令和４年３月２４日判決言渡同日原本受領裁判所書記官令和元年（ワ）第５６２０号特許権侵害差止等請求事件（①事件）令和２年（ワ）第１００４６号不正競争行為差止等請求事件（②事件）口頭弁論終結日令和４年１月２４日判決 ①事件原告・②事件被告株式会社ラプラス・システム（以下「原告」という。）同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士五島 洋 同吉田尚平同三島大樹同訴訟代理人弁理士森脇正志 ①事件被告・②事件原告株式会社フィールドロジック （以下「被告フィールドロジック」という。）同代表者代表取締役 ①事件被告株式会社フィールドロジックデータサービス （以下「被告データサービス」という。）同代表者代表取締役 ①事件被告株式会社インタープローブ（以下「被告インタープローブ」という。） 同代表者代表取締役 上記３名訴訟代理人弁護士冨宅 恵同藤原 誠同補佐人弁理士（②事件を除く） 髙山嘉成主文 １ 原告は、被告フィールドロジックが別紙「被告製品目録」記載 恵同藤原 誠同補佐人弁理士（②事件を除く） 髙山嘉成主文 １ 原告は、被告フィールドロジックが別紙「被告製品目録」記載の製品を販売 することが、原告の別紙「特許権目録」記載の特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知し、流布してはならない。 ２ 原告は、被告フィールドロジックに対し、３１３万２８００円及びこれに対する令和２年１０月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ３ 原告の請求をいずれも棄却する。 ４ 被告フィールドロジックのその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は、①事件及び②事件を通じ、原告に生じた費用の２１分の１、被告フィールドロジックに生じた費用の７分の１を被告フィールドロジックの負担とし、原告及び被告フィールドロジックに生じたその余の費用、被告データサービス、被告インタープローブに生じた費用を原告の負担とする。 ６ この判決は、１項及び２項に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ ①事件(1) 被告らは、別紙「被告製品目録」記載の小型計測端末（以下「被告製品」と いう。）を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 (2) 被告らは、被告製品を廃棄せよ。 (3) 被告らは、原告に対し、連帯して、１億１０００万円及びこれに対する令和元年７月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ ②事件 (1) 主文１項と同旨(2) 原告は、被告フィールドロジックに対し、１１００万円及びこれに対する令和２年１０月２１日から支払済み による金員を支払え。 ２ ②事件 (1) 主文１項と同旨(2) 原告は、被告フィールドロジックに対し、１１００万円及びこれに対する令和２年１０月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要①事件は、発明の名称を「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」と する特許（以下「本件特許」という。）に係る別紙「特許権目録」記載の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告らが本件特許の特許請求の範囲の請求項２、３及び６の各発明（後記１の(2)の訂正後のもの）の技術的範囲に属する被告製品を製造し、販売し、又は販売の申出をすることは、本件特許権の侵害（直接侵害）に当たる、予備的に、同行為は上記請求項２及び３の各発明に関し、本件 特許権の間接侵害（特許法１０１条１号、２号）に当たると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の製造等の差止め（前記第１の１の(1)）及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償として１億１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和元年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５％ の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ②事件は、被告フィールドロジックが、令和２年１０月２１日に原告が被告フィールドロジックの取引先に被告製品が本件特許権を侵害する旨の虚偽の事実を告知した不正競争行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）により被告フィールドロジックの営業上の利益を侵害したと主張し、原告に対し、 同法３条１項に基づき被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィー 項２１号）により被告フィールドロジックの営業上の利益を侵害したと主張し、原告に対し、 同法３条１項に基づき被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知すること等の差止めを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償の一部請求として１１００万円及びこれに対する不正競争行為の日である同日から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨 により容易に認められる事実である。なお、特に明記しない場合は①事件の証拠番号を指す。）(1) 当事者ア原告は、太陽光発電計測・表示システム等の製造、販売等を目的とする株式会社である。 イ被告フィールドロジックは、太陽光発電計測・表示システム等の販売等を目的とする株式会社である。 ウ被告データサービスは、ソフトウェアの企画、設計、製作、販売等を目的とする株式会社である。 エ被告インタープローブは、ソフトウェアの企画、設計、製作、販売等を目的 とする株式会社である。 オ被告らの代表取締役は、少なくとも平成１９年３月３１日まで、原告において就業していた。 (2) 本件特許権ア原告は、別紙「特許権目録」記載の本件特許権を有している。本件特許権の 特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は、別紙「特許公報」のとおりである（甲２、②事件甲２）。 イ高山嘉成氏（①事件被告ら補佐人弁理士）は、平成３１年１月９日、本件特許についての特許異議の申立てをしたところ、原告は、令和元年１２月２０日、本件特許に係る特許請求の範囲の訂正を求め 甲２）。 イ高山嘉成氏（①事件被告ら補佐人弁理士）は、平成３１年１月９日、本件特許についての特許異議の申立てをしたところ、原告は、令和元年１２月２０日、本件特許に係る特許請求の範囲の訂正を求める訂正請求書を提出した。これに対し、 特許庁は、令和２年２月１２日、原告の訂正請求を認め、特許異議の申立てを却下する決定をした（甲１６、１７、乙１）。 ウ訂正後の請求項（以下、請求項の順に「訂正後請求項２」などといい、同訂正後請求項記載の各発明を「本件訂正発明２」などといい、これらの発明を併せて「本件各訂正発明」という。）は次のとおりである（下線部が訂正部分）。 請求項１ 削除訂正後請求項２太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、負荷に接続された受変電部と、前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンディショナの出力を制御する発電制御装置と、を備え、前記発電制御装置は、前記発電電力の上限値を、 前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避することを特徴とする発電制御システム。 訂正後請求項３ 前記発電制御システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする請求項２記載の発電制御システム。 訂正後請求項６太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数と なるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を算出し、前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮 と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数と なるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を算出し、前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避する発電制御装置。 (3) 本件各訂正発明の構成要件は、次のとおり分説される。 ア本件訂正発明２ 2A 太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、2B 負荷に接続された受変電部と、2C 前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンディショナの出力を制御する発電制御装置と、を備え、2D 前記発電制御装置は、前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前 記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算 出し、2E 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避することを特徴とする2F 発電制御システムイ本件訂正発明３ 3A 前記発電制御システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする請求項２記載の発電制御システムウ本件訂正発明６6A 太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、6B 前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が 前記消費電力の一次関数となるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を算出し、6C 前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避する6D 発電制御装置 (4) 被告製品被告製品には、①系統連系型システムに用いられるもの、②自家消費型発電制御システムに用いられるもの、③計測のみに用いられるものがある（以下、順に「本件仕様①」などと 置 (4) 被告製品被告製品には、①系統連系型システムに用いられるもの、②自家消費型発電制御システムに用いられるもの、③計測のみに用いられるものがある（以下、順に「本件仕様①」などという。）