主文 １ 被告らは各自原告に対し，金１３９４万６９２０円及び内金１２９４万６９２０円に対する平成９年１１月２８日から完済まで年５分の割合による金員を各支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を被告らの負担とし，その余は原告の負担とする。 ４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告らは各自原告に対し，金２６６５万６７０６円及び内金２４０７万６７０６円に対する平成９年１１月２８日から完済まで年５分の割合による金員を各支払え。 第２ 事案の概要本件は被告Ａ運転車両と訴外Ｂ運転車両とが衝突し，Ｂ運転車両に同乗していた原告が傷害を負った交通事故により原告が被った損害につき，原告が被告Ａに対し民法７０９条，同株式会社ライアス（以下「被告会社」という。）に対し自賠法３条に基づき損害賠償請求（遅延損害金は弁護士費用を除いた分につき請求）をした事案である。 １ 争いのない事実等(1) 事故（以下「本件事故」という。）の発生ア発生日時平成９年１１月２８日午前１１時２０分ころイ発生場所岐阜県安八郡ａ町ｂ番地のｃウ第１車両普通貨物自動車（尾張小牧８８あ１６１７号）運転者被告Ａ保有者被告会社エ第２車両普通乗用自動車（岐阜７７む９３２７号）運転者 Ｂ同乗者原告オ事故の態様信号機の設置のない交差点（以下「本件交差点」という。）において，一時停止の規制のされている道路から進入した第１車両と一時停止の規制のされていない道路から進入した第２車両とが出合い頭に衝突した。 (2) 被告らの責任被告会社は，本件事故の際第１車両を運行の用に供していた。 被告Ａは，本件事故の際，一時停止の標識に従って一時 のされていない道路から進入した第２車両とが出合い頭に衝突した。 (2) 被告らの責任被告会社は，本件事故の際第１車両を運行の用に供していた。 被告Ａは，本件事故の際，一時停止の標識に従って一時停止をした上で本件交差点に進入すべきところ，これを怠って交差点に進入した過失がある。 (3) 原告の傷害原告は本件事故により，中心性頸髄損傷（四肢麻痺）等の傷害を負い，平成１１年９月１０日症状固定となった。 (4) 原告の入通院原告は本件事故後以下のとおり入通院をして治療を受けた。 ア大垣市民病院（甲２の①ないし⑥，９）(ア) 入院平成９年１１月２８日から平成１０年２月２０日まで（８５日間）(イ) 通院平成１０年２月２１日から平成１１年８月２４日まで（実通院日数１０日間）イ東海記念病院（甲３の①ないし⑰）(ア) 入院（合計８４日間）平成１０年２月２３日から同年５月９日まで（７６日間）平成１０年６月１７日から同月１９日まで（３日間）平成１０年９月２４日から同月２８日まで（５日間）(イ) 通院平成１０年２月１７日から平成１０年１０月１６日まで（実通院日数９０日間）ウ大桑病院（甲４の①ないし⑫）通院平成１０年７月４日から平成１１年９月１０日まで（実通院日数２５１日間）エ県立多治見病院（甲５）通院平成１０年１月２１日（実通院日数１日）オ竹中治療院（甲６の①ないし⑦）通院平成１０年２月１６日から同年７月２１日まで（実通院日数７日間）カ藤田保健衛生大学病院（甲７の①ないし④）通院平成１０年７月１３日から同年８月１５日まで（実通院日数４日間）キ健生社自然療術院（甲８の①ないし③）通院平成１１年５月１７日から同年１０月４日まで（実通院日数１４日間）(5) 後遺障害認定（甲９，１０）原告の後遺障害 １５日まで（実通院日数４日間）キ健生社自然療術院（甲８の①ないし③）通院平成１１年５月１７日から同年１０月４日まで（実通院日数１４日間）(5) 後遺障害認定（甲９，１０）原告の後遺障害については自動車保険料率算定会のいわゆる事前認定の手続がされ，自賠法施行令別表第５級２号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの），第６級５号（脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの）に該当し，併合して第３級相当であると認定された。 (6) 治療費の原告立替分 ２３万４４４０円原告は前記入通院につき次のとおり治療費を立て替えた。 ア大垣市民病院 ２万１５２０円イ東海記念病院 ７０４０円ウ大桑病院 １２万９２８０円エ県立多治見病院 ３０５０円オ藤田保健衛生大学病院 ９５５０円カ竹中治療院 ２万８０００円キ健生社自然療術院 ３万６０００円(7) その他雑費の支出 ４５万６６００円原告は，本件事故後，セニアカー購入費用に３１万６０００円を，階段等手すり取りつけ費用に１２万７０００円を，杖購入費用に１万３６００円を支出した。 (8) 通院交通費 ２６万０５３０円原告は通院交通費として頭書金額を支出した。 (9) 既払金 ２３６６万円原告の損害に対し自賠責保険から２２６６万円，被告らから内払等として１００万円が支払われた。 ２ 争点(1) 原告の後遺障害の程度，本件事故との因果関係（原告の主張）原告は，本件事故により，自動車保険料率算定会のいわゆる事前認定のとおり，自賠法施行令 として１００万円が支払われた。 ２ 争点(1) 原告の後遺障害の程度，本件事故との因果関係（原告の主張）原告は，本件事故により，自動車保険料率算定会のいわゆる事前認定のとおり，自賠法施行令別表第３級相当の後遺障害を残したもので，本件事故後６年間にわたり１００パーセント相当の労働能力を喪失した。 （被告らの認否等）原告は本件事故前，特定の事業所等に就職していたものではなく，無職状態で，したがって，本件事故により原告が何らかの後遺障害を残したとしても，これにより格別の逸失利益は発生しない。 また，原告の後遺障害は，自賠法施行令別表第３級が予定している重度の後遺障害と同視することは到底できず，また，その後遺障害には，本件事故による影響とともに，老齢による経年性変化も寄与しているものであり，これらは，原告の傷害慰謝料，後遺障害慰謝料を算定するに当たり，十分に考慮されなくてはならない。 (2) 原告の損害額第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)について上記当事者間に争いのない事実等及び証拠（甲１，２の①ないし⑥，３の①ないし⑰，４の①ないし⑫，５，６の①ないし⑦，７の①ないし④，８の①ないし③，９，１０，２２，原告本人）によると，以下の事実が認められる。 (1) 原告は本件事故時，Ｂ運転の第２車両に同乗していたが，頚部等に傷害を受け，大垣市民病院に搬送され，前記のとおり本件事故日である平成９年１１月２８日から平成１０年２月２０日まで８５日間入院し，治療を受けた。その傷病名は中心性頚椎損傷（その後，診断書上，中心性頸髄損傷との傷病名に変わった。）であり，上肢優位の四肢不全麻痺が認められ，平成９年１２月２４日，頚椎手術（頚椎々弓形成術）がされた。 原告は，大垣市民病院退院後も，平成１１年８月２４日まで同病院にときどき通院したが，知人 。）であり，上肢優位の四肢不全麻痺が認められ，平成９年１２月２４日，頚椎手術（頚椎々弓形成術）がされた。 原告は，大垣市民病院退院後も，平成１１年８月２４日まで同病院にときどき通院したが，知人の紹介等で前記のとおり東海記念病院に入通院をしたほか，主としてリハビリ目的で，大桑病院に通院し，その他前記各病院等に通院し，治療を受けた。 (2) 原告は，平成１１年９月１０日，大垣市民病院で症状固定と診断され，その旨の後遺障害診断書（甲９）を作成された。その際の症状は，自覚症状として，両上肢，右下肢のしびれ等を訴え，精神，神経に係る他覚的症状として，両アキレス腱反射低下，両手の筋萎縮（＋），握力低下等があり，なお，脊柱の障害として，第３～７頸椎脊柱管拡大があり，また，運動障害もあるというものであった。 なお原告は，前記のとおりその後も平成１１年９月１０日まで大桑病院に通院したが，同日，同病院でも症状固定と診断された。 (3) 原告の前記後遺障害につき，前記のとおり，自動車保険料率算定会のいわゆる事前認定の手続がされ，その結果，自賠法施行令別表第５級２号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの），第６級５号（脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの）に該当し，併合して第３級相当であると認定された。 