Ｈ１５.５.８ 松山地方裁判所平成１１年（ワ）第４５２号損害賠償請求事件平成１１年(ワ)第４５２号損害賠償請求事件判決 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は原告らに対し，それぞれ１００万円を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，原告共栄海運株式会社（以下「原告共栄海運」という。）及び原告興進海運株式会社（以下「原告興進海運」という。また，原告共栄海運及び原告興進海運を「原告ら２社」という。）が，法人税の確定申告に当たり所得金額を脱漏していたので修正申告の手続をしようと今治税務署に相談し，同署職員からいわゆる税務調査を受けて資料を提出したところ，その資料を基に法人税法違反による臨検・捜索・差押許可状が交付され，臨検・捜索・差押を受けたことから，上記手続が憲法３８条，３５条，３１条，法人税法１５６条等に違反するとして，国家賠償法１条に基づき，原告共栄海運及びその代表取締役である原告Ａ並びに原告興進海運及びその代表取締役である原告Ｂ（以下Ａ及びＢを「Ａら」という。）が，被告国に対し，それぞれ１００万円の損害賠償を支払うよう求めた事案である。 第３ 前提事実（証拠を挙げていないものは当事者間に争いがない。なお，以下，単に月日のみを記す場合は平成６年とする。） １ 当事者等原告ら２社は，いずれも肩書所在地に本店事務所（以下「原告事務所」という。）を置き，砂利採取等を業とする株式会社である。Ａは原告共栄海運の代表取締役であり，Ｂは原告興進海運の代表取締役である〔なお，平成６年ころの原告興進海運の代表取締役はＣであった（甲１５）。〕。 原告共栄海運は平成２年２月１日から平成３年１月３１日までの事業年度（以下 であり，Ｂは原告興進海運の代表取締役である〔なお，平成６年ころの原告興進海運の代表取締役はＣであった（甲１５）。〕。 原告共栄海運は平成２年２月１日から平成３年１月３１日までの事業年度（以下「平成３年１月期」という。事業年度については，同様に，年度末の年月をもって特定して表示する。）及び平成４年１月期につき，原告興進海運は平成２年７月期，平成３年７月期及び平成４年７月期につき，法人税の確定申告にあたり，いずれも所得金額を脱漏していた。 ２ 今治税務署による税務調査等(1) 原告ら２社についての今治税務署への相談４月１１日，Ｄ税理士は，今治税務署にＥ副署長を訪ねて面談し，一事業年度約５０００万円の売上げ除外をしている会社があること，その会社から修正申告をしたいとの相談を受けていること，その会社は原告ら２社のことであることを告げた。 (2) 税務調査４月１２日午前，今治税務署のＥ副署長，Ｆ統括国税調査官及びＧ統括国税調査官は，Ｈ上席国税調査官及びＩ国税調査官（以下「Ｈ調査官ら」という。）に原告ら２社の税務調査を指示した。同日昼ころ，Ｅ副署長は，Ｄ税理士に対し，職員を原告ら２社に行かせた旨電話で連絡し，同日午後１時３０分ころ，Ｈ調査官らが原告事務所を訪れた。Ｄ税理士も，Ａらから預かっていた，原告ら２社に係る売上除外の売上帳，手形帳，請求書のほか，売上除外金額の集計表を持参して原告事務所を訪れ，Ｈ調査官らに対し，これらを示した。Ｈ調査官らはＡらに対し，売上を除外した方法，売上除外代金の決済方法，売上除外金の所在，使途及び修正申告をしようとした動機などについて質問した。Ａらは，Ｈ調査官らの質問に答え，またその求めに応じ，預金メモ等を示した。 Ｈ調査官らは，原告ら２社について，①総勘定元帳６冊（原告興進海 及び修正申告をしようとした動機などについて質問した。Ａらは，Ｈ調査官らの質問に答え，またその求めに応じ，預金メモ等を示した。 Ｈ調査官らは，原告ら２社について，①総勘定元帳６冊（原告興進海運の平成２年７月期，同３年７月期，同４年７月期の３冊，原告共栄海運の平成２年１月期，同３年１月期，同４年１月期の３冊。），②請求書４冊，③売上帳２冊，④手形帳１冊の各原本を預かって，預かり証（甲１１）を作成した。また，⑤除外金額集計表（交付されたものが原本か写しか争いがある。），⑥預金メモ５枚（交付されたものが原本か写しか争いがある。），⑦各預金通帳の１頁目見開き部分の写しの交付を受けた（①ないし⑦をあわせて，以下「本件資料」という。）。 Ｈ調査官らは，午後３時３０分ころ調査を終了し，午後４時過ぎころ，本件資料を今治税務署に持ち帰った（以上の一連の調査を，以下「本件税務調査」という。）。 (3) Ｆ統括官による高松国税局調査査察部への連絡Ｈ調査官らは，今治税務署に戻った後，Ｆ統括官に対し，原告ら２社が売上を除外していること，売上除外方法，除外した資金の行方，脱税の動機等の調査結果を報告した。 Ｆ統括官は，Ｈ調査官らから報告を受けた後，高松国税局調査査察部（以下「調査査察部」という。）査察第１部門のＪ総括主査に対し，脱税している原告ら２社の法人名，脱税金額，関係する金融機関，原告ら２社が修正申告したいと言っている旨を連絡し，また，本件資料のうち，⑤除外金額集計表，⑥預金メモ５枚，⑦各預金通帳の１頁目見開き部分の写しを，それぞれファックスで送付した。 ３ 調査査察部による犯則調査(1) 調査嘱託調査査察部は，３月２３日付で，広島国税局調査査察部長に対し，原告興進海運を犯則嫌疑者，防府税務署を調査先として， ファックスで送付した。 ３ 調査査察部による犯則調査(1) 調査嘱託調査査察部は，３月２３日付で，広島国税局調査査察部長に対し，原告興進海運を犯則嫌疑者，防府税務署を調査先として，Ｋ及び谷口ビル株式会社の課税事績等の収集を嘱託し，４月７日，その回報を受けた（回報書は４月５日付。乙７，１０。）。 また，３月２４日付で，同じく広島国税局調査査察部長に対し，原告共栄海運を犯則嫌疑者，広島南税務署を調査先として，宮崎汽船有限会社の直近４年分の確定申告書外の徴求等を嘱託し，４月８日，その回報を受けた（回報書は４月６日付。乙８，１１。）。 