。被告製品は、①系統連系型システムにおいては、各電力会社の仕様（制御スケジュール）に応じて太陽電池と接続されたパワーコンディ ショナ（以下「PCS」と表記することがある。）の出力制御を行い、②自家消費型発電制御システムにおいては、消費電力と発電電力を比較し、PCS に対して発電電力が消費電力を上回らないよう出力制御命令を行う。本件仕様①～③のうち、本件仕様②に限り、受変電設備からの買電データ計測とPCS からの発電計測とに基づいて、消費電力を計測し、消費電力に基づいてPCS を制御する機能を有している。被告製 品には、本件仕様①～③に係るプログラムが全てインストールされており、その筐 体、ハードウェア、ソフトウェア等も同一であるが、本件仕様①～③に係るプログラムに対してキッティング作業を行うことで当該プログラムが解放されて稼働することになる。被告製品の設定は、内蔵されているWeb 画面などでは行えず、被告フィールドロジックが所有する特殊ツールを用いてのみ行うことができるため、被告フィールドロジック以外の者が現地で設定を変更することは不可能であり、仕様変 更を行う場合は、被告フィールドロジックが機器にキッティング作業を行って、再設定済みの機器を現地に送付する。（以上につき、甲１４、１５、乙４、５、１１、１４、２５、５４、弁論の全趣旨）(5) 被告フィールドロジックの行為被告フィールドロジックは、被告製品を販売している（甲３、弁論の全趣旨）。 ２ 争点(1) ①事件についてア本件各訂正発明 、弁論の全趣旨）(5) 被告フィールドロジックの行為被告フィールドロジックは、被告製品を販売している（甲３、弁論の全趣旨）。 ２ 争点(1) ①事件についてア本件各訂正発明の技術的範囲への属否（争点１）イ直接侵害及び間接侵害の成否（争点２）ウ無効理由の有無（争点３） 公然実施発明に基づく本件訂正発明２及び６の新規性欠如及び本件訂正発明３の進歩性欠如の有無（争点３－１）公開実用新案公報（実開昭61-58834 号。昭和６１年４月２１日公開。乙５７。以下「乙５７考案」という。）記載の発明に基づく本件各訂正発明の進歩性欠如の有無（争点３－２） エ先使用権の成否（争点４）オ原告の損害の発生及びその額（争点５）(2) ②事件についてア虚偽事実の告知による不正競争該当性及び差止めの要否（争点６）イ被告フィールドロジックの損害の発生及びその額（争点７） 第３ 争点についての当事者の主張 １ 本件各訂正発明の技術的範囲への属否（争点１）（原告の主張）(1) 被告製品について被告製品には、全て本件仕様②に係るプログラムがインストールされていることから、同プログラムに対するキッティング作業の有無にかかわらず、全ての被告製 品は、以下のとおり本件各訂正発明の構成要件を充足するし、また、被告製品に同プログラムをインストールすることは容易であるから、同プログラムがインストールされる前の被告製品も同様である。 (2) 本件訂正発明２についてア構成要件2A 被告製品は、太陽電池にPCS が接続され、その制御がPCS との通信によって行われており、太陽電池の発電電力を制御するPCS を備えているから、構成要件2A を充足す ア構成要件2A 被告製品は、太陽電池にPCS が接続され、その制御がPCS との通信によって行われており、太陽電池の発電電力を制御するPCS を備えているから、構成要件2A を充足する。 イ構成要件2B被告製品は、オフィスや工場などの負荷に受変電設備が接続されており、負荷に 接続された受変電部を備えているから、構成要件2B を充足する。 ウ構成要件2C被告製品は、負荷の消費電力を取得するために発電電力及び受電電力の計測を行い、消費電力の取得は発電制御装置に発電制御を行わせるためになされるから、被告製品の発電制御装置は、負荷の消費電力を取得している。また、被告製品は、PCS に出力制御指令を出力しているところ、同指令は発電制御装置が行っているから、構成要件2C を充足する。 エ構成要件2D被告製品は、「発電電力≦消費電力×制御閾値」の式により発電電力を制御しており、発電電力の上限は「消費電力×制御閾値」である。ここで、発電電力上限値 をP(t)、消費電力をS(t)、制御閾値をa(0≺a≺1)とすると、S(t)-P(t)=(1-a)S(t)と 変形でき、被告製品の発電制御装置は、発電電力の上限値を、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の関数となるよう設定して出力指令値を算出している。 したがって、構成要件2D を充足する。 オ構成要件2E、2F被告製品は、発電電力を制御して逆潮流を防止するものであり、その制御は、前 記エの方法によって算出された出力指令値をPCS に通信することによって行うことから、構成要件2E 及び2F を充足する。 (3) 本件訂正発明３について構成要件3A被告製品は、蓄電池付き太陽光発電システムを採用しており 値をPCS に通信することによって行うことから、構成要件2E 及び2F を充足する。 (3) 本件訂正発明３について構成要件3A被告製品は、蓄電池付き太陽光発電システムを採用しており、蓄電池を備えるこ とを特徴とする前記ア～オの構成をもつ発電制御システムであることから、構成要件3A を充足する。 (4) 本件訂正発明６についてア構成要件6A前記(2)ウ記載のとおり、被告製品は、太陽光発電の発電電力及び負荷の消費電力 を計測し、取得しているから、構成要件6A を充足する。 イ構成要件6B前記(2)エ、オ記載のとおり、被告製品は、発電電力の上限値を発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定してPCS の出力指令値を算出していることから、構成要件6B を充足する。 ウ構成要件6C、6D前記(2)オ記載のとおり、被告製品は、PCS が発電電力が上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避する発電制御装置であることから、構成要件6C 及び6Dを充足する。 （被告らの主張） (1) 被告製品について 被告製品には、本件仕様①～③があるところ、キッティング作業によって、これらのうちいずれかに係るプログラムのみが解放されて納品されることから、被告製品のうちキッティング作業が未了である在庫品は、本件仕様②に係るプログラムの機能を発揮しない。また、購入者は、自らプログラムを解放することができないから、納品時において、本件仕様②以外のプログラムが解放されたものは、本件仕様 ②のプログラムを使用することができない。 したがって、少なくとも本件仕様②のプログラムが解放されていない被告製品が本件各訂正発明の構成要件を充足するこ ログラムが解放されたものは、本件仕様 ②のプログラムを使用することができない。 したがって、少なくとも本件仕様②のプログラムが解放されていない被告製品が本件各訂正発明の構成要件を充足することはない。 (2) 被告製品の構成被告製品（本件仕様②）の構成は次のとおりである。すなわち、太陽光発電シス テム、風力発電システム、及び小水力発電システムにおけるPCS を制御するための小型計測端末であって、負荷の消費電力を取得すると共に前記PCS の出力を制御する発電制御装置を備え、前記発電制御装置は、予め制御閾値を設定しており、消費電力×制御閾値がPCS 定格電力よりも小さい場合には、消費電力×制御閾値／PCS定格電力を制御指令値として算出し、消費電力×制御閾値がPCS 定格電力以上の場 合には、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を用いるようにして、前記PCS を制御し、前記制御指令値に基づいて、前記PCS を制御することで、発電電力≦消費電力×制御閾値を実現して、逆潮流を回避する小型計測端末である。 (3) 本件訂正発明２についてア構成要件2A、2B 被告製品は、PCS 及び受変電部を備えていないから、構成要件2A 及び2B をいずれも充足しない。 イ構成要件2C被告製品のうち、本件仕様②が「負荷の消費電力を取得すると共にパワーコンディショナの出力を制御する発電制御装置」を備えていることは認める。しかし、本 件仕様①はPCS の出力を制御する発電制御装置を備えているものの、負荷からの消 費電力を取得しておらず、本件仕様③はPCS の出力を制御する発電制御装置を備えていないから、いずれも構成要件2C を充足しない。 ウ構成要件2D、2E 被告 荷からの消 費電力を取得しておらず、本件仕様③はPCS の出力を制御する発電制御装置を備えていないから、いずれも構成要件2C を充足しない。 ウ構成要件2D、2E 被告製品のうち、本件仕様①は出力制御スケジュールに基づいてPCS の出力を制御しているものであり、発電電力の上限値を、発電電力の上限値と消費電力と の差分が消費電力の一次関数となるように設定して出力指令値を算出しておらず、本件仕様③は出力指令値を算出していないから、構成要件2D 及び2E を充足しない。 被告製品のうち本件仕様②について本件各訂正発明は、従来技術である等差制御との比較で、発電効率を高めることを前提に一次係数を設定した場合、それによって発生する逆潮流の問題をゼロ次係 数を正の値に設定することで回避し、一方で、逆潮流を回避することを前提に一次係数を設定した場合、それによって発生する発電効率の低下の問題をゼロ次係数を負の値に設定することで回避して、発電効率の向上と逆潮流の回避という目的を達成している。したがって、本件各訂正発明は、発電電力の上限値を「発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算 出」するものであり、これを式で表現すると、S(t)-P(t)=aS(t)+b となるところ、ゼロ次係数「b」は、前記作用効果を達成する上で「０」に設定される時間帯があることは否定されないものの、基本的には正の値又は負の値が設定されることになる。 一方、被告製品は、「消費電力×制御閾値＜PCS 定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS 定格電力」によって算出される制御指令値を消費電力に乗じたも のがPCS の出力となることから、ゼロ次係数は常に「０」であり、「消費電力× S 定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS 定格電力」によって算出される制御指令値を消費電力に乗じたも のがPCS の出力となることから、ゼロ次係数は常に「０」であり、「消費電力×制御閾値≧PCS 定格電力」の場合は、PCS 定格電力がPCS の出力となることから、ゼロ次係数は常に「０」である。 