令和７年７月２日宣告裁判所書記官令和６年（わ）第１９３号詐欺被告事件主文被告人両名をそれぞれ懲役３年に処する。 被告人両名に対し、未決勾留日数中各１４０日を、それぞれその刑に算入する。 被告人両名に対し、この裁判確定の日から４年間、それぞれその刑の執行を猶予する。 理由 【罪となるべき事実】被告人両名は、Ａ、Ｂ及び氏名不詳者らと共謀の上、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）での運用名目で金銭をだまし取ろうと考え第１ 令和５年５月２２日頃から同月３１日頃までの間、カンボジア王国内において、大阪府内にいたＥ（当時５５歳ないし５６歳）に対し、アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」のメッセージ機能を利用して、真実は、同人から交付を受ける金銭をＦＸ取引で運用する事実も意思もないのにこれを秘し、「Ｆ先生と金融チームによる的確な取引戦略があります」「５～１０倍以上の利益目標が実現できます」「現在、口座を新規開設して入金すると、初回限定で３０，０００円のボーナスを差し上げています。また、Ｆ先生のＦＸ取引戦略を受けることが可能です」などとメッセージを送信するなどし、前記Ｅに、被告人らが指定する口座に振込入金すれば、ＦＸ取引で運用されるものと誤信させ、よって、前記Ｅに、別表１（添付省略）記載のとおり、同月２３日から同月３１日までの間、５回にわたり、大阪府豊中市（住所省略）前記Ｅ方ほか１か所において、インターネットバンキングを用いて、被告人らが管理するＧ銀行株式会社Ｈ営業部に開設されたＩ合同会社名義の普通預金口座ほか１口座に現金合計３２４万円を振込入金させ、も って人を欺いて財物を交付させた。 第２ 令和５年５月２３日頃から同月３１日頃までの間、カンボジア王国内において、静岡県内にいたＪ（当時６２歳 １口座に現金合計３２４万円を振込入金させ、も って人を欺いて財物を交付させた。 第２ 令和５年５月２３日頃から同月３１日頃までの間、カンボジア王国内において、静岡県内にいたＪ（当時６２歳）に対し、アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」のメッセージ機能を利用して、真実は、同人から交付を受ける金銭をＦＸ取引で運用する事実も意思もないのにこれを秘し、「現在、口座を新規開設して入金すると、初回限定で３０，０００円のボーナスを差し上げています。また、Ｆ先生のＦＸ取引戦略を受けることが可能です」「株で利益出すのは時間がかかるけど、ＦＸは本当に速いです。私はＦ先生について何回か取引しましたが、利益はすでに３５％程度でました」などとメッセージを送信し、前記Ｊに、被告人らが指定する口座に振込入金すれば、ＦＸ取引で運用されるものと誤信させ、よって、前記久保田に、別表２（添付省略）記載のとおり、同月２４日から同月３１日までの間、５回にわたり、静岡県榛原郡（住所省略）Ｋ信用金庫Ｌ支店ほか３か所において、現金自動預払機を用いるなどして、被告人らが管理する株式会社Ｍ銀行Ｎ支店に開設された合同会社Ｏ名義の普通預金口座ほか３口座に現金合計５２０万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 【事実認定の補足説明】 １ 被告人両名の各弁護人は、いずれも本件では幇助犯が成立するにとどまる旨主張しており、本件の主たる争点は、被告人両名に共同正犯が成立するか否かである。 ２ 関係証拠によれば、以下の事実は容易に認められる。 ⑴ 被告人Ｃは、カンボジア王国に滞在していたところ、令和５年４月上旬頃、中国人から誘われ、同国内のタイ王国との国境に近いところにあるカジノホテル（以下「本件ホテル」という。）に行き、同年５月３１日までの間、報酬が月額３０００米ドルで ていたところ、令和５年４月上旬頃、中国人から誘われ、同国内のタイ王国との国境に近いところにあるカジノホテル（以下「本件ホテル」という。）