平成27(ワ)235 損害賠償請求事件

主文 １ 原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）及び原告●●●●●（原告番号７９－①）の被告らに対する訴えをいずれも却下する。 ２ 原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）の被告東電に対する訴えをいずれも却下する。 ３ 被告東電は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がある原告らに対し、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ ３項の原告らの被告東電に対するその余の請求及び１ないし３項の原告を除く原告らの被告東電に対する請求をいずれも棄却する。 ５ １項の原告らを除く原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は、全事件を通じ、原告らに生じた費用の２分の１と被告東電に生じた費用については、その１０分の１を被告東電の負担とし、その余を原告らの負担とし、原告らに生じた費用の２分の１と被告国に生じた費用については原告らの負担とする。 ７ この判決は、３項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東電が同項の原告らに対し別紙３認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、当該原告らとの関係において、その執行を免れることができる。 事実及び理由 第１章当事者の求めた裁判 第１ 原告らの請求被告らは、各原告に対し、連帯して２２００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 被告国の答弁 １ 本案前の答弁 原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）及び原告 ●●●●●（原告番号７９－①）の被告国に対する請求をいずれも却下する 被告国の答弁 １ 本案前の答弁 原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）及び原告 ●●●●●（原告番号７９－①）の被告国に対する請求をいずれも却下する。 （理由）被告東電の主張を援用する。 ２ 本案における答弁原告らの請求を棄却する。 第３ 被告東電の答弁 １ 本案前の答弁原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）、原告●●●●●（原告番号７９－①）、原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）の被告東電に対する請求をいずれも却下する。 （理由）原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）及び原告●●●●●（原告番号７９－①）（以下、「本件二重起訴原告らＡ」という。）は、本件訴訟提起日（平成２７年１０月８日）に先立つ平成２６年２月１０日ころ又は同年９月１０日ころ、被告東電及び被告国に対し、本件事故によって平穏生活権が侵害され て精神的苦痛を被ったとして、既払額を上回る損害として一人当たり月額５万円の慰謝料等の支払等を求める訴訟を福島地方裁判所に提起したところ（同裁判所平成２６年（ワ）第１４号、同第１６５号原状回復等請求事件）、控訴審である仙台高等裁判所が令和２年９月３０日に言い渡した原告らの請求を一部認容する判決（平成２９年（ネ）第３７３号、令和２年（ネ）第５６号、同第６２号）が、令和４年３月２日に 確定した。 原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）（以下「本件二重起訴原告らＢ」という。）は、本件訴訟提起日（平成２７年１０月８日）に先立つ平成２６年１２月１９日、被告東電に対し、本件事故に起因し長期の避難生活を強いられ、また「小高に生きる」こ （以下「本件二重起訴原告らＢ」という。）は、本件訴訟提起日（平成２７年１０月８日）に先立つ平成２６年１２月１９日、被告東電に対し、本件事故に起因し長期の避難生活を強いられ、また「小高に生きる」ことを喪失し、精神的苦痛を被ったとして、既払 額を上回る損害の賠償として１６６５万円（請求減縮後の金額）の慰謝料等の支払い を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したところ（同裁判所平成２６年（ワ）第３３６３３号損害賠償請求事件）、控訴審である東京高等裁判所が令和２年３月１７日に言い渡した原告らの請求を一部認容する判決（東京高等裁判所平成３０年（ネ）第２３５号）が令和４年３月７日に確定した。 上記前訴と本件訴訟の訴訟物は同一であり、本件二重起訴原告らＡ及びＢの本件訴 訟の訴えは却下されるべきである。 ２ 本案における答弁原告らの請求を棄却する。 第２章事案の概要第１ 原告らの請求 原告らは、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震（本件地震）当時、福島県南相馬市小高区を生活の本拠地としていたと主張する者又はその承継人である。 原告ら（損害賠償請求権を承継した原告については被承継人を指すことがある。以下、同じ。）は、前同日、被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（本件発電所）で発生した事故（本件事故）により、避難生活を強いられ、地域コミュニティを 喪失し、「ふるさと」を奪われた等と主張して、被告東電に対し、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）３条１項、民法７０９条及び７１９条に基づき、被告国に対し、国家賠償法（国賠法）１条１項、４条及び民法７１９条に基づき、地域コミュニティ喪失慰謝料２０００万円と弁護士費用２００万円の合計２２００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平 家賠償法（国賠法）１条１項、４条及び民法７１９条に基づき、地域コミュニティ喪失慰謝料２０００万円と弁護士費用２００万円の合計２２００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改 正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求める。 第２ 前提事実（証拠により認めた事実はその証拠を掲記した（枝番のある証拠につき、全ての枝番を含むときには、枝番の記載を省略する。以下同じ。）。年の記載がない日付は平成２ ３年のものである。） １ 南相馬市小高区南相馬市小高区は、福島県の東端部、相馬郡の最南端部に位置する。 南相馬市は、平成１８年１月１日、相馬郡鹿島町、相馬郡小高町及び原町市の３市町が合併して発足した市である。 小高区は、本件発電所の北から北西方向の約１０ｋｍから２０ｋｍの地域に位置し、 本件事故後、３月１２日午後６時２５分に避難指示対象区域となり、４月２２日に全域が警戒区域に設定されて原則として立ち入りが禁止された。その後、平成２４年４月１６日零時をもって警戒区域の設定が解除され、避難指示解除準備区域又は居住制限区域又は帰還困難区域に指定され、居住制限区域と避難指示解除準備区域は平成２８年７月１２日をもって解除された（丙Ｃ７７）。原告らの居住地の避難指示区域は、 世帯番号２３、４０、５２、１４０及び１７７の原告らが居住制限区域であり、その他の世帯番号の原告らは避難指示解除準備区域である。 ２ 本件地震の発生とその規模３月１１日午後２時４６分、本件地震が発生した。 本件地震の震源は牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近、震源域は岩手県沖南部から 茨城県沖までに及び、その長さは約４００ｋｍ以上、幅は約２００ｋｍ ３月１１日午後２時４６分、本件地震が発生した。 本件地震の震源は牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近、震源域は岩手県沖南部から 茨城県沖までに及び、その長さは約４００ｋｍ以上、幅は約２００ｋｍで、最大のすべり量は５０ｍ以上であり、複数の震源域がそれぞれ連動して発生したと推定される。 宮城県栗原市で最大震度７、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の４県３７市町村で震度６強を観測した。また、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に非常に高い津波が観測され、東北地方太平洋沿岸では、津波が海岸から数ｋｍ内陸にまで侵入 し、広域に浸水被害を発生させた。本件地震の規模は、我が国の観測史上最大となるマグニチュード９．０、津波マグニチュード９．１であった。（以下、本件地震に伴う津波を「本件津波」という。甲Ｂ１２（特に記載がなければ本文編を指す。以下同じ。）の１５、１６頁、乙Ｂ４６４の４頁）。 南相馬市では最大震度６弱を観測し、気象庁から大津波警報が発せられ、午後３時 ３５分頃南相馬市沿岸に津波が到達した。南相馬市に最も近い相馬港の観測点では９． ３ｍ以上の最大波を観測し、津波による被害面積は、小高区１０．５ｋｍ２、鹿島区１５．８ｋｍ２、原町区１３．４ｋｍ２、全体で４０．８ｋｍ２、市域の約１０％である。南相馬市における津波による直接死は６３６人であった。 地震調査研究推進本部（推進本部）地震調査委員会は、３月１１日、本件地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までの広範囲にわたっていると考えられ、地震調査委 員会では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖まで個別の領域については地震動や津波について評価していたが、これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外であったと発表した（乙Ｂ１８）。 ３ 本件発電 陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖まで個別の領域については地震動や津波について評価していたが、これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外であったと発表した（乙Ｂ１８）。 ３ 本件発電所本件発電所は、福島県双葉郡大熊町及び同郡双葉町に位置し、敷地東側は太平洋に 面する。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の設置について、昭和４１年（１号機）から昭和４７年（６号機）までの間に許可を得て、昭和４６年３月（１号機）から昭和５４年１０月（６号機）までの間に、順次営業運転を開始した。 本件地震発生当時、１号機ないし３号機は定格出力運転中であり、４号機ないし６号機は定期検査中であった（丙Ｂ１の１１、１３、８４頁）。 ４ 本件事故の発生本件地震に際し、本件発電所が位置する大熊町及び双葉町において観測された最高震度は６強であり、震度５弱以下の余震が多数回観測された。 本件地震に伴う津波は、第一波が３月１１日午後３時２７分頃、第２波が同日午後３時３５分頃、その後も断続的に本件発電所に到達し、敷地の海に面した東側及び南 東側の全方向から大量の海水が敷地に浸入し、海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。１号機から４号機の主要建屋設置エリアの敷地高は海抜（小名浜港工事基準面（Ｏ．Ｐ．）からの高さ。以下同じ。）＋１０ｍであるところ、浸水高は海抜＋約１１．５ｍから＋約１５．５ｍ、浸水深（地表面からの浸水の高さ）は約１．５ｍから約５．５ｍである（甲Ｂ１２の１９頁、９２ないし９５頁、同資料編２ ０頁、丙Ｂ１５のスライド３６ないし４３頁）。 本件地震後、本件発電所では、施設の安全を確保する仕組みのうち「止める」機能は達成されたが、多くの電源関連設備が機能を喪失したことなどにより「冷やす」機能が損なわれ ６ないし４３頁）。 本件地震後、本件発電所では、施設の安全を確保する仕組みのうち「止める」機能は達成されたが、多くの電源関連設備が機能を喪失したことなどにより「冷やす」機能が損なわれ、原子炉内に蓄積される放射性物質を「閉じ込める」機能を喪失した。 運転中であった１号機から３号機は、本件地震後、注水機能を喪失して炉心損傷に至り、炉心損傷に伴い、燃料被覆管内の放射性物質が原子炉圧力容器内に漏れ出すとと もに、燃料被覆管（ジルコニウム）と水蒸気の反応で水素が発生した。この放射性物質と水素が蒸気とともに逃し安全弁等を経て格納容器へ放出され、格納容器の内圧を上昇させるため、各号機とも格納容器の減圧（ベント）操作が試みられた。また、３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋が、同月１４日午前１１時１分に３号機の原子炉建屋がそれぞれ爆発により損傷した。その結果、空気中に放射性物質が放 出された（甲Ｂ１２の１９頁、丙Ｂ１の１の２６９ないし２７８頁）。 ５ 政府による事故初期における避難措置３月１１日午後７時３分、政府は、原子力災害対策特別措置法（原災法）１５条２項の規定する原子力緊急事態宣言を発出するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部（原災本部）を設置した。 原災本部は、３月１１日午後９時２３分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径３ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うこと、半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して屋内退避を行うことを指示した（丙Ｃ２）。その後、１号機における原子炉格納容器圧力の異常上昇、１号機及び２号機におけるベントが実施できていないことなどから、原災本部は、翌１２日午前５時４４分、福島県知事 及び関係自治体に対し、本件発電所から半径１０ｋｍ圏内の 炉格納容器圧力の異常上昇、１号機及び２号機におけるベントが実施できていないことなどから、原災本部は、翌１２日午前５時４４分、福島県知事 及び関係自治体に対し、本件発電所から半径１０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した。 ３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋で爆発が発生し、同日午後６時２５分、原災本部は、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示した（丙Ｃ４）。 ３月１４日午前１１時１分に３号機の爆発、同月１５日午前６時頃に４号機方向か ら衝撃音の発生、同日午前９時３８分の同原子炉建屋３階北西付近での火災発生といった事態が連続的に発生した後、原災本部は、同日午前１１時、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の住民は外出せず、自宅など屋内に待機することを指示した（甲Ｂ１２の２６４ないし２６６頁、丙Ｃ５）。 ６ 南相馬市による一時避難の要請 南相馬市は、３月１６日、情報が錯綜する中、ガソリンや救援物資が市内へ流通しなくなり、避難所の食事にも事欠く事態に陥っている状況を受け、全市民に対して市外への避難を促し、同月１８日から２０日にかけてバスを手配し、県外への集団避難を実施したが、屋内退避区域の指定が解除された４月２２日、避難していた住民に対し、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した（甲Ｃ１８の８頁）。 ７ 政府による長期的な避難措置⑴ 警戒区域の設定本件発電所から半径２０ｋｍ圏内について、原災本部は、４月２１日午前１１時、同月２２日午前０時に同圏内を警戒区域に設定する指示を発出した。これにより、２０ｋｍ圏内への一時立入りは、空間線量率が 本件発電所から半径２０ｋｍ圏内について、原災本部は、４月２１日午前１１時、同月２２日午前０時に同圏内を警戒区域に設定する指示を発出した。これにより、２０ｋｍ圏内への一時立入りは、空間線量率が２００μＳｖ／時以下であること、滞在 を５時間とすることを条件として認められた（甲Ｂ１２の２７５、２７６頁）。 ⑵ 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定４月２２日までに、原災本部は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた緊急時被ばく状況における放射線量の基準値である年２０～１００ｍＳｖのうち、最下限の２０ｍＳｖを指標とすることとし、本件発電所から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域に おいて、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある区域を計画的避難区域とすること、半径２０ｋｍないし３０ｋｍの屋内退避区域で計画的避難区域に該当しない区域を緊急時避難準備区域として、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をすることとし、同日、原災法２０条３項に基づき、計画的避難区域と緊急時避難準備区域を指定し、あわせて本件発電所から半径２０ｋｍないし３０ ｋｍ圏内に指示していた屋内退避の指示を解除した。 計画的避難区域について、原則としておおむね１か月間程度の間に順次該当区域外への避難のための立退きを行うこと、緊急時避難準備区域について、常に緊急時に避難のための立退きまたは屋内への退避が可能な準備を行うことなどが指示された（甲Ｂ１２の２７１ないし２７３頁）。 ⑶ 緊急時避難準備区域の解除 ９月３０日、原災本部は、原子炉施設の安全性確保、空間線量率の低下、公的サービス・インフラ等の復旧が整うことの３条件が満たされたと判断し、モニタリング及び除染を適切に行うこと等の留意点を示したうえで、緊急時避難準備区域解 、原子炉施設の安全性確保、空間線量率の低下、公的サービス・インフラ等の復旧が整うことの３条件が満たされたと判断し、モニタリング及び除染を適切に行うこと等の留意点を示したうえで、緊急時避難準備区域解除の指示及び公示を行った（甲Ｂ１２の２８４、２８５頁）。 ⑷ 新たな避難区域の設定 原災本部は、１２月１６日、本件発電所について、原子炉は安定状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断し（後記１０⑵）、同月２６日、警戒区域及び避難指示区域を見直し、年間積算線量が２０ｍＳｖ以下となることが確実であると確認された地域を「避難指示解除準備区域」、年間積算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を求める地域を「居 住制限区域」にそれぞれ設定し、さらに、居住制限区域のうち放射性物質による汚染が極めて高く、避難指示を解除するまでに長期間を要する区域を「帰還困難区域」に設定することとした。 この対応方針に基づき、平成２４年３月３０日、原災本部は、南相馬市について、同年４月１６日午前零時をもって警戒区域を解除し、市内の避難指示区域を、帰還困 難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定した（甲Ｂ５２（特に記載がなければ本文編を指す。以下同じ。）の２２８ないし２４４頁）。 ⑸ 小高区の避難措置小高区は、４月２１日に全域が警戒区域に指定されていたところ、平成２４年４月１６日、以下のとおり避難指示区域が設定された。各区域に記載した世帯数、人口数 は、平成２３年３月１１日時点の住民登録世帯人口である（丙Ｃ２３、丙Ｅ９）。 【帰還困難区域】１世帯２人金谷の字小畑、字ドウケ、字出戸間、字野中【居住制限区域】１２７世帯５３２人神山の字鯖沢、字蛇クキ、 の住民登録世帯人口である（丙Ｃ２３、丙Ｅ９）。 【帰還困難区域】１世帯２人金谷の字小畑、字ドウケ、字出戸間、字野中【居住制限区域】１２７世帯５３２人神山の字鯖沢、字蛇クキ、字松ヶ沢大田和の字白根、字中ノ内、字南川原、字中里 川房の全部金谷の字西田、字柳廹、字神田、字南釘野、字北釘野、字下釘野、字西、字南、字北、字上、字鼠内、字向田、字東川原、字西内大富の字蛇バミ【避難指示解除準備区域】３６６４世帯１万２３０８人 上記を除く全区域 ８ 本件事故による放射性物質の拡散⑴ 総放出量の推計経済産業省原子力安全・保安院は、本件発電所の１号機ないし３号機から大気中に放出された放射性物質の総量の推計値を、４月１２日と６月６日にそれぞれ公表して いたが、総放出量の推計の前提となる事故の進展に関する仮定を２号機及び３号機について変更し、平成２４年２月１日、ヨウ素１３１が１５万テラベクレル、セシウム１３７が０．８２万テラベクレルであり、ヨウ素換算値にすると４８万テラベクレルであると公表した。 原子力安全委員会は、本件発電所から大気中に放出された放射性物質の総量の推計 値として、４月１２日、ヨウ素１３１が１５万テラベクレル、セシウム１３７が１． ２万テラベクレル（これらをヨウ素換算値にすると６３万テラベクレルとなる。）であることを公表し、８月２４日、再解析の結果として、ヨウ素１３１が１３万テラベクレル、セシウム１３７が１．１万テラベクレル（これらをヨウ素換算値にすると５７万テラベクレルとなる。）であることを公表した。 被告東電は、平成２４年５月２４日、平成２３年３月１２日から同月３１日までの 間に大気中に放出された放射性物質の総量をヨウ素換算値で約９０万 レルとなる。）であることを公表した。 被告東電は、平成２４年５月２４日、平成２３年３月１２日から同月３１日までの 間に大気中に放出された放射性物質の総量をヨウ素換算値で約９０万テラベクレルと推計した（甲Ｂ１２の３４５、３４６頁、甲Ｂ５２の２７４、２７５頁）。 ⑵ 国際原子力・放射線事象評価尺度国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）とは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）及び経済協力開発機構の原子力機関が原子力施設等の個々の事故・トラブルの安全上 の意味を簡明に表現する指標である。ＩＮＥＳの暫定評価を行うべき者と指定されている保安院原子力防災課原子力事故故障対策・防災広報室長（事故故障対策室長）は、４月１２日、ＩＡＥＡに対し、本件事故を最も深刻な「レベル７（深刻な事故）」と評価したことを報告した（甲Ｂ１２の３４６ないし３４９頁、甲Ｂ５２の２７４、２７５頁）。 ⑶ ＳＰＥＥＤⅠと避難指示緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤⅠ）は、原子力事故発生時、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）から伝送される放出源情報を前提に、周辺環境における放射線量率等を予測することができる装置であるが、ＳＰＥＥＤⅠ計算の前提となるＥＲＳＳからの放出源情報の伝送が不能となり、ＳＰＥＥＤⅠは機 能しなかった。その場合のＳＰＥＥＤⅠの活用方法が検討されておらず、いずれの機関も避難の実施に役立てられなかった（甲Ｂ１２の２５７、２７８頁、甲Ｂ５２概要編８、９頁）。 ９ 南相馬市における避難状況概括南相馬市は、３月１２日午後６時２５分の本件発電所から半径２０ｋｍの避難指示 を受け、これに含まれることとなった市の南部から市の中部に位置する原町地区への避難を実施した。その後、３月１５日午前１１時の本件発 月１２日午後６時２５分の本件発電所から半径２０ｋｍの避難指示 を受け、これに含まれることとなった市の南部から市の中部に位置する原町地区への避難を実施した。その後、３月１５日午前１１時の本件発電所から半径２０ｋｍないし３０ｋｍ圏内の屋内退避指示を受け、原町地区も屋内退避圏内に入ったことから避難を検討し、３月１５日以降、希望者に対して市外への避難誘導を実施した。市外に避難するために、多くの市民は飯舘・川俣方面に避難し、結果的には放射性物質が飛 散した方向と重なることとなったが、ＳＰＥＥＤⅠ計算結果の公表がなかったこと等 から、多くの南相馬市民はそれを知らないまま避難した。 ４月２２日、屋内退避指示が解除され、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された後、緊急時避難準備区域には徐々に戻る住民もいた。 １１月２日当時、８７２８名が福島県内に避難、１万４４０１名が福島県外に避難し、平成２４年５月２５日当時、南相馬市では、警戒区域の１万３３００人、計画的 避難区域の１０人、緊急時避難準備区域の１万６０００人が避難していた（甲Ｂ１２の２８０頁、甲Ｂ５２の２４２頁）。 １０ 放射性物質放出抑制⑴ 冷却機能の確保本件事故発生後、原子炉が運転中であった１号機ないし３号機の原子炉の冷却が緊 急の課題であるとともに、１号機ないし６号機の使用済み燃料プール及び共用プールにおいても冷却機能及び補給水機能の回復が必要であった。 １号機原子炉では、３月１２日午前４時頃から消防車による淡水注入が開始されたが、同日午後３時３６分に原子炉建屋が水素爆発し、消防車による海水注入を再開できたのは同日午後７時４分である。 ２号機原子炉で消防車による海水注入を開始することができたのは３月１４日午後７時５４分である。 分に原子炉建屋が水素爆発し、消防車による海水注入を再開できたのは同日午後７時４分である。 ２号機原子炉で消防車による海水注入を開始することができたのは３月１４日午後７時５４分である。 ３号機原子炉では、３月１３日午前９時２５分から消防車による淡水注入が、同日午後１時１２分から海水注入が開始されたが、同月１４日午前１１時１分に水素爆発が発生し、消防車による海水注入を再開できたのは同日午後３時３０分頃である。 使用済み燃料プールについて、安定して注水できる対応策の策定は困難を極め、特に４号機の使用済み燃料プールの冷却が急がれる状況にあって、３月１８日頃、３社から大型コンクリートポンプ車の利用提案の申し出を受け、オペレーターを養成し、４号機は３月２２日から、３号機は３月２７日から、１号機は３月３１日から、コンクリートポンプ車による注水を開始した。２号機は３月２０日から建屋内配管を利用 して消防車による注水を開始した。 