そして，３月２３日付で，東京国税局査察部長に対し，原告興進海運を犯則嫌疑者，横浜市中区役所を調査先として，Ａらの娘Ｌ及びその夫Ｍの住民票の徴求及び課税事績の収集を嘱託し，４月１日，その回報を受けた（回報書は３月３０日付。乙９，１２。）。 (2) Ｎ査察官による調査４月１２日，調査査察部職員であるＮ査察官は，今治市役所においてＡ及びＣの住民票を，波方町役場においてＡ及びＣの戸籍謄本を，松山地方法務局今治支局において，原告ら２社の商業登記簿謄本を入手した（甲１５，５５ないし６０。これらの書類をあわせて，以下「Ａの住民票等」という。）。 (3) 臨検・捜索・差押許可状交付請求４月１３日，調査査察部は，原告興進海運を嫌疑者として，臨検場所を原告事務所，各金融機関とし，高松簡易裁判所に対し，臨検・捜索・差押許可状交付請求を行い（以下「本件許可状請求」という。），同日，同許可状の交付を受けた（甲１５参照）。嫌疑事実は，平成３年７月期につき，隠ぺい所得額が６８７３万円，ほ脱税額が２５７７万３０００円，平成４年７月期につき，隠ぺい所得額が１億３０１４万２０００円，ほ脱税額 の交付を受けた（甲１５参照）。嫌疑事実は，平成３年７月期につき，隠ぺい所得額が６８７３万円，ほ脱税額が２５７７万３０００円，平成４年７月期につき，隠ぺい所得額が１億３０１４万２０００円，ほ脱税額が４８８０万３０００円，平成５年７月期につき，隠ぺい所得額が６１４３万１０００円，ほ脱税額が２３０３万７０００円とされた（甲１６）。 また，本件許可状請求の際，調査査察部は，Ｆ統括官からファックスで送付された資料のうち，⑥預金メモ５枚のうちの１枚を，波方町農業協同組合を臨検場所とすることの疎明資料として用いた。 (4) 臨検・捜索・差押調査査察部は，４月１４日午前９時ころから原告事務所などで臨検・捜索・差押を行った。なお，本件資料のうち①ないし④については，原告事務所において，いったん今治税務署から原告ら２社に返却されたうえで，調査査察部により押収された。 ４ 本件訴訟に至るまで(1) 平成７年５月２２日，今治税務署長は原告ら２社に対して重加算税等の賦課決定処分をし，同年７月６日，原告ら２社及びＡは，法人税法違反被告事件（以下「刑事事件」という。）について起訴された。 (2) なお，平成７年１０月９日付で，原告ら２社は，国税不服審判所長に対する審査請求書を作成し，同月１２日，これを提出した。審査請求の理由として「請求人の信頼を保護せずに当該職員はその決定的資料を国税局調査査察部に渡し，その後犯則調査に移行したことは，信義則違反であり，税務署員の権限の逸脱であり，更に国税犯則取締法に規定する犯則調査手続上違法な行為である。」と記載されている（乙１，２参照）。 (3) また，平成８年９月５日には，刑事事件においてＦ統括官の証人尋問が終了し（甲５の２参照），同年１０月１７日には，同じく調査査察部査察第１部門Ｏ主査の証 記載されている（乙１，２参照）。 (3) また，平成８年９月５日には，刑事事件においてＦ統括官の証人尋問が終了し（甲５の２参照），同年１０月１７日には，同じく調査査察部査察第１部門Ｏ主査の証人尋問が終了した（甲２８参照）。 (4) 平成１１年６月２２日，原告らは，本件訴えを提起した。 第４ 争点 １ 各公務員の行為の違法性の有無(1) 原告らの主張ア税務調査と犯則調査を峻別する法理(ア) 法人税法等に基づく調査，すなわち税務調査と，国税犯則取締法に基づく犯則事件の調査，すなわち犯則調査とは，調査の目的，手続，組織上の権限を異にし，前者は純然たる行政手続であるのに対し，後者は実質的に刑事手続に近い性格を持つから，両者は厳格に区別して行使されるべきであり，犯則事実発見の手段として税務調査を利用したり，逆に租税の賦課，徴収のために犯則調査権限を行使することは許されない。税務調査の結果を直ちに犯則調査に利用することは，法人税法１５６条等の禁止するところであるし，刑事制裁を背景とする税務調査への応答義務を課しつつ（法人税法１６２条２号），その結果を犯則調査に直ちに利用することは，令状なくして犯則事実の証拠資料を強制的に収集することを認めることになり，憲法３１条，３５条，３８条に違反する。 特に，本件においては，重加算税が課されないための要件である自主的修正申告書の提出（国税通則法６５条５項，６８条１項かっこ書き参照。これらの規定を，以下「重加算税免除規定」ということがある。）を納税者側が表明し，その表明を受ける形で初めて所轄税務署の調査が開始されたという特殊性がある。このような場合，所轄税務署は，修正申告書の提出を待たず，上記表明が真摯なものであるかどうかを確認するために質問検査権を行使することが ける形で初めて所轄税務署の調査が開始されたという特殊性がある。このような場合，所轄税務署は，修正申告書の提出を待たず，上記表明が真摯なものであるかどうかを確認するために質問検査権を行使することができるが，それは，あくまで重加算税免除規定の適用の可否を検討するために，その限りで行使されなければならず，調査の過程で収集された情報や資料の中に犯則事実の嫌疑にかかわるものが含まれていた場合でも，これを犯則事件担当の部門である調査査察部に通報したり，資料を提供することは絶対に許されない。そのようなことを許すならば，重加算税免除規定の適用を求めて自主的修正申告をしようとする納税者はなくなり同規定を無意味にしてしまうのみならず，同規定の適用の可否を検討するため認められたに過ぎない質問検査権を犯則調査のために利用することを認める結果となるからである。 しかも，重加算税免除規定の適用を検討するための質問検査は，一般の質問検査とは異なり，直接には更正処分を目的とするものではないし，犯則事実そのものの調査と密接にかかわることが避けられないという特徴がある。したがって，そのような質問検査の結果を犯則調査に利用することを許容すれば，質問検査の応答義務違反という刑事制裁を背景に不利益な供述を強要し，あるいは令状なくして犯則事実の証拠資料を強制的に収集することを認めることとなり，一般の質問検査と比べ，憲法３１条，３８条，３５条に反する程度がいっそう強いことになる。 (イ) 税務職員が調査査察部へ通報することは，公務員の守秘義務違反の罪をも構成する違法行為である。税務職員は，国家公務員として一般的な守秘義務を課せられており（国家公務員法１００条１項），さらに各租税法は守秘義務違反の行為に対して刑罰を加重する（法人税法１６３条等）。守秘義務の結果として，税務職 職員は，国家公務員として一般的な守秘義務を課せられており（国家公務員法１００条１項），さらに各租税法は守秘義務違反の行為に対して刑罰を加重する（法人税法１６３条等）。守秘義務の結果として，税務職員は納税者の秘密を，公務員であると私人であるとを問わず，他の者に漏らしてはならないのである。 イしかるに，Ｆ統括官及び調査査察部職員は，以下のとおり，違法行為を行った。 (ア) Ｆ統括官がＨ調査官らをして質問検査権を行使させた行為Ｆ統括官は，Ｄ税理士がＥ副署長に対して修正申告の決意を表明してきたことを知った際，それまで今治税務署は原告ら２社に対する税務調査をしておらず，その予定もなかったのに，大型の脱税事案であることから，質問検査により得られる資料・情報を調査査察部に提供し，同部による犯則調査を有利に進めることに協力するため，４月１２日，Ｈ調査官らをして質問検査権を行使させ，罪証隠滅を防止する目的で本件資料を預からせたものであり，この行為は，憲法３５条，３８条，法人税法１５６条に違反する。 (イ) Ｆ統括官が，質問検査の結果入手した本件資料・情報を調査査察部に提供した行為Ｆ統括官は，Ｈ調査官らから報告を受けた後，その内容を調査査察部のＪ総括主査に連絡するとともに，預かった本件資料について調査査察部で検討する機会を与えた（Ｆ統括官は，質問検査の結果を情報として連絡した事実と，本件資料のうち⑤ないし⑦を調査査察部にファックス送信した事実のみを自認しているが，実際には上記資料のみにとどまらず，本件資料すべてについて，何らかの方法により調査査察部が検討する機会を与えていたものである。また，Ｆ統括官が初めて調査査察部に連絡をしたのがＨ調査官らの報告の後ということも考え難く，Ｈ調査官らを原告事務所に行かせる前 いて，何らかの方法により調査査察部が検討する機会を与えていたものである。また，Ｆ統括官が初めて調査査察部に連絡をしたのがＨ調査官らの報告の後ということも考え難く，Ｈ調査官らを原告事務所に行かせる前の段階で，調査査察部と連絡をとりあっていた可能性が濃厚である。）。 また，Ｆ統括官は，調査査察部に対して，原告ら２社が過去に売上除外などを手段とする多額の不正計算をしており，そのことを自ら認めた上で修正申告の意思表明を所轄税務署にしてきたこと，現在修正申告書提出の準備中であることなどの情報の提供をした。これを受けて，調査査察部は，予定になかったのに４月１３日の本件許可状請求と翌１４日の強制調査を決定した。原告ら２社が強制調査よりも早く修正申告書を提出してしまった場合は，適正な納税が納税者自身によって自主的に実現されたことになり，査察調査の目的に照らし，あえて犯則調査をさらにすすめるだけの必要性がないとされるのが査察実務の運用だからである。この点で，Ｆ統括官の情報提供の役割は重要であった。 なお，Ｆ統括官からの連絡があった時点で，調査査察部は原告ら２社の登記簿謄本や役員の戸籍謄本，住民票すら入手しておらず，また，船舶や不動産など原告ら２社の保有資産の調査もしていなかったから，犯則嫌疑を裏付ける資料は収集されておらず，上記許可状の嫌疑事実を構成し，疎明する資料は存在しなかったものである。 以上のとおり，Ｆ統括官が調査査察部に本件資料・情報を提供した行為は，憲法３５条，３８条，法人税法１５６条に違反するものであり，かつ，その守秘義務（法人税法１６３条）に反するものである。 (ウ) 調査査察部職員が，Ｆ統括官から提供された本件資料・情報を本件許可状請求に用いた行為Ｆ統括官による調査査察部への本件 の守秘義務（法人税法１６３条）に反するものである。 (ウ) 調査査察部職員が，Ｆ統括官から提供された本件資料・情報を本件許可状請求に用いた行為Ｆ統括官による調査査察部への本件資料・情報の提供は，前記のとおり憲法３１条，３５条，３８条，法人税法１５６条，１６３条に違反するところ，調査査察部の職員としては，同資料や情報を，いかなる態様であれ，原告ら２社に対する犯則調査をすすめるための資料として利用することは，許されないものである。しかるに，調査査察部職員は，前記の資料・情報を利用して，修正申告書の提出がある前に強制調査を実施することを決定し，また本件許可状請求を行ったのであり，これが違法であることは明らかである。 (2) 被告の主張ア税務調査と犯則調査を峻別する法理一般に，税務調査と犯則調査は，調査の目的，手続，組織上の権限を異にしており，更正処分等を行うために国税犯則取締法上の調査権限を用いたり，逆に，犯則事実の発見のために税務調査を行うことは許されない（法人税法１５６条等）。しかし，適正な税務調査により犯則事件が探知された場合にこれを端緒として犯則調査が開始されることは何ら憲法３５条，３８条１項に違反しない。 イそして，以下のとおり，Ｆ統括官及び調査査察部職員の行為には，何ら違法な点はない。 (ア) Ｆ統括官がＨ調査官らをして質問検査権を行使させた行為本件税務調査が開始されたのは，４月１１日のＤ税理士の説明内容によって，初めて法人税等の調査の必要があると判断したことによるものである。本件税務調査の前に，Ｆ統括官ら調査担当者と調査査察部職員との間で，本件税務調査又は犯則調査（内偵調査）に関する連絡はなかったし，Ｆ統括官が当初から犯則調査に協力する目的で本件税務調査 ものである。本件税務調査の前に，Ｆ統括官ら調査担当者と調査査察部職員との間で，本件税務調査又は犯則調査（内偵調査）に関する連絡はなかったし，Ｆ統括官が当初から犯則調査に協力する目的で本件税務調査を行った事実はない。