に行き、同年５月３１日までの間、報酬が月額３０００米ドルで食費や宿泊費の負担をしない条件の下、本件ホテルに滞在し、週６日間程度、日本語の文章を修正する作業（以下「本件修正作業」という。）に従事した。 被告人Ｄは、タイ王国に滞在していたところ、人材紹介会社を通じて知り合ったＰの面接を経て本件ホテルに行き、令和５年５月１日頃から同月３１日までの間、報酬が月額約２０００米ドルで食費や宿泊費の負担をしない条件の下、本件ホテルに滞在し、本件修正作業に従事した。 ⑵ 令和５年５月当時、本件修正作業には、被告人両名のほか、Ａ、Ｂ、Ｐら日本人数名が従事し、同じフロアには、数十名の中国人らしき外国人が、パソコンやスマートフォンで別の作業に従事していた。 本件修正作業の内容は、被告人両名らが、それぞれのニックネームで加入するグループトークに送られてくる投資に関する日本語のメッセージについて、より自然な日本語に修正するというもので、中国人から送られてくるメッセージに対し、日本人同士が互いに協力しながら、間断なく対応できるようにしていた。 また、本件修正作業で取り扱うメッセージの内容は、中国人が作成する文章であるのに架空と思われる日本人を名乗っていたり、投資なのに確実に儲けが出るという内容であったり、先生と呼ばれる立場の人間を、様々なさくらが持ち上げて褒め称える内容であったりするものであった。 ⑶ 本件各被害者は、いずれも、架空の「Ｆ」なる投資家やアシスタントらが加わっている「ＬＩＮＥ」上のトークグループに加入し、令和５年５月２２日頃から同月３１日頃までの間、投資家の指南により多額の利益を得られる旨のメッセージ れも、架空の「Ｆ」なる投資家やアシスタントらが加わっている「ＬＩＮＥ」上のトークグループに加入し、令和５年５月２２日頃から同月３１日頃までの間、投資家の指南により多額の利益を得られる旨のメッセージの閲覧や、投資家らとの個別のやり取りを経て、投資家らから勧められた投資をすれば確実に利益を得られるものと考え、判示のとおり、それぞれ、ＦＸ取引の運用資金名目で、指定された口座に現金を送金し、本件各被害に遭った。 ⑷ 本件各被害に関し、本件修正作業として、被告人Ｃは、「株をもう売り切れました」を「株は売り切りました」、「値上がりも値下がりも私とは関係ありません」を「もう値上がりも値下がりも気にする必要がなくなりました」などと、被告人Ｄは、「資金が３５１万か１０００万に達する」を「資金が３５１万から１０００万に達する」、「Ｆ先生に戦略案と計画金を作ってもらいます」を「こちらで分 析して、Ｆ先生に戦略案と計画金を作ってもらいます」などと、それぞれ日本語の文章を修正した。 ３ 以上を前提に検討する。 本件各詐欺は、被害者らに対し、日本語の文章を通じて、架空の投資家らが、架空の投資話等を専門的知識を交えながら伝え、被害者らを信じさせ、現金を送金させる類型のものであるから、その文章中に日本人が通常使わない言葉遣い等が存した場合、被害者らに疑念を抱かれるリスクが高いといえる。そして、犯行の首謀者が中国人等の外国人であることが推認される本件においては、たとえ自動翻訳ソフト等を通じて一定程度の質が確保された日本語が生成できたとしても、日本人である被告人らの目で見て不自然さが残らないか確認することは、犯罪の成功のためには、非常に重要な役割であるといわざるを得ない。 そして、被告人両名は、結果として報酬を得ていないとしても、相当程度高額な報酬を約束さ 目で見て不自然さが残らないか確認することは、犯罪の成功のためには、非常に重要な役割であるといわざるを得ない。 そして、被告人両名は、結果として報酬を得ていないとしても、相当程度高額な報酬を約束され、食事や宿泊場所の提供を受けつつ、本件修正作業に従事していたものであり（なお、被告人Ｄは、令和５年５月２０日頃、Ｐから、金一封などと称して約１０００米ドルを受け取った旨述べている。）