非常用電源を確保できていた６号機と同号機から電源融通を受けた５号機では、早期に原子炉と使用済み燃料プールへの注水機能を確保した（丙Ｂ１の１の１２１、１５８、１８０、２０５、２１１、２１５、２３３ないし２３５頁）。 ⑵ 目標の公表と達成評価被告東電は、４月１７日、原子炉及び使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、 放射性物質の放出を抑制するための目標等を定めた「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を公表した。 ステップ１ 放射線量が着実に減少傾向となっているステップ２ 放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている原災本部は、７月１９日、 ステップ１の完了とステップ２への移行を確認し、１２ 月１６日、本件発電所の原子炉の「冷温停止状態」の達成、使 性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている原災本部は、７月１９日、 ステップ１の完了とステップ２への移行を確認し、１２ 月１６日、本件発電所の原子炉の「冷温停止状態」の達成、使用済燃料プールのより安定的な冷却の確保、滞留水全体量の減少、放射性物質の飛散抑制等の目標が達成されているとして、発電所全体の安全性が総合的に確保され、ステップ２を完了したと判断した（甲Ｂ５２の２４２、２４３頁、丙Ｃ１２）。 第３ 権利承継等 １ 本件訴訟係属前の権利承継●●●●（以下、「原告９－③被相続人」という。）は、平成２７年５月１６日に死亡し、原告９－①が本件損害賠償請求権を相続した。 ●●●（以下、「原告６８－④被相続人」という。）は、平成２７年４月４日に死亡し、原告６８－①が本件損害賠償請求権を相続した。 ●●●●（以下、「原告１７４－⑦被相続人」という。）は、平成３０年１０月６日に死亡し、原告１７４－⑤が本件損害賠償請求権を相続した。 ２ 本件訴訟係属後の権利承継本件訴え提起後、口頭弁論終結前の当事者死亡により、以下の訴訟承継が生じた。 原告番号３－④被承継人は死亡し原告番号３－①が、原告番号７－⑤被承継人は死 亡し原告番号７－①が、原告番号８－③被承継人は死亡し原告番号８－①が、原告番 号２０－①被承継人は死亡し原告番号２０－③が、原告番号２０－②被承継人は死亡し原告番号２０－③が、原告番号２２－③被承継人は死亡し原告番号２２－①が、原告番号２６－⑤被承継人は死亡し原告番号２６－①が、原告番号３０－①被承継人は死亡し原告番号３０－②が、原告番号３１－②被承継人は死亡し原告番号３１－①が、原告番号３７－①被承継人は死亡し原告番号３７－②が、原告番号４０－⑧被承継人 は死亡し●●●●が ０－①被承継人は死亡し原告番号３０－②が、原告番号３１－②被承継人は死亡し原告番号３１－①が、原告番号３７－①被承継人は死亡し原告番号３７－②が、原告番号４０－⑧被承継人 は死亡し●●●●が、原告番号４５－③被承継人は死亡し原告番号４５－①が、原告番号５２－④被承継人は死亡し原告番号５２－①が、原告番号５４－②被承継人は死亡し原告番号５４－①が、原告番号５６－③被承継人は死亡し原告番号５６－①が、原告番号５６－④被承継人は死亡し原告番号５６－①が、原告番号５８－②被承継人は死亡し原告番号５８－①が、原告番号６０－②被承継人は死亡し原告番号６０－① が、原告番号６２－④被承継人は死亡し原告番号６２－①が、原告番号６２－⑤被承継人は死亡し原告番号６２－①が、原告番号８０－⑤被承継人は死亡し原告番号８０－①が、原告番号８３－①被承継人は死亡し原告番号８３－②が、原告番号９２－③被承継人は死亡し原告番号９２－①が、原告番号９４－①被承継人は死亡し原告番号９４－②が、原告番号１００－①被承継人は死亡し藤克彦が、原告番号１００－②被 承継人は死亡し●●●が、原告番号１０８－①被承継人は死亡し原告番号１０８－②が、原告番号１１４－②被承継人は死亡し原告番号１１４－①が、原告番号１１６－③被承継人は死亡し原告番号１１６－①が、原告番号１２６－②被承継人は死亡し原告番号１２６－①が、原告番号１２８－②被承継人は死亡し原告番号１２８－①が、原告番号１２９－⑤被承継人は死亡し原告番号１２９－①が、原告番号１３５－①被 承継人は死亡し●●●●が、原告番号１４３－③被承継人は死亡し原告番号１４３－④が、原告番号１５２－①被承継人は死亡し原告番号１５２－②が、原告番号１５７－②被承継人は死亡し原告番号１５７－①が、原告番号１５８－③被承継人 、原告番号１４３－③被承継人は死亡し原告番号１４３－④が、原告番号１５２－①被承継人は死亡し原告番号１５２－②が、原告番号１５７－②被承継人は死亡し原告番号１５７－①が、原告番号１５８－③被承継人は死亡し原告番号１５８－①が、原告番号１６２－⑤被承継人は死亡し原告番号１６２－②が、原告番号１６３－⑥被承継人は死亡し原告番号１６３－①が、原告番号１６５－②被 承継人は死亡し原告番号１６５－①が、原告番号１６６－③被承継人は死亡し原告番 号１６６－①が、原告番号１６７－⑤被承継人は死亡し原告番号１６７－①が、原告番号１７２－④被承継人は死亡し原告番号１７２－③が、それぞれ本件損害賠償請求権を相続し、本件訴訟を承継した。 ３ 本件訴訟係属後の死亡本件訴え提起後、口頭弁論終結前に、原告６－①、原告１６－⑤、原告２３－①、 原告５９－⑤及び原告６６－⑤は死亡した。相続人間で遺産分割協議が成立しておらず、権利承継者は確定していないが、相続人らは被承継人の訴訟代理人による訴訟追行を望んでいる。 第４ 争点 １ 被告国の責任 ２ 被告東電の責任 ３ 損害額 ４ 被告東電の弁済の抗弁第５ 当事者の主張の要旨被告らの責任、原告らの損害額、被告東電の弁済の抗弁に関する当事者の主張の要 旨は別紙４の１原告らの主張の要旨、別紙４の２被告国の主張の要旨、別紙４の３被告東電の主張の要旨のとおりである。被告国は、被告東電が原告らに対してした原告らに係る損害に関する主張を全て援用する。 第３章当裁判所の判断第１ 本案前の判断 原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）、原告●●●●●（原告番号７９－①）、原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②） 前の判断 原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－③）、原告●●●●●（原告番号７９－①）、原告●●●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）について、いずれも被告東電が指摘する前訴判決が確定しているところ（本件二重起訴原告らＡについて事実審口頭弁論終結日令和２年２月２０日、同Ｂについて事実審口頭弁論終結日令和元年１０月２４日）、前訴と本件訴訟は、い ずれも被告らによる同一の権利侵害行為に起因する精神的苦痛について慰謝料を請 求する訴訟であって訴訟物は同一である。 本件二重起訴原告らＡは、前訴は様々な地域の住民が一体となっている集団訴訟で、避難指示解除準備区域全体の共通損害だけが請求されている一部請求であり、本件訴訟においてはじめて小高区住民のみの利害に即した実質審理を受けているから、裁判を受ける権利を実質的に保障する見地から本件訴訟は維持されるべきであると主張 し、本件二重起訴原告らＢは、前訴では住民同士の親密な人間関係、コミュニティ、伝統の継承等の利益は訴訟物の枠外であるとされ、小高区の事情や当該原告個人に生じた事情の審理の有無の点で本件訴訟とは根本的に異なり、本件訴訟が却下されれば、南相馬市小高区の地域コミュニティが失われたことにより生じた損害や原告ら個人に基づく精神的損害を請求しえないこととなり裁判の拒否に等しくなると主張する。 しかし、訴訟物が同一の場合、後訴が許されるためには、前訴において原告らが明示的に除外した残部の請求であることが明らかなように訴えを提起する必要があるところ、本件訴訟も、事故時に小高区に住所があった者たちによる集団訴訟であり、原告らの訴訟追行をみても、本件二重起訴原告らＡ及びＢが、ほかの原告らとは別に、前訴で明示的に除 訴えを提起する必要があるところ、本件訴訟も、事故時に小高区に住所があった者たちによる集団訴訟であり、原告らの訴訟追行をみても、本件二重起訴原告らＡ及びＢが、ほかの原告らとは別に、前訴で明示的に除外した損害の賠償を求める旨主張立証してきたものでもない。前訴 と後訴は、本件事故により避難を余儀なくされたことに起因する慰謝料を請求する点で共通しており、原告らも、本件訴訟で主張する損害が前訴で主張立証された損害と重なるところがあることは認めている。慰謝料は、事実審の口頭弁論終結時までに生じた諸般の事情を斟酌して裁判所が裁量によって算定するものであり、前訴の審理に関与していない当裁判所は、前訴で審理が尽くされ、前訴裁判所が金銭評価の基礎と した事情や斟酌した事情がいかなるものか容易には識別できず、本件二重起訴原告らＡ及びＢの本件訴えが、前訴において原告らが明示的に除外した残部の請求であることを確知できない。本件訴訟は、民事訴訟法１４２条の趣旨に照らし、信義則に反して許されない不適法な訴えである。 したがって、原告●●●●（原告番号５７－①）、原告●●●●●（原告番号５７－ ③）及び原告●●●●●（原告番号７９－①）の被告らに対する請求並びに原告●● ●（原告番号２５－①）及び原告●●●●●（原告番号２５－②）の被告東電に対する請求について、いずれも訴えを却下する。 第２ 被告国の責任 １ 原告らの主張の要旨本件事故の原因は、①地震による原子炉（直接接続する配管等を含む）の破損によ る放射性物質の漏洩・冷却機能の喪失、②全交流電源喪失（ＳＢＯ）による冷却機能喪失、③事前準備の懈怠を含めた本件地震・津波発生後の不適切な対応の３点に整理される。 本件発電所１号機及び２号機は、被告国の定める不十分な耐震基準さえ 失、②全交流電源喪失（ＳＢＯ）による冷却機能喪失、③事前準備の懈怠を含めた本件地震・津波発生後の不適切な対応の３点に整理される。 本件発電所１号機及び２号機は、被告国の定める不十分な耐震基準さえも適合しておらず、地震により原子炉が破損し（前記①）、１号機は地震による内部溢水のためＳ ＢＯに至ったのであり（前記②）、被告国は、電気事業法４０条に基づき、被告東電に対し是正を命じるなどの手段を用いて被告東電を監督する義務を怠った。 また、本件発電所が本件津波で被水しＳＢＯに至ったことに関し（前記②）、既設設備の被水による機能喪失を防止する措置あるいは既設設備の被水による機能喪失を補うための物的・人的対策を講じておけば、本件事故の発生は回避できたにもかかわ らず、被告国は、電気事業法４０条に基づき、被告東電に対し結果回避措置をとるように命じる義務を怠った。 さらに、被告国は、被告東電が、事故時運転操作手順書どおりに対応する準備が少なくとも著しく不十分であったことを認識し又は認識しえたにもかかわらず、必要な準備をとらせるべく規制権限を行使せず、あるいは、本件事故後、直ちに適切な避難 指示を行うべき義務を怠るという原災法１５条３項に反する違法とＳＰＥＥＤＩによる予測計算結果などを公表しなかったという情報提供義務違反がある（前記③）。 ２ 本件地震による原子炉破損により１号機がＳＢＯに至ったとの主張について原告らは、本件発電所１号機の過渡現象記録装置上の炉心流量がほぼ０となっていることをもって、ジェットポンプ計測配管が破損したことにより冷却水の自然循環が 失われたと主張し、また、本件津波の到達時刻が午後３時３７分以降であるとの主張 を前提に本件津波の到達前に地震による内部溢水により全交流電源を喪失したと主張 より冷却水の自然循環が 失われたと主張し、また、本件津波の到達時刻が午後３時３７分以降であるとの主張 を前提に本件津波の到達前に地震による内部溢水により全交流電源を喪失したと主張する。 しかし、被告らは、過渡現象記録装置上の炉心流量がほぼ０となっていることについて、ローカット処理の影響である等と反論するところ、その反論が不合理であることを認めるべき反証はない。また、本件津波の到達時刻について、原子力規制委員会 は、１号機タービン建屋付近は午後３時３６分２４ないし４１秒前後には浸水したと推定しており（乙Ｂ６の１５頁）、その推論が不合理であることを認めるべき反証はない。上記のとおり、原告らの立論の基礎に対しては、合理的な反論がある。 そして、原子力の専門家で構成される一般社団法人日本原子力学会が、学術的な組織の責務として、本件事故を科学的・専門的視点から分析することを目的として設置 した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会は、平成２６年７月に発表した最終報告書において、残されているプラントパラメータの記録をもとに、原子炉水位や圧力、格納容器温度などから、原子炉冷却材圧力バウンダリの損傷が疑われるような状況はなく、また、目視可能な範囲での現場確認の結果によっても、耐震クラスの低い設備のごく一部に損傷がみられているものの、これらは原子炉安全に影響 するようなものではないと結論づけている（甲Ｂ３４の１５頁、９２頁）。また、ＩＡＥＡも、４２の加盟国及びいくつかの国際機関からの約１８０名の専門家からなる５つの作業部会を含む広範な国際的協力の結果として、平成２７年９月に発表した事務局長報告書において、本件津波は、本件地震から約４０分後に本件発電所に到達し始め、第一波から約１０分後、遡上高が最も大きい第二 作業部会を含む広範な国際的協力の結果として、平成２７年９月に発表した事務局長報告書において、本件津波は、本件地震から約４０分後に本件発電所に到達し始め、第一波から約１０分後、遡上高が最も大きい第二波が堤防を乗り越え、サイトは 浸水し、１号機、２号機及び４号機では、バッテリ、電源盤又は電源接続部が浸水し、洪水がこの機器にも影響を与え、その結果、洪水の最初の１０ないし１５分間に直流電源が徐々に失われ、全交流電源喪失に対処することが難しくなったと結論づけている（甲Ｂ１９０の２６、２９頁）。これらの調査結果は、その専門性、国際的通用性において信用性は高く、同調査結果に反し、本件地震により原子炉が破損したために放 射性物質が漏洩したとも冷やす機能を喪失したとも認められない。 被告国が、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、本件地震による原子炉破損を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けなかったことを理由として、原告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。 ３ 本件津波による被水に関する規制権限不行使について ⑴ 認定事実証拠（各記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。 ア冷やす機能の喪失に至る経緯本件発電所の１号機から４号機までの各原子炉（本件各原子炉）、タービン建屋等の主要な建屋（主要建屋）の敷地高は海抜１０ｍである。 本件地震による津波が本件発電所に到来し、敷地の海に面した東側及び南東側の全方向から大量の海水が敷地に浸入して、敷地のほぼ全域が浸水した。本件津波による浸水高は海抜約１１．５ｍから約１５．５ｍであり、浸水深は約１．５ｍから約５． ５ｍであった。同エリアの南西部の浸水深は、局所的に約６ｍから７ｍである。 入して、敷地のほぼ全域が浸水した。本件津波による浸水高は海抜約１１．５ｍから約１５．５ｍであり、浸水深は約１．５ｍから約５． ５ｍであった。同エリアの南西部の浸水深は、局所的に約６ｍから７ｍである。 本件津波の第２波が海抜１０ｍ盤を超えて敷地内に浸水し、１０ｍ盤に設置されて いたタービン建屋などの内部に海水が浸入した。それにより、同建屋地下１階等に設置されていた非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）、各機器に交流の電力を供給する電源盤、直流電源設備である蓄電池及び各機器に直流の電力を供給する分電盤等が被水するとともに、海抜４ｍの敷地に設置されていたＤ／Ｇ（付帯設備を含む。）を冷却するための海水系ポンプ等も被水し、その結果、１号機ないし３号機では全交流電源を 喪失し、１号機及び２号機では直流電源も喪失した。これにより、１号機ないし３号機では、原子炉を冷やす機能を喪失し、原子炉圧力容器内への十分な注水を行うことができず、燃料露出及び炉心損傷に至った（甲Ｂ１２の１９頁、９２ないし９５頁、同資料編２０頁、丙Ｂ１５のスライド３６ないし４３頁）。 イ原子力発電所の設計津波水位の評価方法に関する報告書の作成 原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討する ことを目的として社団法人土木学会原子力土木委員会の下に設置された津波評価部会は、平成１４年２月、原子力発電所の設計津波水位の評価方法を示したものとして、「原子力発電所の津波評価技術」と題する報告書（平成１４年津波評価技術）を作成した。平成１４年津波評価技術は、プレート境界型地震に伴う津波について、評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を選定し、その既往津波の沿岸 における痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に基準断層モデ 技術は、プレート境界型地震に伴う津波について、評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を選定し、その既往津波の沿岸 における痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に基準断層モデルを設定した上で、想定津波の不確定性を設計津波水位に反映させるため、基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し、評価地点に最も影響を与える津波に基づいて設計津波水位を求めるなどとしていた（乙Ｂ４６９、甲Ｂ４）。 ウ三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価を取りまとめた文書の公表推進本部地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法に基づいて文部科学省に設置された機関であり、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命する委員によって構成される。推進本部は、地震調査研究の成果を国民一般や防災関係機関等の具体的な対策や行動に結び付く情報として提示するため、全国を 概観した地震動予測地図を作成することとし、平成１４年７月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いの領域を対象とした長期的な観点での地震発生の可能性、震源域の形態等についての評価を取りまとめたものとして、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」と題する文書（以下「本件長期評価」という。）を公表した。本件長期評価は、上記の日本海溝沿いの領域のうち、三陸沖北部から房総沖 にかけての日本海溝寄りの南北に細長い領域に関し、１７世紀以降現在までの約４００年間に、マグニチュード８クラスの地震が３回（１６１１年の慶長三陸地震、１６７７年１１月の延宝房総沖地震、１８９６年の明治三陸地震）発生したことが知られ、津波などにより大きな被害をもたらしたことを踏まえ、明治三陸地震と同様の地震が上記領域内のどこでも発 慶長三陸地震、１６７７年１１月の延宝房総沖地震、１８９６年の明治三陸地震）発生したことが知られ、津波などにより大きな被害をもたらしたことを踏まえ、明治三陸地震と同様の地震が上記領域内のどこでも発生する可能性があること、上記領域内におけるマグニチュー ド８クラスのプレート間大地震（津波地震）については、今後３０年以内の発生確率 が２０％程度、今後５０年以内の発生確率が３０％程度と推定されること、その地震の規模は、津波マグニチュード８．２前後と推定されること等を内容とするものであった（甲Ｂ３、乙Ｂ１２４，１９０）。 本件長期評価の報告内容を確定するに当たり、報告書案を検討した平成１４年６月２６日に開催された第６７回長期評価部会において、委員から、「海溝寄りのプレー ト間大地震が４００年に３回ということだが、１６１１年と１８９６年の地震は震源がほとんど重なり合っている。」「気になるのは無理に割り振ったのではないかということ。」と震源域が明らかでない地震の扱いに対する懸念が示されたのに対し、推進本部地震調査委員会長期評価部会部会長は、「１６１１年の地震は本当は分からない。」「４００年に３回と割り切ったことと、それが一様に起こるとした所あたりに問題が 残りそうだ。」と返答したものの、報告書案の一部文言を変更することを除き報告書案のとおり報告することが確認された（甲Ｇ２の３の３１２ないし３１５頁、乙Ｂ９８の６、７頁）。 エ発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の策定原子力安全委員会は、平成１８年９月、発電用軽水型原子炉の設置許可申請及 び変更許可申請に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査 炉の設置許可申請及 び変更許可申請に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を策定した。上記指針は、発電用軽水型原子炉施設について、その供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、上記原子炉施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがない ことを十分考慮した上で設計されなければならないものとしていた（乙Ａ１８）。 原子力安全・保安院は、同月、被告東電を含む発電用原子炉施設の設置者等に対し、既設の発電用原子炉施設等について、上記指針に照らした耐震安全性の評価を実施するよう指示した（耐震バックチェック指示。甲Ｂ４５８）。 オ本件長期評価に基づく津波の試算 被告東電は、上記の指示を受けて、本件長期評価に基づいて本件発電所に到来する 可能性のある津波を評価すること等を関連会社に委託し、平成２０年４月頃、その結果の報告を受けた。その内容は、本件長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルを設定した上で、平成１４年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施して津波の試算を行ったところ、敷地 の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波は、敷地の南東側前面において、最大で海抜１５．７０７ｍの高さになるが、敷地の東側前面では敷地の高さ（海抜１０ｍ）を超えず、主要建屋付近の浸水深は、４号機の原子炉建屋付近で約２．６ｍ、４号機のタービン建屋付近で約２．０ｍとなるなどというものであった（以下、この試算を「本件試算」 面では敷地の高さ（海抜１０ｍ）を超えず、主要建屋付近の浸水深は、４号機の原子炉建屋付近で約２．６ｍ、４号機のタービン建屋付近で約２．０ｍとなるなどというものであった（以下、この試算を「本件試算」といい、この試算された津波を「本件試算 津波」という。）（甲Ｂ１０６）。 カ被告東電の対応被告東電内で耐震バックチェックを所管する被告東電本店原子力・立地本部下の原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター土木グループ（土木グループ）は、平成２０年４月以降、本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等について検討を行 ったものの、同年７月３１日、土木グループから報告を受けた経営陣は、長期評価の信頼性について改めて学会で議論してもらうことを提案し、遅くとも同年８月までに、被告東電として、①長期評価の見解は評価方法が確定しておらず、直ちに設計に反映させうるものではないと評価し、土木学会に更なる検討を依頼すること、②その結果を受けてから必要な対策を行うこと、③土木学会の検討が間に合わない場合、耐震バ ックチェックは津波評価技術のみ取り入れたものとして実施することなどを決めた。 被告東電は、平成２０年９月１０日、電気事業連合会土木技術委員会において、土木学会に対して電力共通研究として長期評価の見解の取扱いも含む津波評価技術の高度化を委託することを提案し、了承された。 被告東電は、その後、福島県沿岸において平成２１年１２月から平成２２年３月ま での間に津波堆積物調査を実施し、海水ポンプの電動機を水密化する検討を行った他 は、津波対策といえる取組は行わなかった（甲Ｂ１２の３９６～３９７頁、甲Ｇ１３の２の２０４ないし２０８頁）。 キ本件事故以前の原子炉施設の津波対策本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対 は、津波対策といえる取組は行わなかった（甲Ｂ１２の３９６～３９７頁、甲Ｇ１３の２の２０４ないし２０８頁）。 キ本件事故以前の原子炉施設の津波対策本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、安全設備等が設置される原子炉施設の敷地を想定される津波の水位より高い場所とすること等によって上記 敷地が浸水することを防ぐという考え方を基本とするものであり、津波により上記敷地が浸水することが想定される場合には、防潮堤、防波堤等の構造物（以下「防潮堤等」という。）を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することが対策の基本とされていた（乙Ｂ１２５の１の１４～１７頁、１２６の６、７頁、１２８の３８頁、１３４の４４頁、１３５の２０頁、１４９）。 ク関係法令電気事業法は、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする法律である（１条）。同法は、事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないこと（３９条１項）、その技術基準が、事 業用電気工作物については、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること（同条２項１号）等を定めるとともに、経済産業大臣が、事業用電気工作物が前記技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限するこ とができること（４０条、技術基準適合命令）を定める（乙Ａ１０）。 