主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は原告に対し，１１００万円及びうち１０００万円に対する平成１２年１１月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は原告が被告に対し，損害保険契約に基づく保険金とこれに対する遅延損害金に加え，弁護士費用の支払いを求めた事案である。 １ 争いのない事実等(1) 原告は，平成１２年３月２４日，住友海上火災保険株式会社（以下「住友海上」という。）との間で，以下のとおりの損害保険契約（以下「本件契約」という。）を締結した。 ア保険の種類総合自動車保険イ被保険自動車フェラーリＦ３４８Ｂ（以下「本件車両」という。）（登録番号Ａ）ウ担保種目，保険金額① 車両 １０００万円② 盗難保険 １０００万円③ 対人賠償無制限④ 対物賠償無制限⑤ 搭乗者傷害 １０００万円（１名につき）エ保険期間平成１２年３月２４日から平成１３年３月２４日午後４時までオ保険料月額４万６６２０円（初回のみ９万３２４０円）カ車両所有者（車両被保険者） 原告キ賠償被保険者，保険金受取人原告(2) 原告は，本件契約に基づき，平成１２年３月２４日９万３２４０円の保険料を支払い，その後も毎月の保険料４万６６２０円を支払った。 (3) 原告は，平成１２年８月２４日朝，原告のマンションの駐車場（以下「本件駐車場」という。）に前日駐車した本件車両がなくなっていることに気がつき（甲６），同日，愛知県西警察署に対し，同月２３日夜から同日までの間に本件車両が盗難に遭った（以下「本件盗難事故」という。）旨の盗難届を提出した。 (4) 本件契約の約款第４章（車両条項）第１条第１項には，保険会社は，衝突，接触，墜落 ，同月２３日夜から同日までの間に本件車両が盗難に遭った（以下「本件盗難事故」という。）旨の盗難届を提出した。 (4) 本件契約の約款第４章（車両条項）第１条第１項には，保険会社は，衝突，接触，墜落，転覆，物の飛来，物の落下，火災，爆発，盗難，台風，こう水，高潮その他偶然な事故によって保険証券記載の自動車に生じた損害に対して，この車両条項及び一般条項にしたがい，被保険自動車の所有者に対しててん補する旨（以下「本件約款１」という。），第５章（一般条項）第５条第２項には，保険会社は，被保険自動車が譲渡された後（所定の書面による請求に対し，保険会社が承認した場合を除く。）に，被保険自動車について生じた損害または傷害に対しては，保険金を支払わない旨（以下「本件約款２」という。），それぞれ定められている（乙１）。 (5) 被告は，損害保険業等を目的とする会社であり，平成１３年１０月１日，住友海上と三井海上火災保険株式会社とが合併して設立された会社である。 ２ 被告の主張(1) 本件に関しては，以下の事情があり，本件盗難事故は本件約款１にいう偶然な事故には該当しない。 ア原告には，高度の運転技術を要するスポーツカーである本件車両を購入する動機やその代金９８０万円を支払う能力がなかったことに加え，本件車両の履歴が不自然であり，売買契約書が作成されず，代金支払時期にも疑義があり，原告が本件車両を代金９８０万円で購入したとは認めがたい。 イ原告自身が本件車両を自ら運転した形跡がなく，本件車両はＢがもっぱら使用していた。 ウ本件車両の代金の調達方法や代金決済の方法に関する原告の供述に信用性がない。 エ本件車両は，その履歴に照らし，せいぜい２００万円ないし３００万円で取引されたものと考えられるが，仮に本件盗難事故により保険金１０００万円が支払われると， 法に関する原告の供述に信用性がない。 エ本件車両は，その履歴に照らし，せいぜい２００万円ないし３００万円で取引されたものと考えられるが，仮に本件盗難事故により保険金１０００万円が支払われると，原告ないしはその関係者は差額分を利得することとなる。 オ本件車両の売主であるＣ，仲介者のＤやＢの周辺では，不審な保険事故が頻発している。 カ原告は，本件車両を購入した際には，複製されたスペアキーのみを受領しながら，盗難防止のための対策を取ることもなく，盗難事故が発生しやすい状況を放置していた。 