以上から、本件各訂正発明と被告製品との技術思想は根本的に異なるものであり、被告製品のうち本件仕様②は構成要件2D 及び2E を充足しない。 エ構成要件2F 被告製品は発電制御システムではないから、構成要件2F を充足しない。 (4) 本件訂正発明３について構成要件3A被告製品は、蓄電池を備えていないこと、前記(3)のとおり、訂正後請求項２を充足していないこと、発電制御システムではないことから、構成要件3A を充足しな い。 (5) 本件訂正発明６についてア構成要件6A被告製品のうち、本件仕様①及び③が負荷の消費電力を取得することは否認し、本件仕様②が負荷の消費電力を取得することは認める。しかし、被告製品は、いず れもPCS の出力を取得するものであり、太陽電池の発電電力を取得するものではないから、構成要件6A を充足しない。 イ構成要件6B、6C前記(3)ウのとおり、被告製品は、構成要件6B 及び6C を充足しない。 ウ構成要件6D 被告製品が構成要件6D を充足することは認める。 ２ 直接侵害及び間接侵害の成否（争点２）（原告の主張）(1) 被告らの行為について被告らは、平成３０年５月頃から、業として、被告製品を製造し、販売し、又は 販売の申出をしている。 (2) 直接侵害について被告らが、被 の主張）(1) 被告らの行為について被告らは、平成３０年５月頃から、業として、被告製品を製造し、販売し、又は 販売の申出をしている。 (2) 直接侵害について被告らが、被告製品とPCS の接続作業等を行っている場合は、当該接続作業等をもってシステム全体の「製造」行為を行っているというべきである。被告らは、太陽光発電システムの構築等はシステムインテグレーター及び電気工事士が行ってい る旨を主張する。しかし、被告フィールドロジックは、システムインテグレーター に対し、被告製品に適合するPCS の情報を提供し、システムインテグレーターがPCSの選定を行っているから、被告フィールドロジックは、PCS の選定に関与しているといえるし、システムインテグレーターは、被告らが提供するPCS に関する情報に基づき選定されたPCS を設置するサービスを提供する業務を行っていることから、単なる被告らの補助者というべきである。また、被告らが接続作業に必要な端子配 線図を提供していること、被告フィールドロジックが被告製品を正常に稼働させるための最終的な調整を行い、又は、必要な情報を電気工事士に提供してこれを行わせていることから、電気工事士は、被告らに代替して作業をしているにすぎず、被告らの補助者であるといえる。 したがって、被告らが、被告製品とPCS の接続作業等を行うことによってシステ ム全体の製造行為を行っているといえることから、本件訂正発明６のみならず、本件訂正発明２及び３についても直接侵害が成立する。 (3) 間接侵害について（予備的主張）ア特許法１０１条１号被告製品は、PCS に接続され、逆潮流が起こらない範囲で従来よりも発電電力を 最大化するよう制御する機器として製造されたも (3) 間接侵害について（予備的主張）ア特許法１０１条１号被告製品は、PCS に接続され、逆潮流が起こらない範囲で従来よりも発電電力を 最大化するよう制御する機器として製造されたものであるから、本件訂正発明２及び３の実施のためにのみ用いられるものであるといえる。 被告は、被告製品が蒸気タービン発電システムの計測器として使用されている例があること、被告製品のメイン基板を拡張ボードと組み合せることにより種々の用途に使用できることを指摘して、いわゆる「のみ使用」に該当しない旨を主張する。 しかし、前者は、被告製品が、あくまで計測器として使用されていることを指摘するもので、自家消費型発電制御システムに関するものではないし、後者は、被告製品のメイン基板に他の用途があることを指摘するもので、「のみ使用」の要件とは無関係である。 イ特許法１０１条２号 被告製品は、自家消費に用いられる太陽光発電システムにおいて、電力会社への 逆潮流を回避しつつ利用可能な発電電力を最大化するよう制御するために製造されたものであるから、本件各訂正発明の技術的課題を解決するために不可欠なものである。また、被告らは、本件各訂正発明の存在や被告製品は本件訂正発明２及び３の実施に用いられることを知っていた。 （被告らの主張） (1) 被告らの行為についてア被告フィールドロジックは、本件仕様①～③に係るプログラムを制作し、筐体製造メーカに対し、同プログラムを提供する。筐体製造メーカは、被告フィールドロジックから交付された要求仕様に基づき被告製品を製造し、被告フィールドロジックから提供された前記プログラムをインストールする。 被告フィールドロジックは、各事業者から直接又は被告インタープローブを介し された要求仕様に基づき被告製品を製造し、被告フィールドロジックから提供された前記プログラムをインストールする。 被告フィールドロジックは、各事業者から直接又は被告インタープローブを介して、被告製品、USB メモリ、買電データ計測機器、気象データ計測機器及び表示機器を購入し、システムインテグレーターの指示に基づき、設定用ツールを用いて、前記被告製品の各仕様に係るプログラムのいずれかを解放するキッティング作業を行って、被告製品を納品する。 イ被告インタープローブは、令和元年６月３０日までは、被告製品等を各事業者から購入して、被告フィールドロジックに対して販売しており、同日以降は、被告フィールドロジック等に対し、倉庫等を賃貸している。 ウ被告データサービスは、各事業者からモバイルルーターを購入し、発電事業者に賃貸し、発電事業者が、被告製品等を使用して取得された発電量等のデータを 確認することができるサービスを提供している。 (2) 直接侵害について太陽電池、分電盤及び発電制御システムによって構成される太陽光発電システムの構築を行っているのはシステムインテグレーターであり、これらの電気的な接続は、システムインテグレーターが選定した電気工事士が行うのであり、被告フィー ルドロジックは、システムインテグレーターの指示に従って、本件仕様①～③に係 るプログラムのうちの１つを解放した被告製品を納品し、発電制御システムに設置された被告製品の稼働状況を確認するのみである。 したがって、本件訂正発明２及び３について直接侵害は成立しない。 (3) 間接侵害についてア特許法１０１条１号 被告製品には、本件仕様②のみならず、本件仕様①及び③がある。また、被告製品は蒸気タービン発電シ 及び３について直接侵害は成立しない。 (3) 間接侵害についてア特許法１０１条１号 被告製品には、本件仕様②のみならず、本件仕様①及び③がある。また、被告製品は蒸気タービン発電システムの計測器として使用されているし、被告製品のメイン基板として使用されているコンピュータは汎用的な小型コンピュータであることから、拡張ボードと組み合わせることにより、例えば「見守り・監視ソリューション」、「災害監視・インフラ測定・異常探知」、「ビル管理・設備監視ソリューシ ョン」等の種々の用途に使用することができる。 したがって、いわゆる「のみ使用」に該当しない。 イ特許法１０１条２号「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、それを用いることによって課題を解決することができるものをいう。前記１(3)ウのとおり、被告製品は、本件各訂 正発明のように発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるように設定して出力指令値を算出するという構成をとっていないから、「発明による課題の解決に不可欠なもの」には当たらない。また、主観的要件も充たさない。 ３ 公然実施発明に基づく本件訂正発明２及び６の新規性欠如及び本件訂正発明３の進歩性欠如の有無（争点３－１） （被告らの主張）(1) 被告フィールドロジックの従業員であったＰ１は、自家消費型太陽光発電制御に対応可能なシステムの開発を行っていたところ、平成３０年１月５日の時点で、次の発明（以下「Ｐ１発明」という。）をした。すなわち、太陽光発電システムにおけるPCS を制御するための制御装置であって、DataCube2（以下「DC2」とい う。）及びPLC から構成されており、負荷の消費電力を取得すると共に前記PCS の 出力を制御し、 S を制御するための制御装置であって、DataCube2（以下「DC2」とい う。）及びPLC から構成されており、負荷の消費電力を取得すると共に前記PCS の 出力を制御し、予め制御閾値を設定しており、消費電力×制御閾値がPCS 定格よりも小さい場合には、消費電力×閾値／PCS 定格電力を制御指令値として算出し、消費電力×制御閾値がPCS 定格以上の場合には、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を用いて、前記PCS を制御し、前記制御指令値に基づいて、前記PCSを制御することで、発電電力≦消費電力×制御閾値を実現して、逆潮流を回避する 制御装置を発明した。 Ｐ１氏は、同年２月１３日、納品先であった株式会社ヤクルト食品工業（以下「ヤクルト」という。）に対し、DC2 及びPLC を設置する作業を行い、被告フィールドロジックは、第三者を介してヤクルトに対し、必要な機器を納品し、請負業者は、太陽光電気設備工事を完了して、同月１９日、ヤクルトに対し、これを引き渡した。 以上によれば、ヤクルトは、同月１３日、本件訂正発明２を公然と実施し、被告フィールドロジックは、同日、本件訂正発明６を公然と実施した。 (2) また、平成２７年１１月９日に特許出願された発明の公開特許公報（乙２１）の明細書には、従来の太陽光発電システムにおいて、蓄電池が使用されることが開示されており、太陽光発電システムにおいて、蓄電池を備える構成とすることは周 知技術である。そうすると、Ｐ１発明及び前記周知技術により本件訂正発明３を想到することは容易である。 (3) 以上から、本件訂正発明２及び６は新規性の欠如を理由として、本件訂正発明３は進歩性の欠如を理由として、特許無効審判により無効にされるべきものである（特許 を想到することは容易である。 (3) 以上から、本件訂正発明２及び６は新規性の欠如を理由として、本件訂正発明３は進歩性の欠如を理由として、特許無効審判により無効にされるべきものである（特許法１２３条１項、２９条１項２号、２項）。 （原告の主張）Ｐ１発明を構成する制御装置はDC2 及びPLC であり、被告製品とは異なるし、被告らがヤクルトに提供したプログラムのソースコードの形式は、被告製品に実装されたプログラムのソースコードと全く異なる。このように、Ｐ１発明と被告製品とは、ハードウェアの構成やプログラムのソースコードなどが相違する上、当該プロ グラム自体が事後的に改変された可能性を排除できない。 