電気事業法３９条１項に定める「経済産業省令」として定められた平成１７年経済産業省令第６８号による改正前の発電用 制限するこ とができること（４０条、技術基準適合命令）を定める（乙Ａ１０）。 電気事業法３９条１項に定める「経済産業省令」として定められた平成１７年経済産業省令第６８号による改正前の発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令６２号４条１項は、「原子炉施設並びに（中略）蒸気タービン及びその附属設備が地すべり、断層、なだれ、洪水、津波又は高潮、基礎地盤の不同沈下等により損傷を受け るおそれがある場合は、防護施設の設置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じ なければならない。」と規定する（乙Ａ１１）。 ⑵ 判断ア国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使によ り被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である。そして、国又は公共団体が、上記公務員が規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。 まず、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けるべきであったかを判断するにあたり、本件長期評価に基づいた波源設定により本件発電所に襲来する恐れのある津波の高さを評価して措置を講ずるべきであったのかを検討する。前記認定事実のとおり、本件長期評価は、作成に関与した委員の間においても、 震源域の分類の確実性に対する疑問が示されていたことが認 る津波の高さを評価して措置を講ずるべきであったのかを検討する。前記認定事実のとおり、本件長期評価は、作成に関与した委員の間においても、 震源域の分類の確実性に対する疑問が示されていたことが認められるものの、疑問を示した委員らも、本件長期評価が、地震調査研究の成果を地方公共団体や防災対策で重要な役割を果たす官民の防災関係機関による地震防災につなげるための施策の一環として、地震の発生可能性の長期的な確率評価を行うものであることを前提にして報告内容を確定させたのであり、本件長期評価が、地震防災対策を推進するために津 波被害に対する警告を十分効果的なものとすることを慮って作成された経緯があるとしても、地震防災対策に活用されるべき客観的な専門的知見として本件長期評価が公表された以上、被告らは、本件発電所の地震防災対策において、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄りの領域内のどこでも明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性があるとの本件長期評価の知見を踏まえた防災対策の在り方について、先 送りにすることなく真摯に検討するべきであったといえる。 その一方で、本件長期評価が公表される５か月前に、津波評価部会により平成１４年津波評価技術が作成されているところ、平成１４年津波評価技術は、原子力発電所における設計津波の設定について、その時点で確立しており実用として使用するのに疑点がないものを取りまとめたものとして、津波地震は特定の領域でのみ発生する特殊な地震であることや、日本海溝沿いの領域については、北部（明治三陸地震が発生 したとされる領域）と南部（福島県沖を含む領域）の活動に大きな違いがあり、地震地体構造が異なること等の当時の専門家らの一般的な知見・観測事実等に基づき三陸沖の海溝寄りの領域に明治三陸地震の波源モデル したとされる領域）と南部（福島県沖を含む領域）の活動に大きな違いがあり、地震地体構造が異なること等の当時の専門家らの一般的な知見・観測事実等に基づき三陸沖の海溝寄りの領域に明治三陸地震の波源モデルを設定した一方で、福島県沖の海溝寄りの領域には波源モデルを設定せず、これは、本件長期評価の知見と整合しないものであった。しかし、本件長期評価は、発表時にデータとして用いる過去地震に関す る資料が十分にないこと等による限界があり、評価結果である地震発生確率や想定される津波地震の規模の数値には誤差を含んでいるとし（甲Ｂ３の１枚目）、推進本部の地震調査委員会が平成１５年３月に公表した長期評価の見解の信頼度においても、三陸沖北部から房総沖の海溝沖寄りのプレート間大地震（津波地震）について、発生領域と発生確率の各評価の信頼度はＣ（やや低い）と評価しているとおり（乙Ｂ２０ の６、８頁）、津波地震が発生する理学的根拠を示すものではなく、また地震学者や津波工学者らから異論を示されるなどし、科学的コンセンサスがあることを前提とするものではなかった（乙Ｂ１９１の１５枚目、２７７の３、７頁）。 したがって、本件長期評価が、技術基準の適合性において科学的・専門技術的裁量を有する経済産業大臣において、本件発電所の原子炉施設等が「津波により損傷を受 けるおそれがある」として、直ちに本件発電所の津波対策の実施を求め、規制権限を行使すべき精度と確度を備えた知見であったと認めるには困難がある。 イ仮に、経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けていたとしても、本件事故以前の我が国における原子炉施設 の津波対策は、津波により安全設備等 制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けていたとしても、本件事故以前の我が国における原子炉施設 の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水すること が想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであり、防潮堤と併せて、あるいは、防潮堤に先行して水密化や安全設備の高所設置・配置などによって防護策を講じるべきであるとの知見が通用性を有していたとも認められない。そして、本件試算は、平成１４年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、敷地の海に面した東側及び南東側の前面に おける波の高さが最も高くなる津波を試算したものであり、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったといえるから、本件試算津波と同じ規模の津波による敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高く、本件事故以前の知見の下において、防潮堤等の設置に加えて他の対策が講じられ なければならなかったとは認められない。 そうすると、本件試算を元に設計される防潮堤等は、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件地震の断層すべり量は５０メートルであり、本件試算が前提とした断層滑り量９．６８メートルよりはるかに大きく（地震の断層すべり量が大きいほど津波も大きくなる。乙Ｂ１２８の４７頁）、本件津波による主 要建屋付近の最大浸水深が約５．５ｍであり、敷地の南東側だけからではなく東側からも大量の海水が敷地に浸入したことなど、本件試算津波と本件津波とは、その規模や態様において大きく異なっているこ 要建屋付近の最大浸水深が約５．５ｍであり、敷地の南東側だけからではなく東側からも大量の海水が敷地に浸入したことなど、本件試算津波と本件津波とは、その規模や態様において大きく異なっていることに照らせば、本件試算を元に設計される防潮堤等を設置したとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が主要建屋の中に浸入し、非常用電源設備が浸水によりその機能を失うなどして本件各原子炉施設が電源喪 失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ず、防潮堤等の設置やその他の対策により、本件津波による浸水量が相当程度減少した可能性があるとしても、浸水により非常用電源設備がその機能を失うことを防止できたとは認められない以上、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認 めることはできない。 したがって、被告国が、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを被告東電に義務付けなかったことを理由として、原告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。 ４ 事故時運転操作手順書に関する規制権限不行使について 証拠（甲Ｂ３４の２７４、２８１頁、丙Ｂ３０の４３、４４頁）によれば、本件事故当時、事故時運転操作手順書として、事象ベース（ＡＯＰ）、徴候ベース（ＥＯＰ）、シビアアクシデント（ＳＯＰ）に分類して準備されていたこと、教育・訓練に関し多様な事故シナリオに対するシミュレータ訓練が行われていたこと、本件事故においては手順書作成時の想定をはるかに超える状況、事態が発生したこと、そのため現場の 要員は自らのもつ知識や経験 に関し多様な事故シナリオに対するシミュレータ訓練が行われていたこと、本件事故においては手順書作成時の想定をはるかに超える状況、事態が発生したこと、そのため現場の 要員は自らのもつ知識や経験に基づく判断による臨機応変な行動をとっていたことが認められる。 被告国において、本件事故当時、事故時運転操作手順書に不備があることをあらかじめ把握すべきであったとも、被告東電が事故時運転操作手順書に従わなかったために放射性物質が飛散し被害が拡大したとも認められない。 したがって、被告国が、事故時運転操作手順書にしたがった対応をなすべきことなど、事故時運転操作手順書に関し被告東電に義務付けなかったことを理由として、原告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとは認められない。 ５ 事故後の対応について⑴ 避難指示義務違反 原告らの居住区について、原災本部は、３月１２日午後３時３６分に１号機の原子炉建屋で爆発が発生したことを受け、同日午後６時２５分、福島県知事及び関係自治体に対し、本件発電所から半径２０ｋｍ圏内の居住者等に対して避難のための立退きを行うことを指示しているところ、原災法に基づく避難指示等の保護対策は、専門的知見を踏まえ、実現可能性、実効性、実行することにより生じる危険又は混乱に対す る統制可能性の確保など、諸事情を総合考慮したうえで臨機に決定されるべきもので あり、内閣総理大臣には避難指示などの権限行使の時期及び指示の内容について広い裁量があると認められるから、原告らに対する上記指示がその裁量を逸脱する違法なものであったとは認められない。 ⑵ 情報提供義務違反本件事故当時、ＥＲＳＳが機能しない場合のＳＰＥＥＤＩの活用方法が検討されて おらず、いずれの機関も避難の実施に役立て を逸脱する違法なものであったとは認められない。 ⑵ 情報提供義務違反本件事故当時、ＥＲＳＳが機能しない場合のＳＰＥＥＤＩの活用方法が検討されて おらず、いずれの機関も避難の実施に役立てられなかったものの、仮定の放出源情報に基づく計算結果についてはその信用性、有用性を検討する必要があり、むやみに公表すれば、かえって避難指示等の保護対策の実効性を減殺し、ひいては被ばくのおそれを高めることにもなりかねない。ＥＲＳＳが機能しない場合のＳＰＥＥＤＩの活用方法が検討されていなかった本件事故当時において、被告国が情報を提供しなかった ことに関し、国賠法上の違法が基礎づけられるとは認められない。 ⑶ 政策決定原告らは、被告国による被災者支援政策の内容が南相馬市内で異なることが、国賠法上の違法を基礎づけると主張する。 しかし、避難措置の中では制限の緩やかな緊急時避難準備区域の住民であっても、 ９月３０日に同区域の指定が解除されるまで、５か月間も自主的避難を求められた。 すなわち、緊急時避難準備区域は、４月２２日までは屋内退避指示が出され、その解除後も、政府は、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておくことを求め、安全委員会は、緊急時避難準備区域について、自主的避難と子供、妊婦、要介護者、入院患者等の立入制限を強く求めていた（甲Ｂ１２の２７３頁）。 これに対し、３０ｋｍ圏外の住民は、南相馬市長が３月１６日に自主的避難を要請したものの、その期間は約４０日であり、政府が避難を要請した区域とは状況が全く異なっている。 避難指示の有無によって、日常生活や就労への影響の程度、広域移動の必要性などの実情は異なるのであるから、被告国が、政府が避難を要請した区域の住民を対象と して医療費や高速道路利用料の減免などの被災者支 の有無によって、日常生活や就労への影響の程度、広域移動の必要性などの実情は異なるのであるから、被告国が、政府が避難を要請した区域の住民を対象と して医療費や高速道路利用料の減免などの被災者支援政策を策定することには十分 合理的な理由があり、南相馬市内であるという理由で同一に取り扱わないことが不適切であるとは認められず、このことに関し、国賠法上の違法が基礎づけられるとは認められない。 第３ 被告東電の責任被告東電は、原告に対し、原賠法３条１項に基づき原子力損害を賠償する責任を負 う。原子力損害とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう（同法２条２項）。 原告らは、被告東電が、民法７０９条に基づく不法行為責任も負うと主張する。 しかし、原賠法は、原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度 として、第２章で、原子力損害賠償責任の内容について、原子力事業者の無過失責任と責任の集中（３条、４条）及び求償権の制限（５条）を定めるともに、第３章で、原子力事業者に対して原子力損害を賠償するための措置を講ずべき義務を課し、第４章で、原子力事業者による賠償措置額を超える場合に政府が必要な援助を行うべきことを定めており、これらは、原賠法が、被害者の保護を図るとともに原子力事業の健 全な発達に資するため（１条）に定める民法の特則である。原子力賠償責任が認められる場合にも一般不法行為責任の成立を認めることは、原子力損害賠償責任の内容である責任の集中や求償権の制限の規定の適用除外を認める可能性を生じさせ、原賠法の趣旨に反するというべきである。 原賠法は、原 場合にも一般不法行為責任の成立を認めることは、原子力損害賠償責任の内容である責任の集中や求償権の制限の規定の適用除外を認める可能性を生じさせ、原賠法の趣旨に反するというべきである。 原賠法は、原子力損害について、一般不法行為責任の規定の適用を排除していると 解するのが相当であり、被告東電が民法７０９条に基づく不法行為責任を負うとは認められない。 第４ 損害 １ 認定事実証拠（各記載のもの。枝番があるものは特に記載がなければすべて含む。）及び弁論 の全趣旨によれば以下の事実が認められる。 ⑴ 小高区内の被災状況ア本件地震及び本件津波による被害本件津波により、小高区総面積約９１．９５ｋｍ２のうち、塚原から角部内地区の５．６ｋｍ２と井田川から浦尻地区の４．９ｋｍ２の合計１０．５ｋｍ２が浸水被害を受けた。国道６号の東側を中心に広い範囲で２．０ｍを超える浸水深が確認され、沿 岸部では、防潮堤が倒壊し農地は流失・冠水した。本件発電所から２０ｋｍ圏内の南相馬市の農地の津波被災面積は１２２８ヘクタールである（丙Ｅ２４、４３の１の１３、１６頁、４３の２の５１頁、６７の２２ページ）。 南相馬市における津波による直接死は６３６人である（甲Ｅ４８）。 小高区内では、本件地震及び本件津波により、全３７７１世帯のうち１２５６世帯 が被害を受けた（平成２４年１２月１４日現在）。被害状況は、津波による全壊３１９世帯、大規模半壊３３世帯、半壊６８世帯、一部損壊４０世帯、地震による全壊４１世帯、大規模半壊１９世帯、半壊２５８世帯、一部損壊４７８世帯である（丙Ｅ４３の２の５３頁）。 イ避難指示と住民の避難 平成２３年３月１５日午前１１時に本件発電所から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内に屋内退避指示が出され ８世帯、一部損壊４７８世帯である（丙Ｅ４３の２の５３頁）。 イ避難指示と住民の避難 平成２３年３月１５日午前１１時に本件発電所から半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内に屋内退避指示が出されたため、南相馬市は、同日から同月１７日にかけて、バスで１９３９人の市民を市内の避難所から市外に避難を誘導し、同月１８日から同月２０日までに２７２５人、同月２５日に１４２人の市民の集団避難を誘導した（丙Ｅ４２）。 小高区は４月２２日午前０時に全域警戒区域に指定され、平成２４年４月１６日避難指示区域が設定されていたところ、平成２８年７月１２日午前０時をもって避難指示は解除された（丙Ｅ１）。 ウ人口の推移平成１７年の旧小高町の人口は１万３２７４人であったところ、平成２２年には１ 万２５４６人となり、５年間の減少率は５．４８％であった（丙Ｅ５７）。 平成２３年３月１１日時点の小高区の住民基本台帳人口は３７９２世帯、１万２８４２人であり（丙Ｅ９）、南相馬市による所在確認の結果、平成２３年６月２５日当時、市外避難者は１万００８５人（うち２３０６人は避難所入所）、市内居住者は２４９７人（うち２３０人は避難所入所）、所在不明者は２５２人であった（丙Ｅ４２の１頁）。平成２７年１０月１５日時点で小高区に住民登録がある者のうち、市外避難者 数は４９２２人、市内仮設住宅入居者は２９２３人、市内借上げ住宅など入居者は２４８４人である（丙Ｅ１７の１頁）。 避難指示解除前日の平成２８年７月１１日の小高区の住民登録人口は９７９９人であったところ、避難指示解除後、小高区の居住人口は増加する一方で、住民登録人口は減少し、平成３１年４月３０日時点で居住人口３５７９人、住民登録人口７７２ ９人、令和４年３月３１日時点で居住人口３８０１ ころ、避難指示解除後、小高区の居住人口は増加する一方で、住民登録人口は減少し、平成３１年４月３０日時点で居住人口３５７９人、住民登録人口７７２ ９人、令和４年３月３１日時点で居住人口３８０１人、住民登録人口６６７８人である（甲Ｅ４７）。 令和３年３月３１日時点で小高区に住民登録がある２６８２世帯６９２５人の実際の居住先は、南相馬市の旧避難指示区域内が１６６８世帯３７５２人（うち６５歳以上は１８５４人）、その他南相馬市内が４４０世帯９４７人（うち６５歳以上は３ ６３人）、南相馬市外が１０２７世帯２２２６人である（丙Ｅ８７）。 エ空間放射線量の状況南相馬市の避難指示区域は除染特別地域に指定され、国による除染対象地域となり、平成２９年３月までに除草、堆積物除去、洗浄等の一連の除染行為を完了したが、森林は住居等の近隣に限られている（丙Ｅ１０）。 小高区内の環境放射線測量結果の測定最高値は、平成２９年８月３１日時点で川房公会堂（川房東畑）の０．２８μＳｖ／時（丙Ｅ２９）であり、令和元年１２月３１日時点においても同所の０．２１μＳｖ／時（丙Ｅ３０）である。 オ産業本件事故当時の小高区内の事業所数は４８９である。平成２３年５月末時点におけ る南相馬市による調査の結果、回答した小高区内の１７９事業所のうち、休業理由と して本件事故以外に本件津波を挙げたのは２８事業所、本件地震を挙げたのは４７事業所である。 平成２７年１０月１５日までに２１１事業所が再開したが、再開場所は、小高区内が４５事業所、原町区内が８１事業所、鹿島区内が２２事業所、市外福島県内が４０事業所、福島県外が２３事業所である（丙Ｅ１７の１１頁、４２の４頁）。 避難指示解除後の平成２９年８月３日当時、小高商工会の会員事業者３３４ ８１事業所、鹿島区内が２２事業所、市外福島県内が４０事業所、福島県外が２３事業所である（丙Ｅ１７の１１頁、４２の４頁）。 避難指示解除後の平成２９年８月３日当時、小高商工会の会員事業者３３４のうち２０４事業者が事業を再開しているが、小高区内で再開しているのは９１事業者であり、震災後、小高区内に創業した事業者数は２０である（甲Ｅ７）。 カ農業南相馬市の農業人口の推移 南相馬市の総農家数（農家とは経営耕地面積が１０アール以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が年間１５万円以上ある世帯をいう。）は、平成２年が５５２８戸、平成２２年が３９６９戸と２０年間で約２８％減少していたところ、本件事故後の平成２７年は２２２２戸となった。専兼業の比率は本件地震前後でさほど変化せず、平成２７年の専業農家の割合は約１８％、農業を生計の主としない第二種兼業農家は約 ７８％である。 主に農業に従事している基幹的農業従事者数は、平成１２年から１７年まで約７％増加したが、平成１７年から２２年にかけて約６％減少し、平成２２年当時２８９１人（うち６０歳ないし７４歳は１５３３人、７５歳以上は７１７人）であったところ、平成２７年は１００６人（うち６０歳ないし７４歳は５４７人、７５歳以上は３０２ 人）である（丙Ｅ６７の１２、１３頁）。 小高区の農業人口の推移小高区は、平成２２年当時、総世帯数３６０４世帯のうち農家戸数（経営耕地面積が１０アール以上または年間の農作物販売金額が１５万円以上の世帯）が１１１５世帯であり、農家比率は約３０．９％であった。農家戸数１１１５世帯のうち、自給的 農家（経営耕地面積が１０アール以上３０アール未満でかつ農産物販売金額が１５万 円以上５０万円未満の世帯）は２４３世帯、販売農家（経営耕地面 った。農家戸数１１１５世帯のうち、自給的 農家（経営耕地面積が１０アール以上３０アール未満でかつ農産物販売金額が１５万 円以上５０万円未満の世帯）は２４３世帯、販売農家（経営耕地面積３０アール以上又は農産物販売金額５０万円以上の世帯）は８７２戸である。販売農家８７２戸のうち専業農家は９６戸、第一種兼業農家は９４戸、第二種兼業農家は６８２戸である。 農家には該当しないが耕地又は耕作放棄地を合計５アール以上所有する世帯（土地持ち非農家）も４８９戸あった。 令和２年の総農家戸数は１６戸、うち１戸が自給的農家、１５戸が販売農家である。 小高区の経営耕地（農業経営体が経営している耕地）は、平成２２年が１７８９ヘクタールであったところ、令和２年は３０７ヘクタールである。平成２２年の水稲作付面積は１２３０ヘクタール、生産者数８７９人であったところ、令和２年の水稲作付面積は約１９８ヘクタール、生産者数は２４戸及び８組織である（甲Ｅ２３、４５、 丙Ｅ７１）。 営農再開小高区を含む南相馬市の避難指示解除準備区域及び居住制限区域では、水稲栽培について、平成２８年産米は作付け再開準備のための実証栽培を行い、平成２９年産米から全量出荷管理体制（管理計画を策定し、全ての圃場で吸収抑制対策等を実施し、 もれなく検査（全量管理・全袋検査）して順次出荷する体制をいう。）により出荷された。検査の結果、食品衛生法に基づく放射性セシウムの基準値（１００Ｂｑ／Ｋｇ）を超過した米はない（甲Ｅ２３、丙Ｅ６９、７０、７２）。 野菜については、避難指示解除前の平成２８年３月に出荷制限が解除された（丙Ｅ９６の１８頁）。 福島県による農林水産物の緊急時モニタリング検査の結果、令和元年度に基準値を超える放射性物質が検出されたのは、河川 難指示解除前の平成２８年３月に出荷制限が解除された（丙Ｅ９６の１８頁）。 福島県による農林水産物の緊急時モニタリング検査の結果、令和元年度に基準値を超える放射性物質が検出されたのは、河川・湖沼産の水産物４件のみであり、野生の山菜やキノコからも検出されなかった（丙Ｅ７９）。 令和元年１２月３日時点で、小高区の避難指示解除準備区域及び居住制限区域から産出する野菜、きのこ、水産物及び畜産物のうち、国が摂取制限を指示するのは野生 きのこと野生イノシシの肉であり、国が出荷制限を指示するのは、上記のほか、ウメ、 クリ、野生のくさそてつ（こごみ）、たけのこ、野生のふきのとう、ぜんまい、野生のたらのめ、わらび、こしあぶら、露地栽培の原木しいたけ、野生のヤマドリ、カルガモ、キジ、ノウサギの肉である（丙Ｅ１１）。 営農支援小高区内では、本件事故前から生産性を高めるため農業基盤整備事業（圃場整備事 業）計画があり、本件事故により中断したが、平成２６年に再開された（甲Ｅ１５、２３）。 また、南相馬市は、避難指示区域において、地域農業の担い手の確保、農地の保全管理、生産基盤や農業機械等の生産環境の整備、営農再開に必要な施策を機動的に推進することとしている（丙Ｅ６７、８４、８５）。 キ教育機関幼稚園・保育園本件事故当時、小高区には小高幼稚園、福浦幼稚園、金房幼稚園、鳩原幼稚園、私立小高教会幼稚園及びおだか保育園があったが、本件事故後、すべての幼稚園と保育園が休園した。避難指示解除後に小高幼稚園とおだか保育園は再開したが、令和２年 ３月３１日に両園を閉園して同年４月におだか認定こども園が開園した。福浦幼稚園、金房幼稚園、鳩原幼稚園及び私立小高教会幼稚園は、令和３年４月１日現在休園中である。 平 再開したが、令和２年 ３月３１日に両園を閉園して同年４月におだか認定こども園が開園した。福浦幼稚園、金房幼稚園、鳩原幼稚園及び私立小高教会幼稚園は、令和３年４月１日現在休園中である。 平成２３年４月の園児在籍予定数は、小高区内の５つの幼稚園が合計１９４人、おだか保育園が１９３人であったが、令和３年４月１日現在、おだか認定こども園の園 児数は６０人である（甲Ｅ４８）。 小学校本件事故当時、小高区には小高小学校、福浦小学校、金房小学校、鳩原小学校の４校があり、平成２２年４月６日当時合計７０５人の児童が在籍していた。 本件事故後、上記４つの小学校は鹿島区内の仮設校舎で学校運営していたところ、 平成２８年度から合同運営を始め、平成２９年度に小高区の小高小学校校舎に移った のち、令和３年４月から小高小学校に統合された。令和３年４月５日時点の小高小学校の児童数は６１人である（甲Ｅ３７、４８）。 中学校小高区には小高中学校があり、平成２２年４月６日当時３８２名の生徒が在籍していた。 本件事故後、鹿島区内の仮設校舎で学校運営していたところ、平成２９年度から小高区本校舎で学校運営を再開した。令和３年４月５日時点の生徒数は４９名である（甲Ｅ３７、４８）。 高校小高区には小高商業高校と小高工業高校があり、平成２２年５月の生徒数は、小高 商業高校が２１７人、小高工業高校が５８８人であったところ、平成２９年４月１日に両校は統合して小高産業技術高校となり、同校の平成３０年４月現在の生徒数は５３０人である（甲Ｅ９）。 ク医療機関小高区内には、本件事故当時、市立小高病院、小高赤坂病院（精神科）、７医科診療 所及び５歯科診療所があった。 