本件税務調査において収集した資料も，あくまで法人税等の調査に必要なものであった。調査査察部の強制調査が開始された場合に備え，原告らの罪証隠滅を防止する目的で収集したものではない。 ４月１１日におけるＤ税理士のＥ副署長に対する説明は，原告ら２社から修正申告書の提出について相談を受けたという表明に留まり，修正申告の内容については何らの資料提示もなく，概略的な数字を述べただけで具体性に欠けるものであった。したがって，同月１２日に実施した本件税務調査は，原告らが主張するような重加算税免除規定の適用の可否を判断するために行われたものではなく，Ｄ税理士の説明から，原告ら２社に多額の申告漏れが想定されたため，その申告内容を早急に確認すべく実行されたものであって，本件税務調査における質問検査権の行使に違法な点はない。 (イ) Ｆ統括官が，質問検査の結果入手した資料・情報を調査査察部に提供した行為Ｆ統括官が，Ｈ調査官らから報告を受けた後，Ｊ総括主査に電話し，ファックスで資料を送付したのは，本件税務調査に際して大規模な脱税をうかがわせる事実を発見したことから，調査査察部に対して，その旨の情報を提供する必要があると判断したことによる。脱税行為は適切な課税を妨げ，租税負担の公平を著しく侵害するものであるから，税務調査に際して脱税となる事実を発見した場合，調査査察部に通報するのは当然の義務であり，Ｆ統括官は通報等を行うべき立場にあった。このような場合，守秘義務違反の問題は生じないというべきである。 なお て脱税となる事実を発見した場合，調査査察部に通報するのは当然の義務であり，Ｆ統括官は通報等を行うべき立場にあった。このような場合，守秘義務違反の問題は生じないというべきである。 なお，本件においては，後述のとおりＦ統括官がＪ総括主査に連絡をした時点で，既に調査査察部が原告ら２社について犯則調査のための内偵を行っており，強制調査の準備を進めていたものであるが，Ｆ統括官はそのことを知らなかった。 (ウ) 調査査察部職員が，Ｆ統括官から提供された資料・情報を本件許可状請求に用いた行為調査査察部は，２月ころから，原告ら２社について脱税容疑で内偵調査をしていたところ，４月１２日夕刻のＦ統括官の連絡を受けたものであり，前記内偵調査により得ていた資料と本件税務調査により入手された資料から速やかに強制調査に着手する必要があると判断して本件許可状請求に至ったのであって，その行為に何ら違法な点はない。原告らは，調査査察部が予定になかった強制調査に着手したのは修正申告を阻止するためであったと主張するが，そのような事実はない（なお，前記Ｆ統括官からの連絡より以前に調査査察部と今治税務署との間で本件に関する連絡がされたことはなかった。）。また，今治税務署から提供を受けた資料は，その一部を一箇所に対する本件許可状請求の疎明資料として使用したに過ぎないのであって，調査査察部は，前記内偵調査により原告興進海運の法人税の脱漏について隠ぺい所得額を把握し，本件許可状請求をするに足りる疎明資料を収集し終えていたものである。 ２ 各公務員の故意・過失の有無(1) 原告らの主張Ｆ統括官，調査査察部の職員はいずれも前記の各行為が違憲，違法であることを認識していた。もしくは認識することが可能であった。 (2) 被告の主張 ・過失の有無(1) 原告らの主張Ｆ統括官，調査査察部の職員はいずれも前記の各行為が違憲，違法であることを認識していた。もしくは認識することが可能であった。 (2) 被告の主張仮にＦ統括官，調査査察部の職員の行為が違法であると評価される場合であっても，前記１(2)で述べたところに照らすと，各人において故意又は過失がないことは明らかである。 ３ 損害(1) 原告らの主張憲法３５条，３８条，法人税法１５６条は，課税行政手続と犯則調査手続の峻別・分離を通じて適正手続を保障し，納税者が質問検査手続において罰則規定の制裁を背景として答弁や検査を義務づけられ，これに応じた結果を犯則調査のために流用されない権利を保護し，法人税法１６３条も同様に，納税者が質問検査に応じて答弁し，検査に応じた結果を課税行政手続以外に漏泄されない権利ないし利益を保護する規定である。納税者は質問検査手続において課税当局がそれらの規定を遵守することを当然に期待するのであって，原告らが今治税務署による質問検査権の行使に対して誠実に応答し，すべての証拠資料をすすんで提供したのは，それがあくまで重加算税免除規定の要件の審査など課税調査に必要な限りにおいて利用されるに留まり，自らの刑事責任追及に結びつく犯則調査手続にそのまま提供されることはないと信頼しているからこそであり，この利益は憲法上の保護にまで高められている納税者の重大な権利，利益である。Ｆ統括官と調査査察部職員による前記行為により，原告らの前記権利，利益は侵害され，甚大な損害（原告ら２社の場合は無形損害，Ａらは精神的損害。）を被った。その損害額はいずれも１００万円が相当である。 (2) 被告の主張原告らの主張は争う。 Ａらは，本件税務調査の際，Ｈ調査官ら 場合は無形損害，Ａらは精神的損害。）を被った。その損害額はいずれも１００万円が相当である。 (2) 被告の主張原告らの主張は争う。 Ａらは，本件税務調査の際，Ｈ調査官らに本件資料を提供した時点では，刑事責任を追及されるおそれが全くなくなったとまで認識していたものではないから，原告らが主張するような信頼に対する侵害があったとは認められない。 仮に，Ａらが刑事責任を追及されるおそれがないと認識し，又は期待していたとしても，それは根拠のない事実上のものに過ぎず，法的保護に値するものではないから，いずれにしても，原告らに損害は発生していない。 ４ 消滅時効の成否(1) 被告の主張原告らは，国税不服審判所長に対する平成７年１０月９日付審査請求において，本件訴訟におけるのと同様の主張を行っている。 したがって，遅くとも原告らが審査請求書を作成した平成７年１０月９日の時点においては，原告らのいう本件損害を知っていたということができるから，原告らの主張する違法な事実に係る損害賠償請求権は，そのときから３年を経過した平成１０年１０月９日をもって，時効により消滅している。