また、公然実施といえるためには、不特定多数の者の前で実施をしたことにより当該発明の内容を知り得る状況になったことを要するところ、DC2 は、そのソースコードを解析してはじめて制御の方法がわかるものであり、外部から一見してその制御の方法がわかるものではないから、当該制御方法を搭載した製品が１社に納品され、使用されたからといって、公然実施発明となるものではない。 ４ 乙５７考案記載の発明に基づく本件各訂正発明の進歩性欠如の有無（争点３－２）（被告らの主張）(1) 乙５７考案は、太陽光発電セル１０による直流電力を交流電力に交換するインバータ１２と、負荷１６と系統１４とを接続する遮断器３４、漏電遮断器３６、 計器用変流器３８、及び変流器４２を有する給電路と、負荷１６の供給電力を取得すると共に、インバータ１２の出力を制御する出力電力制御手段とを、備え、出力電力制御手段は、インバータ１２の出力電力の上限値（予備的主張として「インバータ１２の出力電力」）が前記供給電力の所定比率分（例えば に、インバータ１２の出力を制御する出力電力制御手段とを、備え、出力電力制御手段は、インバータ１２の出力電力の上限値（予備的主張として「インバータ１２の出力電力」）が前記供給電力の所定比率分（例えば９０％）となるように制御し、出力制御手段によるインバータ１２の出力電力が前記供給電力の所定比 率分（例えば９０％）以下となるように制御されることで、インバータ１２から系統１４へ電力が逆流することを回避する、太陽光発電の連係装置に係る発明（以下「主引用発明」という。）を開示している。 (2) 本件訂正発明２についてア相違点 相違点２－１本件訂正発明２では、太陽電池からの直流電力を交流電力に変換するための交換回路として、PCS を用いているのに対し、主引用発明では、インバータ１２を用いている点（相違点２－１）が相違している。 相違点２－２ 変換回路を制御するに際して、本件訂正発明２では、発電制御装置が出力指令値 を用いてPCS を制御しているのに対し、主引用発明では、出力電力制御手段がインバータ１２を制御するに際して、出力指令値を用いていないという点（相違点２－２）が相違している。 イ容易想到性 相違点２－１について 主引用発明は逆潮流を防止することを目的とした発明であるところ、太陽光発電システムにおいて、PCS を制御して逆潮流を回避し、PCS を用いて太陽電池からの直流を交流に変換することは、いずれも出願時において周知技術であり、また、PCS の内部にインバータ機能が備わっていることも同様に周知技術であった。 したがって、主引用発明と本件各訂正発明は目的及び課題を共通にしており、主 引用発明におけるインバータ１２をPCS に置き換えることは、当業 機能が備わっていることも同様に周知技術であった。 したがって、主引用発明と本件各訂正発明は目的及び課題を共通にしており、主 引用発明におけるインバータ１２をPCS に置き換えることは、当業者にとって、動機付けが存在し、当該置換えに何らの阻害要因は存在しない。 相違点２－２についてPCS を制御して逆潮流を回避すること、PCS を制御する際に出力指令値を用いること、発電電力の上限値を示す値として、定格電力の何％までPCS が出力してもよ いかという出力制御値（出力指令値）を用いることは、いずれも出願時において周知技術であった。 したがって、相違点２－１において、インバータ１２をPCS に置き換える際、電力制御手段が、置き換えられたPCS を制御するに際して、出力制御値を用いることは、当業者にとって、動機付けが存在し、何ら阻害要因は存在しない。 (3) 本件訂正発明３についてア相違点３相違点２－１及び２－２に加えて、本件訂正発明３は蓄電池を備えているのに対し、主引用発明は蓄電池を備えていないという点（相違点３）が相違している。 イ容易想到性 本件訂正発明３では、逆潮流防止との関係で、どのように蓄電池に電力が蓄えら れるのかは特定されておらず、蓄電池を備えることのみが記載されているところ、太陽光発電システムにおいて、蓄電池を備えることは周知技術にすぎないし、乙５７考案においても、太陽光発電において蓄電池を用いることが記載されている。 (4) 本件訂正発明６について主引用発明は、本件訂正発明６との関係で、負荷１６の供給電力を取得すると共 に、インバータ１２の出力電力の上限値が前記供給電力の所定比率分（たとえば９０％）となるようにインバータ１２を制御し、 主引用発明は、本件訂正発明６との関係で、負荷１６の供給電力を取得すると共 に、インバータ１２の出力電力の上限値が前記供給電力の所定比率分（たとえば９０％）となるようにインバータ１２を制御し、インバータ１２の出力電力が前記上限値以下となるように制御することで逆潮流を回避する出力電力制御手段と特定することができる。 ア相違点 相違点６－１本件訂正発明６は、制御対象をPCS としているのに対し、主引用発明における出力電力制御手段は、制御対象をインバータ１２としている点（相違点６－１）で相違している。 相違点６－２ 本件訂正発明６は、出力指令値を算出して、PCS を制御しているのに対し、主引用発明における出力電力制御手段では、インバータ１２を制御するに際して、出力指令値を用いていないという点（相違点６－２）で相違している。 イ容易想到性前記(2)イで記載したとおり、太陽光発電システムにおいて、太陽電池からの直流 を交流に変換するために、PCS を用いることは周知技術にすぎないので、主引用発明におけるインバータ１２をPCS に置き換えることは、当業者にとって、動機付けが存在し、当該置換えに何らの阻害要因も存在せず、また、PCS を制御するに際して、出力指令値を用いることは、周知技術に過ぎない。 (5) 以上から、本件各訂正発明は、主引用発明及び周知技術に基づいて、容易に 発明することができた発明であるから、本件特許は、特許無効審判により無効にさ れるべきものである（特許法１２３条１項、２９条２項）。 （原告の主張）(1) 主引用発明の構成について被告らが主張する主引用発明の構成のうち、出力電力制御手段は、インバータ１２の出力電力の上限値が前記供 特許法１２３条１項、２９条２項）。 （原告の主張）(1) 主引用発明の構成について被告らが主張する主引用発明の構成のうち、出力電力制御手段は、インバータ１２の出力電力の上限値が前記供給電力の所定比率分（例えば９０％）となるように 制御し、出力制御手段によるインバータ１２の出力電力が前記供給電力の所定比率分（例えば９０％）以下となるように制御されることで、という部分は否認し、その余は認める。主引用発明が採用する出力制御の対象は、「インバータ１２の出力電力の上限値」ではなく、「インバータ１２の出力電力（そのもの）」である。 (2) 本件各訂正発明との相違点 本件各訂正発明は、発電可能な発電電力の上限値を負荷の消費電力の一次関数として計算し、時々刻々と変化する消費電力に追随して、その上限値を、その上限値と消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定する技術であるのに対し、主引用発明は、現に負荷が消費している消費電力そのものに対して、発電装置と系統との比率を定める技術である点が、本質的に相違している。そもそも、主 引用発明は、昭和５９年に出願された発明であり、本件各訂正発明と比べると、その時代背景や技術レベルがあまりにも異なることから、同列に扱うことには無理がある。 (3) 本件訂正発明２ア相違点 被告が主張する相違点２－１及び２－２は認める。これらに加え、次の相違点がある。 相違点２－３本件訂正発明２では、出力指令値によって制御されるPCS の出力電力は「上限値」を決定するのに対し、主引用発明では、供給電力のうちの所定比率分が上記インバ ータ出力を制御する出力制御手段によって設定される「所定比率分」である点（相 違点２－３）が相違している。 定するのに対し、主引用発明では、供給電力のうちの所定比率分が上記インバ ータ出力を制御する出力制御手段によって設定される「所定比率分」である点（相 違点２－３）が相違している。 相違点２－４本件訂正発明２では、負荷の消費電力がゼロになった場合、消費電力の一次関数として算出される制御指令値に基づいて、PCS の出力（発電出力）が制御される（連続的に減少していく）のに対し、主引用発明では、負荷への印加電圧が検出されな くなるとリレー３２が開路し、瞬間的にインバータからの電力供給が停止する点（相違点２－４）が相違している。 相違点２－５本件訂正発明２では、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、それによって発電出力が制御されるた め、接続されるPCS の種類によっては系統が停電しても出力指令値に直接影響を及ぼすことはないのに対し、主引用発明では、系統が停電した場合、系統からの電力がゼロになると、インバータの出力電力で負荷の消費電力の９０％しか負担できないため、インバータ出力は例外なく次第に落ち込み、最終的には負荷への給電は停止する点（相違点２－５）が相違する。 相違点２－６本件訂正発明２では、発電出力の制御にリレーを用いることはないのに対し、主引用発明では、電圧検出回路を用いて負荷への印加電圧をレベル弁別し、所定以上の電圧が印加されているときにはリレーを閉路し、その電圧が検出されなくなるとリレー３２を開路することから、リレーが発電出力の制御に必須の構成要素である 点（相違点２－６）が相違する。 相違点２－７本件訂正発明２では、PCS の出力が、消費電力の一次関数として計算により求められるため、消費 が発電出力の制御に必須の構成要素である 点（相違点２－６）が相違する。 相違点２－７本件訂正発明２では、PCS の出力が、消費電力の一次関数として計算により求められるため、消費電力の変動に追随して発電電力の上限値が変化するが、実際の発電量が上限値に満たない場合、系統からの電力供給によってシステムが停止するこ とはないのに対し、主引用発明では、予め設定した所定比率分の発電電力をインバ ータが出力できないときは、システムが所定比率を維持できなくなる結果、リレーが作動してシステムが停止する点（相違点２－７）が相違する。 イ容易想到性PCS とインバータとは、基本的な機能において本質的に相違する点があることから、相違点２－１及び２－２はいずれも本質的なものであり、相違点２－３から２ －７が存在することをも考慮すれば、いかに当業者といえども上限値を消費電力に基づく計算によって求め、設定するという本件訂正発明２に通じる技術思想を容易に想到し得たとはいえない。また、相違点２－３として、主引用発明では、「負荷への供給電力を測定し、その供給電力のうちの所定比率分が上記インバータの出力電力になるように上記インバータ出力を制御する」のであって、当業者といえども、 「上限値」を消費電力に基づく計算によって求め、設定するという本件各訂正発明に通じる技術的思想を想到し得たということはできない。 ５ 先使用権の成否（争点４）（被告らの主張）本件各訂正発明の出願日は平成３０年３月９日であるところ、Ｐ１氏は、同年１ 月５日、本件各訂正発明の内容を知らないで、Ｐ１発明を自ら発明した。