キ本件車両は，もっぱらＢが使用し，本件駐車場で保管されていなかったが，本件盗難事故発生の直前２週間前から本件駐車場に駐車されるようになった。 (2) 仮に，本件盗難事故が偶然な事故であったとしても，本件においては，以下のとおり，本件約款２に基づく免責事由がある。 原告は，本件車両をＢに譲渡する目的で購入し，本件車両購入後，もっぱらＢが単独使用しており，原告と譲受人であるＢの間で，Ｂが本件車両を現実に支配，管理する旨の合意があり，本件契約成立後，Ｂが本件車両の使用を開始し，現実に支配することにより，本件車両はＢに譲渡された。 ３ 原告の主張(1) 本件盗難事故は偶然な事故である。この点に関する被告の主張は以下のとおり根拠がない。 ア本件車両の購入資金の一部は郵便貯金を解約したものであり，残部については，手持ちの現金を充て，現実に車検も受けており，本件車両の購入が偽装されたという事実はない。 イ原告の出勤時間は午後１時であり，平日の昼間動くことができなかったため，その間，いわゆる男女の仲にあるＢに本件車両を使用させ，洗車・給油等の管理を任せたことに不自然さはない。本件車両は男性向きで車に興味のない女性は買わないという経験則や，原告が本件車両を運転するこ ，その間，いわゆる男女の仲にあるＢに本件車両を使用させ，洗車・給油等の管理を任せたことに不自然さはない。本件車両は男性向きで車に興味のない女性は買わないという経験則や，原告が本件車両を運転することが物理的に不可能あるいは困難であるという事情もなく，スポーツカーの購入を望んでいた原告が本件車両を購入したことに不自然さはない。 ウ被告主張の不審な人物のうち，Ｂは原告の親しい友人であるが，その他の人物のうち，Ｂの勤務先のホストクラブＥの経営者であるＤは見たことがあるという程度であり，被告が周辺で発生したと称する不審な保険事故は原告と無関係であって，原告において反論することも不可能である。 (2) 本件車両が原告からＢに対し譲渡された事実はなく，本件約款２の免責事由はない。 原告の勤務先は自宅マンションから近く，原告の勤務形態からして，原告が平日の昼間本件車両を運転することは少なかったにすぎず，原告が本件車両を使用した回数が少なかったとしても特に問題はない。 原告は，午後１時出勤という勤務形態のため，昼間動くことができなかったことに加え，親しい友人であり自動車に関する知識も豊富なＢを信頼していたため，本件車両の購入に際し，車種の選定や購入手続を任せ，試乗もしなかったものである。 また，休日にしか本件車両を使用しない原告が購入後の洗車・給油等の管理を依頼し，原告が使用しない平日にＢに本件車両を利用させていたことに不自然さはない。 原告とＢは毎週２，３回会っており，本件車両をＢに使用させていたとしても，長期間原告の手元から離れるわけではない。 以上のとおり，原告はＢに対し本件車両を貸与していただけであり，本件車両がＢに譲渡された事実はない。 第３ 判断 １ 偶然な事故の立証責任について本件契約は，当事者の一方が偶然な一定の事故によって生ずべき損害を ，原告はＢに対し本件車両を貸与していただけであり，本件車両がＢに譲渡された事実はない。 第３ 判断 １ 偶然な事故の立証責任について本件契約は，当事者の一方が偶然な一定の事故によって生ずべき損害をてん補することを約することによって成立する損害保険であり，本件契約に基づいて保険金を請求する者は，保険金請求権の発生要件の一つである，発生した事故が偶然によるものであること，即ち事故の発生が予知できなかったことを主張立証すべきである。 本件においては，前記争いのない事実等で認定したとおり，本件駐車場に駐車していた本件車両がなくなったこと，原告が盗難届を提出したことが認められるところ，一般人にとって，盗難事故そのものを直接立証することは困難というべきであるから，本件盗難事故発生前後の状況等に疑問があるなど，特段の事情がない限り，上記事実をもって本件盗難事故が偶然な事故であったと推認することができるというべきである。 ２ そこでこの推認を覆すに足りる特段の事情につき検討するに，本件に関し，以下の事実が認められる。 (1) 原告は，昭和６３年３月岐阜県立Ｆ高校を卒業して，郵便局に就職し，平成１０年３月郵便局を退職したが，その間，毎月１万円ないし５万円の範囲で定額貯金をし，平成１０年６月１５日には，１００万円の定期貯金をしていた。 