被告は本訴においてこれを援用する。 なお，原告らは，刑事事件におけるＦ統括官やＯ主査の証人尋問によってはじめて違法行為があることが判明したかのように主張するが，同人らの証言は違法を認めたものでも，違法があったと誤解させるようなものでもなく，同証言によって違法が明らかとなったといえるものではない。 (2) 原告らの主張ア Ｆ統括官がＨ調査官らをして質問検査権を行使させた行為についてこの行為は，Ｆ統括官が犯則調査に協力する目的を有していたこと，調査査察部と連絡を取った上で質問検査権を行使したこと等が明らかにな 統括官がＨ調査官らをして質問検査権を行使させた行為についてこの行為は，Ｆ統括官が犯則調査に協力する目的を有していたこと，調査査察部と連絡を取った上で質問検査権を行使したこと等が明らかになってはじめて違法といえるところ，平成７年１０月９日の審査請求書作成の時点ではこれらは何ら判明しておらず，刑事事件におけるＦ統括官の証人尋問において，これらの一部がはじめて明らかになったに過ぎない。したがって，消滅時効の起算日を問題にするのならば，Ｆ統括官の証人尋問が終了した平成８年９月５日以降とすべきである。 イ Ｆ統括官が，質問検査の結果入手した本件資料・情報を調査査察部に提供した行為について審査請求書作成時点では，この行為がなされたことは推測の域に留まり，また，資料提供をした時期，その方法，提供した資料・情報の範囲などの具体的事情は全く不明であった。今治税務署長も原告ら主張事実を否認し（甲１，３），裁決書でも情報提供，資料提供の事実は認定されていなかった（甲２，４）。ア同様，Ｆ統括官の証人尋問によって，はじめて具体的，合理的根拠をもって加害行為の存在の一部を認識できたものであり，消滅時効の起算日を問題にするのならば，Ｆ統括官の証人尋問が終了した平成８年９月５日以降とすべきである。 ウ調査査察部職員が，Ｆ統括官から提供された本件資料・情報を本件許可状請求に用いた行為についてこの行為は，審査請求書作成の時点では全く明らかになっておらず，刑事事件におけるＯ主査の尋問がなされて，はじめてこの事実が判明したものである。 よって，消滅時効の起算日を問題にするのならば，Ｏ主査の証人尋問が終了した平成８年１０月１７日以降とすべきである。 第５ 当裁判所の判断 １ 争点１（各公務員の行為の違法性の有無）について(1 よって，消滅時効の起算日を問題にするのならば，Ｏ主査の証人尋問が終了した平成８年１０月１７日以降とすべきである。 第５ 当裁判所の判断 １ 争点１（各公務員の行為の違法性の有無）について(1) 認定事実前提事実に加えて，証拠（各項目ごとに記載したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア原告ら２社につき，修正申告の相談に至る経緯（甲３５ないし３８，７２，乙４，Ｂ本人）原告ら２社の売上除外金を定期預金にするなどして管理してきたＢは，脱税について新聞報道等があるたびに不安になっていたが，２月ころ，上記定期預金のうち，愛媛銀行今治支店に同原告の姪Ｐ名義でしていた定期預金が満期となったことから，書換えのために同支店に赴いたところ，同支店職員から，高松国税局が来ているので，今は書換えなどはしない方がよいと言われた。 Ａらは，原告ら２社が高松国税局の調査対象になっているかも知れないと不安になり，３月ころ伊予銀行波止浜支店にも問い合わせたところ，原告ら２社が対象ではないと思うが調査はあった旨回答を受けた。さらに，４月６日には，高松国税局の査察が原告興進海運ともう１社を調べている旨の匿名の手紙を受け取った（乙１８の１ないし１８の３）ことから，４月７日，ＡらはＤ税理士に相談した。Ａは，Ｄ税理士に，自首する方法はないかを尋ねたところ，同人から修正申告をする方法があると聞いたため，修正申告をすれば，重加算税の賦課を免れることができるかもしれないし，法人税のほ脱についても，罪が軽くなるか，罪を問われなくなるかもしれないなどと考えて，修正申告をすることにし，４月９日にはＤ税理士にその旨依頼をした。 これを受けて，Ｄ税理士は，４月１１日午前１１時３０分ころ，今治税務署のＥ副署長を訪ね，前提事実 かもしれないなどと考えて，修正申告をすることにし，４月９日にはＤ税理士にその旨依頼をした。 これを受けて，Ｄ税理士は，４月１１日午前１１時３０分ころ，今治税務署のＥ副署長を訪ね，前提事実２(1)の話をした。 イ税務調査の実施（甲５の１，５の２，３３ないし３８，７２，乙３の１，３の２，４）Ｅ副署長は，４月１２日午前９時ころ，Ｆ統括官及びＧ統括官と協議し，事実の確認などのために税務調査を実施し，今治税務署職員を原告ら２社の本店事務所に行かせることにした。同日昼ころ，Ｆ統括官とＧ統括官は，Ｈ調査官らに原告ら２社に対する税務調査を指示した。 そして，Ｄ税理士立会いの下で本件税務調査が実施された（前提事実２(2)参照）。Ｈ調査官らはＡらに対して供述や書類の提出を執拗に求めたことはなく，Ａらは，Ｈ調査官らの質問に対して率直に答え，隠すことなく説明し，帳簿類等についても提出を拒んだことはなかった。なお，Ｈ調査官らは，本件資料のうち，①ないし④はいずれも原本を預かったことから預かり証を作成したが，⑤ないし⑦については，いずれも原本の写し（コピー）をもらい受けたため，預かり証には記載しなかった。 ウ調査査察部による調査（甲５の１，５の２，２７ないし３２，乙５，６，１４ないし１６。ただし，下記認定に反する部分を除く。）(ア) 調査査察部では，２月ころから原告ら２社を対象として，愛媛銀行今治支店など，相当数の金融機関の調査を行っていたが，３月２２日には，原告ら２社に対する内てい立件決議をし（甲２５，２６），その後も内偵調査により資料を収集していた。 こうして収集した資料に基づき，調査査察部は，原告ら２社ないし原告興進海運を嫌疑者とする臨検・捜索・差押を，４月下旬ころに実施する予定で準備を進めて 内偵調査により資料を収集していた。 