市立小高病院は、平成１８年１月の市町合併当時、 （甲Ｅ９）。 ク医療機関小高区内には、本件事故当時、市立小高病院、小高赤坂病院（精神科）、７医科診療 所及び５歯科診療所があった。 市立小高病院は、平成１８年１月の市町合併当時、内科、外科、小児科、整形外科、眼科、リハビリ科があったが、本件事故当時、整形外科及び小児科は休診していた。 本件事故後、全科の診療を休止し、平成２６年４月２３日に内科を中心にした外来診療を再開したが、令和元年７月に本件地震による被害を受けた病院本館（病棟）の解 体準備のため休院し、同年８月１日から市立総合病院附属小高診療所（無床）として内科及び外科の診療を開始した。 令和３年１２月３１日現在、小高赤坂病院は休院している。 同日現在、稼働する医科診療所施設数は４、歯科診療所施設数は１である（甲Ｅ２、４８、丙Ｅ２５）。 ケ地域行政と伝統行事 小高区には、明治時代の大字にほぼ一致する３９の地区ごとに行政区があり、行政区内には１０戸程度の世帯が集まる組（隣組又は班と呼ぶ地区もある。）があって、地域の環境整備や防犯活動、地域行事などを協力し合っている。 南相馬市は市行政の周知徹底と行政の円滑な運営を図るため、行政区の区域ごとに非常勤の行政嘱託員を一人置いており、実際には、住民らに選出された行政区長に委 嘱している（甲Ｄ１、４）。 小高区には、全域に、相馬小高神社、日鷲神社、益多嶺神社（甲子大国社）、蛯澤稲荷神社、貴船神社などの神社、寺院、観音堂等があり、また、神楽、田植え踊りなどの民俗芸能が伝承されている。 ⑵ 原子力損害賠償紛争審査会による指針と被告東電の賠償基準 ア原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定と賠償手続原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定平成２３年４月、原賠法１８条に基づき 賠償紛争審査会による指針と被告東電の賠償基準 ア原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定と賠償手続原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定平成２３年４月、原賠法１８条に基づき、原子力損害賠償紛争審査会（原賠紛争審査会）が設置され、原賠紛争審査会は、福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する 一般的な指針を策定し、公表した（甲Ｃ１９ないし２２、丙Ａ７ないし９）。 被告東電による訴訟外の賠償手続被告東電は、原賠紛争審査会が策定した上記指針（以下、「中間指針等」という。）に基づき、中間指針等を踏まえた自主賠償基準を策定・公表し、被害者からの賠償請求を受け付ける請求書式と案内文書（請求書パック）を整備して賠償に対応するとと もに（直接請求手続）、原賠法１８条２項１号に基づき原賠紛争審査会の下に設置された原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介の手続（ＡＤＲ手続）における和解仲介申立案件での個別的和解に対応している。 イ中間指針等における政府による避難等の指示等に係る損害賠償の枠組み中間指針の賠償の対象区域と対象者（甲Ｃ１８の６ないし１０頁） 対象区域は、政府が、原災法に基づき各地方公共団体の長に対し、住民の避難を指 示した区域（避難区域）、屋内退避を指示した区域（屋内退避区域）、計画的な非難を指示した区域（計画的避難区域）、緊急時の避難又は屋内退避が可能な準備を指示した区域（緊急時避難準備区域）、住居単位で住民に対し注意喚起、自主避難の支援、促進を行う地点（特定避難勧奨地点）のみならず、地方公共団体が独自の判断による一時退避の要請についても、「避難等を余儀なくされた者」の範疇に含めて考えるべき で に対し注意喚起、自主避難の支援、促進を行う地点（特定避難勧奨地点）のみならず、地方公共団体が独自の判断による一時退避の要請についても、「避難等を余儀なくされた者」の範疇に含めて考えるべき であるとし、南相馬市も対象区域とした。 中間指針が挙げる損害項目（甲Ｃ１８の１０ないし３１頁）賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目とされたものは、①検査費用（人）、②避難費用、③一時立入費用、④帰宅費用、⑤生命・身体的損害、⑥精神的損害、⑦営業損害、⑧就労不能等に伴う損害、⑨検査費用（物）、⑩財物価値の喪失又は 減少等である。 精神的損害について（甲Ｃ１８の１７ないし２３頁）Ⅰ 精神的損害として賠償すべき損害対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）及び本件事故発生時には対象区域外に居り、同区 域内に住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）が、自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛（避難に係る精神的損害）Ⅱ 算定方法 上記精神的損害は、「避難費用」のうち生活費の増加費用と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められ、該当する者であれば、その年齢や世帯の人数等にかかわらず、避難等対象者個々人が賠償の対象となる。 ウ中間指針等で示された避難等に係る精神的損害の具体的な損害額 中間指針（甲Ｃ１８の１７ないし２３頁） Ⅰ 避難に係る精神的損害① 本件事故発生時（平成２３年３月）から６か月間（第１期）一人月額１０万円を目安とする。 ただし、この間、避難 中間指針（甲Ｃ１８の１７ないし２３頁） Ⅰ 避難に係る精神的損害① 本件事故発生時（平成２３年３月）から６か月間（第１期）一人月額１０万円を目安とする。 ただし、この間、避難所・体育館・公民館等（以下「避難所等」という。）における避難生活等を余儀なくされた者については、避難所等において避難生活 をした期間は、一人月額１２万円を目安とする。 ② 第１期終了から６か月間（第２期）一人月額５万円を目安とする。 Ⅱ 金額算定の考え方Ⅰ①について、長期間の避難等を余儀なくされた者は、正常な日常生活の維持・ 継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば一概には生活条件に明らかな差があるとはいえないとも考えられることから、主として宿泊場所等によって分類するのではなく、一律の算定を行い、相対的に過酷な避難生活が認められる避難所等についてのみ、本 件事故後一定期間は滞在期間に応じて一定金額を加算することし、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当である。 本件事故後、避難等対象者の大半が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成されるまでの６か月間（第１期）は、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を 奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなど、最も精神的苦痛の大きい期間であるといえる。したがって、第１期の損害額の算定に当たっては、本件は負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ、自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円 ど、最も精神的苦痛の大きい期間であるといえる。したがって、第１期の損害額の算定に当たっては、本件は負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ、自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４２００円、月額換算１２万６０００円）を参考にした上、上記のように大きな精神的苦痛を被ったこと や生活費の増加分も考慮し、一人当たり月額１０万円を目安とするのが合理的であ る。 ただし、特に避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったことは否定し難いため、この点を損害額の加算要素として考慮し、避難所等において避難生活をしていた期間についてのみ、一人月額１２万円を目安と することが考えられる。 Ⅰ②について、第１期終了後６か月間（第２期）は、引き続き自宅以外での不便な生活を余儀なくされている上、いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛があるが、その一方で、突然の日常生活とその基盤の喪失による混乱等という要素は基本的にこの段階では存せず、この時期には、大半 の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活の基盤が整備され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活の不便さなどの要素も第１期に比して縮減すると考えられる。希望すれば大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難生活等の過酷さも第１期に比して緩和されると考えられることを考慮し、民事交通事故訴訟損害賠償額算定 基準（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）による期間経過に伴う慰謝料の変動状況も参考とし、一人月額５万円を目安とすることが考えられる。 第二次追補（甲Ｃ２０ 訟損害賠償額算定 基準（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）による期間経過に伴う慰謝料の変動状況も参考とし、一人月額５万円を目安とすることが考えられる。 第二次追補（甲Ｃ２０）Ⅰ 中間指針の第２期の期間を、避難指示区域見直しの時点まで延長し、当該時点から終期までの期間を第３期とする。 Ⅱ 第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては、避難者の住居があった地域に応じて、次のとおりとする。 ① 避難指示区域見直しに伴い避難指示解除準備区域に設定された地域一人月額１０万円を目安とする。 ② 避難指示区域見直しに伴い居住制限区域に設定された地域 一人月額１０万円を目安とする。 ③ 避難指示区域見直しに伴い帰還困難区域に設定された地域一人６００万円を目安とする。 第四次追補（甲Ｃ２２）平成２５年８月までに、すべての避難指示対象市町村において、避難指示区域の見 直しが完了したことを受け、以下の考え方が示された。 Ⅰ 避難指示区域の第３期において賠償すべき精神的損害の具体的な損害額① 帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域について一人６００万円に一人１０００万円を加算し、同６００万円を月額に換算した 場合の将来分（平成２６年３月以降）の合計額（ただし、通常の範囲の生活費の増加費用を除く。）を控除した金額を目安とする。 ② ①以外の地域について引き続き一人月額１０万円を目安とする。 Ⅱ 賠償の対象となる期間について 中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相 １０万円を目安とする。 Ⅱ 賠償の対象となる期間について 中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、避難指示区域については、１年間を当面の目安とし、個別の事情も踏まえて柔軟に判断するものとする。 エ被告東電による避難者等対象者の精神的損害に対する賠償基準 Ⅰ 第１期（本件事故発生時（平成２３年３月）から６か月間）一人月額１０万円を目安とする（丙Ｃ１５）。 Ⅱ 第２期（第１期終了後（平成２３年９月）から避難指示区域見直しの時点まで）一人月額１０万円を目安とする（丙Ｃ１６）。 Ⅲ 第３期（避難指示区域見直しの時点から終期まで） ⅰ 第二次追補に基づく避難指示区域における精神的損害の賠償（丙Ｃ１８） ａ 帰還困難区域一人当たり６００万円（平成２４年６月１日から同２９年５月３１日まで）ｂ 居住制限区域一人当たり２４０万円（平成２４年６月１日から同２６年５月３１日まで）ｃ 避難指示解除準備区域 一人当たり１２０万円（平成２４年６月１日から同２５年５月３１日まで）ただし、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、実際の解除時期に応じた金額を追加的に賠償することとした。 ⅱ 第四次追補に基づく避難が長期化する場合の精神的損害の賠償被告東電は、第四次追補を受けて、本件事故発生当時、居住制限区域又は避難指示 解除準備区域（ただし、大熊町及び双葉町を除く。）に住居があった者に対して、避難指示が解除された後の１年間について、避難等に係る慰謝料及びその他実費（避難・帰宅等に係る費用相当額及び家賃に係る費用相当額）を賠償する旨公表した（平成２６年３月２６日 住居があった者に対して、避難指示が解除された後の１年間について、避難等に係る慰謝料及びその他実費（避難・帰宅等に係る費用相当額及び家賃に係る費用相当額）を賠償する旨公表した（平成２６年３月２６日付けプレスリリース「避難指示解除後の相当期間に係る賠償のお取り扱いについて」（丙Ｃ２０））。その後、平成２７年６月１２日に閣議決定された「原子 力災害からの福島復興の加速に向けて改訂」を踏まえた国からの指導により、避難指示解除準備区域・居住制限区域が早期に解除された場合も、帰還した住民の生活再構築のためには復興支援を通じた避難指示解除準備区域・居住制限区域全体としての環境整備が必要とされている点を踏まえ、賠償対象期間について、本件事故から６年後に避難指示が解除される場合と同等の支払いをするため、事故後６年に相当期間１ 年を加えた平成３０年３月までと見直すことを公表した（平成２７年８月２６日付けプレスリリース「避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて」（丙Ｃ１２７））⑶ 訴訟外の賠償（避難指示解除準備区域）ア直接請求手続 被告東電は、直接請求手続において、多数の被害者に対する迅速な救済という観点 から、請求方式を定型化、簡素化した請求書パックを用いて賠償している。賠償項目の中には、個々の被害者に実際に生じた損害について主張や疎明を求めることなく、被害を類型的に把握し賠償額を算定する方式がとられているものが複数存在する。 イ賠償内容概略 被告東電の公表賠償基準に含まれる賠償項目として、精神的損害のほか、避難・帰宅等に係る費用、家賃に係る費用、一時立入・検査受診等に伴う移動費用、就労不能損害・営業損害、避難指示解除後の早期帰還に伴う追加的費用、生命・ 基準に含まれる賠償項目として、精神的損害のほか、避難・帰宅等に係る費用、家賃に係る費用、一時立入・検査受診等に伴う移動費用、就労不能損害・営業損害、避難指示解除後の早期帰還に伴う追加的費用、生命・身体的損害、財物（宅地・建物・借地権、田畑、立木等）、住居確保損害、住宅等の補修・清掃費用、家財（一般家財のほか仏壇等）、墓石等の修理・移転に要した費用、自動車、償却資 産・棚卸資産、自主的除染に係る費用等がある。 避難指示等対象区域における財産的損害の賠償平成２４年７月２０日付けで経済産業省が公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」において、財物賠償の具体的な基準について方針が示された（丙Ｃ１７、１１１）。 ａ 宅地、建物宅地建物について、帰還困難区域においては、事故発生時の価値の全額を賠償し、居住制限区域・避難指示解除準備区域においては、事故時点から６年（７２か月）で全損として避難指示の解除までの期間に応じた割合分を賠償する（丙Ｃ１７、１１１）。 この結果、平成２８年７月１２日に避難指示が解除された南相馬市内の帰還困難区 域以外の区域においては、避難指示期間割合に基づき７２分の６５の価値が減少したものとして賠償する。被告東電の費用負担による除染、修理等によって価値が回復した場合も、その価値回復分を精算するという取扱いはしない。 宅地の評価は、固定資産税評価額に１．４３倍の補正係数を乗じて事故発生日時点の時価相当額を算定し、建物については、固定資産税評価額に補正係数を乗じて事故 発生日時点の価値を算定する方法と住宅着工統計に基づく平均新築単価をもとに算 定する方法のいずれか高いほうの金額を基礎とする賠償を基本とする（丙Ｃ１２２）。 ｂ 田畑等田畑やそのほかの不動産につ の価値を算定する方法と住宅着工統計に基づく平均新築単価をもとに算 定する方法のいずれか高いほうの金額を基礎とする賠償を基本とする（丙Ｃ１２２）。 ｂ 田畑等田畑やそのほかの不動産についても、上記同様の考え方に基づき、６年経過によって全損となるとの考え方による賠償がなされている（丙Ｃ１１３）。 ｃ 家財 世帯構成と避難区域の種類に応じた賠償を行う定型賠償を実施する。また、避難等に伴う管理不能等により、１品あたりの購入金額が３０万円以上の家財（高額家財）が毀損等した場合、修理・清掃費用相当額として、上記定額賠償とは別に１世帯あたり２０万円を賠償する（丙Ｃ１１５）。 ｄ 住居確保損害 自宅住居に係る財物損害の賠償に加えて、移住先住居の購入金額（帰還の場合には、本件事故前に居住していた住居の必要かつ合理的な修繕又は建替えのための費用）と自宅住居の財物損害賠償額との差額の一定割合を追加的な費用として支払う（丙Ｃ１２０）。 ｅ 就労不能損害、営業損害 Ⅰ 「特別の努力」の考え方中間指針は、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者、又は営んでいる者において、避難指示等（南相馬市独自の避難要請を含む）に伴い営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害として認められること（甲Ｃ１８の２３頁）、対象区域 内に住居又は勤務先がある勤労者が、避難指示等により、あるいは上記営業損害を被った事業者に雇用されていた勤労者が、当該事業者の営業損害によりその就労が不能等になった場合には、かかる勤労者についての給与等の減収分等を賠償すべき損害として認める（同２６頁）一方で、第二次追補において、営業損害や就労不能損害を被った者の転業・転職や 害によりその就労が不能等になった場合には、かかる勤労者についての給与等の減収分等を賠償すべき損害として認める（同２６頁）一方で、第二次追補において、営業損害や就労不能損害を被った者の転業・転職や臨時の就労等が「特別の努力」と認められる場合には、かかる 「特別の努力」により得た給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応 が必要であるとの考え方が示された（甲Ｃ２０の１０～１２頁）。 被告東電は、営業損害及び就労不能損害の賠償について、本件事故後に得た収入を原則的に賠償金から控除していない。 Ⅱ 就労不能損害南相馬市独自の避難要請区域の住民に生じた本件事故による就労不能損害につい て、従前の勤務先が避難指示区域内の場合は平成２６年２月２８日まで、緊急時避難準備区域内の場合は平成２４年１２月３１日までを賠償対象期間として、本件事故がなければ得られたであろう収入を賠償する（丙Ｃ１４）。 南相馬市独自の避難要請区域に居住しており、勤務先の事業所が避難指示区域及び緊急時避難準備区域ではなかった者に対しては、原則として本件事故発生から約１年 ３か月となる平成２４年５月までを対象期間として、本件事故がなければ得られたであろう収入を賠償する（丙Ｃ１２４の２５～２９頁）。 さらに、被告東電は、上記賠償に加え、勤務先の事業所が避難指示区域内であった者のうち、就労意思のある者に対して、将来の生活に見通しをつけるための一定期間として、雇用保険法に基づく失業給付の給付日数が原則として最長３３０日であるこ とを参考に、さらに１年の追加賠償を行うほか、就労が困難となる個別のやむを得ない事情がある場合には事情に応じて個別の対応をすることとした（丙Ｃ９０）。 Ⅲ 営業損害商工業に関する個人事業主や中小法人の営業損害につい 年の追加賠償を行うほか、就労が困難となる個別のやむを得ない事情がある場合には事情に応じて個別の対応をすることとした（丙Ｃ９０）。 Ⅲ 営業損害商工業に関する個人事業主や中小法人の営業損害について、被告東電は、事業を営んでいた区域に応じ、避難指示区域内の場合は平成２７年２月まで、緊急時避難準備 区域の場合は平成２５年５月まで、原則として「特別の努力」の考え方を適用し、収入減少額の算定に当たって実際に得られた収入を控除しない算定による営業損害（逸失利益）を賠償し（丙Ｃ１４、１８）、さらに、避難指示区域内の場合は、平成２７年３月以降においても被害の継続が認められる場合には、同月以降の将来分の営業損害の賠償として、実際に得られた収入を控除しない算定に基づく年間逸失利益の２倍相 当額を賠償する（丙Ｃ９１）。 農林業に関する個人事業主や中小法人の営業損害について、被告東電は、事業を営んでいた区域に応じ、避難指示区域内の場合は平成２８年１２月まで、緊急時避難準備区域の場合は平成２５年１２月まで、「特別の努力」の考え方を適用し、当該期間分を賠償し（丙Ｃ１４、１８）、さらに、避難指示区域内の場合、平成２９年１月以降も被害の継続が認められる個人事業主及び中小法人については、同月以降の営業損害と して、年間逸失利益（期待所得）の３倍相当額を一括して賠償する（丙Ｃ９４）。 ｆ 避難・帰宅費用、一時立入費用避難生活に伴い必要となる避難費用や家族間交通費、一時立入費用等について、直接賠償請求手続においては、本件事故発生当初の時期は証憑を求めず申告に基づき賠償し、平成２４年６月以降は、包括請求方式を導入して、実損の有無及び額によらず、 かつ個別の立証を要することなく、将来分を含めた相当額についてあらかじめ一括して賠償するこ 求めず申告に基づき賠償し、平成２４年６月以降は、包括請求方式を導入して、実損の有無及び額によらず、 かつ個別の立証を要することなく、将来分を含めた相当額についてあらかじめ一括して賠償することとしている（丙Ｃ８９、１２１、１２４、１２６）。 団体請求による賠償農業者等がそれぞれの生産者団体等を通じて賠償を請求する方式（団体請求）による賠償を実施しており、農地の面積等に一定の金額を単純に乗じるなどして損害額を 算定して賠償する。 ウ原告らに対する賠償被告東電は、原告らに対し、訴訟外で、別紙５既払額一覧表記載のとおり賠償している。 ⑷ 放射線の健康に対する影響 ア放射線量規制ＩＣＲＰは、２００７年の勧告（２００７年勧告）で、①計画被ばく状況（放射線源の計画的な導入操業に伴う被ばく状況）における線量限度として、公衆被ばくについては１年につき１ｍＳｖ、職業被ばくについては、５年間の平均が年間２０ｍＳｖ、ただし、いかなる１年にも５０ｍＳｖを超えるべきではないとし（丙Ｃ３１の５９頁）、 ②緊急時被ばく状況（至急の注意を要する予期せぬ被ばく状況）において計画される 最大残存線量の参考レベルは予測線量２０ｍＳｖから１００ｍＳｖの範囲にあるとし（同６９頁）、③現存被ばく状況（管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況）の参考レベルは予測線量１ｍＳｖから２０ｍＳｖの間にあるとする（同７６頁）。 ＩＣＲＰの２００７年勧告は、ＬＮＴモデル（約１００ｍＳｖを下回る線量におい て、ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確立の増加を生じるであろうという仮定）について、根拠となる仮説を明確に実証する生物学的、疫学的知見がすぐには得られそうもないこと 一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確立の増加を生じるであろうという仮定）について、根拠となる仮説を明確に実証する生物学的、疫学的知見がすぐには得られそうもないことを強調しながら、放射線防護の実用的な目的、すなわち低線量放射線被ばくのリスクの管理に対して慎重な根拠を提供するとの考えに基づき、ＬＮＴモデルに根拠を置いている（同１７頁）。 イ国際的合意原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の報告から、以下の科学的知見が国際的に合意されている（甲Ｃ４０の３頁）。 ① 低線量被ばく（国際的に合意された定義はないが、２００ｍＳｖ以下とされるこ とが多い。）のリスク放射線による発がんのリスクは、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい。疫学調査以外の科学的手法でも、同様に発がんリスクの解明が試みられているが、現時点では人のリスクを明らかにするには至 っていない。 ② 長期にわたる被ばくの健康影響低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくして、積算量として合計１００ｍＳｖを被ばくした場合は、短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている（線量率効果）。 ウ本件事故に関する国際機関の知見等 ＩＣＲＰ勧告（甲Ｃ４１）ＩＣＲＰは、３月２１日、①緊急時に公衆の防御のために、国の機関が、最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定するという２００７年勧告をそのまま変更することなしに用いること、②国の機関が、汚染地域に人々が住み続 ために、国の機関が、最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定するという２００７年勧告をそのまま変更することなしに用いること、②国の機関が、汚染地域に人々が住み続けるように必要な措置をとる場合、長期間の後には放射線レベルを １ｍＳｖ／年へ低減することとし、従前の勧告を変更することなく、現時点での参考レベルを１ｍＳｖ／年から２０ｍＳｖ／年の範囲で設定することを勧告した。 ＩＡＥＡ国際フォローアップミッション最終報告書（丙Ｃ３６）平成２５年１０月、本件発電所外の地域の環境回復活動を評価することを主な目的として１３人の国際専門家等が参画するＩＡＥＡ国際フォローアップミッションチ ームが日本を訪問して調査を行い、最終報告書で、「除染を実施している状況において、１～２０ｍＳｖ／年という範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり、国際基準及び関連する国際組織、例えば、ＩＣＲＰ、ＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ及びＷＨＯの勧告等に整合したものであるということについて、コミュニケーションの取組を強化することが日本の諸機関に奨励される」と報告した（同８頁）。 