被告フィールドロジックは、Ｐ１氏からＰ１発明を知得し、前記３(1)のとおり、同年２月１３日、これを実施した。 、同年１ 月５日、本件各訂正発明の内容を知らないで、Ｐ１発明を自ら発明した。被告フィールドロジックは、Ｐ１氏からＰ１発明を知得し、前記３(1)のとおり、同年２月１３日、これを実施した。 したがって、被告フィールドロジックは、本件訂正発明６に係る特許権の通常実施権を有するから、本件訂正発明６に係る本件特許権を侵害しないし、本件訂正発 明２及び３に係る本件特許権の間接侵害が成立することもない。 （原告の主張）被告らが平成３０年２月１３日にヤクルトに納品したとする制御装置はDC2 であり、被告製品とは異なるし、被告らがヤクルトに対し提供した実施形式は、DC2 と第三者が製造したPLC を併用したものであって、そのうち発電制御機能を発揮して いるのはPLC であると考えられるが、これはDC2 とLAN ケーブルで接続された筐体 も異なる独立した装置である。DC2 は単にPLC からデータを取得し、発電制御とは関係ない部分で使用されるものである。また、ヤクルトに提供された装置のPLC に実装されたプログラムは被告製品（DC3）に実装されたプログラムでも、その旧製品であるDC2 に実装されたプログラムでもない。 したがって、被告製品とヤクルトに対して提供したものが同一であるとはいい難 く、被告らに先使用権が認められる余地はない。 ６ 原告の損害の発生及びその額（争点５）（原告の主張）被告らは、平成３０年５月頃から被告製品を販売しており、それにより被告らが利益を受けた額は１億円をくだらない。 また、本件訴訟追行に要した弁護士費用１０００万円は、被告らの販売行為と相当因果関係のある損害に含まれる。 よって、原告は、被告らに対し、連帯して、１億１０００万円の損害賠償を求める。 また、本件訴訟追行に要した弁護士費用１０００万円は、被告らの販売行為と相当因果関係のある損害に含まれる。 よって、原告は、被告らに対し、連帯して、１億１０００万円の損害賠償を求める。 （被告らの主張） 争う。 ７ 虚偽事実の告知による不正競争該当性及び差止めの要否（争点６）（被告フィールドロジックの主張）原告は、被告フィールドロジックと、太陽光発電計測・表示システム等の製造、販売において競争関係にあるところ、令和２年１０月２１日、被告フィールドロジ ックの取引先である株式会社ＮＴＴスマイルエナジー（以下「スマイルエナジー」という。）に対し、「弊社特許技術及び本知財を応用した製品につきましては、弊社のような中小企業が血のにじむような努力と、なけなしの投資の結果生み出されたかけがえのない財産であり、弊社にとってそれを侵害されることは死活問題です。 従業員の生活もかかっており、それを貴社のような超大企業グループに属する企業 が一方的に安易に侵害するような行為は断じて容認できませんので、貴社が弊社特 許権の侵害を認識しながら貴社商品の販売を続ける場合は、弊社としてはあらゆる手段を講じて、貴社の行為の責任を追及する所存ですので、ここに改めて強く警告致します。」と記載された「ご通知書」と題する書面（②事件甲３）を送付した（以下「本件告知行為」という。）。したがって、本件告知行為は不正競争に該当する。 スマイルエナジーは、同月２２日、被告フィールドロジックに対し、前記書面の 内容の真偽を確認するとともに、同被告との取引を継続するか否かを判断する上で、同被告の弁護士の意見を踏まえた詳細な説明を求め、本件告知行為により、同被告の営業上の利益が侵害された。また、原告は、複数の弁護士及び 確認するとともに、同被告との取引を継続するか否かを判断する上で、同被告の弁護士の意見を踏まえた詳細な説明を求め、本件告知行為により、同被告の営業上の利益が侵害された。また、原告は、複数の弁護士及び弁理士に依頼して①事件の主張立証を行っており、前記弁護士らから、被告製品は本件各訂正発明を充足しないと判断される見通しであるとの報告を受けているにもかかわらず、本件 告知行為を行っているところ、①事件がさらに進行するとスマイルエナジー以外の被告フィールドロジックの取引先に同様の告知を行う可能性、あるいは、多数の業者に向けて本件告知行為と同内容の虚偽事実を流布する可能性が極めて高く、差止めの必要性がある。 （原告の主張） 原告と被告フィールドロジックが競争関係にあること、及び、原告が、スマイルエナジーに対し、本件告知行為をしたことは認め、その余は否認し又は争う。 前記２ないし４のとおり、被告製品は本件特許権の技術的範囲に属するものであり、本件特許権には無効とされるべき事由が存在しないことから、本件特許権を侵害するものである。原告の本件告知行為は、その時点においては、内容ないし態様 において社会通念上著しく不相当であるとはいえず、正当な権利行使の一環として違法性が阻却されるし、また、原告には故意又は過失がない。 差止めの必要性は争う。 ８ 被告フィールドロジックの損害の発生及びその額（争点７）（被告フィールドロジックの主張） (1) 逸失利益５８５万２０００円 被告フィールドロジックは、令和２年９月、スマイルエナジーから被告製品及び周辺機器４０セットを受注し、１セット当たり１５万４０００円（消費税込）で納品したところ、令和２年下期から令和５年下期までの間に、前記４０セットを含め 令和２年９月、スマイルエナジーから被告製品及び周辺機器４０セットを受注し、１セット当たり１５万４０００円（消費税込）で納品したところ、令和２年下期から令和５年下期までの間に、前記４０セットを含め合計２３０セットを販売する見込みであった。しかし、原告による本件告知行為により、スマイルエナジーは、その後予定していた被告製品等の発注を見合わせるこ ととなり、被告フィールドロジックは、スマイルエナジーから、①事件の結論が出るまでは取引を再開しない旨の通告を受けた。 被告製品及びその周辺機器の１セット当たりの被告製品の利益率は概ね２０％であることから、原告の本件告知行為による逸失利益は５８５万２０００円（=154,000円×190 セット×20％）を下らない。 (2) スマイルエナジーの弁護士費用１６５万円スマイルエナジーは、本件告知行為を受けて、被告製品の製造、販売等を継続すべきか否かを検討するため、法律事務所に対し、リーガルリサーチを依頼して合計２６５万２１００円を支払った。被告フィールドロジックは、スマイルエナジーに対し、やむを得ず、その一部である１６５万円を支払った。 (3) 信用棄損３００万円原告の本件告知行為に基づく被告フィールドロジックの信用棄損による損害は３００万円を下らない。 (4) よって、被告フィールドロジックは、原告に対し、損害賠償金１０５０万２０００円の一部である１０００万円に弁護士費用を加えた１１００万円及びこれに 対する遅延損害金の支払を求める。 （原告の主張）否認又は争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の記載 本件明細書には次の記載がある。 (1) 技術分野【0001】「本発明は、発電制御装置及びそれを用 は争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の記載 本件明細書には次の記載がある。 (1) 技術分野【0001】「本発明は、発電制御装置及びそれを用いた太陽光発電の発電制御システムに関する。」(2) 背景技術 【0002】「従来、太陽光発電システムは、電力会社との売買契約に従って、余剰電力は商用電力線に逆潮流させ電力会社に売電されていた。しかし、太陽光発電のような分散電源が増加するにともない、逆潮流による電力系統の電圧変動という弊害が生じることとなった。そのため、現在では太陽光発電システムから電力会社への逆潮流 を回避する必要が生じている。 逆潮流を抑制し、太陽電池が発電する電力（発電電力）を制御する方法として、例えば…特許文献１には、消費電力に対する発電電力の差分値が閾値以下になると太陽電池の発電電力を制御するシステムが、特許文献２には、消費電力に対する発電電力の不足分である受電電力が閾値以下になると太陽電池の発電電力を制御する システムが開示されている。」(3) 発明が解決しようとする課題【0004】「しかしながら、いずれのシステムにおいても、消費電力に対する発電電力の差分値と閾値とを比較判定し、太陽電池の発電電力を制御するものであった。このよ うなシステムでは、過剰に発電電力を抑制する結果、太陽電池の発電可能な電力を十分に活用できない。本発明は、商用電力線への逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム、及びそれに使用する発電制御装置を提供することを課題とする。」(4) 課題を解決するための手段 【0005】 「本発明に係る発電制御システムは、発 電制御システム、及びそれに使用する発電制御装置を提供することを課題とする。」(4) 課題を解決するための手段 【0005】 「本発明に係る発電制御システムは、発電電力を制御するパワーコンデショナと、負荷に接続された受変電部と、前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンデショナの出力を制御する発電制御装置と、を備え、前記発電制御装置は、発電電力の上限値を消費電力の関数として出力指令値を算出し、前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナの出力が制御されることを特徴とする。」 【0006】「また、本発明に係る発電制御システムは、前記関数は、一次関数であることを特徴とする。」【0007】「このような発電制御システムとすることにより、逆潮流を回避するために、太 陽電池の発電電力を制御しながら、太陽電池の発電効率を向上させることができる。 特にパワーコンデショナによる太陽電池の発電電力を制御するためのパラメータである出力指令値を、消費電力についての関数、特に一次関数により算出することにより、容易に、従来過剰に抑制されていた太陽電池の発電電力を有効に利用することが可能となる。」 (5) 発明の効果【0017】「本発明によれば、逆潮流を回避しながら太陽電池の発電効率を向上させることができる自家消費型の発電制御システム及びそれに使用する発電制御装置を提供することができる。」 ２ 本件各訂正発明の技術的範囲への属否（争点１）について(1) 被告製品について前提事実(4)記載のとおり、被告製品には、本件仕様①～③があり、このうち本件仕様②に限り、受変電設備からの買電データ計測とPCS からの発電計測とに基づいて、消費電力を計測して、消 品について前提事実(4)記載のとおり、被告製品には、本件仕様①～③があり、このうち本件仕様②に限り、受変電設備からの買電データ計測とPCS からの発電計測とに基づいて、消費電力を計測して、消費電力に基づいてPCS を制御する機能を有しているの であるから、被告製品のうち本件仕様②に係るプログラムが稼働しないものは、本 件各訂正発明の構成要件を全て充足するとはいえないことは明らかである（構成要件2D、2E、3A、6B、6C を充足しない。）