こうして収集した資料に基づき，調査査察部は，原告ら２社ないし原告興進海運を嫌疑者とする臨検・捜索・差押を，４月下旬ころに実施する予定で準備を進めていた。 (イ) ところが，４月１１日から１２日午前中ころまでの間に，今治税務署から調査査察部に対して，原告ら２社に関する修正申告の相談があった旨の連絡があった。調査査察部は，この連絡を受けて，原告ら２社について罪証隠滅のおそれがあるものと判断し，急遽，臨検・捜索・差押の実施を早め，早急に本件許可状請求をすることとした。そして，Ｎ査察官を今治市方面に派遣し，本件許可状請求のため，４月１２日付でＡの住民票等を入手した（前提事実３(2)参照）。 (ウ) また，調査査察部は，４月１２日夕方本件資料のうちの⑤ないし⑦について今治税務署からファックス送信を受け（前提事実２(3)参照），これらをＡの住民票等とともに本件許可状請求の疎明資料として使用した。 なお，調査査察部は，本件資料のうち，①ないし④についても今治税務署が預かっていることは聞いたが，これらの内容については検討する機会はなく，本件許可状請求の資料とすることもなかった。 (2) 上記認定事実に関する原告らの主張についてア原告らは，「３月２２日付け内てい立件決議書（甲２５，２６）は後日作成されたものであり，同日の内てい立件決議はなかった。４月１１日ないし１２日の段階では，調査査察部は原告ら２社を嫌疑者とする臨検・捜索・差押に必要な資料は全く収集できていなかった。本件税務調査により今治税務署に持ち帰られた本件資料のうち，⑤ないし⑦が利用されただけでなく，①ないし④についても調査査察部が内容を検討し，当該資料及びこれらに基づいて急遽金融機関等から取り寄せられた資 務調査により今治税務署に持ち帰られた本件資料のうち，⑤ないし⑦が利用されただけでなく，①ないし④についても調査査察部が内容を検討し，当該資料及びこれらに基づいて急遽金融機関等から取り寄せられた資料が主な疎明資料とされて，本件許可状請求が行われた。」と主張する。 イしかし，まず，高松国税局調査査察部長の作成に係る調査嘱託書（乙７ないし９）及びこれに対する広島国税局調査査察部長等の作成に係る調査回報書（乙１０ないし１２）の各日付に照らすと，３月２２日に内てい立件決議があったことが優に認められる。また，２月ころから３月ころにかけ，愛媛銀行今治支店，伊予銀行波止浜支店から，Ａらが査察が動いているとの情報を得ていることや，同内容の匿名の手紙がＡらに対して送付されていること（第５の１(1)ア）などからしても，２月ころから原告ら２社を嫌疑者として調査査察部による内偵調査が行われていたことは明らかである。 ところで，本件許可状請求における嫌疑事実は，隠ぺい所得額・ほ脱税額ともに大きく，複数事業年度にわたるものであり，また，臨検場所も少なくとも１０か所以上に及んでいることが明らかであるから，その嫌疑事実や臨検場所の特定等には相当の時間が必要であると認められるし，請求に必要な疎明資料も相当の分量になるものと推測される。しかるに，前提事実２，３のとおり，本件税務調査の結果，Ｈ調査官らにより今治税務署に本件資料が持ち帰られたのが４月１２日午後４時ころであり，翌１３日には本件許可状請求がなされていることからすると，原告ら主張のように，調査査察部が本件資料の①ないし④の内容を検討し，急遽金融機関等から疎明に必要な資料を取り寄せて嫌疑事実を構成した上でその疎明資料を作成できたものとは時間的にみて考え難く，すでに入手していた資料に基づいて本件許可 資料の①ないし④の内容を検討し，急遽金融機関等から疎明に必要な資料を取り寄せて嫌疑事実を構成した上でその疎明資料を作成できたものとは時間的にみて考え難く，すでに入手していた資料に基づいて本件許可状請求をしたものと推認するのが相当である。 そして，今治税務署に持ち帰られた本件資料のうち①ないし④については，前記のとおり検討する時間的な余裕が乏しいと認められること，本件資料は売掛金発生時を基準にして記載されたものである（甲１４，２１，２２，Ｂ本人）のに対し，本件許可状請求における嫌疑事実の隠ぺい所得額は，実際に売上除外分の手形等が換金され現金化された時点を捉えて認定した額で算定したものであること（甲２１，弁論の全趣旨）などに照らすと，これらの資料を調査査察部において検討する機会はもたれなかったものと認めるのが相当である。 前記のとおり，調査査察部は，内偵調査の段階において，各種金融機関に対する調査を行っていたものと認められ，原告興進海運あるいは関係者名義の普通預金元帳等を入手していたことが認められるから，これに基づいてその入金額を精査し，本件許可状請求における嫌疑事実の概要を把握することは十分に可能であったというべきである。原告らは，愛媛銀行今治支店の原告興進海運名義及びＢ名義の各普通預金口座（甲１８参照）への手形による入金の中には，集中取立手形入金の方法が用いられたため振出人が不明で，入金者が特定できないものが多数あり，しかも隠ぺい所得の疎明に当たり現金入金分と利息を特に除外していることに照らすと，原告らが今治税務署に提出した本件資料すべてを疎明資料として利用することなしに本件許可状請求ができたとは考えられないと主張する。しかし，これらはいずれも売上除外金を入金するための簿外の預金口座であり（Ｂ本人，弁論の全趣旨 出した本件資料すべてを疎明資料として利用することなしに本件許可状請求ができたとは考えられないと主張する。しかし，これらはいずれも売上除外金を入金するための簿外の預金口座であり（Ｂ本人，弁論の全趣旨），さらに，手形による入金である以上，一応は原告興進海運の取引関係に基づく入金であると考えることができるから，本件許可状請求の段階では，当該入金者を厳密に特定できなくとも差し支えはないものというべきである。また，原告ら提出の資料をすべて利用しても，本件許可状請求における隠ぺい所得金額を計算できるとは直ちに認め難い。 