ＵＮＳＣＥＡＲ報告書ＵＮＳＣＥＡＲは、平成２５年１０月の国連総会への年次報告書（丙Ｃ４０）において、健康影響について、モデルによる線量推計結果及び実測値を踏まえると、住民及びその子孫において今回の事故による放射線に起因する健康影響については増加が認められる見込みはないこと、甲状腺検査において、嚢胞、結節、がんの発見率の 増加が認められるが、高い検出効率によるものと見込まれ、福島県の子どもの間で見つかっている発見率の増加について放射線の影響とは考えにくいと示唆されると報告した（同２頁）。 ＵＮＳＣＥＡＲは、平成２６年４ められるが、高い検出効率によるものと見込まれ、福島県の子どもの間で見つかっている発見率の増加について放射線の影響とは考えにくいと示唆されると報告した（同２頁）。 ＵＮＳＣＥＡＲは、平成２６年４月２日に前記報告書を実証する「２０１１年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響」（丙Ｃ４９）を、平成２ ８年に「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するＵ ＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展」（丙Ｃ５０）を発表していたところ、令和３年３月に「２０１１年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響、２０１３年報告書刊行後に発表された知見の影響」（丙Ｃ１７８ないし１８０）を発表し、全身への推定被ばく線量（推定平均実効線量）を下方修正して福島県全体の成人では平均５．５ｍＳｖ以下であったとするとともに、 本件事故に起因する被ばくによって将来、健康影響が確認される可能性は低いと結論づけた。 エ情報提供福島県による情報発信福島県知事は、３月２２日、「県内各地で、大気中から通常より高い値の放射能が検 出されていますが、人体への影響は限りなくゼロに近いとの県放射能健康リスク管理アドバイザーの評価もあります。県民の皆さんには落ち着いて行動していただきたいと思います。」とのメッセージをホームページに掲載した（丙Ｃ４５）。 また、４月６日、県内の小中学校や幼稚園、保育所などの校庭で実施している放射線量測定のうち、４月４日に実施した５５２施設の測定結果を公表するとともに、そ のころ、県民を対象に行った説明会で、放射線健康リスク管理アドバイザーが、１時間当たり１０μＳｖ以下なら子どもを外で遊ばせても大丈夫であること、現在の線量で子どもに 果を公表するとともに、そ のころ、県民を対象に行った説明会で、放射線健康リスク管理アドバイザーが、１時間当たり１０μＳｖ以下なら子どもを外で遊ばせても大丈夫であること、現在の線量で子どもに影響が出ることはないことなどを回答し、これらの内容をホームページに掲載した。これらの内容は、４月７日及び４月１１日の地元新聞紙で報道された（丙Ｃ４１の１ないし３）。 政府による情報発信経済産業省は、３月２３日、原子力安全委員会による「避難・屋内退避区域外にお住いの皆様へのＱ＆Ａ」（丙Ｃ４２）を公表した。 政府原子力災害現地対策本部（現地対策本部）は、同月２９日以降、被災地域向けニュースレターを発行するとともに、２４時間対応の相談窓口を設けた（丙Ｃ４３の １ないし８）。 厚生労働省は、４月１日、「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。～水と空気と食べものの安心のために～」と題するパンフレットを作成するとともにホームページに掲載した（丙Ｃ４４）。 専門的知見の発信公益社団法人日本医学放射線学会は、３月１８日、「放射線被ばくなどに関するＱ ＆Ａ」をホームページに掲載し、「今回の原発周辺住民への避難や屋内退避の指示は、今の被害状況や今後の被害の拡大に備えたものです。したがって、この指示に従っている限り、以前どこに居たとか、どの地域にいたからと、心配する必要はありません。 どこにいても母親や子供の健康影響が心配となるような放射線の量は浴びていません。」と記載した（丙Ｃ４６）。 日本産科婦人科学会は、３月２４日、「水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」を公表し、「現時点では妊娠中・授乳中女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも、母体ならびに赤ちゃん（胎 日本産科婦人科学会は、３月２４日、「水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内」を公表し、「現時点では妊娠中・授乳中女性が軽度汚染水道水を連日飲んでも、母体ならびに赤ちゃん（胎児）に健康被害は起こらないと推定されます。」と記載した（丙Ｃ４７）。 福島県内の学校の校舎・校庭などの利用などについての公表 福島県は、３月３０日、現地対策本部に対し、福島県の学校などの再開の基準を示してほしいと要望し、文部科学省は、ＩＣＲＰの２００７年勧告で、現存被ばく状況（自然バックグラウンド放射線に起因する被ばく状況のように管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況）における公衆被ばくの参考レベルが１～２０ｍＳｖ／年であったことからその上限である２０ｍＳｖとすることと し、児童生徒等が屋内にいる時間を１日当たり１６時間、屋外（校庭）にいる時間を１日当たり８時間と仮定すると、児童生徒等が１年間に２０ｍＳｖの放射線を受ける空間線量率が３．８μＳｖ／時となることからこれを一つの目安とし、今後できる限り線量を減らしていくことが適切であるとして、３．８μＳｖ／時未満の空間線量率が測定された学校については平常どおり利用して差し支えないこと等を内容とする 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を定 め、４月１９日に原災本部を介して安全委員会に対し助言を求めたところ、学校等における継続的なモニタリング等の結果を２週間に１回以上の頻度を目安として安全委員会に報告すること、ポケット線量計で被ばく状況を確認することの条件を付したうえで、上記考えで差支えはない旨回答した。 ４月２０日、以上の内容及び夏季休業終了後をめどに見直すことが報道された。 ８月２６日、文部科学 ット線量計で被ばく状況を確認することの条件を付したうえで、上記考えで差支えはない旨回答した。 ４月２０日、以上の内容及び夏季休業終了後をめどに見直すことが報道された。 ８月２６日、文部科学省は、夏季休業終了後、学校において児童生徒等が受ける線量について原則１ｍＳｖ／年以下とし、これを達成するために校庭等の空間線量率の目安を１μＳｖ／時未満とすることなどを公表した。 文部科学省は、福島県が４月５日から７日にかけて実施した小学校等の校庭のモニタリング時に３．７μＳｖ／時以上の数値を示した５２校の校庭について、継続的に モニタリングを行ったところ、４月１４日には１３施設において３．８μＳｖ／時の空間線量率が測定されたが、５月１２日以降に３．８μＳｖ／時以上の空間線量率が測定された学校はなく、８月２５日の測定では最も高いところで０．８μＳｖ／時だった（甲Ｂ１２の３２０ないし３２３頁、甲Ｂ５２の２６７ないし２６９頁）。 ２ 判断 ⑴ 原告らの損害ア原告らの主張の要旨原告らは、ⅰ突然の強制避難を強いられたことによる被害、ⅱ長期の避難生活を強いられたことによる被害、ⅲ帰還を断念せざるを得なかったこと又は未だに帰還することができないことによる被害、ⅳ帰還後も元の生活を回復することができないこと による被害を受けた。 原告らが請求する慰謝料の対象範囲は、本件事故に伴い発生した各原告の非財産的損害である。直接請求またはＡＤＲ手続における賠償の対象は「生活の基盤」という権利ではなく、各人の損害実費及び精神的苦痛に対する慰謝料であり、原告らが本件訴訟で被告東電に請求しているのは、人格発達権、平穏生活権、環境権等の侵害を理 由とする精神的損害（地域コミュニティ喪失慰謝料）の賠償である。 原告らは、 料であり、原告らが本件訴訟で被告東電に請求しているのは、人格発達権、平穏生活権、環境権等の侵害を理 由とする精神的損害（地域コミュニティ喪失慰謝料）の賠償である。 原告らは、地域のコミュニティの喪失により、生活、就労、家族団らん、住民同士の触れ合いや助け合い等の本拠を奪われ、また小高区という原告らにとっての「ふるさと」である地域の中で生きることの喜びや安心感を奪われた。そして、平成２８年７月１２日に避難指示が解除されたものの、若い世代を中心に多くの住民が未だ帰還することなく、そのような状況の中で、小高区に帰還した者すら元の生活を取り戻す ことができない虚無感等の精神的損害を被った。 各原告の請求する「地域コミュニティ喪失慰謝料」には、共通する部分もあるし、異なる部分もあるが、それぞれ３０００万円を超える慰謝料額が認定されるべきであり（ここには、平成３０年３月までの避難慰謝料額の不足分（月１０万円、もしくは、ＡＤＲ手続における和解等で支払われた多くは数万円程度の増額分では賄えない部 分）や、同年４月以降の避難慰謝料（賠償終期を理由に被告東電が支払いを拒否する部分）も含まれる）、かつ、各原告の既受領分をそれぞれ控除したとしても、全ての原告についてそれぞれ２０００万円を超える慰謝料額が認容されるべきである。 イ被侵害利益小高区は、３月１２日午後６時２５分に避難指示対象区域に指定された後、４月２ ２日に警戒区域に指定され、平成２４年４月１６日零時に警戒区域の設定が解除されると、避難指示解除準備区域又は居住制限区域に指定された。避難指示解除準備区域又は居住制限区域の指定が解除されたのは平成２８年７月１２日である。そのため、小高区の住民は、平成２３年３月１２日に生活の本拠地から避難することを余儀なくさ 限区域に指定された。避難指示解除準備区域又は居住制限区域の指定が解除されたのは平成２８年７月１２日である。そのため、小高区の住民は、平成２３年３月１２日に生活の本拠地から避難することを余儀なくされ、その後、約５年４か月の間、生活の本拠地と自ら定めた場所で生活することが できなかった。 人が生活の本拠地として自ら定め、平穏に生活してきた場所で、平穏な日常生活を続ける利益は、憲法１３条、２２条１項に照らし、法律上保護されるべき人格的利益であると認められ、上記避難指示の対象となった地区に生活の本拠をおいていた原告らは、本件事故により放出された放射性物質の放射線の作用により、平穏な日常生活 の維持・継続が阻害され、上記の人格的利益が侵害されたと認められる。小高区の住 民らが、本件地震による避難や停電による情報伝達手段の途絶などにより、避難指示さえ的確に伝達されず、また、本件発電所の状況や放射線量に関する客観的情報も発信されず、混乱の中で突然避難を強いられ、避難生活により、平穏な日常生活の維持・継続を阻害されたことにより被った精神的損害は、原賠法に基づき賠償されるべき原子力損害である。 原告らは、避難指示が解除されても、帰還の有無にかかわらず元の生活を回復することができないとして、地域コミュニティを喪失したと主張するところ、避難指示により、避難生活を強いられ、平穏な日常生活の維持・継続を阻害されるという権利侵害行為があり、避難生活から日常生活に戻るまでに必要であると合理的に認められる期間が経過して避難生活が終了したときに、本件事故当時は継続を期待するのももっ ともであり、永続性に対する期待に客観性が認められる身近で非代替的な環境が、放射線の作用により変化したと認められ、そのことにより自由な自己実現が阻害され、 本件事故当時は継続を期待するのももっ ともであり、永続性に対する期待に客観性が認められる身近で非代替的な環境が、放射線の作用により変化したと認められ、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは個々の価値観の違いを超えて観念できる経済的・精神的利益を損なっていると認められるときは、侵害された平穏な日常生活が回復していないといえ、回復しないことによる精神的苦痛は金銭をもって慰謝されるべきである。 小高区では、前記のとおり約５年４か月という長期にわたって地域社会を形成できず、本件事故時点の小高区の住民基本台帳人口が１万２８４２人であったのに対し、本件事故から約１１年、避難指示解除から約６年が経過した令和４年３月３１日時点で、住民登録人口は６６７８人（本件事故時住民基本台帳人口の約５２％（小数点以下四捨五入、以下同じ。））、居住人口は３８０１人（同約３０％）である。本件事故当 時に比べ、令和３年４月現在、保育園及び幼稚園の園児在籍数は約１６％（６０人／（１９４人＋１９３人））、小学校の児童在籍数は約９％（６１人／７０５人）、中学校の生徒在籍数は約１３％（４９人／３８２人）、高校の生徒在籍数は約６６％（５３０人／（２１７人＋５８８人））であり、中学生までが人口に占める割合の減少は顕著である。小高区にあった事業所は、その多くが小高区外で事業を再開し、平成２９年８ 月時点において小高区内で再開しているのは、小高商工会会員事業者の約２７％に当 たる９１事業所であるし、農業についても、現在、放射性物質検査の結果による農産物の出荷制限はないものの、本件事故当時、農家（経営耕地面積が１０アール以上または年間の農作物販売金額が１５万円以上の世帯）が１１１５戸あったにもかかわらず、令和２年は１６戸に過ぎず、さまざまな営 物の出荷制限はないものの、本件事故当時、農家（経営耕地面積が１０アール以上または年間の農作物販売金額が１５万円以上の世帯）が１１１５戸あったにもかかわらず、令和２年は１６戸に過ぎず、さまざまな営農支援策が試みられ、一部の営農組織への集約化が進んでいるとはいえ、現時点で営農が再開されている耕地は一部にとど まっている。これだけを見ても、避難生活から日常生活に戻るまでに必要であると合理的に認められる期間が経過し避難生活が終了した後も、小高区の社会環境は顕著に変容していることが客観的に明らかであり、また、山菜の出荷制限や野生きのこや野生イノシシの肉の摂取制限が続くように、自然との関わりを深くもっていた人にとって、放射性物質の残留が自然との関わりへの制約となっていることも明らかである。 なお、本件事故以前における地区の発展の見通しに関し、被告東電が主張立証するとおり、南相馬市全体で人口は減少傾向にあり、医療機関に関して、平成２０年６月時点で、南相馬市立の２つの病院の診療体制を維持することが危機的状況にあって、小高病院の存続が危ぶまれる事態にあり（丙Ｅ６０）、農業に関しても、基幹的農業従事者の高齢化及び減少が進み、生産性の高い農業への転換の困難などの問題もあって、 農業の維持、発展に深刻な懸念があったことも事実であると認められる。また、本件事故後、人口や農業等産業の構造的基盤が変化した直接的原因は、被告東電が主張するとおり、避難生活をしていた住民らが帰還するか否か、農業を再開するか否か、小高区で事業を再開するか否か等の各個人ないし法人の意思決定の結果によるものである。しかし、約５年４か月にわたる避難がなければ住民らが同時期に同様の意思決 定をしたはずはなく、避難指示解除後に小高区で再構築された地域社会は、経時的変化とは の意思決定の結果によるものである。しかし、約５年４か月にわたる避難がなければ住民らが同時期に同様の意思決 定をしたはずはなく、避難指示解除後に小高区で再構築された地域社会は、経時的変化とは全く異質な変容であり、地区の社会環境がこのように大きく変容した原因は、本件事故とそれに起因する避難指示にあるというほかない。 上記の生活環境と自然環境の変化を前提にすると、本件事故時に小高区に生活の本拠をおいていた原告らにとって、避難生活終了後、自然環境や地縁により築かれた人 的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を従 前どおり享受することは困難になったことが認められる。その喪失に伴う精神的損害は、所有財物の価値の滅失や所得の減少などの財産的損害の評価によって評価し尽くされるとはいえず、また、帰還した場合はもちろんのこと、移住先で新しい交流関係を築き、新しい環境で精神的利益、経済的利益を得ているとしても解消しきれるものではない。 したがって、避難指示により、避難生活を強いられ、平穏な日常生活の維持・継続を阻害されるという権利侵害行為による精神的苦痛などの非財産的損害の賠償のために支払うべき慰謝料を算定するにあたっては、本件発電所の状況や放射線量に関する客観的情報も得られない混乱の中で突然避難を強いられたこと、避難指示解除時期を見通せないまま避難生活を送り、結果として５年４か月という長期にわたり、平穏 な日常生活が阻害されたこと、避難生活から日常生活に戻るまでに必要であると合理的に認められる期間が経過した後も平穏な日常生活が回復しないことのいずれも基礎事情とするべきである。 ウ慰謝料慰謝料算定に係る事情 ａ 低線量被ばくの健康影響原告らは、公衆被ばく限度は年間 間が経過した後も平穏な日常生活が回復しないことのいずれも基礎事情とするべきである。 ウ慰謝料慰謝料算定に係る事情 ａ 低線量被ばくの健康影響原告らは、公衆被ばく限度は年間１ｍＳｖであり、これを超えて被ばくしないことは法的に保護された利益であり、本件事故後の放射性物質による汚染により、原告らが強い恐怖感・不安感を抱き続けることは、客観的根拠に基づくもので法的保護に値すると主張するので検討する。 法令において、例えば、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則では、管理区域と保全区域を画する基準として線量限度を用い、告示（本件事故当時のものとして平成１３年３月２１日経済産業省告示第１８７号）は、その限度を実効線量年間１ｍＳｖと定めるところ、この告示はＩＣＲＰの１９９０年勧告における公衆被ばくに対する線量限度を１年について１ｍＳｖとする勧告を踏まえ、国内制度に取り入れた もので（乙Ｃ７）、放射線を利用するにあたり、合理的に達成可能な限り被ばく量を減 らし、防御を最適化することを目的として定められたものである。防御の最適化のために線量限度を画する法令があるからといって、当該線量限度を超える被ばく線量が当然に公衆の利益を害するとはいえず、当該線量限度を超えて被ばくしないことが法的に保護されているとはいえない。 そして、ＩＣＲＰの２００７年勧告も、計画被ばく状況における公衆被ばくの線量 限度を年間１ｍＳｖとするところ、これは、被ばくが個人には直接的な便益がないかもしれないが、その被ばく状況が社会の役に立つことはあるかもしれないことを理由とし、年間１ｍＳｖについては、自然バックグラウンドをわずかに超える増加を示す線量と評価しており（丙Ｃ３１の５７、５８頁）、同勧告において、職業被ばくについて に立つことはあるかもしれないことを理由とし、年間１ｍＳｖについては、自然バックグラウンドをわずかに超える増加を示す線量と評価しており（丙Ｃ３１の５７、５８頁）、同勧告において、職業被ばくについては５年の平均の年間２０ｍＳｖまで許容するとおり、年間１ｍＳｖを超える被ばく があれば人の健康を害するとの考えに立つものではない。 加えて、年間１ｍＳｖを超える被ばくがあれば人の健康を害することが国際的に合意された科学的知見であるとも認められない。このことは、前記１⑷のとおり、２００７年勧告において、ＬＮＴモデルの根拠となる仮説を明確に実証する生物学的、疫学的知見がすぐには得られそうもないことが明示されていることや、本件事故後、Ｉ ＣＲＰが参考レベルを１ｍＳｖ／年から２０ｍＳｖ／年の範囲で設定することを勧告したこと、ＩＡＥＡ国際フォローアップミッションチームが１～２０ｍＳｖ／年という範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容しうるものであり、国際基準及び関連する国際組織、例えば、ＩＣＲＰ、ＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲ及びＷＨＯの勧告等に整合していると評価していることからみても明らかである。 本件事故によって、原告らが、年間２０ｍＳｖを上回る被ばくをしたとは認められず、本件事故による被ばくによって健康に影響が生じることを裏付ける信頼性の高い科学的知見はないというほかなく、仮に、健康被害が生じるかもしれないとの不安を抱いているとしても、そのような心情が独立の法的保護の対象であるとは認められない。 したがって、放射線による健康被害の恐怖感や不安感を理由に慰謝料を増額するべ きであるとは認められない。 ｂ 慰謝料増額事由の有無原告らは、慰謝料増額事由として、侵害者の重過失、動機の悪質性、経緯又は態様の悪質性、結果 怖感や不安感を理由に慰謝料を増額するべ きであるとは認められない。 ｂ 慰謝料増額事由の有無原告らは、慰謝料増額事由として、侵害者の重過失、動機の悪質性、経緯又は態様の悪質性、結果に至る経緯の悲惨さ、被害者の回避困難性、損害の重大性を挙げるので検討する。 前記第２の３記載のとおり、本件長期評価が平成１４年７月に公表された以上、被告東電としては、本件発電所の地震防災対策において、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄り領域内のどこでも明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性があるとの本件長期評価の知見を踏まえた防災対策の在り方を直ちに検討するべきであったにもかかわらず、耐震バックチェック指示を受けるまで検討せず、平成２０年 ４月まで本件試算を行わなかったこと、本件試算の結果、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄り領域内のどこでも明治三陸地震と同様の地震が発生するとすれば、本件発電所の敷地内が浸水する恐れがあることを具体的に認識したにも関わらず、事業者としてそのリスクに向き合わず、津波評価技術の改定に委ねるのみで、自ら安全対策を進めなかったことが認められる。しかし、本件地震発生前の専門的知見を前 提にすれば、被告東電が、海抜１０ｍを超える津波が本件発電所に到来する危険が切迫していると当然に判断していたはずであるとはいえず、本件事故の発生について、被告東電に故意又は故意に匹敵するような重大な過失があったとは認められない。したがって、慰謝料増額事由があるとは認められない。 被告東電の弁済の抗弁等について 被告東電は、自主賠償基準により、慰謝料のほか、就労不能損害・営業損害、財物、住居確保損害、家財、一時立入費用、帰宅費用等、各種の財産的損害について賠償しており、このような財産的損害が賠償され 被告東電は、自主賠償基準により、慰謝料のほか、就労不能損害・営業損害、財物、住居確保損害、家財、一時立入費用、帰宅費用等、各種の財産的損害について賠償しており、このような財産的損害が賠償されることにより、本件事故により財産的損害が生じたことに伴う精神的苦痛は慰謝されると主張する。 上記財産的損害のうち住居確保損害を除く損害は、本件事故に起因する避難と相当 因果関係がある逸失利益及び積極損害並びに本件事故により価値が毀損された財物 損害であるから、原子力損害に該当するところ、被告東電は、各損害について、迅速適正な賠償、被災者間の実質的平等、被災者支援といったさまざまな観点を踏まえ一定の基準を策定し、その基準に従って算定したのであり、算定方法には合理性が認められる。損害の事実を金銭的に評価するには多様な考え方がありうることを考慮すれば、上記基準において、例えば「特別の努力」の考え方を採用するなどしたからとい って、該当名目の損害算定において当然に過払が生じているとは認められないし、避難生活終了後に、生活の本拠を構成する生活環境が放射線の作用によって変化し、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失うことによる精神的苦痛を評価し尽くせるものではない。 もっとも、住居確保損害は、被告東電が主張するとおり、被害者支援という政策的 見地から財物の時価賠償を超え、財産的損害の賠償としてではなく、避難生活を終了して生活再建を図るための資金として支払われているものであり、生活再建とそれに伴う平穏な生活の回復を通じた精神的苦痛の緩和に向けられた支払と評価される面があることは否定できない。しかし、その支払によっても、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的 平穏な生活の回復を通じた精神的苦痛の緩和に向けられた支払と評価される面があることは否定できない。しかし、その支払によっても、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失うことによる精神的 苦痛を評価し尽くせるとはいえない。 また、被告東電は、精神的損害・財産的損害、本件訴訟の原告であるか否かの別を問わず、世帯構成員間で弁済の充当が認められるべきであるとも主張するが、訴訟外の賠償手続において、世帯代表者によって請求手続が行われたのは、世帯代表者が手続を代理したにすぎず、精神的損害など損害賠償請求権者ごとに算定され支払われた 賠償金を世帯構成員間で充当できる理由にはならない。 慰謝料の金額の算定にあたっては、訴訟外で、財産的損害等について、被告東電が指摘するとおり実損害を超えることになる算定方法も取り入れて賠償がなされていることも考慮したうえで算定することとし、したがって、原則として、被告東電の弁済の抗弁は認められない。 ただし、原告らの中には、事実に反する申告をするなどして、自主賠償基準で補償 する趣旨にも沿わず、過大に賠償金を受領している場合があることも認められ、慰謝料を増額すべきか否か、弁済の抗弁を認めるか否かは、各原告に対し訴訟外で支払われた賠償金の趣旨、内容を踏まえ、個別に判断することとする。 慰謝料額避難指示により、避難生活を強いられ、平穏な日常生活の維持・継続を阻害される という権利侵害行為による慰謝料を算定するにあたっては、前記イのとおり、本件発電所の状況や放射線量に関する客観的情報も得られない混乱の中で突然避難を強いられ、避難指示解除時期を見通せないまま避難生活を送り、結果として５年４か月という長期にわたり、平穏な日常生活が阻害されたこと及 の状況や放射線量に関する客観的情報も得られない混乱の中で突然避難を強いられ、避難指示解除時期を見通せないまま避難生活を送り、結果として５年４か月という長期にわたり、平穏な日常生活が阻害されたこと及び避難生活から日常生活に戻るまでに必要であると合理的に認められる期間が経過した後も、平穏な日常生活が回 復しないことが基礎事情となる。 慰謝料額を算定するにあたっては、被告東電が、原告ら（原告７－③を除く。）