。 したがって、被告製品のうち本件仕様②に係るプログラムが現に稼働するものについての本件各訂正発明の技術的範囲の属否について検討する（以下、本件仕様②に係るプログラムが現に稼働する被告製品を「被告製品②」という。）。 (2) 被告製品②の構成ア証拠（甲４、５、１４、１５、乙４～８、２５）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品②の構成は、次のとおり認められる。 a 太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共にPCS の出力を制御する発電制御装置を備え、 b 前記発電制御装置は、「消費電力×制御閾値＜PCS 定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS 定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS 定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を算出し、c 前記制御指令値に基づいて、前記PCS を制御することで、「発電電力≦消費 電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避することを特徴とするd 小型計測端末イこれに対し、被告らは、構成ａに関し、被告製品②が太陽電池の発電電力を取得することはない旨を主張する。しかし、前提事実(4)記載のとおり、被告製品は、自家消費型発電制御シ d 小型計測端末イこれに対し、被告らは、構成ａに関し、被告製品②が太陽電池の発電電力を取得することはない旨を主張する。しかし、前提事実(4)記載のとおり、被告製品は、自家消費型発電制御システムにおいて、消費電力と発電電力を比較し、PCS に対し て消費電力を上回らないよう出力制御命令を行っているのであり、太陽電池の発電電力を取得していることを前提としている。また、証拠（甲４、５、１４、１５、乙４、５、２５）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品のパンフレットやウェブサイトには、「発電電力の計測 PCS との通信（RS485 もしくはEthernet 通信）で計測」との記載や「計測端末の小型モニタで発電・制御状況の確認が可能です。ディ スプレイと組み合わせ、PR 用途にもご利用いただけます。」と記載された付近に「発 電電力62.5kw」や「現在の発電電力8.6kw」と記載された計測端末の画面や大型ディスプレイの画面が表示されていることが認められ、被告製品②は太陽電池の発電電力を取得しているものと認められる。したがって、被告らの主張は採用できない。 (3) 本件訂正発明２及び３について本件訂正発明２及び３に係る発電制御システムは、PCS、受変電部及び発電制御装 置を備えた装置によって構成されているところ、被告製品②は、このうち発電制御装置を備えた端末に該当するものであって、被告製品②自体はPCS 及び受変電部を備えていない。したがって、被告製品②は、構成要件2A、2B 及び3A をいずれも充足しない。 (4) 本件訂正発明６について ア構成要件6A被告製品②の構成a は構成要件6A を充足する。 イ構成要件6B、6C前記(2)記載のとおり、被告製品②は、「消費電力×制 (4) 本件訂正発明６について ア構成要件6A被告製品②の構成a は構成要件6A を充足する。 イ構成要件6B、6C前記(2)記載のとおり、被告製品②は、「消費電力×制御閾値＜PCS 定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS 定格電力」を制御指令値として算出し、「消費 電力×制御閾値≧PCS 定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を算出し、前記制御指令値に基づいて、前記PCS を制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避することを特徴としており、これは、発電電力の上限値が「消費電力×制御閾値」であることを示している。ここで発電電力上限値を「P(t)」、消費電力を「S(t)」、制御閾値をa(0≺a≺1) とすると、被告製品②の前記式はP(t)=aS(t)と表記され、S(t)-P(t)= S(t)-aS(t)、S(t)-P(t)=(1-a)S(t)と順次変形することができるから、被告製品②は、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出しているものと認められる。 したがって、被告製品②の構成b 及びc は、構成要件6B 及び6C を充足する。 これに対し、被告らは、本件訂正発明６のゼロ次係数「b」は、作用効果を達成す る上で、基本的には正の値又は負の値が設定されることになるところ、被告製品②はこれが常に「０」であるから、構成要件6B 及び6C を充足しない旨を主張する。 しかし、訂正後請求項６では、単に「一次関数」とのみ記載されており、ゼロ次係数については特段の限定はされていない。一方、本件明細書によれば、ゼロ次係数は、蓄電池の蓄電可能量や時間、消費電力、発電性能、設 し、訂正後請求項６では、単に「一次関数」とのみ記載されており、ゼロ次係数については特段の限定はされていない。一方、本件明細書によれば、ゼロ次係数は、蓄電池の蓄電可能量や時間、消費電力、発電性能、設置箇所、季節、時刻等に 応じて変化させ、発電電力を有効に利用することができる旨の記載（【0011、0034、0053、0060 等】）があり、種々の事情によりb の値を変化させることが予定されているとはいえるものの、このことからb を０で固定することを排除しているとはいえないし、その他、これをうかがわせる本件明細書上の記載はない。したがって、被告らの主張は採用できない。 ウ被告製品②の構成d が構成要件6D を充足することに争いがない。 エ以上から、被告製品②は、本件訂正発明６の各構成要件を充足する。 ３ 直接侵害及び間接侵害の成否（争点２）について(1) 被告らの行為原告は、被告らが、平成３０年５月頃から、業として、被告製品を製造、販売し、 又は販売の申出をしている旨を主張することから、この点について検討する。 前提事実(5)記載のとおり、被告フィールドロジックは、被告製品を販売しており、証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば、被告インタープローブは、少なくとも令和元年６月３０日までは、被告フィールドロジックに対し、被告製品を販売していたことが認められる。しかし、これを超えて、被告らが、被告製品を販売等してい たことを認めるに足りる証拠はない。 (2) 直接侵害について原告は、被告らが、被告製品②とPCS の接続作業等を行っており、当該接続作業等をもってシステム全体の「製造」行為を行っているといえるから、本件訂正発明２及び３について直接侵害が成立する旨を主張する。しかし、原告の主張を前提 ②とPCS の接続作業等を行っており、当該接続作業等をもってシステム全体の「製造」行為を行っているといえるから、本件訂正発明２及び３について直接侵害が成立する旨を主張する。しかし、原告の主張を前提と しても、被告製品②がシステム全体の一部を構成することに変わりはなく、このこ とから、被告らの行為が本件訂正発明２及び３の直接侵害を構成することにはならない。 したがって、原告の主張は採用できない。 (3) 間接侵害についてア被告らの自家消費出力制御システムについて 証拠（甲４、１４、１５、乙４、５、２５）及び弁論の全趣旨によれば、被告フィールドロジックは、被告製品のパンフレットやウェブサイトにおいて、被告製品を使用した被告フィールドロジックの自家消費出力制御システム（以下「被告システム」という。）の構成例として、被告製品②がPCS に対し出力制御命令を送り、PCS が被告製品②に対し発電計測の結果を送ると共に、太陽電池及び受変電設備と も連携し、受変電設備が、電力会社やオフィス、工場等と連携している旨を記載していることが認められ、被告システムの構成は次のとおり認められる。 a’ 太陽電池の発電電力を制御するPCS と、b’ 負荷に接続された受変電設備とc’ 前記負荷の消費電力を取得すると共に前記PCS の出力を制御する発電制御装 置とを備え、d’ 前記発電制御装置は、「消費電力×制御閾値＜PCS 定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS 定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS 定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を算出し、 e’ 前記制御指令値に基づいて、前記PCS を制御することで、「発電電 、「消費電力×制御閾値≧PCS 定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を算出し、 e’ 前記制御指令値に基づいて、前記PCS を制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避するf’ 自家消費出力制御システムそして、証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば、被告フィールドロジックは、蓄電池付き太陽光発電システムを販売していることが認められ、これを踏まえると 次のとおり認められる。 g’ 前記システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする自家消費出力制御システム以上によれば、被告システムの構成a’～c'及びf’は、構成要件2A～2C 及び2Fを充足し、前記２(4)イと同様に構成d’及びe'は、構成要件2D 及び2E を充足する。また、構成g'は、構成要件3A を充足する。したがって、被告システムは、本 件訂正発明２及び３の各構成要件を充足する。 イ特許法１０１条１号について間接侵害について検討するに、特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」とは、抽象的ないし試験的な使用の可能性では足らず、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的観点からみて、特許発明に係る物の生産に使用する以外の他 の用途がないことをいうと解するのが相当である。 被告製品②には、被告システムに使用される以外に、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的であると認められる他の用途があるとはいえないから、被告製品②は「その物の生産にのみ用いる物」に該当する。 