ウ以上によれば，この点の原告ら主張には理由がない。 (3) 上記認定事実に関する被告の主張についてア他方，被告は，「今治税務署から調査査察部に対して連絡があったのは，４月１２日午後６時ころ，Ｆ統括官がＪ総括主査に連絡をしたのが最初である。Ｎ査察官は４月下旬に予定されていた本件許可状請求に備えて，Ａの住民票等を入手するために４月１１日朝から今治に赴いたものである。また，本件資料のうちファックス送信された⑤ないし⑦については，⑥預金メモ５枚のうちの１枚（５枚目）を，波方町農業協同組合を臨検場所とすることの疎明に用いたのみで，その他の資料については使用していない。」と主張する。 イしかし，前提事実３(2)のとおり，Ｎ査察官は，４月１２日，今治市役所等に直接赴いて，Ａの住民票等を入手していたことが明らかであるところ，①前日である４月１１日に，今治税務署にＤ税理士が修正申告の相談をしていること，②Ａの住民票等は，いずれも送付嘱託によることなく，窓口での交付請求により取得されており，至急入手する必要があったと解されること，③Ｎ査察官が入手した住民票等が，翌１３日の本件許可状請求に疎明資料として用いられていることなど 付嘱託によることなく，窓口での交付請求により取得されており，至急入手する必要があったと解されること，③Ｎ査察官が入手した住民票等が，翌１３日の本件許可状請求に疎明資料として用いられていることなどに照らすと，Ｎ査察官の行動は，今治税務署からの連絡を受けてのものであったと推認するのが自然である。これを前提とすれば，今治税務署（具体的な職員名は不詳）から調査査察部にはじめて連絡があったのは，４月１２日午後６時ころなどではなく，４月１１日から遅くとも１２日午前中ころまでの間であったと推認するのが相当である。 また，本件資料のうち⑥預金メモ５枚のうちの３枚目（甲１２の３参照）には，今治市農業協同組合のＱ及びＲ名義の口座が記載されているが，これら名義人と原告らとの関係はもちろん，調査査察部においてどのようにして当該口座の存在を調査したかも不明といわざるを得ないから，当該部分も疎明資料として用いられた蓋然性が高いというべきである。そうとすれば，甲２７（Ｏ主査の刑事事件証人調書），２８（同），３１（調査査察部査察第１部門総括査察官Ｓの刑事事件証人調書），３２（同）のうち，ファックス送信された⑤ないし⑦の一部のみしか用いていないとする部分は信用できず，結局，⑤ないし⑦はすべて本件許可状請求の疎明資料に用いられたものと推認するのが相当である。 被告は，前記のとおり当裁判所の認定事実とは異なる主張をし，前掲書証のほか，甲５の１（Ｆ統括官の刑事事件証人調書），５の２（同），２９（Ｊ総括主査の刑事事件証人調書），３０（同），乙５（Ｆ統括官の別件行政事件証人調書），１６（Ｎ査察官の別件行政事件証人調書）もこれに沿ったものである。しかし，これらはいずれも本件税務調査又は本件犯則調査に関わった利害関係人の供述を内容とするものであるから，その信用性 件証人調書），１６（Ｎ査察官の別件行政事件証人調書）もこれに沿ったものである。しかし，これらはいずれも本件税務調査又は本件犯則調査に関わった利害関係人の供述を内容とするものであるから，その信用性判断は慎重になされねばならない。そして，これら供述部分を裏付けるに足りる客観的資料はなく，合理的な説明もなされたとはいえないばかりか，かえって，前記のとおりこれら供述部分とは必ずしも整合しない事実関係が認められるのであるから，採用することができない（なお，Ｊ総括主査は，一般に査察では住民票や戸籍については送付嘱託はせず，査察官が市役所等へ交付要求に行く旨供述しているが（甲２９），そのような運用がなされているとの裏付けはない。）。 ウよって，かかる被告の主張も理由がない。 (4) 違法性についてア法人税法１５６条について(ア) 犯則調査は，犯則事件の証憑を収集して，犯則事実の有無や犯則者を確定するために認められた，いわば刑事手続に準ずる手続である。 これに対し，税務署職員が法人税に関する調査のために行う質問検査権（法人税法１５３条ないし１５５条）の行使を中心とする税務調査は，租税の公平かつ確実な賦課徴収という行政目的をもって，課税要件事実を認定し，課税処分を行うために認められた純然たる行政手続である。 このように，両者はその目的，手続等を異にしており，しかも質問検査権については，これに応じない者に対しては，罰則の適用をも伴うものであるから（同法１６２条２号），かかる行政目的を逸脱して，同法所定の調査の場合と全くその目的性格を異にする犯則調査のための手段として，若しくは犯罪捜査を有利に行おうとして質問検査権を行使し，調査に藉口して証拠資料を収集することは，憲法３５条，３８条の法意に照らし，許されな と全くその目的性格を異にする犯則調査のための手段として，若しくは犯罪捜査を有利に行おうとして質問検査権を行使し，調査に藉口して証拠資料を収集することは，憲法３５条，３８条の法意に照らし，許されないものといわなければならない。法人税法１５６条は，この法理を明確化したものと解される。 もっとも，法人税法１５６条の趣旨がこのようなものであるならば，税務調査中に犯則事件が探知された場合に，これが端緒となって収税官吏による犯則事件としての調査に移行することをも禁ずる趣旨のものとは解されない（最高裁昭和５１年７月９日判決・裁判集刑事２０１号１３７頁参照）。また，税務調査によって得られた資料あるいは情報を，犯則調査のために用いること自体は禁止されていないというべきである。 (イ) そこで，本件税務調査が法人税法１５６条に違反するものであったか否かにつき検討する。前記認定事実のとおり，本件税務調査に先立つ４月１１日ないし１２日の段階で，今治税務署から調査査察部に対し，原告ら２社に関する修正申告の相談があった旨の連絡がなされていること，その上で，Ｆ統括官がＨ調査官らに本件税務調査を実施させていること，Ｆ統括官は，本件税務調査の直後，調査査察部のＪ総括主査に対し，上記調査で得た資料の一部・情報を提供し，調査査察部はこれを本件許可状請求の疎明資料として利用したことが認められる。