に対し、既に、直接請求手続又はＡＤＲ手続により、前記１⑵の避難に係る精神的損害として、被告東電の自主賠償基準に沿って算定した賠償金又は原子力損害賠償紛争解決センターの和解案による賠償金を訴訟外で支払っていることを踏まえ、①自宅以外で の生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛に係る精神的損害（以下「避難生活による精神的損害」という。）と②上記以外の精神的損害（以下「避難生活による精神的損害以外の精神的損害」という。））に整理して検討することとする。 ａ 避難生活による精神的損害の慰謝料 前記１⑵のとおり、中間指針等は、避難者等が、自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛による精神的損害（避難に係る精神的損害）の賠償額について、月額１０万円（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）、生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であった場合は月額１２万 円とし、期間を避難指示等の解除から１年とした。被告東電は、中間指針等の考え方 を踏まえ、自主賠償基準として、月額１０万円（加算事由が認められる場合は月額１２万円）を避難指示等の解 円とし、期間を避難指示等の解除から１年とした。被告東電は、中間指針等の考え方 を踏まえ、自主賠償基準として、月額１０万円（加算事由が認められる場合は月額１２万円）を避難指示等の解除から１年後、すなわち、小高区の避難指示解除準備区域・居住制限区域では平成２９年７月まで賠償することとしたが、国から指導を受け、事故後６年に相当期間１年を加えた平成３０年３月までの８５か月分を賠償することとした。 中間指針等は、原賠法１８条２項に基づき、当事者による自主的な解決に資する一般的指針として原賠紛争審査会が策定したものであるから、もとより裁判所を拘束する規範となるものではないが、同条１項に基づき設置された原賠紛争審査会の委員である法律や放射線の専門家らが、多数回にわたり公開された議場で審議を重ね、意見を集約して策定しており、客観的合理性が担保された損害額の算定であり、月額１０ 万円と算定するまでの前記１⑵の検討過程に不合理な点があるとも認められない。月額１０万円は、一般的な水準として、避難のため日常生活を阻害されたことによる精神的苦痛を慰謝するために相当な金額であると認められる。 原告ら（原告７－③を除く。）は、直接請求手続又はＡＤＲ手続により避難に係る精神的損害の慰謝料の支払を受けているところ、その算定は、避難指示解除の１年８か 月後までに係るものであり、かつ、原告らの多くがＡＤＲ手続を経て８５０万円を超える慰謝料の支払を受け（丙Ｃ１７４、１７５）、各原告らが受領した慰謝料額について、直接請求手続又はＡＤＲ手続の水準に照らしても低額であることを個別に主張するものではない。原告らが既に受領した慰謝料は、避難指示により自宅以外での生活を長期間余儀なくされ従前の日常生活とは全く異なる生活を送らざるを得なかった らしても低額であることを個別に主張するものではない。原告らが既に受領した慰謝料は、避難指示により自宅以外での生活を長期間余儀なくされ従前の日常生活とは全く異なる生活を送らざるを得なかった ことに起因する精神的苦痛と、そのような状況から日常生活に戻るまでに必要であったと合理的に認められる期間内に生じた不便や苦労にまつわる精神的苦痛に対する慰謝料として相当な額であると認められ、相当額に満たない不足があるとは認められない。 避難に係る慰謝料の賠償終期である平成３０年３月までに移住先を決めた者につ いて、帰還した原告らより避難生活自体は早期に終了したというほかないが、帰還を 断念せざるをえなかった各々の事情があり、早期に移住を決めたとしても、避難指示解除を待たずに移住を決断したことによる相当な精神的苦痛を伴うことを考慮すれば、避難指示解除後相当期間が経過するまでの８５月分の慰謝料をもって、避難生活による精神的損害の慰謝料とするのが相当である。 避難生活中に死亡した者についても、死亡後の期間は避難生活を観念することはで きないが、避難生活中に死亡する無念さを考慮すれば、避難期間の長短によって避難生活による精神的損害の程度が変わると評価することが当然であるともいえず、避難指示解除後相当期間が経過するまでの８５月分の算定による慰謝料額が不相当に高額であるとはいえない。 以上によれば、被告東電は、原告ら（原告７－③を除く。）に対し、避難生活による 精神的損害の慰謝料はすでに賠償済みであると認められる。 ｂ 避難生活による精神的損害以外の精神的損害の慰謝料前記ａの精神的損害の慰謝料では評価し尽くされない基礎事情として、前記イのとおり、本件発電所の状況や放射線量に関する客観的情報も得られない混乱の中で避難を強いられ 神的損害以外の精神的損害の慰謝料前記ａの精神的損害の慰謝料では評価し尽くされない基礎事情として、前記イのとおり、本件発電所の状況や放射線量に関する客観的情報も得られない混乱の中で避難を強いられたこと及び避難生活から日常生活に戻るまでに必要であると合理的に認 められる期間が経過した後に平穏な日常生活が回復しないことが挙げられる。 本件事故時に小高区に生活の本拠をおいていたと認められる各原告について、居住歴、生活暦、職業等の個別事情はそれぞれ異なるものの、後記のとおり、いずれも、本件事故前の小高区の安寧な生活環境から、混乱の中で突然避難を強いられ、避難生活終了後も、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な 環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったと認められる。その精神的苦痛に係る精神的損害の慰謝料は２８０万円を認めるのが相当である。避難指示解除後相当期間が経過する前に死亡した者については、避難生活が終了したとはいえないが、長年過ごした自宅に帰ること ができず、また、親族や親交の深い友人と自由に会うこともできないまま死を迎える ことになった無念さは、帰還又は移住までの一時的な避難生活を念頭に置いて算定した慰謝料により評価しつくされるともいえず、避難生活による精神的損害に対する慰謝料として８５月分の算定による慰謝料額が賠償済みであるとしても、さらに、慰謝料として２８０万円増額するのが相当である。 なお、被告東電は、反対尋問を経ない原告らの陳述書の証拠価値は限定的であると 主張する。しかし、原告らの陳述書に記載された内容のうち、各原告の居住歴、生活歴等の 万円増額するのが相当である。 なお、被告東電は、反対尋問を経ない原告らの陳述書の証拠価値は限定的であると 主張する。しかし、原告らの陳述書に記載された内容のうち、各原告の居住歴、生活歴等の本件事故前の事情を報告する部分の作為性は乏しく、信用性を疑うべき事情は特に見当たらない。仮に記憶違いなどがあっても、陳述書より信用性の高い証拠をもって弾劾するほかないが、被告東電において、より信用性の高い証拠を提出できるのであれば提出して反証する機会はあり、実際に反証している。また、本件事故後の日 常生活にまつわる主観的心情を述べる部分は、反対尋問により弾劾されるべきものではなく、客観的事実を立証することによって主観的心情の客観性を争うべきであり、被告東電において、主観的心情の客観性を主張立証する機会はあり、実際に主張立証している。加えて、陳述書記載内容に関し、被告東電において質問事項や確認事項があれば釈明を求めることを促したものの求釈明はなかった。当事者双方の主張立証を 踏まえ、後記のとおり認定判断する。 ⑵ 各原告の損害額【世帯番号１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１、丙Ｄ１、原告本人●●●）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実 が認められる。 原告１－①（６７歳、農業兼行政区長（原告番号１－①が、本件事故当時６７歳で、農業に従事していたことをいう。以下同じ。））と原告１－②（６７歳、農業）は夫婦である。 両名は小高で生まれ育ち、先祖から受け継いだ土地で農業を行っていた。原告１－ ①は平成６、７年及び平成１５年から平成３１年まで下耳谷行政区の区長を務め、本 件事故当時は小高区行政区長連合会の会長に就任していた。 世帯番号１の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、原町区の借上住 ら平成３１年まで下耳谷行政区の区長を務め、本 件事故当時は小高区行政区長連合会の会長に就任していた。 世帯番号１の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。農機具が錆び、農地も荒れていたため、自家消費用の野菜栽培は再開したものの出荷用の農業を再開していない。 下耳谷地区には、本件事故前は４３世帯が居住し、年３回集会を行うほか、日常的に、農作業の際の人出しの確認、居住環境の整備、冠婚葬祭、季節行事やスポーツ大会などを共同して行っていたが、平成３１年３月に本件事故後初めて下耳谷地区の集会が開催されたものの、若年者がいないため青年部を組織することができず、伝統的な行事である正月の獅子舞も復活していない。 イ判断世帯番号１の原告らは、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 被告東電が、訴訟外で、原告１－①に対し、本件津波による被害を考慮せずに農機具 をはじめとする財物の損害や農業の営業損害を賠償済みであり、本件地震により損壊した建物についても本件事故によってすべての価値を喪失したことを前提とする賠償額を賠償済みであることなどを考慮しても、世帯番号１の原告らが、体が動くうちは農業を続け、いずれ次世代の農業の担い手を確保していきたいと思っていたものの、避難生活終了後に農業を再開する気力、体力を持てず、意図せぬ時期に家業を断念す ることになった精神的苦痛や、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的苦痛は評価し尽くせない。 世帯番号１の原告らの 農業を再開する気力、体力を持てず、意図せぬ時期に家業を断念す ることになった精神的苦痛や、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的苦痛は評価し尽くせない。 世帯番号１の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２】 ア認定事実証拠（甲Ｄ２、丙Ｄ２、原告本人●●●●）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２－①（５８歳、市議会議員）と原告２－②（５８歳、農業）は夫婦である。 原告２－①は小高で生まれ育ち、農業に従事しながら議員を務め、原告２－②は婚 姻後、小高で農業に従事していた。 世帯番号２の原告らは、避難指示を受け、友人宅、親族宅、避難所等での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成３０年８月に小高区の自宅に帰還した。 帰還後、自家消費用の野菜栽培は再開したものの出荷用の農業は再開していない。 小谷地区には、本件事故前は６０世帯が居住し、季節行事、スポーツ大会、伝統行 事などを行っていたが、令和２年２月現在、帰還しているのは１０世帯余りであり、地区で集まることはなくなった。 イ判断世帯番号２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、出荷用の農業を再開できず、また近隣住民との交流や 自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。世帯番号２の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、被告東電 た経済的、精神的利益を失っていると認められる。世帯番号２の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、被告東電は、原告２－①が、自宅新築工事代金として、住宅建築工事 ４８４４万５０００円、工房棟建築工事９０５万５０００円、納屋棟建築工事１１０１万３０００円、機械倉庫棟建築工事５６７万５０００円及び外構工事２７５６万円等の合計１億４２２３万６０００円の見積書に基づき住居確保損害を請求し、自宅土地建物の財物損害名目で支払われた５７１５万５０００円に加え、合計８０７５万２４４０円を受領したことについて、その全額が過払であると主張するところ、原告２ －②の原告本人尋問の結果によれば、令和３年３月時点において、施工済みであるこ とが明らかな工事は、既存の母屋を取り壊し、離れを改修した自宅建築工事と機械倉庫建築工事である。未了の工事を直ちには明らかにできず、すでに支払った工事代金は５、６０００万円であるというのであり、上記見積書記載のすべての工事が本件事故による管理不能により必要となったと認めることはできない。被告東電による上記８０７５万２４４０円の支払は、本来支払う必要のなかった費用を含むといわざるを 得ず、少なくとも、工房棟建築工事９０５万５０００円についてその必要性と相当性が認められない。 被告東電と原告２－①は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手 続を行っており（丙Ｄ２の８）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記９ 世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手 続を行っており（丙Ｄ２の８）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記９０５万５０００円の返還について、世帯番号２の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号２の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号３】ア認定事実証拠（甲Ｄ３、丙Ｄ３、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３－①（６３歳、行政区長）と原告３－②（６０歳、主婦）は夫婦であり、原 告３－③（３３歳、会社員）は両名の二男、原告３－④被承継人（８５歳、無職）は原告３－①の父である。原告３－④被承継人は平成２８年１月１３日に死亡した。 原告３－④被承継人は、婚姻後、本件事故時住所地で、妻の父から農業を受け継いだが、平成１０年ころから農地を貸し、本件事故当時、自家消費分の野菜だけを作っていた。 原告３－①、②、③は小高で生まれ育ち、原告３－①は、平成２１年３月に南相馬 市職員を定年退職した後、本件事故当時、小高区行津行政区の区長を務めていた。原告３－③は、小高に福島事業所がある会社に勤務していた。 世帯番号３の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、相馬市の借上住宅で避難生活を送り、原告３－①、②は平成２９年１２月に自宅に帰還した。 帰還後、大菊栽培、庭の手入れなど徐々にできるようになってきたが、野菜の栽培は 再開していない。原告３－④被承継人は平成２７年７月に入院し、平成２８年１月に入院先で死亡した。 原告３－③は、本件事故後、勤務先会社が福島事業所を一時閉鎖し自宅待機となっ たが、野菜の栽培は 再開していない。原告３－④被承継人は平成２７年７月に入院し、平成２８年１月に入院先で死亡した。 原告３－③は、本件事故後、勤務先会社が福島事業所を一時閉鎖し自宅待機となっていたが、平成２３年６月から同社の県外事業所で勤務し、その後、同社が福島事業所の完全閉鎖を発表したため、平成２４年５月２０日に同社を自主退職して国会議員 秘書となり、平成２７年１０月以降、福島県田村市で生活している。 行津地区には、本件事故前は２２世帯が居住していたが、うち７世帯は本件津波による被害を受け、災害危険区域に指定された。本件事故前、行津地区では、地域の生活環境維持を共同して行い、季節行事、スポーツ大会、伝統行事などを行っていたが、令和２年９月時点で地区に生活するのは３世帯であり、行事も行われていない。 イ判断世帯番号３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったが、避難生活を強いられたと認められる。 原告３－①、②は、帰還後も、生きがいだった自家消費用野菜の栽培を再開しておらず、また自然環境や近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が 阻害されあるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告３－③は、本件事故当時、将来的にも小高に生活の本拠を置くことを決めていたと認められ、転職の契機は本件事故による勤務先会社の閉鎖にあることが認められ、避難生活終了後も自由な自己実現が阻害されあるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。被告東電が、訴訟外で、原告３ －①に対し、田が津波被害を受けたことを考慮せずに財物賠償や農業の営業損害を賠 償済みであることを考慮しても、精神的苦痛は評価し尽くせない。原告３－①ないし③の精 訴訟外で、原告３ －①に対し、田が津波被害を受けたことを考慮せずに財物賠償や農業の営業損害を賠 償済みであることを考慮しても、精神的苦痛は評価し尽くせない。原告３－①ないし③の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告３－④被承継人は、避難指示解除前に死亡しているが、前記のとおり、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用２８万円、 合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号４】ア認定事実証拠（甲Ｄ４、丙Ｄ４、原告本人●●●）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４－①（６４歳、農業）と原告４－②（６３歳、農業）は夫婦である。 両名は小高で生まれ育ち、それぞれ宅地、田畑、山林を所有している。原告４－①は平成２２年３月に退職するまで会社に勤めながら農業を営み、平成２２年から小高行政区の区長を務め、平成２８年から小高区行政区長連合会の会長に就任した。原告４－②は、農業を中心に生活していた。 世帯番号４の原告らは、避難指示を受け、避難所、知人宅等での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成３０年９月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、農業を再開するため、苦労の末、水田について圃場整備事業認可を受け、現在、工事中である。当面は畑作に取り組んでいる。 小高行政区には、本件事故前は１４３世帯が居住し、１４班に分かれていたが、令 和２年６月時点で戻っているのは７３世帯であり、今後戻る予定がある世帯は８世帯である。本件事故前は、地区内で野馬追祭りの一環である野馬懸の会場準備をしたり、遊歩道や生活排水路など環境整備をしたりする 和２年６月時点で戻っているのは７３世帯であり、今後戻る予定がある世帯は８世帯である。本件事故前は、地区内で野馬追祭りの一環である野馬懸の会場準備をしたり、遊歩道や生活排水路など環境整備をしたりするほか、農業用水路や農道の整備を行い、行政区単位あるいは班単位で季節行事を行い、南相馬市主催の各種大会に参加するなどしていたが、現在は地域環境の整備が行き届いていない。 イ判断 世帯番号４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を従前どおり再開できず、また自然環境や近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、 弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５】ア認定事実証拠（甲Ｄ５、丙Ｄ５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５－①（６２歳、大工）と原告５－②（４３歳、農業）は夫婦である。 原告５－①は小高で生まれ育ち、大工を営みながら自家消費分の米や野菜を栽培し、原告５－②は中国で生まれ育ち、平成１４年の婚姻後、小高で生活していた。原告５－①は平成２４年４月に大田和行政区長に就任した。 原告５－①は、避難指示を受け、避難所での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年６月に小高区の自宅に帰還した。大工の仕事はやめ、家庭菜 園で自家消費分の野菜を栽培している。 原告５－②は、本件事故時は中国に帰省中であり、平成２３年５月２２日に帰国し、東京都内のキリスト教施設での滞在を経て、東京都内 大工の仕事はやめ、家庭菜 園で自家消費分の野菜を栽培している。 原告５－②は、本件事故時は中国に帰省中であり、平成２３年５月２２日に帰国し、東京都内のキリスト教施設での滞在を経て、東京都内の借上住宅に転居したが、放射線が怖いと言って福島に戻らず、同住宅を賃借して暮らしている。 原告５－①と②は、令和４年４月１４日に離婚した。 大田和地区は、本件事故当時、３１世帯で構成され、ほとんどの世帯が農地を所有し、自家消費分の米や野菜を作り、農作業を共同して行い、一年を通じて祭りや行事が行われていたが、令和２年４月現在、帰還しているのは１２世帯である。地域の環境への考え方の違いから対立も生じ、住民が集まるのは年１回の総会ぐらいである。 イ判断 世帯番号５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避 難生活を強いられ、避難生活終了後も、婚姻生活や近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６】原告番号６－①は平成２８年３月２８日に死亡した。原告訴訟代理人らは、本件訴訟において、原告らの損害の立証方法として、各世帯から少なくとも１名の陳述書を提出すると述べていたにもかかわらず、原告６－①の陳述書を提出せず、同人の居住歴、生活歴等の詳細は不明である。同人に原子力損害が生じたことを認めるべき証拠 はなく、被告東電に対する損害賠償請求権があるとは認められない。 【世帯番号７】ア認定事実 、同人の居住歴、生活歴等の詳細は不明である。同人に原子力損害が生じたことを認めるべき証拠 はなく、被告東電に対する損害賠償請求権があるとは認められない。 【世帯番号７】ア認定事実証拠（甲Ｄ７、丙Ｄ７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７－①（６３歳、農業）と原告７－②（６０歳、公務員）は夫婦であり、原告 ７－③（３４歳、非常勤講師）、原告７－④（３２歳、会社員）は両名の長女、長男である。原告７－⑤被承継人（９０歳、無職）は原告７－①の母であり、平成３０年１１月２日に死亡した。 原告７－①、③、④、⑤被承継人は小高で生まれ育ち、原告７－②は昭和５０年の婚姻後、小高で暮らしていた。 原告７－①は旧国鉄に就職して定年退職するまで勤務し、兼業農家として、原告７－⑤被承継人とともに米や野菜を栽培していた。原告７－②は高校で司書として働いていた。 原告７－③は仙台の学校に進学して就職したが、４、５年後に実家に戻り、本件事故当時は非常勤職員として高校に勤めていた。原告７－④は東京の学校に進学したが、 平成１６年ころ、実家に戻り、小高区にある会社に勤務していた。 世帯番号７の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅に避難した。 原告７－①、②、⑤被承継人は、千葉県松戸市と原町区の借上住宅で避難生活を送っていたが、自宅の生活圏がほぼ浪江町であり、浪江町がもとに戻らない限り不便であろうことから、自宅に帰還しないことを決め、原町区に自宅を建築し、平成２９年１２月に移住した。 原告７－③と④は、平成２３年４月から勤務先が再開したため、相馬市の借上住宅に転居し、原告７－③は平成２９年１２月に前記原町区の自宅に、原告７－④は平成２４年１２月に相馬市の賃貸住宅に転居した。 自宅が －③と④は、平成２３年４月から勤務先が再開したため、相馬市の借上住宅に転居し、原告７－③は平成２９年１２月に前記原町区の自宅に、原告７－④は平成２４年１２月に相馬市の賃貸住宅に転居した。 自宅があった地区には、本件事故前は４５世帯が居住し、伝統行事、環境整備、季節行事、球技大会、旅行などの行事を行っていた。避難後も１９世帯で構成される隣 組の総会を定期的に開いているが、疎遠になる人もおり、祭りなどは行われていない。 イ判断世帯番号７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念して農業を再開できず、避難指示による生活環境の変化により移住を余儀なくされ、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享 受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。被告東電が、訴訟外で、原告７－①に対し、自宅建物が本件地震により大規模半壊しているにもかかわらず、被害が生じていないことを前提とする損害額を賠償済みであること考慮しても、帰還を断念することになった精神的苦痛や、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的苦痛は評価し尽くせない。世帯番号７の原告らの精神的損害について、 既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号８】ア認定事実証拠（甲Ｄ８、丙Ｄ８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８－①（５８歳、会社員兼農業）と原告８－②（５５歳、農協パート職員兼農 業）は夫婦であり、原告８－③（８４歳、農業）、原告８－④（８２歳、農業）は原告８－①の父、母である。 原告８－①、③、④は小高で生まれ育ち、原告８－②は婚姻後、小高で暮ら ート職員兼農 業）は夫婦であり、原告８－③（８４歳、農業）、原告８－④（８２歳、農業）は原告８－①の父、母である。 