平成19(ネ)10060 特許を受ける権利の確認請求、承継参加控訴事件

- 1 -平成１９年（ネ）第１００６０号特許を受ける権利の確認請求，承継参加控訴事件平成２０年１２月２４日判決言渡，平成２０年１０月６日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１８年（ワ）第１２６号，同第２０９７１号，平成１９年６月２７日判決言渡）判決控訴人（原審被告）Ｘ１控訴人（原審被告承継参加人）Ｘ２控訴人（原審被告承継参加人）Ｘ３控訴人（原審被告承継参加人）Ｘ４控訴人（原審被告承継参加人）Ｘ５５名訴訟代理人弁護士大森鋼三郎，庄野功章被控訴人（原審原告）株式会社東北バイオマス技研（旧商号：株式会社シー・シー・ワイ）訴訟代理人弁護士柿崎喜世樹主文本件各控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 - 2 -第２事案の概要被控訴人は，原判決別紙出願目録記載の各特許出願に係る各発明（以下「本件各発明」という。）につき，これらに係る各特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）を発明者から譲り受けた上，それぞれ特許出願をした者，控訴人Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。）は，特許庁長官に対し，上記各特許出願について，控訴人Ｘ１を本件特許を受ける権利の全部承継人とする出願人名義変更届を提出した者，控訴人Ｘ１を除くその余の控訴人４名（以下「控訴人Ｘ２ら」という。）は，控訴人Ｘ１を被告とする本件訴訟（東京地方裁判所平成１８年（ワ）第１２６号）の提起後，特許庁長官に対し，上記各特許出願について，控訴人Ｘ２らを同権利の一部承継人とする出願人名義変更届を提出した者である。 本件は，被控訴人が，控訴人Ｘ１及び同控訴人の共同訴訟人として本件訴訟に参加 後，特許庁長官に対し，上記各特許出願について，控訴人Ｘ２らを同権利の一部承継人とする出願人名義変更届を提出した者である。 本件は，被控訴人が，控訴人Ｘ１及び同控訴人の共同訴訟人として本件訴訟に参加（同裁判所同年（ワ）第２０９７１号）した控訴人Ｘ２らとの間で，被控訴人が本件特許を受ける権利を有することの確認を求める事案である。 本件の争点は，被控訴人から控訴人Ｘ１に対する本件特許を受ける権利の譲渡に係る合意の有無である。 原判決は，上記合意に係る権利譲渡証書（被控訴人の代表者印に基づいて顕出された印影が存在するもの）につき，いわゆる二段の推定を覆すに足りる反証があるなどとして，上記合意の事実を認めることはできないと判断し，被控訴人の請求はいずれも理由があるものとして，これを全部認容した。 前提となる事実等本件における前提となる事実等は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「第２事案の概要」の「１前提となる事実等」に摘示のとおりであるから，これを，ここに引用する。 (1)原判決２頁１８行目の「争いがない事実」を「全当事者間に争いのない事実」と改め，２０行目の「原告」の次に「（平成２０年４月１日変更前の商号・株式会社シー・シー・ワイ）」を，２２行目の「７８」の次に「，１９３」をそれぞ- 3 -れ加える。 (2)原判決３頁２行目の「その後は」から３行目末尾までを「その後も，平成１９年４月３０日までは，被控訴人取締役の地位にあった（甲７１，乙５，７８，１９３）。」と，２４行目の「同年９月２２日」を「同年７月２６日」とそれぞれ改める。 (3)原判決４頁１４行目の「参加人」を「控訴人Ｘ２ら」と，１６行目の「乙８５～８８」を「乙８５，８６，８８」とそれぞれ改める。 争点及びこれについての当事者の主張本件の争点及びこれについての当事者 原判決４頁１４行目の「参加人」を「控訴人Ｘ２ら」と，１６行目の「乙８５～８８」を「乙８５，８６，８８」とそれぞれ改める。 争点及びこれについての当事者の主張本件の争点及びこれについての当事者の主張は，次のとおり加除訂正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「第２事案の概要」の「２争点」及び「３争点についての当事者の主張」に摘示のとおりであるから，これを，ここに引用する。 (1)原判決４頁２１行目の「被告の主張」を「控訴人らの主張」と改める。 (2)原判決７頁２行目の「，２」を削る。 (3)原判決８頁１７行目の次に行を改めて次のとおり加える。 「また，被控訴人は，甲６８の通告書を根拠に，Ａが同月２４日の時点で真正代表者印を所持していなかった旨主張する。 しかしながら，Ｂの陳述書（乙１３２）によれば，同通告書は，責任の所在を明らかにするため，ＡとＣとの合意の下に送付されたものである。また，被控訴人は，当時，Ｃが真正代表者印を所持していないことを知っていたのであるから，同通告書は，相手方を誤って送付されたものということになる。したがって，同通告書は，真正代表者印が返還されていたにもかかわらず，返還前に作成しておいたものを，そのまま発送したものにすぎず，同通告書をもって，真正代表者印が同月２２日に返却されたとの事実が否定されるものではない。」(4)原判決９頁６行目の「原告が」の次に「その唯一の資産であった」を加え，- 4 -８行目の「しかしながら」を「確かに，本件特許を受ける権利が被控訴人の唯一の資産であったことは認めるが」と，１６行目の「被告ら」を「控訴人Ｘ１及びその指示を受けた者」とそれぞれ改める。 当審における当事者の主張（控訴人らの主張）(1)平成１６年９月２４日の時点におけるＡ あったことは認めるが」と，１６行目の「被告ら」を「控訴人Ｘ１及びその指示を受けた者」とそれぞれ改める。 当審における当事者の主張（控訴人らの主張）(1)平成１６年９月２４日の時点におけるＡによる真正代表者印の所持Ａが平成１６年９月２４日の時点において真正代表者印を所持していたことは，本件各約条書（乙１９，２０，５７）及び本件約定書（乙２３）が存在することからも明らかである。 (2)本件譲渡証書（乙３）が偽造されたものであるとの被控訴人の主張についてアＤは，山形地方裁判所米沢支部平成１８年（ワ）第６０号事件及び同第６６号事件（以下「別件訴訟」という。）の本人尋問において，被控訴人の実権を握った平成１６年９月末の時点で真正代表者印等を専務のＥにきちんと管理させた旨供述し，同年１２月ころ，被控訴人の従業員において，勝手に真正代表者印を使用することが不可能であることを自認した（乙１７５）。 イ平成１７年８月１０日に開催された取締役会において承認する旨の議決がされた第９号議案は，本件各約条書に言及するものであるから（乙９９），この時点において，既に本件各約条書が存在していたものである。 ウ被控訴人の後記主張(2)ウ（「本件譲渡証書に係る文書ファイルの作成時期」）に対し被控訴人の後記主張(2)ウの後段は否認する。 一般に，文書ファイルに記録された日時が真実のファイル作成日時を示すとは限らないものであるから，被控訴人主張に係る事実は，本件譲渡証書の作成時期が平成１６年９月２４日でないことを何ら根拠付けるものではない。 (3)本件譲渡合意の内容の合理性- 5 -アオーナー社長にとっては，会社の倒産は最も避けるべき事態であるから，倒産の危機に瀕した経営者がとる手段は，会社資産の切り売りである（会社が倒産すれば，本件特許を受ける権利 容の合理性- 5 -アオーナー社長にとっては，会社の倒産は最も避けるべき事態であるから，倒産の危機に瀕した経営者がとる手段は，会社資産の切り売りである（会社が倒産すれば，本件特許を受ける権利も，何ら価値のないものとなる。）。現に，Ａは，かつて，本件特許を受ける権利を担保に供しようとしたことがあり（乙１１７），ダイニに対しては，実際に，本件特許を受ける権利を担保に供したものである。 イ本件譲渡合意の内容は，本件特許を受ける権利に係る特許権についての実施権を被控訴人にとどめるというものであり，被控訴人は，本件譲渡合意が存在しても，本件各発明を実施して事業を継続することができるのであるから，本件特許を受ける権利が被控訴人の唯一の資産であったことをもって，本件譲渡合意の内容の合理性を否定すべきではない。 ウ控訴人Ｘ１の果たした役割は，被控訴人の存続にとって不可欠なものであったにもかかわらず，控訴人Ｘ１が被控訴人から何ら対価を得ないというのは，著しく不合理である。 エ本件譲渡証書及び本件各約条書は，被控訴人の多数の株式を有する者により控訴人Ｘ１が被控訴人から排除されないための手段（保全のための手段）であるから，これらの書面に記載された控訴人Ｘ１が受ける利益（被控訴人が被る損失）が大きいのは当然である。 (4)本件譲渡合意を承認する取締役会決議の存在本件譲渡合意に先立つ平成１６年９月１２日，Ａ，Ｂ及びＧ出席の上，被控訴人取締役会が開催され，被控訴人が控訴人Ｘ１との間で，本件譲渡合意をすること及び本件各約条書を取り交わすことをいずれも承認する旨の決議がされた（乙１４９）。 （被控訴人の主張）(1)控訴人らの主張(1)（「平成１６年９月２４日の時点におけるＡによる真正代表者印の所持」）に対し控訴人らの主張(1)は否認する。 - 6 - 決議がされた（乙１４９）。 （被控訴人の主張）(1)控訴人らの主張(1)（「平成１６年９月２４日の時点におけるＡによる真正代表者印の所持」）に対し控訴人らの主張(1)は否認する。 - 6 -本件各約条書の各被控訴人作成部分は，いずれも偽造されたものである。 (2)控訴人らの主張(2)（「本件譲渡証書（乙３）が偽造されたものであるとの被控訴人の主張について」）に対しア控訴人らの主張(2)アは否認する。 別件訴訟におけるＤの供述中，「真正代表者印を代表取締役になった直後に預かった」とは，甲４９（平成１６年１２月１６日付け「預り確認書」）にいうところの「預かり」を指すものにすぎない。 イ控訴人らの主張(2)イは否認する。 平成１７年８月１０日の取締役会においては，第９号議案にいう「約定書」が示されたわけではないから，これが何を指すのかは明らかでないが，同議案においては「約定書」とされているのに対し，本件各約条書の表題は「約条書」とされているし，契約の相手方も，同議案においては「取締役」とされているのに対し，本件各約条書においては「代表取締役」とされている。 また，第９号議案の趣旨は，「同日の取締役会で決議されたことは，被控訴人と控訴人Ｘ１との約束に関わるものである」というものである。 ウ本件譲渡証書に係る文書ファイルの作成時期被控訴人側は，本件訴えを提起したころ，控訴人Ｘ１外を被疑者として，有印私文書偽造・同行使の被疑事実により告訴をしていたところ，警察当局は，原判決後の平成２０年７月，Ｆがかつて所持していたフラッシュメモリーの分析を完了した。 これにより，Ｆが，本件譲渡証書に係る文書ファイルを平成１７年１０月２６日に作成したこと，同ファイルが控訴人Ｘ１側のパソコンに保存されてきたことが判明した（甲１１４～１２１）。 (3)控訴人 た。 これにより，Ｆが，本件譲渡証書に係る文書ファイルを平成１７年１０月２６日に作成したこと，同ファイルが控訴人Ｘ１側のパソコンに保存されてきたことが判明した（甲１１４～１２１）。 (3)控訴人らの主張(3)（「本件譲渡合意の内容の合理性」）に対しア控訴人らの主張(3)アの前段は否認する。 控訴人らの主張(3)アの前段が一般論として成り立つか否かは疑問である。 また，会社の存続のため，その資産を譲渡したり，これを担保として提供したり- 7 -するのであれば，それは，現に資金援助をした者（ダイニ又はＤ）に対して行うのが通常であるし，後者の場合は，書面にその旨記載するのが通常である。 