、また、詐欺の具体的な手口や被害額等について何ら知らされていなかったとしても、本件修正作業で取り扱うメッセージの内容等から、少なくとも未必的には詐欺行為に加担していることを十分に認識しながら、一定期間継続して、他の日本人とも協力しながら間断なく本件修正作業を実施し、中国人らによる詐欺の実行行為を容易にさせていたものであるから、詐欺の実行行為者との間での意思の連絡も十分に認められる。 したがって、被告人両名は、本件修正作業を通じて、本件各犯行に自己の犯罪として関与したものと評価すべきであり、被告人両名には共同正犯が成立する。 【法令の適用】罰条判示各所為被告人両名につき、いずれも、判示第１、第２毎にそれぞれ包括して刑法６０条、令和４年法律第６８号４４１条１ 項により同年法律第６７号２条による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）２４６条１項併合罪の処理被告人両名につき、旧刑法４５条前段、４７条本文、刑法１０条（ただし、同条1 項は旧刑法）（犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入被告人両名につき、刑法２１条刑の執行猶予被告人両名につき、刑法２５条１項訴訟費用の不負担被告人両名につき、刑事訴訟法１８１条１項ただし書【量刑の理由】本件は、海外を拠点にする外国人集団が、日本人に対し、 刑の執行猶予被告人両名につき、刑法２５条１項訴訟費用の不負担被告人両名につき、刑事訴訟法１８１条１項ただし書【量刑の理由】本件は、海外を拠点にする外国人集団が、日本人に対し、架空のＦＸ取引の投資会社や投資家を装い、大人数のさくらも登場させ、それぞれが役割分担した上で架空のＦＸ取引に誘い込み、ＦＸ取引の運用資金名目で現金をだまし取ったというもので、組織的に実行された巧妙な犯行である。その被害額は、被告人両名が関与した分だけでも合計８４４万円と非常に多額である。被告人両名は、当初詐欺に関わることになるとは思わずに海外の辺境にある本件ホテルに行き、厳重な監視の下、パスポートを預けさせられるなどもしており、途中で犯行への関与を中止しづらかった面も見受けられるものの、詐欺行為に関する重要な役割を継続的に果たしていたものであるから、相当程度の責任非難は免れない。 そうすると、被告人両名の刑事責任は重く、その被害額の大きさ等に鑑みると、原則的には実刑を科すのが相当というべきである。 もっとも、本件に関し、判示第１の被害者に対しては、合計３２５万円（被告人Ｃの負担分１５０万円、被告人Ｄの負担分２５万円）が、判示第２の被害者に対しては、合計５２２万円（被告人Ｃの負担分１５０万円、被告人Ｄの負担分２５万円）が、それぞれ被害弁償されており、本件各被害額に相応する事後的な被害回復がされたとみられることを踏まえると、被告人両名に科すべき懲役刑に執行猶予を付すことが社会的に許されない事案とまではいえない。 そして、被告人両名は、いずれも、正犯という法的な評価を除けば、詐欺の犯意も含めて事実関係を認め、被害者両名に謝罪の意を示し、二度と犯罪には関わらない旨の反省の態度を示している。また、被告人Ｃの母及び被告人Ｄの姉が当公判廷 ずれも、正犯という法的な評価を除けば、詐欺の犯意も含めて事実関係を認め、被害者両名に謝罪の意を示し、二度と犯罪には関わらない旨の反省の態度を示している。また、被告人Ｃの母及び被告人Ｄの姉が当公判廷に出廷し、今後の監督等を約束している。さらに、被告人両名は前科前歴を有さないところ、本件に関し、既に相当期間身柄を拘束されており、一定の制裁的効果があったともいえる。 したがって、被告人両名に対しては、本件各犯行の刑事責任としてそれぞれ懲役３年の刑を科した上で、今回に限り、その刑の執行をそれぞれ４年間猶予し、社会内での自力更生に期待することが相当である。 （検察官の求刑：被告人両名につき懲役３年６月の実刑）（被告人Ｃの弁護人の量刑意見：付執行猶予）（被告人Ｄの弁護人の量刑意見：付執行猶予）令和７年７月２日佐賀地方裁判所刑事部 裁判官山田直之
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