原告８－①、③、④は小高で生まれ育ち、原告８－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告８－①は、会社に勤務しながら、原告８－②、③、④と農業を営んでいた。 世帯番号８の原告らは、避難指示を受け、避難所、ホテル等での避難を経て、原町 区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。平成２７年８月頃から農作物の実証栽培を行い、帰還後も、試験耕作を繰り返し、平成３１年ころから出荷できるようになった。 浦尻地区には、本件事故前は１１０世帯で７つの隣組を構成し、農作業を協力し合い、環境整備、季節行事、スポーツ大会などを行っていたが、令和３年１月現在、帰 還したのは３０世帯ほどであり、約１０世帯が帰還せずに部落の集まりや活動に関わっている。 イ判断世帯番号８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、原告８－③、④は体が動かなくなって農作業ができず、 原告８－①と②は農業再開と再興に苦労し、また近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。被告東電が、訴訟外で、原告８－①に対し、田畑の津波被害を考慮せずに農業の営業損害を賠償済みであることを考慮しても、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的 苦痛は評価し尽くせない。 世帯番号８の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 評価し尽くせない。 世帯番号８の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号９】 ア認定事実 証拠（甲Ｄ９、丙Ｄ９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９－①（５４歳、農業）は、弟である原告９－②（５０歳、会社員）、父である原告９－③被相続人（８０歳、無職）と暮らし、会社などに勤めながら農業を営んでいた。 原告らの自宅は、本件津波による被害を受け、災害危険区域に指定された。 世帯番号９の原告らは、避難所、親族宅での避難を経て、福島市の借上住宅で避難生活を送っていたが、農業を再開できる見込みが立たないため、平成２３年９月に小高に戻らず福島市内に居住することを決め、福島市に移住した。 下姥沢地区には、本件事故前は２２世帯が居住し、環境美化、農作業の共同や祭り、季節行事、スポーツ大会などを行っていた。 イ判断世帯番号９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、また、農業復興に向けた計画が立案されず、農業再開の見通しを持てなかったことも あって、近隣地区への帰還を断念せざるを得なかったことを考慮すると、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。被告東電が、訴訟外で、原告９－①に対し、津波被害を受けた宅地の財物賠償を行い、津波被害を受けた田畑について農業の営業損害を賠償済みであることを考慮し た経済的、精神的利益を失っていると認められる。被告東電が、訴訟外で、原告９－①に対し、津波被害を受けた宅地の財物賠償を行い、津波被害を受けた田畑について農業の営業損害を賠償済みであることを考慮しても、世帯番号９の原告らが地区を離れざるを得 なかった精神的苦痛や、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的苦痛は評価し尽くせない。 原告９－①、②の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告９－③被相続人は、避難指示解除前に死亡しているが、前記のとおり、既払の 避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え、避難生活による精神的損害の慰謝料では評価し尽くせない精神的苦痛に対する慰謝料として２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１０】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１０、丙Ｄ１０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０－①（５８歳、会社員兼農業）と原告１０－②（５５歳、高校臨時職員）は夫婦であり、原告１０－③（７８歳、無職）は原告１０－①の母である。 原告１０－①は小高で育ち、浪江町にある建設会社に勤務しながら、受け継いだ田畑で農業を営んでいた。原告１０－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 世帯番号１０の原告らは、避難指示を受け、避難所、借上住宅での避難生活を余儀なくされ、平成２７年９月に福島県須賀川市の住宅を購入して移住した。所有している田畑は生産組合に管理を委託している。 本件事故前は浦尻地区のうち１６世帯で構成される隣組で季節行事やスポーツ大会などを行い、近隣住民が共同で農作業を行っていた。 イ判断 所有している田畑は生産組合に管理を委託している。 本件事故前は浦尻地区のうち１６世帯で構成される隣組で季節行事やスポーツ大会などを行い、近隣住民が共同で農作業を行っていた。 イ判断世帯番号１０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活終了後も、帰還を断念して農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。被告東電が、 訴訟外で、原告１０－①に対し、田畑が津波被害を受けたことを考慮せずに財物賠償や農業の営業損害を賠償済みであることを考慮しても、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的苦痛は評価し尽くせない。 世帯番号１０の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円 を認めるのが相当である。 【世帯番号１１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１、丙Ｄ１１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１－①（６２歳、アルバイト兼農業）は小高で生まれ育ち、小高町役場、南相馬市役所に定年まで勤めながら、受け継いだ農業を営んでいた。 原告１１－①は、避難指示を受け、避難所、親族宅、借上住宅での避難生活を余儀なくされ、平成２８年４月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、自家消費用程度に野菜を栽培しているが、稲作は再開できていない。 小屋木地区では、本件事故前は１０５世帯が居住し、季節行事やスポーツ大会などの活動や伝統行事を行っていたが、令和２年２月現在、帰還しているのは３５世帯余 りであり、スポーツや盆踊りなどの行事は行 屋木地区では、本件事故前は１０５世帯が居住し、季節行事やスポーツ大会などの活動や伝統行事を行っていたが、令和２年２月現在、帰還しているのは３５世帯余 りであり、スポーツや盆踊りなどの行事は行っていない。 イ判断原告１１－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環 境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。被告東電は、原告１１－①が、帰還から３年以上経過して取得した見積書に基づき約４７００万円の住居確保損害を請求したことが実損害に照らして十二分な賠償であると主張するが、本件事故による管理不能に起因する修繕の必要はないことが明らかであるとまではいえず、住居確保損害の支払の趣旨に反すると断定はできないから、慰謝料算定にあ たって上記支払を考慮しない。 原告１１－①の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２】 ア認定事実 証拠（甲Ｄ１２、丙Ｄ１２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２－①（６２歳、嘱託職員兼農業）と原告１２－②（５６歳、パート兼農業）は夫婦である。 原告１２－①は小高で生まれ育ち、農業を営みながら、農業協同組合に勤務し、退職後、南相馬市嘱託職員として市認定農業者への支援業務を行っていた。 世帯番号１２の原告らは、避難指示を受け、避難所等を経て、鹿島区の仮設住宅、原町区の仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、小高区の自宅を改築して平成３０ て市認定農業者への支援業務を行っていた。 世帯番号１２の原告らは、避難指示を受け、避難所等を経て、鹿島区の仮設住宅、原町区の仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、小高区の自宅を改築して平成３０年９月に帰還した。帰還後、営農再開の準備をしているがまだ再開していない。 泉沢地区には、本件事故前は５５世帯が居住し、環境保全や文化財保存活動、環境保全・美化、旅行会などを行っていたが、帰還後、老人会、婦人会、消防団などは復 活していない。 イ判断世帯番号１２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるい は地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１３、丙Ｄ１３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３－①（６２歳、会社員）と原告１３－②（５４歳、パート）は夫婦である。 原告１３－①は小高で生まれ育ち、被告東電の関連会社に勤務しながら、１８世帯で立ち上げた営農組合の組合長に就任し、地域農業の効率化を目指していた。 世帯番号１３の原告らは、避難指示を受け、親族宅、旅館等での避難を経て、いわ き市の賃貸住宅、原町区の借上住宅、鹿島区の仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、 平成２７年６月に原町区に土地を購入して新築した家に移住した。移住後、砕石販売を行う会社に勤務し、営農組合の活動も休止状 宅、原町区の借上住宅、鹿島区の仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、 平成２７年６月に原町区に土地を購入して新築した家に移住した。移住後、砕石販売を行う会社に勤務し、営農組合の活動も休止状態となっている下浦地区には、本件事故前は３１世帯が居住し、青年会、婦人会、若妻会、老人会、消防団などが活発に活動し、農作業を共同し、運動会などの行事を行っていた。本件津波により半分くらいの世帯が流失し、帰還したのは４世帯である。 イ判断世帯番号１３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、帰還を断念して農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精 神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１４】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４、丙Ｄ１４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４－①（３７歳、会社員）と原告１４－②（３６歳、会社員）は夫婦である。 原告１４－③（８歳、小学２年生）、原告１４－④（５歳）、原告１４－⑤（平成２２年９月２７日生）は両名の長男、二男、長女である。 原告１４－①は小高で生まれ育ち、郵便局に勤務し、転勤を経て、平成１７年から家族で小高に転居した。 世帯番号１４の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等に避難した後、原告１４－①は平成２３年５月から復職することになり、同年７月に原町区の借上住宅に転居した。原告１４－②は子を連れて同人の実家がある茨城県土浦市の借上住宅に転居し、以後、二世帯生活を余儀な した後、原告１４－①は平成２３年５月から復職することになり、同年７月に原町区の借上住宅に転居した。原告１４－②は子を連れて同人の実家がある茨城県土浦市の借上住宅に転居し、以後、二世帯生活を余儀なくされた。世帯番号１４の原告らは、平成３０年３月から小高区の市営住宅で同居し、令和２年１月、原告１４－①の父が同人の自宅近 くの小高区内に建築した家に転居した。 イ判断世帯番号１４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたことが認められる。 原告１４－①と②は、小高区の地域の変容により思い描いていた小高での子育てを実現できず、原告１４－③、④、⑤は、中学、高校の生徒数が少ないため団体競技が 従前どおりにできない状況にあるなど、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、従前どおりの生活を送れず、原告らが、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として 各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 被告東電は、原告１４－①が、平成３１年３月、新たな生活の本拠として、いわき市のアパートに転居する旨申請したため、住居確保損害として８年分の家賃差額４０６万円を支払ったことについて、事実と異なる申告により実損害を超える賠償をしたと主張する。たしかに、原告１４－①は、平成３０年３月から令和２年１月まで市営 住宅で暮らした後、令和２年１月に父が新築した家に転居しており、家族でいわき市に転居した事実は認められない。しかし、原告１４－①は、平成３１年３月当時 、平成３０年３月から令和２年１月まで市営 住宅で暮らした後、令和２年１月に父が新築した家に転居しており、家族でいわき市に転居した事実は認められない。しかし、原告１４－①は、平成３１年３月当時、いわき市で勤務しており、申請時点で故意に利用意思のない住居確保損害を請求したとまでは推認できず、家財保管などのために利用したとの同原告の主張を排斥すべき事情も見当たらないことを考慮すれば、住居確保損害の趣旨に反する支払であることが 明らかであるとは断定できない。慰謝料算定にあたって上記支払を考慮しない。 【世帯番号１５】ア認定事実証拠（甲Ｄ１５、丙Ｄ１５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５－①（６６歳、板金職人兼農業）と原告１５－②（７１歳、板金兼農業手 伝い）は夫婦である。 原告１５－①と②は小高で生まれ育ち、家業である板金の仕事をしつつ、農業を行っていた。 世帯番号１５の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅などに避難し、原告１５－①は平成２３年９月に友人と除染作業を行う組合を立ち上げるため原町区の借上住宅に転居し、原告１５－②は同年１２月に原告１５－①の母と山形県鶴岡市の借 上住宅に移り、二世帯生活を余儀なくされた。原告１５－①と②は、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。原告１５－①は平成２４年から板金業を再開したが仕事はほとんどなく、農業も、家庭菜園を行う程度しか再開できていない。 金谷地区には、本件事故前は８０世帯が居住し、隣組が８組あり、農作業を共同し、環境美化、季節行事、スポーツ大会、旅行会などの活動を行っていたが、令和３年１ 月現在、帰還しているのは１５世帯余りであり、地区の集まりや活動はできなくなったが、草刈りや墓地の掃除などできることを共同して 節行事、スポーツ大会、旅行会などの活動を行っていたが、令和３年１ 月現在、帰還しているのは１５世帯余りであり、地区の集まりや活動はできなくなったが、草刈りや墓地の掃除などできることを共同している。 イ判断世帯番号１５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化な どにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１６、丙Ｄ１６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６－①（５７歳、会社員兼農業）と原告１６－②（５３歳、パート）は夫婦である。原告１６－③（２２歳、会社員）、原告１６－④（１９歳、会社員）は両名の二女、長男であり、原告１６－⑤（８６歳、会社員）は原告１６－①の母である。原 告１６－⑤は令和元年７月１０日に死亡した。 原告１６－①は小高で生まれ育ち、運送会社に勤務しながら受け継いだ農業を家業として営み、原告１６－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告１６－③は高校を卒業後、大熊町の介護施設に勤め、原告１６－④は高校卒業後、原町区の会社に勤めていた。 原告らの自宅がある蛯沢地区は津波の被害が大きく、自宅の周囲には瓦礫が散乱し、 自宅まで車で行けなかったが、自宅建物の被害は免れた。 世帯番号１６の原告らは、避難所、親族宅に避難した後、原告１６－③と④は、原告１６－③の社宅である二本松市の借上住宅に転 は瓦礫が散乱し、 自宅まで車で行けなかったが、自宅建物の被害は免れた。 世帯番号１６の原告らは、避難所、親族宅に避難した後、原告１６－③と④は、原告１６－③の社宅である二本松市の借上住宅に転居した。原告１６－①、②、⑤は平成２３年６月に鹿島区の仮設住宅に転居したが、狭かったため、原告１６－⑤は原町区の高齢者用の仮設住宅に転居した。小高区の自宅は荒れて修復不能になり、取壊し、 再築が完了した平成２８年１２月、原告１６－①、②、③、④は自宅に帰還した。 帰還後、田畑での耕作は再開しておらず、基盤整備事業にようやく着手した。 蛯沢地区には、本件事故前は２３世帯が居住し、環境美化、伝統行事などの活動を行っていたが、令和３年１０月現在、帰還しているのは９世帯であり、集まりへの参加者は少ない。 イ判断世帯番号１６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、小高で生まれ育ち又は長年暮らし、帰還後も、農業を再開できず、また生活環境や近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害につい て、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 被告東電は、原告１６－①が、不動産の財物賠償と住居確保損害の支払を受けて自宅を建て替えた上、小高に帰還してから約５年が経過した令和３年４月に農業用倉庫付住宅を新築し、納屋瓦葺替え、解体などを行い、住居確保損害として合計約４００ ０万円の支払を受けたことが実損害を超える賠償であると主張する。たしかに、自宅 の建替えに加え新たな住宅を建築する必要性が不明ではあるものの、原 行い、住居確保損害として合計約４００ ０万円の支払を受けたことが実損害を超える賠償であると主張する。たしかに、自宅 の建替えに加え新たな住宅を建築する必要性が不明ではあるものの、原告１６－①は帰還した小高で農業再開に向けて活動しており、避難生活を終了して生活再建を図る趣旨に反する支払であることが明らかであるとはいえず、慰謝料算定にあたって上記支払を考慮しない。 【世帯番号１７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１７、丙Ｄ１７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１７－①（４６歳、美容院経営）は小高で育ち、美容院を経営していたが、惣菜づくりなどの仕事をしたいと考え、食品衛生責任者の資格等を取得し、子の就職後に調理師免許を取得しようと考えていた。原告１７－②（１８歳、高校３年）は原告 １７－①の長男である。高校の卒業式の直後に本件事故が発生した。 原告１７－①は、避難所等での避難を経て、郡山市の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年１１月に郡山市に新居を建築して移住した。 原告１７－②は、避難所等での避難を経て、平成２３年３月２５日、就職先である千葉県市原市の会社の寮に転居した。平成２５年ころ工場内の事故でけがをして休職 し、郡山市の母宅で過ごし、平成２７年６月に復職したが、平成２８年３月に退職し、郡山市の母宅に転居した。令和元年１２月から郡山市の災害公営住宅で独り暮らしを始めた。 イ判断原告１７－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、小高で長年過ごしてい たが、避難生活を強いられ、小高に帰還せず、また、美容院経営のほかに子の就職後にしようと計画していた活動ができなくなり、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失ったと認められる。 られ、小高に帰還せず、また、美容院経営のほかに子の就職後にしようと計画していた活動ができなくなり、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失ったと認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７－②は、本件事故時に小高区に本拠があったと認められるが、本件事故当 時、すでに平成２３年３月中に千葉県内の会社に就職することが決まっており、就職先の会社の寮に転居した同年３月２５日以降の生活は、避難生活を強いられたものとは認められない。もっとも、上記転居までは避難生活を強いられて平穏な日常生活の維持・継続を阻害されており、原告１７－②は、高校時代の友人たちが離散し、卒業後に集まることが慣例であるのに実現できないことなどを陳述し、本件事故当時は継 続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化したことも認められる。同人について、慰謝料２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１８】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１８、丙Ｄ１８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１８－①（７３歳、無職）は、平成６年に原町区から小高区に転居した。夫は石材などの運搬業を営んでいたが平成２０年１月ころ死亡し、以後、生活保護を受給していた。 原告１８－①は、避難指示を受け、避難所等での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で 避難生活を送り、平成２９年１０月に小高区の自宅に帰還した。帰還後も畑での野菜栽培は再開できていない。 羽倉地区には、運動会や老人会の旅行会、ゲートボール大会などの活動があったが、老人会 避難生活を送り、平成２９年１０月に小高区の自宅に帰還した。帰還後も畑での野菜栽培は再開できていない。 羽倉地区には、運動会や老人会の旅行会、ゲートボール大会などの活動があったが、老人会の活動は再開していない。 イ判断 原告１８－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、小高で長年過ごしていたが、避難生活を強いられ、帰還後も、野菜栽培を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、 弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１９】ア認定事実証拠（甲Ｄ１９、丙Ｄ１９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１９－①（５１歳、土木業兼農業）は、小高で生まれ育ち、２２歳ころから北海道で左官業を営む会社で稼働していたが、３０歳のころ、両親に戻ってほしいと言 われ、以後、家業である農業に従事しながら、左官業を営んでいた。 原告１９－①の自宅は本件津波により流失し、同人の母は津波により死亡した。 原告１９－①は、避難所等での避難を経て、いわき市の借上住宅で避難生活を送り、令和２年７月に小高区の復興住宅に転居した。 村上地区では、草刈りなどを共同し、伝統行事、季節行事などの活動を行っていた。 イ判断原告１９－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難指示のため、広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。また、地区の住民が離散したのは長期 高区に生活の本拠があったと認められ、避難指示のため、広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。また、地区の住民が離散したのは長期の避難指示にも原因があることを否定できず、原告１９－①にとって、避難生活終了 後も、農業再開の見通しを持てず、近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２０】ア認定事実証拠（甲Ｄ２０、丙Ｄ２０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２０－③（３４歳、農業兼音楽講師）は小高で生まれ育ち、大学進学のため家を出た後、平成２０年ころ実家である小高に戻り、受け継いだ農業を営んでいた。原 告２０－①被承継人（６３歳、農業兼学校職員）、原告２０－②被承継人（６６歳、農 業）は同人の母、父である。 原告２０－①被承継人は平成２９年１０月２０日、原告２０－②被承継人は令和２年１月２８日に死亡した。 世帯番号２０の原告らは、避難指示を受け、親族宅等での避難を経て、千葉県柏市の賃貸住宅で避難生活を送った。小高に帰還するため自宅の改修工事を手配していた が、原告２０－①被承継人と②被承継人は、帰還できずに死亡した。原告２０－③は、父の治療、介護のため、千葉県松戸市に土地を購入して自宅を新築し転居したが、小高の自宅改築を計画しており、小高に戻って農業を再開する予定である。 