるＢの本件不法行為につき使用者責任（民法７１５条）を負うと主張するが，前記１及び２の各事実から，Ｂ個人やＡ個人の原告に対する不法行為責任はともかく，被告に対する各不法行為責任の主張は，主張自体失当である。 この事実をもとに判断すると，原告の主張はいずれも理由がない。 よって，主文のとおり判決する。 東京簡易裁判所民事第３室裁判官岡崎昌吾
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