イ控訴人らの主張(3)イは否認する。 ウ控訴人らの主張(3)ウは否認する。 本件譲渡証書及び本件各約条書の作成日付である平成１６年９月２１日の時点では，控訴人Ｘ１は，被控訴人の内部の者ではない。また，被控訴人の参与に報酬はない。 したがって，控訴人Ｘ１に報酬が支払われないことは，何ら不合理なことではない。 エ控訴人らの主張(3)エは否認する。 (4)控訴人らの主張(4)（「本件譲渡合意を承認する取締役会決議の存在」）に対し控訴人らの主張(4)は否認する。 控訴人らが主張する平成１６年９月１２日の取締役会が開催されたことはない。 また，乙１４９のＡ作成部分は，偽造されたものである。 第３当裁判所の判断 本件譲渡証書（乙３（甲１１の２））の形式的証拠力について(1)本件譲渡証書（乙３（甲１１の２（偽造文書として提出されたもの）。以下，甲１１の２を併せて挙示することは省略する。））は，本訴において，写しが提出されたものであるが，甲１１によれば，本件譲渡証書の原本は，特許庁長官に提出され，同庁において保管されているものと認められるから，当該原本が存在する ことは省略する。））は，本訴において，写しが提出されたものであるが，甲１１によれば，本件譲渡証書の原本は，特許庁長官に提出され，同庁において保管されているものと認められるから，当該原本が存在することについては，これを認めることができる。 他方，本件譲渡証書の原本の成立についてみるに，本件譲渡証書に存在する被控訴人代表取締役Ａ名下の印影が真正代表者印によって顕出されたものであることは，全当事者間に争いがないから，反証のない限り，当該印影は，Ａの意思に基づいて- 8 -顕出されたものと事実上推定され，ひいて民事訴訟法２２８条４項の規定により，本件譲渡証書の原本は真正に成立したものと推定される。 そこで，以下，上記推定を覆すに足りる反証があるか否かについて検討する。 (2)平成１６年９月下旬当時の真正代表者印の管理・保管の状況についてアＡが平成１６年９月２１日の時点で真正代表者印を所持していなかった事実は，全当事者間に争いがない。 イ証拠（甲６８，７４，１１２，乙５，１０８（左上部の捨て印に係る印影部分，「㈱東北サンラト」との記載を抹消する二本線部分，当該二本線上に存在する訂正印に係る印影部分，「㈱シーシーワイ代表取締役会長」との手書き部分及び左下部の手書き部分を除く。），１１５，１２２，１８７，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ)平成１６年７月２６日，被控訴人取締役会が開催され，同日に被控訴人取締役に就任したＣに対して真正代表者印の管理・保管を委ねることが決議された。 (ｲ)その後，Ｃ並びに同じく同月２６日に被控訴人取締役に就任したＢ及びＧの３名が話し合った結果，現実には，Ｂが真正代表者印を保管・管理することとなった。 (ｳ)Ａは，同年９月１９日，Ｂの自宅を訪れ，真正代表者印の返還を求めたが，同人は， 訴人取締役に就任したＢ及びＧの３名が話し合った結果，現実には，Ｂが真正代表者印を保管・管理することとなった。 (ｳ)Ａは，同年９月１９日，Ｂの自宅を訪れ，真正代表者印の返還を求めたが，同人は，当時，真正代表者印を所持していなかった。 (ｴ)同月２２日，被控訴人取締役会が開催され，Ａ，Ｄ及びＣの３名の取締役が出席した上，Ｄを代表取締役に選任する旨の決議がされたところ，同取締役会の議事録（乙１２２）のＡ名下（Ａの記名の右側）には，真正代表者印でない被控訴人の代表者印（銀行届出印）によって顕出された印影が，当該印影の中央部には，「○」とのゴム印の印影が，同銀行届出印に係る印影の右横には，真正代表者印に消よって顕出された印影がそれぞれ存在する。 (ｵ)被控訴人は，同月２３日，Ｂに対し，次の内容の同日付け「お願い」と題する書面（乙１０８（上記各部分を除く。））をファクシミリ送信した。 - 9 -「本日，貴殿に対して，弊社の代表印をＣに代表印の係りを任せておりましたが，Ｃより貴殿にお預けしているとのことで，貴殿に対し，代表印の返却をお願いしましたが，その願いもかなえてもらうことができませんでした。よって弊社が支援いただく，株式会社ダイニ代表取締役に相談したところ，印鑑の返却がないままに弊社が借入している，白鷹建設㈱よりの借財の返済については，代表印の返却がないままでは，支援できないとのことであり，このままで行けば期日までの返済が出来なくなることであり，貴殿に対して申し訳ございませんが，白鷹建設社長にご連絡させていただき，返済遅れの理由を明確にさせていただき，返済期限の延長のお願いをさせていただきますので，宜しくお願い申し上げます。 尚，ＦＡＸの内容を査収いただきましたら，連絡いただけるのであれば，当社のＨ・・・までご連絡いただければ幸せと存じ ただき，返済期限の延長のお願いをさせていただきますので，宜しくお願い申し上げます。 尚，ＦＡＸの内容を査収いただきましたら，連絡いただけるのであれば，当社のＨ・・・までご連絡いただければ幸せと存じます。」(ｶ)被控訴人は，翌２４日，Ｃに対し，次の内容の本件通告書（甲６８）を書留内容証明郵便物として差し出した。なお，本件通告書のＡ名下には，被控訴人の銀行届出印によって顕出された印影が存在する。 「平成十六年七月二六日弊社代表取締役会議において，弊社代表印鑑の管理を貴殿に委ねましたが，貴殿に代表印鑑の返却を求めたところ，弊社代表取締役Ａの承諾も得ず，第三者に弊社代表印鑑を預けたことは真に遺憾であり，この通告書到着後三日以内に弊社に返却なき場合には，被害届等の法的手続きの処置をすることを通告いたします。尚，貴殿責任において管理することになった平成十六年七月二六日以降に弊社代表印鑑を使用したことについて弊社は一切の責任は負わない事も通告致します。」(ｷ)Ａは，同年９月２８日，Ｄの被控訴人代表取締役への就任登記手続に用いられる登記委任状（甲７４）に真正代表者印を押捺し，同日，同登記がされた。なお，同登記委任状の右上余白及びＡ名下（Ａの記名の右側）には，いずれも，被控訴人の銀行届出印によって顕出された各印影が，当該各印影の各中央上部には，いずれも，「○」とのゴム印の印影が，Ａ名下の同銀行届出印に係る印影の右横には，消真正代表者印によって顕出された印影がそれぞれ存在する。 ウ以上の事実によれば，Ａは，平成１６年７月下旬ころから少なくとも同年９- 10 -月２４日までは，真正代表者印を自ら管理・保管していない状態にあったものと認められる。 そして，かかる事実は，控訴人らが，本件譲渡証書の原本につき，平成１６年９月２４日の午前中にＡ自身が真正代 -月２４日までは，真正代表者印を自ら管理・保管していない状態にあったものと認められる。 そして，かかる事実は，控訴人らが，本件譲渡証書の原本につき，平成１６年９月２４日の午前中にＡ自身が真正代表者印を押捺して作成した旨明確に主張し，控訴人Ｘ１も，別件訴訟の本人尋問（乙１９１）において，これに沿う供述をしていることに照らせば，実際に，本件譲渡証書の原本が，いつ，誰により，いかなる方法で作成されたかなどの如何を問わず，本件譲渡証書の原本がＡの意思に基づいて作成されたものではないとの事実を認めるに十分であるというべきである。 エ(ｱ)控訴人らは，Ｇが平成１６年９月２２日ころに真正代表者印をＡに返還した旨主張するが，そうであれば，前記イ(ｴ)及び(ｷ)のように，同月２２日の取締役会議事録やＤの代表取締役就任登記手続に係る登記委任状に，後に抹消されることとなる被控訴人の銀行届出印がわざわざ押捺されているのは極めて不自然であるといわざるを得ないから，控訴人らの上記主張を採用することはできない。 (ｲ)控訴人らは，本件通告書に関し，「同通告書は，責任の所在を明らかにするため，ＡとＣとの合意の下に送付されたものであるし，また，同通告書は，相手方を誤って送付されたものである。したがって，同通告書は，真正代表者印が返還されていたにもかかわらず，返還前に作成しておいたものを，そのまま発送したものにすぎない」旨主張する。 しかしながら，ＡとＣとの間に，控訴人らが主張するような合意があったものと認めるに足りる確たる証拠はないし，本件通告書の宛先（相手方）に関しても，同通告書の内容（前記イ(ｶ)）は，Ｃが真正代表者印を第三者に預けたことを前提にしつつ，取締役会決議により真正代表者印の管理につき第一次的な責任を負うこととなったＣに対してその返還を求めるものであ 同通告書の内容（前記イ(ｶ)）は，Ｃが真正代表者印を第三者に預けたことを前提にしつつ，取締役会決議により真正代表者印の管理につき第一次的な責任を負うこととなったＣに対してその返還を求めるものであるから，何ら不自然なものとはいえない。したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。 (ｳ)控訴人らは，前記イ(ｵ)の平成１６年９月２３日付け「お願い」と題する書面（以下「乙１０８書面」という。）に真正代表者印が押捺されているのであるか- 11 -ら，Ａは，同月２４日の時点で真正代表者印を所持していたと主張する。 確かに，乙１０８書面に顕出された捨て印及び訂正印に係る各印影（いずれも写し）が真正代表者印によって顕出されたものであることは，全当事者間に争いがない。そして，上記各印影が被控訴人代表者の意思に基づいて顕出されたとの事実上の推定を覆すに足りる反証はないから，上記各印影は，被控訴人代表者の意思に基づいて顕出されたものと認められる。 しかしながら，乙１０８書面の内容（前記イ(ｵ)）は，Ｂに対し，「Ｂから真正代表者印の返却を受けていないため，ダイニの支援を受けることができず，白鷹建設株式会社に対する借入金の返済ができない。ついては，同社社長に対し，返済が遅れる理由を明確にさせてもらう」旨を告知するものであり，そのような内容の書面に，文書の作成日であり，かつ，ファクシミリ送信の日である平成１６年９月２３日の時点で真正代表者印が押捺されているとすれば，書面の趣旨として重大な矛盾が生じてしまうことになるから，そのような事態はおよそ考え難いし（なお，Ｂは，別件訴訟における証人尋問（乙１７６）において，「乙１０８書面を見たことがある。私の事務所にファクシミリで届いた。これを見て，私は，Ｈに，口頭で，真正代表者印はＧに返したと回答した」旨供述 ，Ｂは，別件訴訟における証人尋問（乙１７６）において，「乙１０８書面を見たことがある。私の事務所にファクシミリで届いた。これを見て，私は，Ｈに，口頭で，真正代表者印はＧに返したと回答した」旨供述している（「乙１０８書面に真正代表者印が押捺されているのでおかしいと思った」などとは供述していない）ところ，乙１０８書面のファクシミリ送信を受けたＢのかかる対応は，乙１０８書面の内容に応じたものとして自然なものである。），また，上記各印影（乙１０８書面と同一の書面である乙１８２の２枚目に顕出されたもの（いずれも写し）も含む。）には，ファクシミリ送信された文書に通常みられ，乙１０８書面及び乙１８２の２枚目の各印刷文字部分にもみられる字画の混同（例えば，宛名欄の「清」の字，本文の「鷹」の字など）等がさほどみられず，微細部分を多数含む印影にしては，通常の写しと同程度に鮮明に顕出されているものと認められるのであるから，上記捨て印及び訂正印は，乙１０８書面の作成・送信の後，押捺されたものと認めるのが相当である。したがって，乙１０８書面をもって，Ａが平成１６年９月２４日の時点- 12 -で真正代表者印を所持していたとの控訴人らの上記主張は，これを採用することができない。 (ｴ)控訴人らは，Ａが平成１６年９月２４日の時点において真正代表者印を所持していたことは，本件各約条書（乙１９，２０，５７）が存在することからも明らかであると主張する。 本件各約条書の各被控訴人代表取締役Ａ名下の各印影がいずれも真正代表者印によって顕出されたことは全当事者間に争いがない。 しかしながら，控訴人らは，本件各約条書の各被控訴人作成部分につき，同月２４日の午前中に（すなわち，Ａが本件譲渡証書の原本に真正代表者印を押捺して作成した日時として控訴人らが主張する日時と同じ日時に）， しながら，控訴人らは，本件各約条書の各被控訴人作成部分につき，同月２４日の午前中に（すなわち，Ａが本件譲渡証書の原本に真正代表者印を押捺して作成した日時として控訴人らが主張する日時と同じ日時に），Ａ自身が真正代表者印を押捺して作成した旨主張し，控訴人Ｘ１は，別件訴訟の本人尋問（乙１９１）において，この主張に沿うほか，Ａが本件各約条書に真正代表社印を押捺した場所も本件譲渡証書の原本にその押捺をした場所と同一である旨の供述をしているのであるから，控訴人らの主張及び控訴人Ｘ１の供述を前提とすれば，要するに，本件譲渡証書の原本と本件各約条書の各被控訴人作成部分は，同一の機会にＡが真正代表者印を押捺して作成したものということになる。そうとすれば，本件各約条書の各被控訴人作成部分の成立の真正についての判断（すなわち，Ａ名下の各印影が真正代表者印によるものであることによって，それがＡの意思に基づいて顕出されたと推定され，ひいて本件各約条書の各被控訴人作成部分が真正に成立したものと推定されるか，いずれかの推定を覆すに足りる反証が存在するかという判断であり，本件譲渡証書の場合と同様，詰まるところは，同月２４日にＡが真正代表者印を自ら管理・保管していたか否かという判断に帰着する。）に関わる事情は，本件譲渡証書の成立の真正についての判断に関わる事情と全く同じであるというべきであるから，本件各約条書の存在をもって，Ａが同月２４日に真正代表者印を自ら所持していたことの証左であるとする控訴人らの主張は，同語反復というに相等しいものであって，失当といわざるを得ない。 - 13 -(ｵ)控訴人らは，Ａが平成１６年９月２４日の時点において真正代表者印を所持していたことは，本件約定書（乙２３）が存在することからも明らかであると主張する。 確かに，本件約定書の被控訴人 13 -(ｵ)控訴人らは，Ａが平成１６年９月２４日の時点において真正代表者印を所持していたことは，本件約定書（乙２３）が存在することからも明らかであると主張する。 確かに，本件約定書の被控訴人代表取締役Ａ名下に真正代表者印が押捺されていることについては，被控訴人もこれを争うものではなく，また，本件約定書の作成日付は，平成１６年９月２４日とされている。 しかしながら，本件約定書に記載された内容は，下記のとおりである。 「この度，株式会社シー・シー・ワイの事業推進についての貴殿の取りまとめ，御尽力により平成１６年９月２４日付より株式会社ダイニ代表取締役Ｄ氏が弊社の代表取締役に就任申請手続きを完了させていただきました事はひとえに貴殿の御尽力の賜ものであり，心より感謝申し上げますとともに，下記の事項を約します。 記１，貴殿より弊社の取締役就任の要求された場合の件１，貴殿より推薦要求人物（若干名）の弊社取締役就任の件以上の事項について，期日を問わず私儀の全責任において対応し，とりきめの完了を約します。」上記記載中には，「平成１６年９月２４日付より株式会社ダイニ代表取締役Ｄ氏が弊社の代表取締役に就任申請手続きを完了させていただきました」との文言があるが，被控訴人の取締役会においてＤが代表取締役に選任されたのは同月２２日であって（乙５，１２２），同月２４日ではないこと，及び上記文言中の「就任申請手続き」との語句に照らせば，上記記載中の「代表取締役に就任申請手続きを完了」したこととは，Ｄについての代表取締役就任登記の申請手続が完了したことを意味するものと解するのが自然であり，他方，同月２３日が祝日であったことを併せ考えると，Ａは，当初，上記登記申請手続を同月２４日（金曜日）に行うことを予定し，それに合わせて本件約定書の文面を起案し，作成日付も同月 解するのが自然であり，他方，同月２３日が祝日であったことを併せ考えると，Ａは，当初，上記登記申請手続を同月２４日（金曜日）に行うことを予定し，それに合わせて本件約定書の文面を起案し，作成日付も同月２４日としたが，同日に上記登記申請手続をすることができない事情が出来し，結局，上記登記- 14 -申請手続は同月２８日（乙５）までずれ込んだことが推認される。そして，同月２４日に上記登記申請手続をすることができなかった事情とは，上記イ(ｷ)のとおり，同登記申請手続に係る登記委任状（甲７４）のＡ名下に被控訴人の銀行届出印が一旦押捺された上で抹消され，その右横に真正代表者印が押捺されていることに照らして，同月２４日までにＡが真正代表者印の返還を受けることができなかったことであることは明らかである。そうすると，本件約定書に真正代表者印が押捺されて，それが完成したのも，少なくとも同月２４日より後である（「代表取締役に就任申請手続きを完了」という文言との平仄を考慮すれば，同月２８日以降である）ものというべきであるから，本件約定書の存在を根拠として，同月２４日の時点でＡが真正代表者印を所持していたとする控訴人らの主張は失当であり，採用することができない。 (3)本件譲渡証書及び本件各約条書の記載内容の合理性について上記(2)のとおり，本件譲渡証書の作成経過，特にその作成日に関する控訴人らの主張及び控訴人Ｘ１の別件訴訟における供述を前提とすれば，Ａが，平成１６年７月下旬ころから少なくとも同年９月２４日までは，真正代表者印を自ら管理・保管していない状態にあったとの事実が認められる本件においては，本件譲渡証書の原本がＡの意思に基づいて作成されたものではないとの事実を認めるに十分である（前記(1)のいわゆる二段の推定を覆すに足りる反証がある）というべきである の事実が認められる本件においては，本件譲渡証書の原本がＡの意思に基づいて作成されたものではないとの事実を認めるに十分である（前記(1)のいわゆる二段の推定を覆すに足りる反証がある）というべきであるが，念のため，以下，本件譲渡証書の記載内容の合理性についても検討を加えることとする。なお，上記(2)エ(ｴ)のとおり，控訴人らの主張及び控訴人Ｘ１の供述を前提とすれば，本件譲渡証書の原本と本件各約条書（いずれも原本）の各被控訴人作成部分とは同一の機会に作成された（Ａが同一の機会に真正代表者印を押捺した）ということになるのであるから，本件譲渡証書の記載内容の合理性を検討するに当たっては，本件各約条書（これらのうち，平成１６年９月２１日付け「約条書(1)」と題する書面（乙１９。以下「本件約条書(1)」という。）を除くその余の書面２通に，控訴人Ｘ１外の利益となる約束が記載されている。）の記載内容の合理性と- 15 -併せて検討するのが相当である。 ア認定事実第２の１の「前提となる事実等」に証拠（甲１～１０，２８～３０，６０～６３，７１，８２，８６～９２，９７，１１０の１及び２，１１３，乙１，５，７，８，１１～１７，２５，２６，２８～３２，３４～３７，４２～４７，５９，６６～６８，７８，７９，９９，１０７，１０９，１１５，１２２，１３２，１３３の１及び２，１５０～１５２，１５４～１５７，１６３，１７０，１７５，１７６，１８０，１８７，１９０，１９１，１９４，証人Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。 (ｱ)Ａは，平成１４年，勤務していた銀行を退職した後，同年７月１５日，山形県米沢市に本店を置き，農産物，食品廃棄物等を原材料とする乳酸及び乳酸エチルの精製・販売等を目的とする被控訴人を設立し，その代表取締役に就任した。被控訴人 いた銀行を退職した後，同年７月１５日，山形県米沢市に本店を置き，農産物，食品廃棄物等を原材料とする乳酸及び乳酸エチルの精製・販売等を目的とする被控訴人を設立し，その代表取締役に就任した。被控訴人の設立当初，資本の額は，１０００万円であり，株主構成は，Ａ（５００株）外４名（合計５００株）であった。 被控訴人が進めようとしていた事業は，バイオマス（農産物，食品廃棄物等の生物由来資源）の利活用に係る技術，具体的には，農産物（主として政府備蓄米）を原料として精製された発酵乳酸から生分解性プラスチックを製造する技術の実用化に向けた研究開発を行うというもの（以下「本件事業」という。）である。 (ｲ)被控訴人は，設立当初から資金的に脆弱な面があり，遅くとも平成１５年初めころからは，将来の新株発行時の払込金に充てるとの名目で出資を募るようになり，その一環として，同年１月２１日には，Ｃから１００万円（１００株分）を預かった。 (ｳ)農林水産省（以下「農水省」という。）は，同年４月１日，前年１２月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき，「バイオマス利活用フロンティア推進事業等実施要綱」及び「バイオマス利活用フロンティア推進事業等実施要領」を定め，バイオマスの利活用の推進を支援する政策を打ち出した。 - 16 -(ｴ)被控訴人は，平成１５年４月１０日，大木建設株式会社に対し，実証プラントの設計・建設工事を発注した（ただし，平成１６年６月の段階で，建設工事を中止せざるを得ない状況となり，被控訴人は，大木建設株式会社が先行して進めていた設計業務につき，清算金の支払義務を負うこととなった。）。 (ｵ)他方，被控訴人は，Ｉを中心として本件事業に係る研究を進め，Ｉ及びＡは，遅くとも平成１５年夏ころまでには，本件各発明を完成させた。また，被控訴 つき，清算金の支払義務を負うこととなった。）。 (ｵ)他方，被控訴人は，Ｉを中心として本件事業に係る研究を進め，Ｉ及びＡは，遅くとも平成１５年夏ころまでには，本件各発明を完成させた。また，被控訴人は，同年６月からは，「農産物の効率的な乳酸発酵の手法開発」との課題で，Ｓとの共同研究を開始した。なお，Ｉは，同年５月，被控訴人の技術開発部長に就任し，同年７月３１日には，Ｊから被控訴人の株式１００株を譲り受け，同年１０月１０日には，被控訴人の取締役に就任した。 本件各発明の概要は，次のとおりである。 ａ原判決別紙出願目録記載１の特許出願に係るものサツマイモ，カボチャその他の農作物の乳酸発酵のための前処理方法及び当該方法を利用した乳酸製造方法に関するものであり，カボチャから精製される乳酸に対する特徴付けを目的とするものである。 ｂ同目録記載４の特許出願に係るもの食品廃棄物である酒粕（乳酸菌育成因子が含まれている。）又はオカラ（菌体育成のための窒素供給源になる。）を栄養剤として利用した乳酸発酵又は乳酸菌生育のための培地を作る方法に関するものであり，乳酸の生産コストの低減と食品リサイクルを目的とするものである。 ｃ同目録記載５の特許出願に係るもの酒粕を濃縮・精製して製造する乳酸菌の生育促進添加剤及びその製造方法に関するものである。 ｄ同目録記載３の特許出願に係るもの米又はでんぷん質と糖質を含む農作物を主な原料として，発酵カスを廃棄することなく乳酸エチルを製造する方法に関するものであり，自己完結型循環型の乳酸エ- 17 -チル製造方法を提供するものである。 ｅ同目録記載２の特許出願に係るもの全国の乳酸誘導体製造工場を束ねてポリ乳酸大工場に生産を集中する生産支援システムをＩＴを用いたビジネスモデルとして提供するものであり，本件事業の将来構 である。 ｅ同目録記載２の特許出願に係るもの全国の乳酸誘導体製造工場を束ねてポリ乳酸大工場に生産を集中する生産支援システムをＩＴを用いたビジネスモデルとして提供するものであり，本件事業の将来構想となるビジネスモデルに係るものである。 (ｶ)被控訴人は，同年８月，Ａ及びＩから，本件特許を受ける権利を譲り受けた上，同月８日，原判決別紙出願目録記載１の特許出願をし，同年１１月には，同目録記載２ないし５の各特許出願をした。 (ｷ)被控訴人の事業年度は，毎年９月１日から翌年の８月３１日までであるが，平成１５年８月３１日現在の財務状況は次のとおりであった。 ａ貸借対照表(a)資産合計２９０万８０６４円(b)負債合計１１１０万７９９０円(c)資本欠損８１９万９９２６円ｂ損益計算書(a)営業損失１７０７万０６３４円（全て販管費分である。）(b)経常損失１７４２万０１７５円(c)当期未処理損失１８１９万９９２６円このように，被控訴人は，いまだ資金的に極めて厳しい状況にあり，本件事業を進める上で，外部からの借入れに大きく依存しなければならなかった。そのような中，Ａは，同年９月２９日，株式会社東北サンライトの代表者を務めていたＢから，１０００万円を借り入れた。 (ｸ)被控訴人は，Ｋ（以下「Ｋ」という。）及びＬ（以下「Ｌ」という。）の各研究室とともに，平成１６年４月，農水省に対し，「『バイオマス生活創造構想』に係る研究課題応募」として，「バイオマスプラスチック製造コスト低減に向けた技術開発」と題する研究課題を提出した。 - 18 -これに対し，農水省は，同年５月，提出された上記研究課題を「バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発における平成１６年度研究課題」として内定し，Ｓに対し，平成１６年度分として２３００万円を配 8 -これに対し，農水省は，同年５月，提出された上記研究課題を「バイオマス生活創造構想事業に係る技術開発における平成１６年度研究課題」として内定し，Ｓに対し，平成１６年度分として２３００万円を配分することとした。うち，被控訴人への再配分額は，５００万円であった。 被控訴人従業員Ｎは，同年６月９日，山形県の担当者とともに農水省を訪れ，上記内定に伴う提出書類を提出するとともに，農水省の担当者らと，今後の手続等について打合せをした。 農水省は，同月２４日，「バイオマスプラスチック製造コスト低減に向けた技術開発事業」を，山形グループ（Ｓ及び被控訴人）外２グループを事業実施主体として実施する旨のプレスリリースを発し，翌２５日には，その旨の新聞報道がされた。 (ｹ)しかしながら，このころ，被控訴人は，経営的に行き詰まった状態にあったため，会社の立て直しを図るべく，同年７月７日，取締役，本件事業の関係者らが集まり，①Ａ及びＩが出席した臨時取締役会，②Ａ及びＩのほか，新取締役候補であるＢ，Ｇ（同人は，同年６月３０日に大木建設株式会社を退職した。）らや，大木建設株式会社の代表者ら合計８名が出席した事業説明会，③Ａ，Ｉ，Ｂ，Ｇ，Ｃ（新取締役候補）ら合計６名が出席した会議がそれぞれ開かれた。 これらの会議において，Ｉは，Ａの経営手腕等を厳しく批判し，代表取締役としてＡが再任されることのみならず，取締役として同人が再任されることにも反対した。 また，同年７月１５日には，Ａ及びＩがＳを訪れ，Ｋ及びＬと話合いをしたが，席上，Ｋは，被控訴人に研究資金がないことなどを挙げて被控訴人の経営の在り方につきＡを叱責し，同人に対し，農水省からの補助金を受けるためには，代表取締役を辞任し，自己資金１億１０００万円（総事業費から補助金分を控除した残額）を準備することなどを申し渡 控訴人の経営の在り方につきＡを叱責し，同人に対し，農水省からの補助金を受けるためには，代表取締役を辞任し，自己資金１億１０００万円（総事業費から補助金分を控除した残額）を準備することなどを申し渡した。 (ｺ)Ｉは，同月２０日，Ａに対し，これまで自己が立て替えて支払った被控訴人の費用９９万円を同年８月２０日までに支払うよう請求し，次いで，同年７月２- 19 -４日，Ａに対し，取締役辞任届を提出するとともに（なお，辞任登記がされたのは，同年９月２８日である。），上記９９万円のほか，将来の新株発行の払込金として預託した１００万円及び経営支援金として支出した１５０万円の返還を求めた。 また，被控訴人の従業員のＮ及びＭは，同年７月２１日，Ａに対し，賃金の遅配等を理由として同年８月３日付けで退職する旨の退職願を提出した。 (ｻ)同年７月２６日，Ｂ，Ｇ及びＣは，被控訴人の取締役に就任した。 (ｼ)被控訴人は，同月２８日，米沢労働基準監督署労働基準監督官から，Ｉにつき平成１５年５月１日から平成１６年６月３０日までの賃金不足分として約３２０万円，Ｎ及びＭにつき平成１５年４月１日から平成１６年２月２９日まで及び同年５月１日から同年６月３０日までの賃金不足分としてそれぞれ約１４０万円及び約５０万円を平成１６年８月３１日までに支払うよう是正勧告を受けた。 被控訴人は，同年８月１０日，同労働基準監督署長に対し，上記のうち，Ｎ分について是正した旨の是正報告書を提出したが，同日，同年７月２８日付けで，同労働基準監督署労働基準監督官から，上記Ｉ分（ただし，金額は，約２００万円である。）及びＭ分を同年８月３１日までに支払うよう是正勧告を受けた。 (ｽ)被控訴人の同年８月３１日現在の財務状況は，次のとおりであった。 ａ貸借対照表(a)資産合計６７９万３４８９円 円である。）及びＭ分を同年８月３１日までに支払うよう是正勧告を受けた。 (ｽ)被控訴人の同年８月３１日現在の財務状況は，次のとおりであった。 ａ貸借対照表(a)資産合計６７９万３４８９円(b)負債合計３４５８万５８２６円(c)資本欠損２７７９万２３３７円なお，このころ，実際上，被控訴人が有する見るべき資産は，本件特許を受ける権利のみであった。 ｂ損益計算書(a)営業損失２１９７万３３１５円（全て販管費分である。）(b)経常損失１９５２万２４４１円(c)当期未処理損失３７７９万２３３７円- 20 -(ｾ)Ａは，同年６月ころ，Ｂを介して控訴人Ｘ１を知るようになったところ，上記のとおり財務状況が切迫した中，同年８月下旬ころ，控訴人Ｘ１に対し，同月末日に要する資金として１０００万円の支援を依頼した。 控訴人Ｘ１は，自ら支援する資力を有していなかったことから，旧知のＤに対し，本件事業の将来性や返済の見通し（「１６農会第８６４号」文書（甲９２）に係る農水省からＳに対する委託費２５５０万円）などを説明して説得したところ，Ｄは，控訴人Ｘ１が連帯保証人となることなどを条件に，これを承諾した。 これを受け，Ｄが経営するダイニは，被控訴人に対し，同月３１日，同年９月３０日に元利金１１００万円を返済するとの約定で，１０００万円を貸し付け，Ａはこれを保証し，控訴人Ｘ１はこれを連帯保証した。なお，同貸付けに係る借用書（乙１６の１）には，特約事項として，下記記載がある（ただし，「別紙」の添付はない。）。 「保証人Ａが取得する５０％別紙特許願２００３－３９１３４８を借用人に対し，担保提供する事とし，返済期日までに返済出来なかった場合，貸付人にその権利を移行することに承諾します。」また，上記貸付けがされた同年８月３１日，被控訴人（ 許願２００３－３９１３４８を借用人に対し，担保提供する事とし，返済期日までに返済出来なかった場合，貸付人にその権利を移行することに承諾します。」また，上記貸付けがされた同年８月３１日，被控訴人（甲），ダイニ（乙）及び控訴人Ｘ１（丙）は，次の内容の合意書（乙６６）を取り交わした。 「１，甲は，平成１６年９月１日より，乙の指定する人を甲の会社の代表権登記の手続きを早急に完了すること。 １，甲は，甲の会社を将来，資本増資の際は，乙が全体資本の３０％，丙は同じく１５％を取得するものとする。 １，甲は，甲の会社にて事業に伴うガス・燃料等の使用については乙の会社より双方，単価協議の上，納入すること。 １，甲は，甲の会社の事業において，第三者会社と提携することにおいても，第三者会社に乙の会社のガス・燃料等を納入することの条件を提示し，契約締結することとする。 １，甲は，平成１７年以降に社員の雇用について，乙・丙の推薦する人を若干名必要に応じて- 21 -雇用するものとする。」(ｿ)しかしながら，Ａは，平成１６年９月３０日までに上記借入金１０００万円及び利息１００万円を返済する見通しが立たなかったことから，同月半ばないし下旬ころ，控訴人Ｘ１に対し，返済期日の延期の交渉及び被控訴人の立て直しを依頼した。 同月２２日，Ｄは，被控訴人の取締役に就任し，他方，Ｂ及びＧは，同日，取締役を辞任したものとされた。そして，同日，Ａ，Ｄ及びＣが出席した上，被控訴人の取締役会が開催され，Ｄが代表取締役に選任された（就任登記がされたのは，同月２８日である。）。 同月３０日，ダイニは，被控訴人に対し，上記借入金（元利金１１００万円）の返済を同年１０月３１日まで猶予した。また，ダイニは，これと同時に，被控訴人に対し，同年１０月３１日を返済期日として，３００万円を貸し付け，Ａは は，被控訴人に対し，上記借入金（元利金１１００万円）の返済を同年１０月３１日まで猶予した。また，ダイニは，これと同時に，被控訴人に対し，同年１０月３１日を返済期日として，３００万円を貸し付け，Ａはこれを保証し，控訴人Ｘ１はこれを連帯保証した。 なお，上記弁済猶予に係る「借用書」（乙１６の２）及び上記３００万円の貸付けに係る「借用書」（乙７９）には，いずれも，特約事項として，下記記載がある（ただし，「別紙特願２００３－３９１３４８」の添付はない。）「保証人Ａが取得する５０％（別紙特願２００３－３９１３４８）を借用人に対し，担保提供する事とし，返済期日までに返済できなかった場合は貸付人にその権利を移行することに承諾します。 （なお，別紙“１６農会第８６４号”に係る委託費入金後）」また，上記弁済猶予等がされた同年９月３０日，控訴人Ｘ１も，Ａに対し，同年１０月３１日を返済期日として，３００万円を貸し付け，Ａは，控訴人Ｘ１に対し，自己の有する被控訴人の株式（５００株）を担保として提供した。なお，Ａは，結局，返済期日までに返済することができなかったため，同年１０月３１日，控訴人Ｘ１に対し，上記株式を控訴人Ｘ１名義とすることなどを承諾する旨の承諾書を差し入れた。 - 22 -(ﾀ)同年１０月１２日，控訴人Ｘ１は，ダイニの参与として，Ｉ，ダイニ常務取締役のＥ（以下「Ｅ」という。），被控訴人営業企画部長のＨとともに，農水省を訪れ，Ｉにおいて，ダイニが被控訴人に対し資金的な支援を行うことになった旨を，控訴人Ｘ１において，ダイニの立場等をそれぞれ説明するなどし，農水省側の理解を得た。 翌１３日，上記４名にＤを加えた５名が面談し，控訴人Ｘ１は，今後の作業等について説明するとともに，Ｉに対し協力を求めるなどした。 同月１５日，控訴人Ｘ１，Ｄ，Ｈ及びＩは，Ｋと 農水省側の理解を得た。 翌１３日，上記４名にＤを加えた５名が面談し，控訴人Ｘ１は，今後の作業等について説明するとともに，Ｉに対し協力を求めるなどした。 同月１５日，控訴人Ｘ１，Ｄ，Ｈ及びＩは，Ｋと面談し，控訴人Ｘ１は，これまでの被控訴人における問題を解決しつつ，早急に各所との関係改善に向けて動く意向であることなどを説明し，Ｄも，被控訴人の本件事業に協力していく旨を述べ，Ｌの理解を得た。 控訴人Ｘ１は，同月２０日，Ｉが経営するＡＺコンサルテーション有限会社と被控訴人との間に，被控訴人が農水省，山形県等に対して提出すべきバイオマス利用推進事業に係る申請書類等の作成事務をＡＺコンサルテーション有限会社に依頼するに当たっての覚書を取り交わさせるとともに，同月２５日には，Ｉと被控訴人との間に，技術顧問契約を締結させた。 同日，控訴人Ｘ１，Ｅ，Ｈ及びＩは，山形県の担当者と面談し，これからの被控訴人の新しい組織の在り方，事業への姿勢等について説明した。 