被告らは、被告製品には、本件仕様②のみならず、本件仕様①及び③があること、 被告製品は蒸気タービン発電システムの計測器として使用されていること、被告製品のメイン基板として使用 該当する。 被告らは、被告製品には、本件仕様②のみならず、本件仕様①及び③があること、 被告製品は蒸気タービン発電システムの計測器として使用されていること、被告製品のメイン基板として使用されているコンピュータは汎用的な小型コンピュータであることから、拡張ボードと組み合わせることにより種々の用途に使用することができることを指摘して、被告製品には他の用途がある旨を主張する。しかし、被告システムに使用され、本件特許権侵害が問題となるのは被告製品のうち本件仕様② に係るプログラムが現に稼働したものに限られるところ、前提事実(4)及び前記２(1)のとおり、被告製品にインストールされている本件仕様①～③に係るプログラムに対してキッティング作業を行うことでいずれかのプログラムが解放されて稼働することになるが、同作業は被告フィールドロジック以外の者が行うことができず、いったん設定された仕様の変更も、被告フィールドロジックが特殊ツールを使って 同作業を行い、再設定済みの機器を現地に送付するほかないのである。そうであれ ば、本件仕様②が稼働していない被告製品（本件仕様①ないし③のいずれも稼働していない製品も含む。）に関しては、被告システムに使用されるとはいえないから、「その物の生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）ないし「その物の生産に用いる物」（同条２号）に該当するとはいえない。また、本件仕様①ないし③のいずれも稼働していない被告製品について、顧客の要望に応じて被告フィールドロジ ックが本件仕様①又は③に係るプログラムを解放する可能性はあり、そのような態様での被告製品の使用が、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的な用途でないとも認められない。一方、本件仕様②に係るプログラムが現に稼働した被告製品②について を解放する可能性はあり、そのような態様での被告製品の使用が、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的な用途でないとも認められない。一方、本件仕様②に係るプログラムが現に稼働した被告製品②については、前記のとおり、被告システムに使用されるものと認められるところ、被告製品②の使用を続けながら、本件仕様①又は③に係るプログラムが稼働する使 用を行うことはできないから、かかる使用を被告製品②の他の用途ということはできないし、その他、被告らが指摘する用途は、いずれも被告製品②の用途以外のものであるから、被告らの主張は採用できない。なお、被告らは、被告製品のうち本件仕様②を稼働させた場合、太陽光発電システムのほかにも風力発電システム及び小水力発電システムにも使用される旨を主張するが、これを裏付ける証拠はなく、 実用的な用途であるとは認められない。 ウ前記イのとおり、本件仕様②が稼働していない被告製品は、特許法１０１条２号の「その物の生産に用いる物」に該当しない。また、本件仕様②が稼働している被告製品②については、同号に基づく間接侵害の成否を検討するまでもなく、前記イのとおり、同条１号に基づく間接侵害が成立するものと認められる。 (4) 小括以上から、被告フィールドロジックについて、本件訂正発明６に係る本件特許の直接侵害、本件訂正発明２及び３に係る本件特許の間接侵害が成立するものと解され、被告インタープローブについて、令和元年６月３０日までの間、本件訂正発明６に係る本件特許の直接侵害、本件訂正発明２及び３に係る本件特許の間接侵害が 成立するものと解される。 ４ 公然実施発明に基づく本件訂正発明２及び６の新規性欠如及び本件訂正発明３の進歩性欠如の有無（争点３－１）について(1) 証拠（乙２ 侵害が 成立するものと解される。 ４ 公然実施発明に基づく本件訂正発明２及び６の新規性欠如及び本件訂正発明３の進歩性欠如の有無（争点３－１）について(1) 証拠（乙２６～３８、４０～４８、５３、５６、６９、７０、７３、８０、８１、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。なお、乙２６，２８，３１，３９，４０ないし４２はいずれも真正に成立したものと認められ る（乙７２、７３、証人Ｐ１、弁論の全趣旨）。 ア被告フィールドロジックの従業員であったＰ１氏は、自家消費型太陽光発電制御システムの開発を行っており、システム仕様書（乙２６。以下「本件仕様書」という。）を作成した。 イ Ｐ１氏は、本件仕様書に次の記載をした。 平成２９年９月１日作成（同年１１月１４日更新）ａ 自家消費型太陽光発電制御システムには、逆潮流を生じさせないために、逆電力継電器（RPR）が系統側に設置されており、これが逆潮流を探知するとPCS を停止させることから、自家消費の場合は、RPR を動作させないために消費電力の最小閾値がPCS の定格基準となっていた旨 ｂ これに対し、消費電力を見ながら発電を制御できれば、工場などの大規模な施設において、工場の不稼働時の消費電力を考慮することなく規模の大きな発電システムを構築できる旨ｃ 発電の制御方法として、発電電力が消費電力を超えないように制御しなければならないが、プログラム処理やPCS の動作にはタイムラグがあるから、ある程度 条件の判定に余裕を持たせる必要があり、現地の発電状況や消費状況を見ながら適切な幅を見つける必要がある旨ｄ DC3（被告製品）のリリースより早く自家消費型太陽光発電制御に対応するため、DC2 とPLC の構成によって実現方 要があり、現地の発電状況や消費状況を見ながら適切な幅を見つける必要がある旨ｄ DC3（被告製品）のリリースより早く自家消費型太陽光発電制御に対応するため、DC2 とPLC の構成によって実現方法を検討する旨PLC は、PCS の計測、消費電力の計測、電力比較、出力制御を行い、DC2 は、AI/DI 計測に加えて、PCS の計測情報、制御情報を取得し、また、制御閾値の変更を可能 にする旨ｅ 消費電力×閾値＞発電電力の場合は、制御値を１００％として制御を行わず、消費電力×閾値≦発電電力の場合は、（消費電力×閾値）／PCS 定格を出力制御値とする旨平成２９年１２月２５日作成 ａ RPR を動作させないため、制御装置が消費電力を計測することにより発電電力を適切な値に制御する必要がある旨及びその自家消費型太陽光発電制御システムにおける出力制御の模式図ｂ 発電電力と需要電力を比較しながら、需要電力×指定％≧発電電力となるよう制御ユニットからPCS へ制御値を送信し、需要電力より発電が一定値以上低い場 合は制御を行わない旨ｃ 制御閾値が高い場合、発電電力の利用率（消費率？）は高くなり、需要電力を超えて発電してしまい、RPR が動作してPCS が停止する可能性が高くなる旨制御閾値が低い場合、需要電力を超えて発電し、RPR が動作してPCS が停止する可能性は低くなるが、発電電力の利用率は下がる旨 ウ被告フィールドロジックは、平成２９年１２月、第三者から、ヤクルトが自家消費型太陽光発電制御システムの構築を検討しており、そこで使用する制御装置を納品することの打診を受け、第三者との間で仕様等について協議を行った。 エ Ｐ１氏は、本件仕様書に基づき、ヤクルト向けの仕様書（乙２８、３１）を作成 ムの構築を検討しており、そこで使用する制御装置を納品することの打診を受け、第三者との間で仕様等について協議を行った。 エ Ｐ１氏は、本件仕様書に基づき、ヤクルト向けの仕様書（乙２８、３１）を作成するなどした。 また、Ｐ１氏は、平成３０年１月５日時点で、発電電力を制御するプログラムのうち、制御値を算出する次のプログラムを制作した。従前、本件仕様書（前記イｅ）では、「発電電力」と「消費電力×閾値」を比較して制御指令値を算出していたのに対し、ここでは、「PCS 定格電力」と「消費電力×閾値」を比較して制御指令値を算出するようになった。 消費電力×制御閾値＜PCS 定格電力の場合、発電電力の上限値が消費電力× 制御閾値となるように、消費電力×制御閾値／PCS 定格電力を制御指令値として算出する。 消費電力×制御閾値≧PCS 定格電力の場合、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を算出する。 オ被告フィールドロジックは、平成３０年１月２９日、第三者との間で、ヤク ルト向けの仕様書を確定させ、DC2、PLC、その他関係機器一式を譲渡する契約を締結した。 カ Ｐ１氏は、平成３０年２月１３日、ヤクルトにおいて、DC2 等の関係機器を設置し、委託を受けた請負業者は、同月１９日、ヤクルトにおいて、PCS 等の関係機器を設置して太陽光発電設備工事を完了させ、ヤクルトに対し、自家消費型太陽 光発電制御システム（以下「ヤクルト向けシステム」という。）を引き渡した。 (2) Ｐ１発明の構成等前記認定のとおり、Ｐ１氏は、平成３０年１月５日時点で、Ｐ１発明、すなわち、DC2 及びPLC で構成されており、太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、PCS の出力を制御し、「消費電力×制御閾 おり、Ｐ１氏は、平成３０年１月５日時点で、Ｐ１発明、すなわち、DC2 及びPLC で構成されており、太陽電池の発電電力及び負荷の消費電力を取得すると共に、PCS の出力を制御し、「消費電力×制御閾値＜PCS 定格電力」の場合は、 「消費電力×制御閾値／PCS 定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS 定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を算出し、前記制御指令値に基づいて、前記PCS を制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避する制御装置を考案し、同年２月１３日、納品先のヤクルトに対し、DC2 及びPLC を設置する作業を行った。ま た、被告フィールドロジックは、Ｐ１氏からＰ１発明を知得し、第三者を介して、ヤクルトに対し必要な機器を納品し、委託を受けた請負業者は、太陽光発電設備工事を完了させ、ヤクルト向けシステム、すなわち、太陽電池の発電電力を制御するPCS と、負荷に接続された受変電部（電力会社からの電力供給を受けるために備えられる（乙４７）。）と、前記負荷の消費電力を取得すると共に前記PCS の出力を 制御する発電制御装置とを備え、前記発電制御装置は、「消費電力×制御閾値＜PCS 定格電力」の場合は、「消費電力×制御閾値／PCS 定格電力」を制御指令値として算出し、「消費電力×制御閾値≧PCS 定格電力」の場合は、発電電力の上限値がPCS 定格電力となる制御指令値を算出し、前記制御指令値に基づいて、前記PCS を制御することで、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避する自家消費型太陽光発電制御システムを構築して、同月１９日、ヤクルトに対し、これを引 き渡した。 