平成１０年３月，原告が退職した当時，前記定額貯金の総額は相当額にのぼっていたが，原告は，平成１０年１１月１７日，定期貯金全額の払戻しを受け，これを引越費用に充てた。平成１０年１２月１４日，定額貯金の一部が払い戻されて，その相当部分が郵便局から貸付を受けていた債務の返済に充てられた。平成１１年１０月２８日には，残っていた定額貯金の大半が払い戻されて，その相当部分が郵便局から貸付を受けていた債務の返済に充てられ，その後，平成１１ 郵便局から貸付を受けていた債務の返済に充てられた。平成１１年１０月２８日には，残っていた定額貯金の大半が払い戻されて，その相当部分が郵便局から貸付を受けていた債務の返済に充てられ，その後，平成１１年１２月１日５５万０１８８円，平成１３年３月１日８４万６０００円が払い戻されたことにより，原告が郵便局在職中にした定額貯金はなくなった（甲４の１ないし７，６，原告本人）。 (2) 原告は，郵便局在職中の平成９年夏ころ，ホストクラブに勤務するＢと知り合って交際するようになり，平成１０年１１月頃には，現住所に移転して同年１２月からいわゆる風俗店に勤務するようになった。なお，原告は，郵便局退職後風俗店に勤務するまでの間無職であった（甲６，原告本人）。 (3) 原告は，本件車両の所有者として，本件契約を締結し，平成１２年８月２４日，本件盗難事故に気づいたとして，保険代理店に連絡し，その指示を受けて本件車両の盗難届けを提出し，その後，当時の住友海上に対し本件保険金の請求をする旨伝えた（甲２，６，原告本人）。 (4) 住友海上は，本件がいわゆるモラルリスク事案であるとして，損害保険リサーチ株式会社のＧに対し，本件盗難事故の調査を依頼した（証人Ｇ）。 Ｇの調査の結果は，以下のとおりであった。 ア原告に対する聴取り調査Ｇは，原告に対する聴取り調査を２回行ったが，原告のＧに対する説明は，概ね以下のとおりであった。 本件車両は，友人の紹介でウエストロードから購入したが，原告自身は同店に行ったことも電話で話したこともない，購入に際し，本件車両の下見や試乗等しておらず，一切をＢに任せていた，従前からスポーツタイプの車が欲しいと考え，Ｂに相談していたところＢが探してきた，前職は郵政事務で１０年間の貯金と退職金を代金に充て，平成１１年末か平成１２年初めに５００万円を，平成 Ｂに任せていた，従前からスポーツタイプの車が欲しいと考え，Ｂに相談していたところＢが探してきた，前職は郵政事務で１０年間の貯金と退職金を代金に充て，平成１１年末か平成１２年初めに５００万円を，平成１２年１月末に残金４８０万円を，それぞれ支払い，同年３月ころ納車された，代金の具体的な調達方法は貯金を解約したものと手持ちの現金であった，代金はいずれもＢに手渡し，数日後Ｂから領収証を受け取った，納車はＢが行ったので詳細は不明である，納車後１か月に２，３回は運転した，家族所有の自動車を運転したことはあるが，原告自身が以前に自動車を所有したことはない，Ｂとは３年前から交際しており，本件車両の管理はＢに任せていたため，盗難時に本件車両を駐車していた本件駐車場にはほとんど駐車したことはなかった（乙３，６，証人Ｇ）。 イ本件車両の履歴調査（京都支社担当）本件車両については，平成７年８月４日に所有者Ｈとして，新規登録がされ，その後平成９年１月２８日には有限会社Ｉに対する移転登録が，同年３月２１日にはＪに対する移転登録がそれぞれされ，平成１０年１０月１５日，Ｋに対する移転登録と抹消登録が連番でされていたが，平成１２年３月２２日，所有者を原告とする再度の新規登録がされている（乙８）。 この自動車登録上の前所有者であるＫは，その登録上の住所である京都府相楽郡ａ村大字ｂ小字ｃｄ番地ｅに居住した事実はなく，Ｋから，ａ村長に対し，平成１０年３月１０日，京都市ｆ区ｇ町ｈ番地のｉｊビル２Ｆから上記住所に転入した旨の届出がされているが，平成１２年９月８日現在，Ｋの前住所地にある建物は１階が店舗，２階が住居と思われるが，いずれも無人であって郵便受けにもＫらしき名前はなかった（乙９）。 ウウエストロードの経営者であるＣに対する聴取り調査Ｇに対するＣの説明は概ね以下のと る建物は１階が店舗，２階が住居と思われるが，いずれも無人であって郵便受けにもＫらしき名前はなかった（乙９）。 