以上のとおり認められる。 そして以上認定の事実のうち，原告の竹中治療院，健生社自然療術院における施療については，これを必要とするとの医師の指示等があった旨の事実は本件全証拠によっても認めるに足りず，したがって，直ちに相当な施療であったと認めることはできない。 次に，前記認定の事実によると，原告の後遺障害は，神経系統の機能，精神に関する障害及び脊柱の奇形等であり，これが本件事故に由来することは明ら って，直ちに相当な施療であったと認めることはできない。 次に，前記認定の事実によると，原告の後遺障害は，神経系統の機能，精神に関する障害及び脊柱の奇形等であり，これが本件事故に由来することは明らかである。そしてこれらは，自賠法施行令別表第５級２号，第６級５号に該当するものと認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。ところで，このような後遺障害を残した者につき，自賠責保険等においては，併合して第３級相当であるとするものであるが，後記のとおり慰謝料算定についてはともかく，逸失利益を算定するに当たっては，直ちに第３級相当として１００パーセントの労働能力の喪失を認めるのではなく，後記のとおり適宜，本件事案に即した判断がされるのが相当である。 ２ 争点(2)について(1) 治療費（請求額２３万４４４０円） １７万０４４０円前記のとおり，原告の症状固定日は平成１１年９月１０日である。そして前記のとおり治療費中原告立替分が，大垣市民病院につき２万１５２０円，東海記念病院につき７０４０円，大桑病院につき１２万９２８０円，県立多治見病院につき３０５０円，藤田保健衛生大学病院につき９５５０円であることは当事者間に争いがなく，また前記入通院日からすると，いずれも原告の症状固定日前の治療につき支出されたものと認められ，本件事故と因果関係を認めることができる。 これに対し，竹中治療院，健生社自然療術院に係る分については，前記のとおりその支払金額については争いのないものの，そもそも施療の必要性が認められないのであるから，被告らの負担すべき治療費と認めることは相当ではない。 以上の合計は頭書金額のとおりとなる。 (2) 入院雑費（請求額２５万３５００円） １８万０４００円前記のとおり原告は大垣市民病院に８５日間，東海記念病院に８４ ことは相当ではない。 以上の合計は頭書金額のとおりとなる。 (2) 入院雑費（請求額２５万３５００円） １８万０４００円前記のとおり原告は大垣市民病院に８５日間，東海記念病院に８４日間入院したものである。しかし，証拠（甲３の④）によると，東海記念病院の平成１０年９月２４日から同月２８日までの入院は眼科の治療のためにされたことが認められるところ，本件事故との因果関係は明らかではない。そうするとこれを除く１６４日分につき入院雑費を認めるのが相当であるところ，入院雑費は１日当たり１１００円を要したと認められるから，その合計は頭書金額となる。 (3) その他雑費（請求額同じ） ４５万６６００円原告は，本件事故後，セニアカー購入費用に３１万６０００円を，階段等手すり取りつけ費用に１２万７０００円を，杖購入費用に１万３６００円を支出したものであるところ（金額については争いがない。），弁論の全趣旨によると，これらは本件事故と因果関係のある支出と認めることができる。 その合計は頭書金額となる。 (4) 付添看護費（請求額４９万４０００円） ０円原告は，大垣市民病院の入院治療につき家族等の付添いが必要であったとして，これによる付添看護費を請求するが，本件全証拠によっても，同病院入院につき付添看護の必要性があったとの事実を認めるに足りない。したがって，これによる付添看護費を被告らの負担すべき原告の損害と認めることはできない。 (5) 通院交通費（請求額同じ） ２６万０５３０円前記交通費については，本訴において被告らもその支出を認めており，本件と因果関係のある支出と認められる。 (6) 傷害慰謝料（請求額３６２万円） ２６０万円本件事故の態様，傷害 記交通費については，本訴において被告らもその支出を認めており，本件と因果関係のある支出と認められる。 (6) 傷害慰謝料（請求額３６２万円） ２６０万円本件事故の態様，傷害の程度，入通院期間，通院実日数，これらによる原告の苦痛等の事情を考慮すると，本件事故に伴う傷害慰謝料は頭書金額をもって相当とする。 (7) 後遺障害による逸失利益（請求額２０９４万７６３６円）１３９３万８９５０円上記認定の事実及び証拠（甲１５ないし２２，原告本人）によると，原告は本件事故当時独り暮らしであったこと，本件事故の４年前に勤務していた会社を退職し，ときどきかつて勤務していた会社に作業の手伝いに行く等のことはあったが，定職には就いていなかったこと，もっとも，原告は本件事故前は健康で，溶接等についての資格も有していたこと，再就職をするため，いわゆる就職活動をしていたが，まだ具体化はしていなかったこと等の事実が認められる。 そうすると，本件事故による原告の後遺障害による逸失利益を算定するに当たり，退職前の勤務場所での収入や，一般的な賃金センサスの数値をそのまま基準とするのは相当ではない。そこで，前記のような，本件事故直前の現実の勤務状況，収入状況のほか，就労意欲等も考慮し，症状固定時である平成１１年賃金センサス第１巻第１表産業計企業規模計学歴計６５歳～男子労働者平均年収３９０万７０００円の６割相当を基準として判断するのが相当と解される。 次に原告につき，前記のとおり自賠責保険等の扱いでは，原告の後遺障害は自賠法施行令別表第５級２号，第６級５号に該当し，併合して第３級相当であるとされるが，本件全証拠によっても原告が現在その労働能力を１００パーセント喪失したとの事実はこれを認めるに足りない。もっとも前掲認定の後遺障害の程度によると，少 号に該当し，併合して第３級相当であるとされるが，本件全証拠によっても原告が現在その労働能力を１００パーセント喪失したとの事実はこれを認めるに足りない。もっとも前掲認定の後遺障害の程度によると，少なくとも９２パーセントの労働能力喪失を認めることはできる。なお被告らは加齢による寄与も主張するが，前記のとおり，基準とする年収，労働能力喪失率等で考慮しており，さらに加齢による寄与を別途考慮するほどの事情は認められない。 そして証拠（甲１）によると，原告は症状固定時である平成１１年９月１０日には６６歳であったことが認められるから，その平均余命も考慮し，８年間（年５分のライプニッツ係数６．４６３２）９２パーセントの労働能力喪失があったと認めるのが相当である。 これによると，原告の後遺障害による逸失利益は頭書金額のとおりとなる。 3,907,000 ×0.6 ×0.92×6.4632=13,938,950(8) 後遺障害慰謝料（請求額２１００万円） １９００万円前記の後遺障害の内容，程度，これによる原告の苦痛等の事情を考慮すると，本件事故に伴う後遺障害慰謝料は頭書金額をもって相当とする。 (9) 小計（請求額４７２６万６７０６円） ３６６０万６９２０円以上の小計は頭書金額のとおりとなる。 (10) 弁護士費用（請求額２５８万円） １００万円本件事案の内容，認容額等を考慮すると，本件事故に基づく弁護士費用相当の損害は頭書金額をもって相当とする。 (11) 既払金（被告ら主張額同じ） ２３６６万円上記争いのない事実等のとおり，本件における既払金は頭書金額のとおりである。 (12) 総計 １３９４万６９２０円以上の総計は頭書金額となる。 ２３６６万円上記争いのない事実等のとおり，本件における既払金は頭書金額のとおりである。 (12) 総計 １３９４万６９２０円以上の総計は頭書金額となる。 第４ 結論以上によると，原告の本訴請求は，被告ら各自に対し損害金１３９４万６９２０円及び内弁護士費用を除いた損害金に対する本件事故日から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第３部裁判官北澤章功
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