被控訴人は，同月２７日，Ｔに対し，研究題目を「バイオマスプラスチックの製造コスト低減のためのプロセス研究開発」とする共同研究申込書を提出し，同学部長は，翌２８日，この共同研究を承認し，次いで，同年１１月１日，Ｓと被控訴人との間に，共同研究契約が締結された。 (ﾁ)同月１７日，被控訴人の定款が改正され，被控訴人の取締役会の決議により参与（取締役会に出席することを要し，意見を述べることができるが，議決権を有しない役職）を置くこととされた。そして，同日，被控訴人の取締役会が開催され，控訴人Ｘ１が参与に選任された（なお，控訴人Ｘ１は，対外的には，「Ｓ・共- 23 -同研究開発業務・企画・営業対外交渉総括代表取締役付参与」との肩書を使用した。）。 また，同日，Ｅ，Ｏ，Ｈ，Ｐ及びＱが被控訴人の取締役に就任し お，控訴人Ｘ１は，対外的には，「Ｓ・共- 23 -同研究開発業務・企画・営業対外交渉総括代表取締役付参与」との肩書を使用した。）。 また，同日，Ｅ，Ｏ，Ｈ，Ｐ及びＱが被控訴人の取締役に就任した。従前取締役であったＣは，同月１０日付けで辞任していたため，同月１７日現在の被控訴人の取締役は，Ｄ，Ａ，Ｅ，Ｏ，Ｈ，Ｐ及びＱの合計７名となった。 さらに，同日の取締役会において，新株発行を承認する旨の決議がされ，同年１２月１日，２０００株の新株が発行された。これにより，被控訴人の株主構成（発行済株式総数・３０００株）は，ダイニ（１５００株），Ａ（５００株），Ｏ（４００株），Ｑ（２００株），控訴人Ｘ２（１５０株），Ｉ（１００株）並びにＨ，Ｐ及びＦ（各５０株）となった。 (ﾂ)控訴人Ｘ１は，平成１７年３月４日，後に被控訴人との間で実証プラントに係る電気計装工事請負契約を締結することとなる東北電化工業株式会社と被控訴人との間に，秘密保持契約を締結させ，その他，後に被控訴人との間でプラント建設工事請負契約を締結することとなる株式会社庄司製作所と被控訴人との間にも，秘密保持契約を締結させた。 (ﾃ)農水省は，同年４月７日，「バイオマス生活創造構想整備事業実施要綱」を定めた。 これを受けて，被控訴人は，同月１５日，米沢市長及び山形県知事を経由して農水省に対し，「平成１７年度バイオマス生活創造構想整備事業の事業実施採択申請書」を提出した。 (ﾄ)控訴人Ｘ１は，同月１４日，被控訴人と株式会社庄司製作所との間に，後に正式に締結することとなるプラント建設工事請負契約に係る覚書を取り交わさせた。 (ﾅ)農水省は，同年７月１１日，被控訴人が提出した上記(ﾃ)の採択申請を採択し，山形県知事に対し，補助金１億１０００万円の割当の内示をした。米沢市長は，同日，被控 に係る覚書を取り交わさせた。 (ﾅ)農水省は，同年７月１１日，被控訴人が提出した上記(ﾃ)の採択申請を採択し，山形県知事に対し，補助金１億１０００万円の割当の内示をした。米沢市長は，同日，被控訴人に対し，上記採択の事実及び山形グループの総事業費が２億２００- 24 -０万円であることを通知した。 (ﾆ)被控訴人は，株式会社庄司製作所との間で，同月２６日，乳酸誘導体の発酵製造実証プラントの建設請負工事契約（請負代金額・１億８９９４万５０００円）を締結し，次いで，同月２８日，東北電化工業株式会社との間で，上記プラントに係る電気計装工事請負契約（請負代金額・２２６５万５０００円）を締結した。 (ﾇ)ところが，このころ，被控訴人内部において，控訴人Ｘ１とＤ及びＥとが対立するようになった。 そして，かかる対立を背景として，Ｑを除く６名の取締役（Ｄ，Ｅ，Ａ，Ｏ，Ｈ及びＰ）が出席して開催された平成１７年８月１０日の取締役会において，①控訴人Ｘ１に従前どおりの任務・権限を与えること，②控訴人Ｘ１に取締役会招集請求権を与えること，③控訴人Ｘ１と執行者側との間に意思の相違等が発生し，協議により解決することができないときは，取締役会を開催して処理すること，④控訴人Ｘ１から委任状の交付要請があったときは，取締役会を開催して審議した上交付すること，⑤Ａの有する株式５００株及びＱの有する株式２００株を控訴人Ｘ１に譲渡すること，⑥控訴人Ｘ１が経営するクリエーティブジャパンに１０００株の新株予約権を無償で付与することなどの各議案が，Ｄ及びＥを除く４取締役の賛成により，可決・承認されたものの，同年９月３日には，Ｄ，Ｅ及びＯの３名の取締役が出席して開催された取締役会（Ｈ及びＰは，同年８月３１日付けで取締役を辞任したものとされたため，取締役の数は，上記３名にＡ及びＱ 可決・承認されたものの，同年９月３日には，Ｄ，Ｅ及びＯの３名の取締役が出席して開催された取締役会（Ｈ及びＰは，同年８月３１日付けで取締役を辞任したものとされたため，取締役の数は，上記３名にＡ及びＱを加えた５名であった。）において，上記平成１７年８月１０日の取締役会において可決・承認された上記各議案のうち，株式譲渡承認案を除くその余の議案に係る各決議をいずれも取り消す旨の決議が，Ｄ及びＥの賛成により可決・承認された。 次いで，同年９月２６日，Ｄ外３名の取締役が出席して開催された被控訴人の取締役会において，控訴人Ｘ１を参与から解任する旨の決議がされ，被控訴人は，同月２９日付けで，控訴人Ｘ１に対し，その旨の通知をした。 (ﾈ)控訴人Ｘ１は，同年１０月２７日，本件名義変更届出をした。 - 25 -(ﾉ)なお，「平成１７年度バイオマス生活創造構想整備事業」に係る補助金については，平成１８年３月９日にその交付決定がされ，同年４月２８日，被控訴人の銀行預金口座に，１億１０００万円が振込送金された。 イ本件譲渡証書及び本件各約条書の記載内容(ｱ)本件譲渡証書（乙３）「株式会社シー・シー・ワイ代表取締役Ａが，下記の特許出願済の特許出願人権利者である当社全ての権利譲渡した事に相違ありません。 但し，特許使用に関しては，全て双方協議合意の上に当社に使用を認める事とする。 ※今後当社が事業を営んでいる間，あらたに特許出願申請する特許出願人権利全ての権利を譲渡する。 記譲渡内訳（省略。判決注：原判決別紙出願目録記載の各特許出願が特定されている。）」(ｲ)本件約条書(1)（乙１９）「・・・Ｘ１（甲と言う）・・・株式会社シー・シー・ワイ代表取締役Ａ（乙と言う）は，甲に乙が事業運営推進する事においてのとりまとめを依頼するに当り，下記の条項を締結した。 記 条書(1)（乙１９）「・・・Ｘ１（甲と言う）・・・株式会社シー・シー・ワイ代表取締役Ａ（乙と言う）は，甲に乙が事業運営推進する事においてのとりまとめを依頼するに当り，下記の条項を締結した。 記１，甲は乙が事業運営推進するに当り事業資金調達，又他企業の事業参加等のとりまとめをする事（他企業資本参加等の場合は会社登記簿に取締役就任にて可）２，Ｉの乙に対しての協力をとりつける事（契約書にて可）３，Ｓの乙に対しての協力をとりつける事（契約書にて可）４，甲は乙が事業運営推進している事にて，農林水産省総合食料局長より，山形県・米沢市を通して乙が補助金交付申請書提出している事のとりまとめをする事（採択通知をもって可）」(ｳ)平成１６年９月２１日付け「約条書(2)」と題する書面（乙２０。以下「本件約条書(2)」という。）- 26 -「・・・Ｘ１（甲と言う）・・・株式会社シー・シー・ワイ代表取締役Ａ（乙と言う）は別紙約条書(1)の条項を全てにおいて達成後に，下記条項において甲に対して乙は報酬を支払う条件を締結した。 記１．乙は農林水産省総合食料局長より行政の手順を経て，補助金交付，採択通知後６０日以内に甲に対し，金壱億円也を支払うものとする。 １．乙は補助金交付，採択通知後に事業運営推進する乳酸誘導体の発酵製造実証プラント建設工事着工時，金五千萬円也を支払うものとするが，実証プラント建設工事完成後においても，金五千萬円也を支払うものとする（合計壱億円也）。 １．乙は事業運営推進するに当り，甲に対し会社の重要な位置に登用し，年収壱千萬円也を終身支払うものとする。終身後においては，甲の一等親権者を会社の重要な位置に登用し，年収六百萬円也を支払うものとする。 １．乙は甲との終身後においても，一等親権者の終身後一等親権者に継続するものとする。その うものとする。終身後においては，甲の一等親権者を会社の重要な位置に登用し，年収六百萬円也を支払うものとする。 １．乙は甲との終身後においても，一等親権者の終身後一等親権者に継続するものとする。その場合において，乙の代表者と甲との代表者との双方協議の上実行する事。」(ｴ)同日付け「約条書(3)」と題する書面（乙５７。以下「本件約条書(3)」という。）「・・・Ｘ１（甲と言う）・・・株式会社シー・シー・ワイ代表取締役Ａ（甲（判決注：『乙』の誤記であると認められる。）と言う）は，別紙約条書(1)を締結しているが，乙の事業運営推進を無償にて従事しているＩ，Ｐ，Ｈ，Ｆを下記の条件にて約条書を締結した。 記(1)Ｉに対して，今後支払う給与を基本として，満６０歳まで雇用する事とする（雇用契約にても可）(2)Ｐ・Ｈ・Ｆ三名についても，今後支払う給与を基本として，満６０歳まで雇用を保証する事とする。 (3)(1)，(2)において，如何なる事態等の発生により，乙との関わりをなくしたり，又はなくされた場合等においても，その否可後第一回目の給与額を基本として満６０歳までの合計を- 27 -算出し，功労退職金として６０日以内に支払う事とする。」ウ検討(ｱ)前記認定のとおり，被控訴人は，平成１６年夏，経営的に行き詰まった状態にあり，本件事業における研究開発の中核的存在であったＩはＡと対立して取締役を辞任するなどし，また，ＫはＡの代表取締役辞任と被控訴人の自己資金１億１０００万円の準備を求めるなどし，さらに，賃金の遅配等により従業員２名も退職したほか，同年８月下旬ころには，同月末日に１０００万円の資金を必要とする状況にあったところ，Ａから依頼を受けた控訴人Ｘ１は，Ｄを説得し，自ら連帯保証人となってダイニからの融資を実行させ，さらに，当該１０００万円に 月下旬ころには，同月末日に１０００万円の資金を必要とする状況にあったところ，Ａから依頼を受けた控訴人Ｘ１は，Ｄを説得し，自ら連帯保証人となってダイニからの融資を実行させ，さらに，当該１０００万円に係る元利金の返済の見通しが立たなかったＡから返済期日の延期の交渉と被控訴人の立て直しを依頼され，ダイニをして，当該返済期日を延期させたほか，ダイニによる資本参加（Ｄの被控訴人代表取締役への就任を含む。）を実現させ，その後は，Ｉの技術協力を取り付けたほか，農水省，Ｓ，山形県等，本件事業の関係者らとの交渉等に積極的に関与し，Ｓとの間の共同研究契約の締結，東北電化工業株式会社等との間の秘密保持契約の締結，株式会社庄司製作所との間の覚書の取り交わし，同各社との間の工事請負契約の締結等に尽力したものである。 (ｲ)しかしながら，本件譲渡証書の記載内容は，被控訴人が，本件特許を受ける権利のみならず，被控訴人が将来行う特許出願に係る特許を受ける権利のすべてを控訴人Ｘ１に譲渡するというものであり，また，本件約条書(2)の記載内容は，被控訴人が，控訴人Ｘ１に対し，総額２億円を支払うほか，控訴人Ｘ１の生存中，年間１０００万円の給与ないし報酬を支払い，さらに，控訴人Ｘ１の死後においても，控訴人Ｘ１と１親等の関係にある者（控訴人Ｘ１の子を指すものと認められる。）を雇用して，重要な地位に就け，年間６００万円の給与ないし報酬を支払うというものである。 