ウウエストロードの経営者であるＣに対する聴取り調査Ｇに対するＣの説明は概ね以下のとおりであった。 ウエストロードは昭和６３年１０月開業し，名古屋市ｋ区ｌに店舗を構えていたが，平成１０年３月か４月に立ち退いて店舗を閉鎖し，その後は自宅で営業している，本件車両は，大阪泉の吉沢自動車関係から登録の１週間か１０日前に仕入れたが，裏付けとなる帳簿等は存在しない，本件車両と自動車登録上の前所有者であるＫとの関係は知らないし，本件車両が抹消登録されてから再度の新規登録までの１年半の状況については聞いていない，Ｂとは３，４年前からの知り合いであり，Ｂに本件車両を見せた記憶はあるが日にちは不明であり，同人が購入意思を回答した時点も覚えていない（乙７）。 エ本件駐車場利用者に対する聴取り調査本件車両は赤色のフェラーリであって人目に付きやすい車両であるが，平成１２年８月ころ駐車されていることが確認されているが，それ以前に駐車場に駐車されたことは確認されていない（乙１３）。 (5) 本件契約の際には契約書は作成されておらず，残代金４８０万円の領収書の日付は平成１２年２月５日であって（甲３の２），原告に対する新規登録の日である同年３月２２日と異なっているが，原告はその理由を知らない（原告本人）。 (6) 原告はＧの聴取り調査の際に，本件車両の鍵は１本だけ受け取ったと説明しているが（乙３），本件盗難事故後，Ｇが原告から交付を受けた鍵は複製のものであった（証人Ｇ）。 (7) 原告は本訴提起後，本件車両はネットオークションで購入したと主張しているが，ネットオークションでは，履歴に問題のある車両が取引の対象となることは考えにくく，かつ落札した場合はその購入代 ）。 (7) 原告は本訴提起後，本件車両はネットオークションで購入したと主張しているが，ネットオークションでは，履歴に問題のある車両が取引の対象となることは考えにくく，かつ落札した場合はその購入代金を短期間に決済するのが一般的である（乙２４，弁論の全趣旨）。 ３ ２で認定した事実によれば，本件盗難事故に関し，以下のとおり疑問点があり，前記推認を覆す特段の事情があるというべきである。 原告の主張する本件車両の購入代金９８０万円につき，その裏付けとなる客観的資料は何ら存在しない（本件車両購入時においては，原告の郵便貯金は全額払い戻されていたことは前記認定のとおりである。）。また，原告の主張によれば，売買の目的物である本件車両の引渡や自動車登録も受けないまま，残代金４８０万円を支払ったこととなり，本件車両の購入目的がＢに使用させることであって，原告自身が本件車両を使用することに関心がなかったとしても，高額な商品を購入した者の行動として極めて合理性を欠くものと言わざるを得ない。 本件車両の購入経緯につき，原告は，Ｇの聴取り調査に対して，ネットオークションで購入した旨の説明をせず，ウエストロードのＣもＧに対し，本件車両は大阪泉の自動車業者から仕入れた旨説明しているもので，購入経緯についても多大な疑問がある。 さらに，本件車両は原告購入後，Ｂがもっぱら使用し，本件駐車場に駐車することもなかったが，本件盗難事故の直前から，本件駐車場に駐車するようになり，その後盗難事故が発生したものであるが，もっぱらＢが使用していた本件車両をこの時期に本件駐車場に駐車するようになったことにつき，何ら合理的な説明はなく，この点についても疑問がある。 以上のとおりであって，偶然な事故の推認の基礎となる事実が，本件車両の喪失及び盗難届の提出のみであることを考慮すると，上記疑問 なったことにつき，何ら合理的な説明はなく，この点についても疑問がある。 以上のとおりであって，偶然な事故の推認の基礎となる事実が，本件車両の喪失及び盗難届の提出のみであることを考慮すると，上記疑問点を総合すれば，本件においては前記推認を覆す特段の事情があるというべきである。 したがって，その余につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。 名古屋地方裁判所民事第５部裁判官丸地明子
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