これら一連の事実に照らせば，今治税務署職員（少なくともＦ統括官）は，本件税務調査を行うに当たり，これによって得られる資料・情報を調査査察部に提供し，本件犯則調査のために用いさせることを予定していたものと推認するのが相当である。そうとすれば，本件税務調査は，当初から本件犯則調査のための手段として用いられたというほかはなく，法人税法１５６条に違反するものであったと 用いさせることを予定していたものと推認するのが相当である。そうとすれば，本件税務調査は，当初から本件犯則調査のための手段として用いられたというほかはなく，法人税法１５６条に違反するものであったといわざるを得ない。 イ上記のとおり，本件では法人税法１５６条に違反する行為があったものと認められるが，国家賠償請求においては，法令に違反する行為の有無のみならず，侵害行為の態様，被侵害利益の種類，内容等の具体的事情に照らして，実質的な法益侵害があったか否かという観点から違法性の有無の判断をしなければならない。 そこで，以下，原告らが違法性ありと主張するＦ統括官及び調査査察部職員の行為について，具体的に検討する。 (ア) Ｆ統括官がＨ調査官らをして質問検査権を行使させた行為についてａＤ税理士のＥ副署長に対する相談の内容は前提事実２(1)のとおりであって，原告ら２社の売上除外金額は多額であった一方，修正申告をしようとする動機，経緯等は不明であったことからすると，今治税務署において，原告ら２社に対する税務調査を行う必要性は高かったものというべきである。 ｂ また，Ｈ調査官らによる本件税務調査手続，特に質問検査権の行使は，Ｄ税理士が立ち会う中で，質問や検査の強要がなされることもなく，Ａらの任意の協力によって進行したものであり（第５の１(1)イ），法人税法１５６条に違反する点を除けば，適法かつ適切な方法で実施されたものと認められる。Ａらは，自らがした不利益陳述や，Ｈ調査官らに提出した本件資料が，場合によっては原告ら２社やＡの刑事責任追及のために用いられるかもしれないことを十分に認識しながらも，うまくいけばその罪を問われなくなるかも知れないなどと考えていたものであり（第５の１(1)ア），かような思惑をもっ ら２社やＡの刑事責任追及のために用いられるかもしれないことを十分に認識しながらも，うまくいけばその罪を問われなくなるかも知れないなどと考えていたものであり（第５の１(1)ア），かような思惑をもって，Ｈ調査官らによる質問検査権行使にも任意に供述し，本件資料についても任意に提出したものというべきである。そうすると，本件税務調査における質問検査権の行使によって，Ａらの黙秘権が実質的に侵害されたとは認め難いし，上記質問検査権の行使に令状主義の潜脱があったということもできない。 ｃ なお，原告らは，納税者が重加算税免除規定の適用を求めて税務署に相談した場合（前提事実２(1)をいうものと解される。）には，税務調査の範囲が限定されるべきであると主張するが，当該相談は事実上のものでしかなく，税務調査の範囲を限定するような法的効果が生じるものではない。 (イ) Ｆ統括官が，質問検査の結果入手した本件資料・情報を調査査察部に提供した行為についてａ 前記のとおり，本件税務調査は法人税法１５６条に違反するものであったと認められるから，Ｆ統括官がこれによって入手した本件資料・情報を調査査察部に提供した行為も，同条違反となるといわざるを得ない。 しかしながら，(ア)で説示したように，本件税務調査は，法人税法１５６条に違反する点を除けば，適法かつ適切な方法で実施されたものであって，Ａらの黙秘権が実質的に侵害され，あるいは令状主義の潜脱があったとは認められないから，このような税務調査により得られた本件資料・情報を調査査察部に提供する行為は，特段原告らの権利を侵害するものではないというべきである。 ｂ 原告らは，本件資料・情報の提供行為が公務員の守秘義務に違反する旨主張する。しかし，公務員には犯罪がある 察部に提供する行為は，特段原告らの権利を侵害するものではないというべきである。 ｂ 原告らは，本件資料・情報の提供行為が公務員の守秘義務に違反する旨主張する。しかし，公務員には犯罪があると思料するときには告発が義務づけられていること（刑事訴訟法２３９条２項），告発により犯人の処罰を求めることについての公益上の要請が強い場合もあることなどからすれば，本件のような場合には，守秘義務違反は問題とならないものというべきである。 (ウ) 調査査察部職員が，Ｆ統括官から提供された本件資料・情報を本件許可状請求に用いた行為について前記説示のとおり，本件税務調査により得られた本件資料・情報を調査査察部に提供する行為は，特段原告らの権利を侵害するものではないこと，税務調査によって得られた資料・情報を犯則調査において用いること自体は，法人税法１５６条により一般的に禁止されたものではないと解されることに照らすと，調査査察部職員が，Ｆ統括官から提供された本件資料・情報を本件許可状請求に用いた行為は実質的に原告らの権利を侵害するものではないというべきである。 ウ以上説示したところによれば，Ｆ統括官及び調査査察部職員の各行為は，実質的に原告らの権利を侵害しているとはいえず，法益侵害は認められないから，国家賠償法１条にいう違法があったとすることはできない。 ２ 結論以上の次第で，その余の争点について検討するまでもなく，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 松山地方裁判所民事第２部裁判長裁判官坂倉充信裁判官大嶺崇裁判官中山雅之は，転補のため署名，押印することができない。 裁判長裁判官坂倉充信 判長 裁判官坂倉充信 裁判官大嶺崇 裁判官中山雅之は，転補のため署名，押印することができない。 裁判長裁判官坂倉充信
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