そうすると，本件約条書(2)の記載に係る，控訴人Ｘ１及びその子が受ける金銭的利益だけを取り出してみても，控訴人Ｘ１の働きと対比して（仮に，本件約条書- 28 -(2)が，控訴人らの主張・控訴人Ｘ１の別件訴訟における供述のとおり，平成１６年９月２４日に作成されたものとすれば，その時点までに控訴人Ｘ１のしたことは，上記(ｱ て（仮に，本件約条書- 28 -(2)が，控訴人らの主張・控訴人Ｘ１の別件訴訟における供述のとおり，平成１６年９月２４日に作成されたものとすれば，その時点までに控訴人Ｘ１のしたことは，上記(ｱ)のうち，Ｄを説得してダイニからの１０００万円の融資を実行させ，また，Ｄの被控訴人代表取締役就任を実現させたこと程度であるが，ここで対比すべき「控訴人Ｘ１の働き」とは，本件約条書(2)の記載に従って，本件約条書(1)に記載された各業務をすべて達成したものと仮定して，それを上記現実の働きに併せ考えたものをいうことになる。），社会通念上著しく均衡を欠くものであって，通常の経済的合理性に基づく判断の下においては，およそあり得ないものといわざるを得ない。 また，前記認定事実によれば，本件譲渡証書において譲渡の対象とされた本件特許を受ける権利は，実質的に平成１６年９月ころにおける被控訴人の唯一の見るべき資産であったのみならず，本件事業を推進する上で絶対に欠くことのできない極めて重要かつ中核的な資産であったといえるから，上記(ｱ)の控訴人Ｘ１の働きの内容を考慮しても，これを他人に譲渡するということは，常識では考え難いものである。加えて，本件譲渡証書においては，被控訴人が将来行う特許出願に係る特許を受ける権利のすべてについても譲渡の対象とされているところ，本件事業の内容（農産物を原料として精製された発酵乳酸から生分解性プラスチックを製造する技術の実用化に向けた研究開発を行うというもの）に照らせば，これら将来の権利をすべて他人に譲渡するということは，およそあり得ないというべきである。 さらに，本件約条書(2)の１項目及び２項目の約定に記載された各金員についてみても，当該約定に記載された支払時期及び金額並びに前記認定のとおりの本件事業の内容及び被控訴人の財務状況 いうべきである。 さらに，本件約条書(2)の１項目及び２項目の約定に記載された各金員についてみても，当該約定に記載された支払時期及び金額並びに前記認定のとおりの本件事業の内容及び被控訴人の財務状況に照らせば，これらの金員は，被控訴人においておよそ支払うことのできないものであったといわざるを得ない（特に，本件事業の内容及び被控訴人の財務状況に照らすと，被控訴人において，「補助金交付，採択通知後６０日以内」に１億円を，「実証プラント建設工事着工時」に５０００万円を支払うことなど絶対にできなかったといっても過言ではない。）。また，３項目- 29 -の約定をみても，控訴人Ｘ１が，本件約条書(1)に記載された各業務をすべて達成しただけで（あるいは，それに上記現実の働きを加えただけで），その後の控訴人Ｘ１の被控訴人に対する貢献度に関わりなく，その生存中にわたり年間１０００万円の給与ないし報酬の支払を約束することなど，平成１６年９月当時，設立から２年余り経たのみで，売上が全くなかった被控訴人にとって，およそ考え難いものであるし，まして，いかなる資質，能力，人格等を有するのかも明らかでなく，何の実績も示していない控訴人Ｘ１の子についてまで，無条件で雇用し，重要な地位に就け，年間６００万円の給与ないし報酬の支払を約束するとの点に至っては，常識外れも甚だしい内容のものであるというべきである。 加えて，本件約条書(3)の３項目の約定によれば，例えば，Ｆ（昭和３７年５月２１日生）が仮に平成１７年５月に被控訴人を退職した場合，会社都合による退職の場合であれ，自己都合による退職の場合であれ，被控訴人は，Ｆが満６０歳に達する平成３４年５月まで，１７年間（２０４か月）分の給与に相当する「功労退職金」を支払わなければならないことになるが，そのようなことは，被控訴人のみ よる退職の場合であれ，被控訴人は，Ｆが満６０歳に達する平成３４年５月まで，１７年間（２０４か月）分の給与に相当する「功労退職金」を支払わなければならないことになるが，そのようなことは，被控訴人のみならず，いかなる企業においても，およそあるはずのないことである。 (ｳ)以上のとおり，本件譲渡証書並びに本件約条書(2)及び(3)（以下「本件譲渡証書等」という。）の各記載内容は，控訴人Ｘ１の働きの内容を考慮しても，常識的にみておよそあり得ない極めて不合理なものというべきである。 エ控訴人らの主張について(ｱ)ａ控訴人らは，倒産の危機に瀕した経営者がとる手段は会社資産の切り売りであると主張するが，そのような一般論が正しいか否かは措くとしても，そのこと自体をもって，本件譲渡証書等の各記載内容の不合理性についての上記認定判断を左右するものではないから，控訴人らの当該主張は失当である。 ｂ控訴人らは，乙１１７の金銭消費貸借契約書を挙げ，Ａが，かつて，本件特許を受ける権利を担保に供しようとしたことがある旨主張する。 確かに，証拠（乙９，１１７，１７９，１８７，証人Ａ）によれば，Ａ及びＢは，- 30 -いずれも被控訴人の代表取締役として，平成１６年夏ころ，オリエンタル技術開発株式会社から，本件特許を受ける権利（ただし，契約書の文言上は，「特許権」とされている。）を担保として，１億１０００万円の融資を受けようとしたものと認められる。 しかしながら，証拠（乙１１，１１７，１７９）及び弁論の全趣旨によれば，上記融資は，農水省から補助金の交付を受けるために必要な自己資金を準備するためのものであり，被控訴人は，オリエンタル技術開発株式会社に対し，融資を受けることとなる１億１０００万円を一切使用しないことを確約する旨の覚書（乙１７９）を差し入れていたこと，融 己資金を準備するためのものであり，被控訴人は，オリエンタル技術開発株式会社に対し，融資を受けることとなる１億１０００万円を一切使用しないことを確約する旨の覚書（乙１７９）を差し入れていたこと，融資の条件は，平成１６年９月１日に１億１０００万円を利息年１．９％の約定で借り受け，約３年後の平成１９年９月３０日に元利金（利息については平成１６年１０月３０日からの分）を一括返済するというものであることが認められるのであるから，本件特許を受ける権利を担保に供したからといって，Ａ及びＢにおいて，担保権が実行される蓋然性が高いものと考えていたとはいえず，したがって，当該担保提供が試みられた事実をもって，これを，本件特許を受ける権利が確定的に控訴人Ｘ１に移転してしまう本件譲渡合意と同視することはできない。 ｃまた，控訴人らは，Ａが，実際，ダイニに対し，本件特許を受ける権利を担保に供した旨主張する。 控訴人らの主張は，前記ア(ｾ)及び(ｿ)の１０００万円の融資及び弁済猶予の際の特約条項についていうものと解されるところ，当該特約条項の内容（特に，「保証人Ａが取得する５０％」との文言）からすると，当該特約条項は，Ａが，被控訴人の物上保証人として，自己の有する発明者の権利（原判決別紙出願目録記載３の特許出願に係るもの）を担保提供するとの趣旨であると認められるから，控訴人らの上記主張は，その前提を欠くものとして失当である。 (ｲ)控訴人らは，本件譲渡合意の内容が本件特許を受ける権利に係る特許権についての実施権を被控訴人にとどめるものであり，被控訴人は本件各発明を実施し- 31 -て事業を継続することができるから，本件特許を受ける権利が被控訴人の唯一の資産であったことをもって，本件譲渡合意の内容の合理性を否定すべきではない旨主張する。 確かに，前記イ(ｱ) し- 31 -て事業を継続することができるから，本件特許を受ける権利が被控訴人の唯一の資産であったことをもって，本件譲渡合意の内容の合理性を否定すべきではない旨主張する。 確かに，前記イ(ｱ)のとおり，本件譲渡証書には，「特許使用に関しては，全て双方協議合意の上に当社に使用を認める事とする」との文言がある。 しかしながら，控訴人らの主張は，被控訴人が本件各発明を実施することができれば本件事業の継続に影響がないということを前提とするものであるところ，前記認定のとおりの本件事業の内容（農産物を原料として精製された発酵乳酸から生分解性プラスチックを製造する技術の実用化に向けた研究開発を行うというもの）に照らせば，被控訴人は，そのような新規の技術分野におけるパイオニア的事業展開を企図する企業の常として，本件各発明や将来において特許出願をする発明を自ら実施するのみならず，これらに係る特許権について第三者に対し実施許諾をすることにより，実施料収入を得ることをも当然視野に入れていたと考えられるから，控訴人らの上記主張は，その前提を欠くものとして失当である。 さらに，本件譲渡証書に記載された上記文言は，被控訴人に許諾される実施権の種類，範囲，対価の額等を何ら特定するものではなく，対価の額等の各種条件が折り合わなければ，控訴人Ｘ１が実施許諾をしない事態も想定されるのであるし，また，上記文言にいう「使用」が専用実施権をいうものであれば，その設定の効力発生のためには登録が必要であり，通常実施権をいうものであったとしても，登録をしなければ第三者に対抗することができないところ，本件譲渡証書のみを原因証書とする専用実施権又は通用実施権の設定の登録が認められないことは，上記文言の内容に照らして明らかであるから，本件譲渡証書の上記文言により本件事業の継続に影響がな いところ，本件譲渡証書のみを原因証書とする専用実施権又は通用実施権の設定の登録が認められないことは，上記文言の内容に照らして明らかであるから，本件譲渡証書の上記文言により本件事業の継続に影響がないということはできず，この点でも，控訴人らの上記主張は，その前提を欠くものとして失当である。 (ｳ)控訴人らは，控訴人Ｘ１の果たした役割に照らし，控訴人Ｘ１が被控訴人から何ら対価を得ないことは著しく不合理である旨主張する。 - 32 -しかしながら，本件譲渡証書等に記載された控訴人Ｘ１及びその子が得る金銭的な利益だけをみても，控訴人Ｘ１の働きと比較して，社会通念上著しく権衡を欠くものであることは，前記説示のとおりであるから，控訴人らの上記主張事実は，本件譲渡証書等の各記載内容の不合理性についての前記認定を何ら左右するものではない。 (ｴ)ａ控訴人らは，本件譲渡証書及び本件各約条書は被控訴人の多数の株式を有する者により控訴人Ｘ１が被控訴人から排除されないための保全の手段であるから，これらの書面に記載された控訴人Ｘ１が受ける利益が大きいのは当然である旨主張する。 ｂしかしながら，前記イ(ｱ)，(ｳ)及び(ｴ)のとおり，本件譲渡証書等には，控訴人Ｘ１が被控訴人から排除された場合に効力を生じる趣旨の記載は一切みられない。 また，保全の手段であるというからには，被控訴人において多数の株式を有する者，具体的には，遅くとも平成１６年１２月１日の新株発行以降は，発行済株式の半数を有するに至ったダイニ（前記ア(ﾁ)）を経営するＤに対し，本件基本合意を締結したことや本件譲渡証書等が存在することを知らしめておくのが自然であると考えられるところ，控訴人Ｘ１は，別件訴訟における本人尋問（乙１９４）において，本件基本合意につき「Ｄには言っていない」旨供述しており（な 本件譲渡証書等が存在することを知らしめておくのが自然であると考えられるところ，控訴人Ｘ１は，別件訴訟における本人尋問（乙１９４）において，本件基本合意につき「Ｄには言っていない」旨供述しており（なお，控訴人Ｘ１は，同本人尋問において，「（Ａを通してＤに）話は通っていると思っていた」旨供述するが，これは，自己の訴訟代理人による再主尋問における「あなたとしては，当然に，共に代表取締役であるＡとＤが話し合っているとは思っていなかったのか。