以上によれば、Ｐ１発明は、本件訂正 で、「発電電力≦消費電力×制御閾値」を実現して逆潮流を回避する自家消費型太陽光発電制御システムを構築して、同月１９日、ヤクルトに対し、これを引 き渡した。 以上によれば、Ｐ１発明は、本件訂正発明６の各構成要件を充足し、ヤクルト向けシステムは、本件訂正発明２の各構成要件を充足する。 (3) 公然実施について特許法２９条１項２号所定の「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が 知り得る状況でその発明が実施されることをいうところ、前記認定のとおり、被告フィールドロジックは、本件特許出願前の平成３０年２月１９日までの間に、第三者及びヤクルトに対し、Ｐ１発明及びヤクルト向けシステムを納品し、これを実施した。 ア本件訂正発明２及び６について 本件訂正発明２及び６は、特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるから、新規性を欠く。 イ本件訂正発明３について本件訂正発明３とヤクルト向けシステムとを比較すると、本件訂正発明３は、蓄電池を備えているのに対し、ヤクルト向けシステムでは、蓄電池を備えていない点 が相違している。 証拠（乙２０、２１、４９、５０）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許の出願時において、特許公報において、太陽光発電システムに蓄電池を備える構成とすることが公開されており、太陽電池による発電電力を補完するものとして蓄電池を備えた太陽光発電システムは産業用・住宅用として一般的に設置されていたことが認 められるから、このような構成は周知の技術であったと認められる。そうすると、 当業者にとって、ヤクルト向けシステムに蓄電池を備える構成とすることの動機付けが存在し、蓄電池からの電力が太陽電池による発電電力を補完する構成とすることに阻害要因が存在することをうかがわせる事情は 当業者にとって、ヤクルト向けシステムに蓄電池を備える構成とすることの動機付けが存在し、蓄電池からの電力が太陽電池による発電電力を補完する構成とすることに阻害要因が存在することをうかがわせる事情はないから、当業者は、ヤクルト向けシステムに蓄電池を備えることを容易に想到し得たといえる。したがって、本件訂正発明３は進歩性を欠く。 (4) 原告の主張についてアこれに対し、原告は、Ｐ１発明と被告製品②とは、ハードウェアの構成やプログラムのソースコードなどが相違する上、当該プログラム自体が事後的に改変された可能性を排除できない旨を主張する。 しかし、本件各訂正発明の新規性及び進歩性の有無は、本件各訂正発明について 検討すべきものであって、被告製品②との相違点の有無が本件各訂正発明の新規性及び進歩性の判断に直接的に影響するものではない。なお、この点を措くとしても、証拠（乙３９、５２、７３、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、被告フィールドロジックでは、開発中のプログラムに対する修正や改変が行われた場合、その履歴を保存しているところ、Ｐ１発明の納品後、現場で制御値を設定するなどの調整 を行ったほか、プログラムの修正等が加えられた履歴は残っていないことが認められる。その他、Ｐ１発明の開発経過やヤクルトとの取引経過等に関する関係証拠をみても、Ｐ１発明のプログラムに事後的な改変が加えられたことをうかがわせる事情は見当たらない。 イまた、原告は、DC2 は、外部から一見してその制御の方法がわかるものでは ないから、当該制御方法を搭載した製品が１社に納品されて使用されたからといって、公然実施となるものではない旨を主張する。 しかし、前記認定のとおり、被告フィールドロジックは、第三者に対しＰ１発明を譲渡し、最終的にヤクルト 搭載した製品が１社に納品されて使用されたからといって、公然実施となるものではない旨を主張する。 しかし、前記認定のとおり、被告フィールドロジックは、第三者に対しＰ１発明を譲渡し、最終的にヤクルトに納品されているところ、当該第三者やヤクルトがＰ１発明の内容等について守秘義務を負っていることやその解析を禁止されているこ とをうかがわせる事情はない。そうすると、少なくともヤクルトに対する納品をも って、Ｐ１発明は公然と実施されたと認めるのが相当である。 したがって、原告の主張は採用できない。 (5) 以上から、本件特許は、新規性又は進歩性が欠如していることから、無効審判により無効とされるべきものであり、原告は、被告らに対し、本件特許権を行使することができない（特許法１２３条１項、１０４条の３第１項、２９条１項２号、 ２項）。 ５ 虚偽事実の告知による不正競争該当性及び差止めの要否（争点６）について原告と被告フィールドロジックが競争関係にあること、及び、原告が、令和２年１０月２１日、被告フィールドロジックの取引先であるスマイルエナジーに対し、被告製品が本件特許権を侵害する旨等を記載した書面を送付した本件告知行為をし たことについて当事者間に争いがない。前記４のとおり、本件特許は無効審判により無効とされるべきものであり、被告製品が本件特許権を侵害するとは認められないにもかかわらず、本件告知行為は、被告製品が本件特許権を侵害する旨等を指摘するもので、原告と競争関係にある被告フィールドロジックの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知等する行為である。 したがって、本件告知行為は、被告フィールドロジックに対する不正競争（不競法２条１項２１号）に該当する。そして、原告は、①事件の訴訟係属中であり、被告製品の の事実を告知等する行為である。 したがって、本件告知行為は、被告フィールドロジックに対する不正競争（不競法２条１項２１号）に該当する。そして、原告は、①事件の訴訟係属中であり、被告製品の本件各訂正発明の技術的範囲への属否や本件各訂正発明の無効理由の有無等が争われている中で本件告知行為をしたのであり、原告には、この点について少なくとも過失が認められる。 また、原告は、本訴訟係属中に本件告知行為を行っていること等に照らすと、被告フィールドロジックには、被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知及び流布することの差止めを求める必要性が認められる。 ６ 被告フィールドロジックの損害の発生及びその額（争点７）について (1) 逸失利益 １８４万８０００円 証拠（②事件甲４、乙７４～７６、８３、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、スマイルエナジーは、令和２年１０月５日から、自家消費型太陽光発電制御システムにおいて逆潮流の発生等を防止する商品の販売を開始することになり、スマイルエナジーの実際の受注状況によるものの、被告フィールドロジックから、被告製品を、同年下期に３０セット、令和３年上期及び下期に各３０セット、令和４年上期 に３２セット、下期に２８セット、令和５年上期に３２セット、下期に３８セットを購入する計画を立て、令和２年９月頃には、同年下期分として、計画より１０セット多い４０セットを購入し、被告フィールドロジックはこれを納品したが、本件告知行為によって、それ以降、被告フィールドロジックとスマイルエナジーとの取引は中断していることが認められる。 前記認定のとおり、被告製品の販売計画は、スマイルエナジーの受 品したが、本件告知行為によって、それ以降、被告フィールドロジックとスマイルエナジーとの取引は中断していることが認められる。 前記認定のとおり、被告製品の販売計画は、スマイルエナジーの受注状況によってその実効性が左右されるものの、同計画の販売予定数によって被告製品の販売価格が決定され（証人Ｐ２）、現に令和２年下期は同計画を上回る数量を販売していることに照らすと、本件告知行為がなければ、令和３年下期までについては、同計画に沿った販売ができたものと推認され、これを覆す事情はない。 また、証拠（乙７４、８３、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、スマイルエナジーに対し、被告製品及び周辺機器を諸経費込みで１セット当たり１５万４０００円（税込み）で販売しており、被告製品の販売による利益率は概ね２０％であることが認められる。 したがって、本件告知行為と相当因果関係のある逸失利益は、１８４万８０００ 円(=154,000 円×60 セット×20％)であると認められる。 (2) スマイルエナジーの弁護士費用スマイルエナジーが支払った弁護士費用の一部を被告フィールドロジックが負担したものであり、本件告知行為との間に相当因果関係があるとは認められない。 (3) 信用棄損による損害 １００万円 本件告知行為の内容、送付先、送付回数のほか、現に被告フィールドロジックと スマイルエナジーとの取引が中断していること等の諸般の事情に照らすと、被告フィールドロジックには無形の損害が発生しているものと認めるのが相当であるところ、前記諸事情に加え、取引中断による積極損害については逸失利益で評価されていることその他本件に顕われた一切の事情を考慮すると、その額は、１００万円と認めるのが相当である。 が相当であるところ、前記諸事情に加え、取引中断による積極損害については逸失利益で評価されていることその他本件に顕われた一切の事情を考慮すると、その額は、１００万円と認めるのが相当である。 (4) 弁護士費用 ２８万４８００円本件告知行為と相当因果関係のある弁護士費用は、２８万４８００円と認めるのが相当である。 ７ 結論以上から、その余の争点について判断するまでもなく、原告の被告らに対する請 求には理由がなく、被告フィールドロジックの原告に対する請求は、損害賠償金３１３万２８００円及びこれに対する不正競争行為の日である令和２年１０月２１日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払並びに差止めを求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官武宮英子 裁判官杉浦一輝 裁判官峯健一郎 （別紙） 被告製品目録 製品名を「DataCube3」とする小型計測端末 以上 （別紙）特許権目録 登録番号特許第６３６４５６７号発明の名称発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム 出願日平成３０年３月９日出 （別紙）特許権目録 登録番号特許第６３６４５６７号発明の名称発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム 出願日平成３０年３月９日出願番号特願２０１８－４２９５１号登録日平成３０年７月６日以上（別紙特許公報省略）
▼ クリックして全文を表示