Ａを通してＤに伝わっているとは」との誘導尋問に対してした供述であり，直ちに信用することはできない。），また，控訴人Ｘ１は，同本人尋問において，「平成１７年６月中ころから７月末まで入院していたが，その際に，Ｅの方から私を排除するという話が出ていると聞いた」旨供述しているにもかかわらず，この時点で，控訴人Ｘ１が，本件譲渡証書等を用いて，ＥやＤを牽制したとの事実は証拠- 33 -上窺われない（控訴人Ｘ１は，同本人尋問において，わずかに，「平成１７年９月に解任されたとき，本件約条書(1)及び(2)のような約条書があることをＤに言ったか」との問いに対し，「記憶は定かではないが，内容証明等で，譲渡されたものについてはこうなっていますよと，被控訴人の代表者には送付した記憶がある」との供述を，「平成１７年８月１０日から解任されるまでの間にそういうことを言ったのか」との問いに対し，「精査しないと日にちは分からないが，内容証明で送付した覚えがある」との供述をそれぞれするのみであるが，控訴人Ｘ１のこれらの供述を裏付ける客観的な証拠とて全くない。）。 ｃ以上の経緯に照らすと，本件譲渡証書及び本件各約条書が被控訴人から排除されないための保全の手段であったことを前提とする控訴人らの上記主張は，これを採用することができないというべき 全くない。）。 ｃ以上の経緯に照らすと，本件譲渡証書及び本件各約条書が被控訴人から排除されないための保全の手段であったことを前提とする控訴人らの上記主張は，これを採用することができないというべきである。 ｄ控訴人らは，本件譲渡証書及び本件各約条書が控訴人Ｘ１外の身分の保全のためのものである旨を記載した被控訴人名義の本件承諾書（乙１１２。写し）が存在する旨主張するが，本件承諾書に存在する被控訴人代表取締役Ａ名下の印影は，本件譲渡証書（乙３）及び本件各約条書（乙１９，２０，５７）に存在する被控訴人代表取締役Ａ名下の各印影（いずれも，真正代表者印によって顕出された印影であることにつき，全当事者間に争いがない。）と対照すると，少なくとも「会」の字体並びに「代」の字体及び「代」の字と上側の枠との距離（いずれも人偏の部分）については，両者が同一であるとまで認めることはできず，その他，本件承諾書に存在する被控訴人代表取締役Ａ名下の印影が真正代表者印によって顕出されたものと認めるに足りる確たる証拠はない（なお，Ａは，当審の証人尋問において，本件承諾書のみを示された上，同承諾書に存在する被控訴人代表取締役Ａ名下の印影は真正代表者印によって顕出されたものである旨証言するが，上記両印影を対照すると，これらが酷似していることは明らかであるから，本件承諾書のみを示されてしたＡの上記証言をそのまま採用することはできない。）。そして，その他，本件承諾書の原本がＡの意思に基づいて作成されたものと認めるに足りる証拠はない- 34 -から，本件承諾書を根拠とする控訴人らの上記主張は理由がない。 ｅまた，控訴人らは，控訴人Ｘ１の身分保障のため本件譲渡証書，本件各約条書及びＡ個人の譲渡証書に押捺する旨を記載したＡ名義の本件誓約書（乙１１０（写し））が存在する旨主張する 記主張は理由がない。 ｅまた，控訴人らは，控訴人Ｘ１の身分保障のため本件譲渡証書，本件各約条書及びＡ個人の譲渡証書に押捺する旨を記載したＡ名義の本件誓約書（乙１１０（写し））が存在する旨主張するが，本件誓約書の原本が真正に成立したものと認められないことは，後記説示のとおりであるから，本件誓約書を根拠とする控訴人らの上記主張は失当である。 ｆなお，本件各約条書が従業員を含む保全のための約条書である旨を記載したＡ，Ｂ及びＧ名義の平成１６年９月１２日付け臨時取締役会議事録（乙１４９（写し））も存在するが，当該議事録の原本のＡ作成部分が真正に成立したものと認められず，当該議事録（Ｂ及びＧ各作成部分）の記載内容を信用することができないことも，後記説示のとおりである。 オ小括以上のとおり，本件譲渡証書及び本件各約条書の記載内容は，全体として，社会通念に照らし著しく合理性を欠き，およそあり得ないものというべきである。 (4)本件譲渡証書の形式的証拠力についての結論前記(2)及び(3)のとおりであるから，本件譲渡証書の原本の成立については，前記(1)の二段の推定を覆すに足りる十分な反証があるということができる。したがって，本件譲渡証書に存在する被控訴人代表取締役Ａ名下の印影が真正代表者印によって顕出されたとの事実をもって，本件譲渡証書の原本が真正に成立したとの推定は働かないということになる。 そして，他に，本件譲渡証書の原本が真正に成立したものと認めるに足りる確たる証拠はないから，本件譲渡証書（乙３）は，形式的証拠力を欠くものであるといわざるを得ない。 なお，以上説示したところに照らせば，本件各約条書の各被控訴人作成部分の成立についても，二段の推定は働かず，他に，これらが真正に成立したものと認めるに足りる確たる証拠はないというべきであるから，本 なお，以上説示したところに照らせば，本件各約条書の各被控訴人作成部分の成立についても，二段の推定は働かず，他に，これらが真正に成立したものと認めるに足りる確たる証拠はないというべきであるから，本件各約条書（乙１９，２０，- 35 -５７）の各被控訴人作成部分も，それぞれ形式的証拠力を欠くことになる。 本件譲渡合意の成否について(1)本件譲渡証書（乙３）のほか，本件譲渡合意がされたものと認めるに足りる確たる証拠はない。却って，前記１(3)において説示したところに照らせば，被控訴人の代表取締役であったＡが控訴人Ｘ１との間で本件譲渡合意をするなどということは，およそあり得ないことというべきである。 (2)控訴人らの主張についてア(ｱ)控訴人らは，Ａ，Ｂ及びＧ名義の平成１６年９月１２日付け臨時取締役会議事録（乙１４９（写し）。以下「乙１４９議事録」という。）を挙げ，同日に開催された被控訴人取締役会において，被控訴人が控訴人Ｘ１との間で本件譲渡合意をすること及び本件各約条書を取り交わすことをいずれも承認する旨の決議がされたと主張する。 (ｲ)ａ証拠（乙４の２，１８７）及び弁論の全趣旨によれば，乙１４９議事録に存在するＡ名下の印影は，Ａの印章によって顕出されたものと認められる。 しかしながら，乙１４９議事録に存在するＡ名義の署名，その名下の印影，当該印影の傾き及び当該署名と当該印影との位置関係を，被控訴人及びＡ名義の平成１６年９月２８日付け確認書（乙１５９（写し）。以下「本件確認書」という。なお，甲８４（偽造文書として提出されたもの。写し）も，本件確認書と同一の文書であるが，以下，併せて挙示することは省略する。）に存在するＡ名義の署名，その名下の印影，当該印影の傾き及び当該署名と当該印影との位置関係と対照すると，これらは，すべて完全 ，本件確認書と同一の文書であるが，以下，併せて挙示することは省略する。）に存在するＡ名義の署名，その名下の印影，当該印影の傾き及び当該署名と当該印影との位置関係と対照すると，これらは，すべて完全に一致するものと認められる（なお，この点については，全当事者間に争いがない。）。そうすると，ともに写しである乙１４９議事録及び本件確認書にそれぞれ存在する各Ａ名義の署名及びその名下の印影は，いずれも，第三の文書に存在するＡ名義の署名及びその名下の印影を複写して利用することにより作出された可能性が十分にあるといえるから（この点は，本件確認書（乙１５９）- 36 -がカラーコピーとして存在することによって左右されるものではない。），乙１４９議事録の原本のＡ作成部分については，Ａの意思に基づいて作成されたものでないとの十分な反証があるというべきである。 ｂその他，乙１４９議事録の原本のＡ作成部分が真正に成立したものと認めるに足りる確たる証拠はない。 (ｳ)ところで，乙１４９議事録は，上記(ｱ)のとおり，Ａのほか，Ｂ及びＧの作成名義に係るものであって，平成１６年９月１２日開催の取締役会にＡ，Ｂ及びＧが出席し，Ａが議長に選出されて開会を宣し議事に入ったこと，Ａが第１号議案（本件譲渡合意についての承認の件）及び第２号議案（本件各約条書の締結についての承認の件）の各提案理由の説明をしたこと，第１号議案及び第２号議案がいずれもＡを含めた全員一致で承認されたことが記載されたものである。 しかるところ，上記(ｲ)のとおり，乙１４９議事録の３名の作成名義人のうち，同取締役会に出席して，その開会を宣し，議長を務め，各議案の提案理由を説明し，各議案に賛成したとされているＡの作成部分について，その原本の成立の真正が認められないのであるから，同人が同取締役会に出席したこ 役会に出席して，その開会を宣し，議長を務め，各議案の提案理由を説明し，各議案に賛成したとされているＡの作成部分について，その原本の成立の真正が認められないのであるから，同人が同取締役会に出席したこと（したがって，５名の取締役の過半数の出席があったこと），同人が議長を務め，各議案の提案理由を説明し，各議案に賛成したこと自体が極めて疑わしく，そうすると，Ｂ及びＧの作成名義に係る部分について，仮に成立の真正が認められたとしても，その記載内容を信用することはできないというべきである。 (ｴ)したがって，乙１４９議事録を根拠とする控訴人らの上記主張は理由がない。 (ｵ)なお，上記(ｲ)のとおり，乙１４９議事録の原本のＡ作成部分は，真正に成立したものとは認められず，また，上記(ｲ)において説示したところに照らせば，本件確認書の原本のＡ作成部分もまた，真正に成立したものとは認められないといえるところ，控訴人らがこのような文書を真正文書として，しかも，原判決の言渡後に提出したことは，控訴人らの立証の全体の信用性を大きく減殺させるものであ- 37 -るといわざるを得ないことを付言しておく。 イ(ｱ)控訴人らは，本件譲渡合意の存在を裏付ける事情の一つとして，Ａ名義の平成１６年９月１７日付け本件誓約書（乙１１０（写し））が存在することを挙げる（なお，控訴人らは，控訴人Ｘ１が，同日，本件誓約書をファクシミリにより受信した旨主張する。）。 (ｲ)ａ証拠（乙４の２，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，本件誓約書に存在するＡ名下の印影は，Ａの印章によって顕出されたものと認められる。 しかしながら，本件誓約書は，控訴人Ｘ１に宛てたものであり，その記載内容は，下記のとおりである。 「Ａは，株式会社シー・シー・ワイの代表取締役を務めておりますが，今般貴殿のご尽力によ と認められる。 しかしながら，本件誓約書は，控訴人Ｘ１に宛てたものであり，その記載内容は，下記のとおりである。 「Ａは，株式会社シー・シー・ワイの代表取締役を務めておりますが，今般貴殿のご尽力により平成１６年８月３１日株式会社ダイニ代表取締役Ｄ氏より運転資金として－金壱阡萬円也を借入しましたが，諸般の事情により今月末日までの返済することが出来なくなり，貴殿と相談の上に株式会社ダイニより私共の事業に参入していただくよう貴殿の取り計らいにより，平成１６年９月２８日付にてＤ氏を私共の取締役に就任していただく内諾を得，登記手続確定したことは偏に貴殿の努力の賜物であり心より感謝申し上げます。その証として貴殿の将来に対して身分保証の保全をしていただくため，別紙（作成済）特許出願人権利譲渡書日付平成１６年９月２１日，それに伴う約条書日付平成１６年９月２１日，私個人が所有する特許発明者持分比率権利譲渡書日付平成１６年９月２４日（印鑑証明発効日）と会社実印押捺については諸般の事情により平成１６年７月２６日より他の取締役が保管しており，早急に返却していただき押捺することを誓約させていただきますので，今後の事業運営推進の構築をお願いします。」しかるところ，このような重要な内容の文書の原本を名宛人である控訴人Ｘ１が所持していないこと自体，極めて不自然である。また，このような重要な内容の文書を所持していたのであれば，本件譲渡証書や本件各約条書とともに書証として早期に提出するのが自然であると考えられるところ，控訴人Ｘ１は，平成１８年４月１０日の原審第１回弁論準備手続期日において，本件譲渡証書及び本件各約条書を- 38 -含む多数の書証（乙１～６５）を提出したにもかかわらず，控訴人らが本件誓約書を書証として提出したのは，弁論準備手続が終結された後であり，Ｆの証人尋 おいて，本件譲渡証書及び本件各約条書を- 38 -含む多数の書証（乙１～６５）を提出したにもかかわらず，控訴人らが本件誓約書を書証として提出したのは，弁論準備手続が終結された後であり，Ｆの証人尋問が実施された平成１９年２月２１日の原審第２回口頭弁論期日に至ってである（記録上明らかな事実）。加えて，上記ア(ｵ)において説示したところにも照らすと，控訴人らは，上記ア(ｲ)ａのように第三の文書に存在するＡの印影を複写して利用することなどにより本件誓約書が作出されたことを糊塗するため，あえて，控訴人Ｘ１が本件誓約書の原本ではなくその写しを所持していることとした可能性も考えられないではない。 また，本件誓約書には，上記のとおり，「平成１６年９月２８日付にてＤ氏を私共の取締役に就任していただく内諾を得，登記手続確定した」との記載があるところ，本件誓約書の作成日とされ，控訴人らが，控訴人Ｘ１において，ファクシミリにより同誓約書を受信したと主張する日である平成１６年９月１７日の時点において，「登記手続確定」というのは明らかに誤りであるし（乙５），この点を措くとしても，前記１(2)エ(ｵ)において説示したとおり，Ａは，当初，Ｄの被控訴人代表取締役への就任登記手続を同月２４日に行うことを予定していたが，同日までに真正代表者印の返還を受けることができなかったため，同日に当該登記手続を行うことができなかったと認められるのであるから，本件誓約書に，同月１７日の時点において，Ｄの取締役就任日付ないしはその登記日付として，実際に登記申請手続のなされた同月２８日という日付の記載があることは，極めて不自然であるといわざるを得ない。 そうすると，本件誓約書の原本については，Ａの意思に基づいて作成されたものでないとの十分な反証があるというべきである。 ｂその他，本件誓 の記載があることは，極めて不自然であるといわざるを得ない。 そうすると，本件誓約書の原本については，Ａの意思に基づいて作成されたものでないとの十分な反証があるというべきである。 ｂその他，本件誓約書の原本が真正に成立したものと認めるに足りる確たる証拠はない。 (ｳ)以上のとおりであるから，本件誓約書を根拠とする控訴人らの上記主張を採用することはできない。 - 39 -ウ(ｱ)控訴人らは，本件譲渡合意の存在を裏付ける事情の一つとして，被控訴人と控訴人Ｘ１が，平成１６年９月２２日ころ，「別紙特許出願人の権利譲渡・約定書を承認したことの確認し次の事項を委任する」との記載のある本件委任状（乙２１（原本））を作成したことを挙げる。 (ｲ)ａ本件委任状の被控訴人代表取締役Ａ名下の印影が真正代表者印によって顕出されたものであることは，全当事者間に争いがない。 しかしながら，本件委任状の作成経過につき控訴人らが上記のとおり明確に主張していることに照らせば，前記１(2)において説示したとおり，Ａが，平成１６年７月下旬ころから少なくとも同年９月２４日まで，真正代表者印を自ら管理・保管していなかったとの事実は，本件委任状のＡ作成部分がＡの意思に基づいて作成されたものではないとの事実を認めるに十分であるというべきであるし，また，上記「別紙特許出願人の権利譲渡・約定書」との文言が，前記１のとおり，その原本が真正に成立したものとは認められない本件譲渡証書及びその各被控訴人作成部分がいずれも真正に成立したものとは認められない本件各約条書を指すものであると認められることをも併せ考慮すると，本件委任状の被控訴人作成部分については，Ａの意思に基づいて作成されたものでないとの十分な反証があるというべきである。 ｂその他，本件委任状の被控訴人作成部分が真正に成立したも とをも併せ考慮すると，本件委任状の被控訴人作成部分については，Ａの意思に基づいて作成されたものでないとの十分な反証があるというべきである。 ｂその他，本件委任状の被控訴人作成部分が真正に成立したものと認めるに足りる確たる証拠はない。 (ｳ)以上のとおりであるから，本件委任状を根拠とする控訴人らの上記主張は理由がない。 エ控訴人らは，平成１７年８月１０日に開催された取締役会において，本件各約条書に言及する第９号議案を承認する旨の決議がされたと主張する。 しかるところ，同取締役会の議事録（乙９９）には，第９号議案につき，下記のとおりの記載がある。 「第９号議案今回の取締役会開催議事録２部を作成し１部を代表取締役付参与に保管させる事，及び公証役場にて確定日付をしていただく事の承認の件- 40 -議長より，今回の取締役開催については，当社が事業運営推進を進めるにあたり，当社取締役と代表取締役付参与との約定書に関わるものとして受けとめ，今後の事業運営推進を磐石にして行くためのものであり代表取締役付参与に１部保管及び，公証役場にて確定日付をもらいたい旨の提案があり，・・・。」上記のとおり，第９号議案中には，「当社取締役と代表取締役付参与との約定書」との記載があるものの，当該「約定書」の作成日付等が記載され，あるいは当該「約定書」が同議事録に添付されるなどして，その特定がなされているものではないし，同議事録の記載から，当該「約定書」が複数あることが窺われるものでもない。したがって，当該「約定書」が本件各約条書を指すものであると直ちに認められるということはできないのみならず，そもそも，前記１(4)のとおり，本件各約条書の各被控訴人作成部分（具体的には被控訴人代表取締役Ａの作成部分）は真正に成立したものとはいえないのであるから，前記１(3)ア(ﾇ とはできないのみならず，そもそも，前記１(4)のとおり，本件各約条書の各被控訴人作成部分（具体的には被控訴人代表取締役Ａの作成部分）は真正に成立したものとはいえないのであるから，前記１(3)ア(ﾇ)のとおり，Ａが出席している同取締役会において，本件各約条書の内容を前提とする決議がされること自体不合理である。 加えて，第９号議案の内容は，要するに，同取締役会の議事録を２部作成し，１部に確定日付を得た上，控訴人Ｘ１に保管させる（他１部は，当然被控訴人自身が保管するものと考えられるから，「控訴人Ｘ１に保管させる」とは，実質的に控訴人Ｘ１に交付することを意味するといえる。）というものであるところ，前記１(3)ア(ﾇ)のとおり，同取締役会においては，控訴人Ｘ１の権限の拡大，控訴人Ｘ１が経営するクリエーティブジャパンへの新株予約権の付与等，控訴人Ｘ１にとって有利な内容の議案が可決・承認されたこと，第９号議案中の文言上，「当社と代表取締役付参与との約定書」でも「当社代表取締役と代表取締役付参与との約定書」でもなく，「当社取締役と代表取締役付参与との約定書」とされていることを併せ考えれば，その「当社取締役」とは，代表取締役であったＡを意味するのではなく，被控訴人の取締役会を構成する各取締役の総体を意味するものであって，結局，第９号議案は，同取締役会で決議された各事項が被控訴人と控訴人Ｘ１との約定を構- 41 -成するものであり，ゆえに，その内容を証する議事録１部を控訴人Ｘ１に交付するという趣旨であると解することが合理的である。 その他，同議案が本件各約条書に言及したものと認めるに足りる確たる証拠はない。したがって，同議案が本件各約条書に言及したものである旨をいう控訴人らの上記主張は失当である。 オ控訴人らは，本件譲渡合意の存在を裏付ける事情の一つと 言及したものと認めるに足りる確たる証拠はない。したがって，同議案が本件各約条書に言及したものである旨をいう控訴人らの上記主張は失当である。 オ控訴人らは，本件譲渡合意の存在を裏付ける事情の一つとして，Ａ及び控訴人Ｘ１名義の平成１６年９月２４日付けＡ個人の譲渡証書（乙４の１（原本））を挙げる。 しかしながら，仮に，Ａ個人の譲渡証書のＡ作成部分が真正に成立したものであるとしても，同証書に記載された内容は，本件各発明に係る発明者の権利の持分（証拠（甲１～５，乙１６）及び弁論の全趣旨によれば，その持分割合は，５０％であると認められる。）をＡが控訴人Ｘ１に譲渡するというものにすぎず，前記１(3)において説示したところに照らせば，これをもって，被控訴人が控訴人Ｘ１との間で本件譲渡合意を含む本件基本合意をしたものと認めることは到底できないというべきであるから，Ａ個人の譲渡証書を根拠とする控訴人らの上記主張は理由がない。 カ(ｱ)控訴人らは，本件譲渡合意の存在を裏付ける事情の一つとして，控訴人Ｘ１が，Ａに対し，平成１６年９月２４日，本件譲渡証書及びＡ個人の譲渡証書に係る各譲渡の対価として５００万円を支払い，Ａが，同日付けの受領書（乙１１１（原本）。以下「本件受領書」という。）を作成した旨主張する。 (ｲ)しかしながら，控訴人らの上記主張は，本件受領書の但書欄に記載された「別紙譲渡証書」が本件譲渡証書を含むことを前提とするものであるところ，本件譲渡証書の原本が真正に成立したものと認められないことは，前記１(4)のとおりであるし，また，本件受領書の但書欄には，「別紙譲渡証書に伴う代金として」と記載されているのみであり，別紙の添付がされていないこと，本件受領書の受領者欄に受領者として記載されているのは，Ａ個人のみであり，被控訴人の記載がない- 42 ，「別紙譲渡証書に伴う代金として」と記載されているのみであり，別紙の添付がされていないこと，本件受領書の受領者欄に受領者として記載されているのは，Ａ個人のみであり，被控訴人の記載がない- 42 -ことを考慮すると，上記「別紙譲渡証書」がＡ個人の譲渡証書のみを指すことも十分に考えられ，その他，上記「別紙譲渡証書」に本件譲渡合意に係る証書等が含まれるものと認めるに足りる確たる証拠はないから，仮に，本件受領書が真正に成立したものであるとしても，本件受領書を根拠とする控訴人らの上記主張は失当であるというべきである。 (ｳ)ａなお，本件承諾書（乙１１２（写し））には，下記記載があるが，本件承諾書の原本が真正に成立したものと認められないことは，前記１(3)エ(ｴ)ｄのとおりである。 「１． 平成１６年９月２４日付譲渡証書に伴う代金受領書はＡ個人名とするが平成１６年９月２１日付の譲渡書も含むものとし将来会社の受領書と差し換えするものとする」ｂまた，本件確認書（乙１５９（写し））には，下記記載があるが，本件確認書の原本のＡ作成部分が真正に成立したものと認められないことは，前記ア(ｵ)のとおりであるし，被控訴人作成部分が真正に成立したものと認めるに足りる証拠もない。 「１． 平成１６年９月２１日に弊社所有の特許出願人権利を貴殿に譲渡したこと・・・１． 平成１６年９月２４日弊社代表取締役Ａ個人が所有する特許発明者持分比率権利を貴殿に譲渡したこと以上確認するが特許に関わる譲渡には貴殿より弊社及びＡは対価を得ていることを確認する。」(3)本件譲渡合意の成否についての結論以上のとおりであるから，被控訴人と控訴人Ｘ１との間に本件譲渡合意が成立したものと認めることはできない。 被控訴人の請求についての結論以上によれば，本件特許を受ける権利の喪失の 否についての結論以上のとおりであるから，被控訴人と控訴人Ｘ１との間に本件譲渡合意が成立したものと認めることはできない。 被控訴人の請求についての結論以上によれば，本件特許を受ける権利の喪失の抗弁は失当であるから，被控訴人- 43 -の請求はいずれも理由があることになる。 第４ 結論 よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部裁判長裁判官石原直樹裁判官榎戸道也裁判官浅井憲

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