泉沢地区では、本件事故前は、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会な 、千葉県松戸市に土地を購入して自宅を新築し転居したが、小高の自宅改築を計画しており、小高に戻って農業を再開する予定である。 泉沢地区では、本件事故前は、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていた。 イ判断世帯番号２０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。避難指示解除後も帰還できず、農業を再開できず、近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、 既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２１】ア認定事実証拠（甲Ｄ２１、丙Ｄ２１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２１－①（７３歳、無職）と原告２１－②（６５歳、無職）は夫婦である。 原告２１－①は原町区で生まれ育ち、昭和３０年に小高町役場に勤務し、小高に転居した。平成１０年に南相馬市役所を退職し、本件事故当時岡田行政区長を務めていた。原告２１－②は、婚姻後、小高で暮らし、お茶や着付けの教室を開いていた。 世帯番号２１の原告らは、避難指示を受け、親族宅、知人宅などでの避難を経て、 原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年８月に小高区の自宅に帰還した。帰 還後、地域住民と交流する機会は減り、原告２１－①は囲碁クラブを再開したものの４０人近くいたメンバーは１７人に減り、老人が多く、原告２１－②は茶道や着付けの教室を開けず、地域の行事もない。 岡田地区には、本件事故前は３１６世帯が居住し、環境美化、伝統行事、季節行事やスポーツ大会な くいたメンバーは１７人に減り、老人が多く、原告２１－②は茶道や着付けの教室を開けず、地域の行事もない。 岡田地区には、本件事故前は３１６世帯が居住し、環境美化、伝統行事、季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていたが、令和２年８月現在、帰還しているのは１ １４世帯である。 イ判断世帯番号２１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活終了後も、近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から 享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。岡田地区が甚大な津波被害を受けたことを考慮しても、地区の住民が離散したのは長期の避難指示にも原因があることを否定できない。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２２】ア認定事実証拠（甲Ｄ２２、丙Ｄ２２、原告本人●●●●）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２２－①（７３歳、無職）と原告２２－②（６８歳、無職）は夫婦であり、原 告２２－③被承継人（９３歳、無職）は、原告２２－①の母である。原告２２－③被承継人は平成２９年１２月２２日に死亡した。 原告２２－①は小高で生まれ育ち、平成９年まで中学校の教員を務め、原告２２－②は婚姻後小高で暮らし、平成１１年まで教員を務めていた。原告２２－①は、原告２２－③被承継人と農業を営み、本件事故当時、営農組合の庶務会計を担当していた。 世帯番号２２の原告らは、避難指示を受け、避難所等での避難を経て、鹿島区の借 上住宅で避難生活を送り、 ２－③被承継人と農業を営み、本件事故当時、営農組合の庶務会計を担当していた。 世帯番号２２の原告らは、避難指示を受け、避難所等での避難を経て、鹿島区の借 上住宅で避難生活を送り、平成２７年５月に原告２２－①が相馬市の二女宅の隣地に建築した自宅に移住した。 神山地区には、本件事故前は３４世帯が居住し、農作業の共同、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていたが、令和２年２月現在、帰還しているのは１０世帯である。 イ判断世帯番号２２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念し、農作業や山林の維持管理ができず、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精 神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２３】ア認定事実証拠（甲Ｄ２３、丙Ｄ２３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２３－①（６３歳、塗装業）と原告２３－②（６４歳、主婦）は夫婦である。 両名は茨城県土浦市から平成３年に小高に転居し、原告２３－①は塗装業を営んでいた。原告２３－①は令和３年３月２１日に死亡した。 世帯番号２３の原告らは、避難指示を受け、ホテル等での避難を経て、福島市、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年１０月に小高区の自宅に帰還した。 イ判断世帯番号２３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、塗装業の仕事を受注でき 、平成２９年１０月に小高区の自宅に帰還した。 イ判断世帯番号２３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、塗装業の仕事を受注できず、多数の犬を飼う生活もできなくなり、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っている と認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対 する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２４】ア認定事実証拠（甲Ｄ２４、丙Ｄ２４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２４－①（５８歳、会社員）と原告２４－②（５４歳、主婦）は夫婦である。 両名は、昭和５３年頃、婚姻を機に、原告２４－②の実家がある小高区に転居し、以後、小高で暮らしている。 世帯番号２４の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年６月に小高区の自宅に帰還した。帰還後 も、買い物に原町区まで行かなければならず、有床病院が近くにない不安がある。５区地区や１３軒で構成する隣組で環境美化や季節行事などの行事を行っていたが、本件事故後、帰還している隣組は４軒となり、近隣住民と話をする機会はほとんどない。 イ判断世帯番号２４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還後も、生活環境や近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められ 強いられ、帰還後も、生活環境や近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。世帯番号２４の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当であ る。 【世帯番号２５】ア認定事実証拠（甲Ｄ２５、丙Ｄ２５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２５－①（４５歳、自営業）と原告２５－②（４４歳、主婦）は夫婦であり、 原告２５－③（中学２年）は両名の子である。 世帯番号２５の原告らは、避難指示を受け、新潟県三条市の避難所に避難した。原告２５－①は平成２３年３月から仕事が再開したため、いわき市勿来の避難所、南相馬市鹿島区の仮設住宅に転居し、令和２年３月１日から原町区の復興住宅に移住した。 原告２５－②、③は、三条市の借上住宅に転居し、同所に移住し、原告２５－③は新潟で就職した。 イ判断原告２５－③は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念して避難先で就職し、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万 円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 被告東電は、訴訟外で、原告２５－①が原町区のマンションに移住すると申告したため、住居確保損害として同人に対し平成２９年１月３０日に２８４万円支払ったものの、同所に移住しておらず、住居確保に費消されて 告東電は、訴訟外で、原告２５－①が原町区のマンションに移住すると申告したため、住居確保損害として同人に対し平成２９年１月３０日に２８４万円支払ったものの、同所に移住しておらず、住居確保に費消されていないと主張するところ、たしかに転居の事実は認められないが、詳細は不明であり、三条市に転居した原告２５－ ③が上記支払により利得を得たとは考えられず、本件訴訟では上記支払を考慮しない。 【世帯番号２６】ア認定事実証拠（甲Ｄ２６、丙Ｄ２６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２６－①（６３歳、農業兼パート）と原告２６－②（５８歳、農業兼パート） は夫婦であり、原告２６－③（３６歳、会社員）、原告２６－④（３６歳、会社員）は両名の長男、二男である。原告２６－⑤被承継人（８３歳、無職）は原告２６－①の父であり、令和２年２月１３日に死亡した。 世帯番号２６の原告らは小高で生まれ育ち、原告２６－①は原町市役所に定年まで勤めながら、自家消費用の米と野菜を栽培していた。 原告２６－①、②、⑤被承継人は、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経 て、平成２４年４月に原告２６－①が購入した原町区の建物に転居し、平成２７年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、野菜栽培は再開したが、米作は営農組合の判断により地盤整備の対象となり再開していない。 原告２６－③、④は、それぞれ、通勤に便利な場所にある相馬市、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２７年７月、上記のとおり原告２６－①が購入した原町区 の建物に移住した。 女場地区には、本件事故前は約４０世帯が居住し、農作業を共同したり、日鷲神社の例大祭やさまざまな季節行事を行ったりしていたが、令和４年１月現在、帰還しているのは１９ないし２０世帯であり、 住した。 女場地区には、本件事故前は約４０世帯が居住し、農作業を共同したり、日鷲神社の例大祭やさまざまな季節行事を行ったりしていたが、令和４年１月現在、帰還しているのは１９ないし２０世帯であり、農作業を共同することもなくなった。日鷲神社の例大祭は事故後しばらくして再開したが、若い世代がいないため、６０ないし７０ 代が穴埋めをしている。 イ判断世帯番号２６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告２６－①、②、⑤被承継人は、帰還を断念して稲作を再開できず、原告２６－ ③、④も家族とともに移住を余儀なくされ、近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２７】ア認定事実証拠（甲Ｄ２７、丙Ｄ２７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２７－①（５７歳、会社員）と原告２７－②（５８歳、農業）は夫婦であり、原告２７－④（３６歳、保育士）は両名の長女である。原告２７－③（３２歳、会社 員）は原告２７－④の夫であり、原告２７－⑤（６歳）、原告２７－⑥（４歳）、原告 ２７－⑦（１歳）は両名の子である。原告２７－⑧（８０歳、農業）は原告２７－①の母である。 原告２７－①は小高で生まれ育ち、原告２７－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告２７－①は農業を行いながら牧場を経営する会社に勤務し、原告２７－③は火力発電所の関連会社に勤務していたが、農業を継ぐことを予定し、行政 高で生まれ育ち、原告２７－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告２７－①は農業を行いながら牧場を経営する会社に勤務し、原告２７－③は火力発電所の関連会社に勤務していたが、農業を継ぐことを予定し、行政区の消防団の責 任者を務め、近隣住民との交流を深めていた。 原告らの自宅は本件津波による被害を受け、災害危険区域に指定された。 世帯番号２７の原告らは、避難所、郡山市の借上住宅での避難を続け、平成２５年１０月に郡山に土地を購入して自宅を建築し、同所に移住した。 井田川地区には、本件事故前は約６０世帯が居住し、ほとんどの世帯が稲作を中心 とする農業に従事し、農作業を共同したり、季節行事や伝統行事を行ったりしていたが、帰還した人がいるとは聞いていない。原告２７－①は、井田川地区が誇る農業を再興するため、復興組合を立ち上げているが、農業再開の見込みは立っていない。 イ判断世帯番号２７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。また、農業復興に向けた計画が進まなかったのは長期の避難指示にも原因があることを否定できず、原告２７－①、②、③、④、⑧にとって、農業再開の見通しを持てず、近隣地区への帰還を断念せざ るを得なかったことを考慮すると、避難生活終了後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告２７－⑤、⑥、⑦は、避難指示により同人らの養育環境が変容し、避難生活終了後も、意図 、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告２７－⑤、⑥、⑦は、避難指示により同人らの養育環境が変容し、避難生活終了後も、意図せぬ広域移動により、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的 利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。被告東電が、訴訟外で、原 告２７－①に対し、津波被害を受けた宅地の財物賠償を行い、津波被害を受けた田畑について農業の営業損害を賠償済みであり、住居確保損害も支払っていることを考慮しても、世帯番号２７の原告らの精神的苦痛は評価し尽くせない。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号２８】ア認定事実証拠（甲Ｄ２８、丙Ｄ２８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２８－①（５１歳、左官業）は、小高で生まれ育ち、左官業を営んでいた。原告２８－②（７９歳、無職）は原告２８－①の母であり、両名は同居していた。 原告２８－③（５４歳、金物店正社員）は原告２８－①の姉、原告２８－④（３２歳、スーパー正社員）は原告２８－③の子であり、原告２８の①らの家の近くで暮らしていた。 原告２８－③の夫は本件津波に流され死亡した。同人の自宅も本件津波により流失し、災害危険区域に指定された。 世帯番号２８の原告らは、避難指示を受け、小高区のそれぞれの自宅から一緒に避難し、避難所、親族宅での避難を経て、埼玉県所沢市の借上住宅、原町区の仮設住宅での避難生活を送った。原告２８－①、②の自宅は、避難のうちに傷み、動物に荒らされ、原告２８－②の通院先を確保 ら一緒に避難し、避難所、親族宅での避難を経て、埼玉県所沢市の借上住宅、原町区の仮設住宅での避難生活を送った。原告２８－①、②の自宅は、避難のうちに傷み、動物に荒らされ、原告２８－②の通院先を確保する困難もあり、また、夫を失った原告２８－③が定住先は一緒にすることを希望したので、原告らは、平成２７年に原町区に自宅を 新築して移住した。 原告らの自宅は小高地区にあり、原告２８－①、②は９ないし１０世帯が所属する班で、環境美化、季節行事などの活動や伝統行事を行っており、原告２８－③は１３世帯が所属する班で旅行会をするなど交流していた。 イ判断 世帯番号２８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還を断念し、近隣住民との交流の変化や仕事を分担し合っていた仲間の離散などにより、避難生活終了後も経済的、精神的利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。被告東電が原告２８－③、④に対し、津波被害を受けた宅地の財物賠償を行い、住居確保損害を支払済みであることを考慮しても、地区を離れざるを得なかった精神的苦痛や、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被 った精神的苦痛は評価し尽くせない。原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。原告２８－①、②、④について、弁護士費用として各２８万円を加え、合計各３０８万円を認める。 その一方で、原告２８－③は、訴訟外で、横砂共同墓地の墓石について移転にかか る費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５１万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である（丙Ｃ１７４、丙Ｄ２８の２、丙Ｅ１１０）。上記支 費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５１万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である（丙Ｃ１７４、丙Ｄ２８の２、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告２８－③は、直接請求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関する賠償金が含 まれていることが判明した場合には精算することを合意しており、上記慰謝料について、１５１万円の限度で弁済の抗弁が認められ、原告２８－③について、慰謝料残額１２９万円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 【世帯番号２９】ア認定事実 証拠（甲Ｄ２９、丙Ｄ２９、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告２９－①（５０歳、会社員）と原告２９－②（４５歳、看護師）は夫婦である。 原告２９－③（１６歳、高校２年生）、原告２９－⑤（２０歳、会社員）は両名の長女、長男である。 原告２９－⑥（２１歳、会社員）は原告２９－⑤の妻であり、原告２９－⑦（平成 ２６年１２月２１日生）は原告２９－⑤と⑥の子である。 原告２９－④（８１歳、無職）は原告２９－①の母である。 原告２９－①は小高で生まれ育ち、所有する田を賃貸し、原町区にある会社に勤務しており、原告２９－②は平成２年の婚姻後、小高で暮らし、看護師として稼働していた。原告２９－④は小高で生まれ育ち、借りている畑で野菜作りをしていた。本件 事故当時、原告２９－①ないし④が同居していた。 原告２９－⑤は、小高で生まれ育ち、高校卒業後の平成２１年４月から仙台市の会社に勤務し、本件事故当時も仙台市内に居住していた。 原告２９－⑥は、小高で生まれ育ち、本 ９－①ないし④が同居していた。 原告２９－⑤は、小高で生まれ育ち、高校卒業後の平成２１年４月から仙台市の会社に勤務し、本件事故当時も仙台市内に居住していた。 原告２９－⑥は、小高で生まれ育ち、本件事故当時、小高に居住して同区内の会社に勤務していた。平成２６年５月に原告２９－⑤と⑥は婚姻した。 原告２９－①ないし④の自宅がある塚原地区は本件津波による被害を受けたが、同人らの自宅は災害危険区域外である。 原告２９－①ないし④は、本件事故後、知人宅、親族宅、避難所での避難を経て、福島市の借上住宅、鹿島区の仮設住宅で避難生活を続けた。原告２９－①は、放射能への不安、インフラが整っていないこと、津波被害に該当せず防災集団移転事業の適 用を受けられなかったことなどから移住を決め、平成２７年１０月に鹿島区に土地を購入して自宅を建築し、原告２９－①、②、④は平成２９年８月から同所に移住した。 原告２９－③は、平成２５年３月に高校卒業後、東京の専門学校に入学して平成２７年３月に卒業し、以後、千葉県で働き、千葉県に居住している。 原告２９－⑤は、平成２３年７月に転勤のため原町区にある社宅に転居し、平成２ ６年５月に原告２９－⑥と婚姻し、同人と同区内のアパートに転居した。 原告２９－⑥は、同人の両親ら家族と避難していたが、平成２４年８月に福島市に転居して就職していたところ、原告２９－⑤との婚姻に伴い原町区に転居した。 原告２９－①らの自宅があった塚原地区には、本件事故前は１２８ないし１２９世帯が居住し、季節行事、スポーツ大会、伝統行事などを行っていた。 イ判断 原告２９－①ないし④及び⑥の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。 原告２９－①、②、④につ っていた。 イ判断 原告２９－①ないし④及び⑥の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。 原告２９－①、②、④について、自宅所在地は津波被害が甚大であったが、原告２９－①、②、④が帰還を断念したことには地区住民の避難生活の長期化にも原因があり、移住後、小高区の自宅での生活において得られた近隣住民との密接な交流や自然 環境などからの恩恵を得られず、近隣住民の離散などによる精神的利益の喪失が顕著に継続して現存していると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告２９－③、⑥は、それぞれ、避難生活中に進学、就職、婚姻に伴い転居してい るところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人らの 精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。原告２９－⑥について、弁護士費用２８万円との合計３０８万円を認める。 その一方で、原告２９－③は、就職後の平成２７年３月以後も千葉県の住居の家賃を被告東電に請求し、被告東電は訴訟外で賠償済みであるところ、そのころには実家 も移住先を決めて移住しており、同人の就職後の住居費用は本件事故による損害であ ２７年３月以後も千葉県の住居の家賃を被告東電に請求し、被告東電は訴訟外で賠償済みであるところ、そのころには実家 も移住先を決めて移住しており、同人の就職後の住居費用は本件事故による損害であるとはいい難い上、平成２７年６月に、平成２６年４月から平成２８年３月までの家賃として月額６万３０００円、合計１５１万２０００円の賠償金を受領したにもかかわらず（丙Ｃ１７４の７４頁）、実際には平成２７年４月に月額４万９０００円の住居に転居し（丙Ｄ２９の１６の５）、さらに、平成３０年４月には、平成２７年３月か ら平成３０年３月までの家賃として月額４万９０００円を請求し（丙Ｄ２９の２１）、 １７７万８７００円の賠償金を受領しており（丙Ｃ１７４の７４頁）、結局、平成２７年４月から平成２８年３月まで月額６万３０００円、合計７５万６０００円の住居費用は期間を重複して受領したことが認められる。上記７５万６０００円は明らかな過払いであり、同額の限度で弁済の抗弁が認められる。原告２９－③について、慰謝料残額２０４万４０００円、弁護士費用２０万円、合計２２４万４０００円を認める。 原告２９－⑤は本件事故の前後を通じ仙台市に居住し、本件事故時に小高区に生活の本拠があったとは認められず、原告２９－⑦は本件事故当時出生していない。いずれも本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号３０】 ア認定事実証拠（甲Ｄ３０、丙Ｄ３０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３０－①被承継人（６５歳、農業）と原告３０－②（６２歳、農業）は夫婦であり、原告３０－③（３５歳、農業）は両名の子である。原告３０－①被承継人は平 論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３０－①被承継人（６５歳、農業）と原告３０－②（６２歳、農業）は夫婦であり、原告３０－③（３５歳、農業）は両名の子である。原告３０－①被承継人は平成２９年４月２０日に死亡した。 世帯番号３０の原告らは、小高で生まれ育ち、原告３０－①被承継人は定年まで福島県庁に、原告３０－②は会社に勤めながら、受け継いだ農業を営んでいた。原告３０－③は、大学卒業後東京で就職したが、体調を崩して小高に戻り、農作業を手伝っていた。 本件地震時、原告３０－①被承継人と②は二女の結婚式に出席するため東京に滞在 し、原告３０－③は小高の自宅にいた。 原告らの自宅は本件津波により流失した。井田川地区の全世帯の家屋が本件津波により流失し、災害危険区域に指定されている。 原告３０－①被承継人と②は平成２３年３月２２日に福島に戻って原告３０－③と合流し、東京の二女宅に近い埼玉県所沢市で避難生活を続け、平成２５年に同市に 自宅を購入して移住した。 イ判断世帯番号３０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、近隣地区への帰還を断念しているところ、避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が進まなかったことが帰還を断念せざるを 得ない原因となったことも考慮すると、被告東電が、訴訟外で、原告らに対し、津波被害を受けた宅地の財物賠償を行い、津波被害を受けた田畑について農業の営業損害を賠償済みであり、住居確保損害も支払っていることを考慮しても、世帯番号３０の原告らが地区を離れざるを得なかった精神的苦痛や、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的 いて農業の営業損害を賠償済みであり、住居確保損害も支払っていることを考慮しても、世帯番号３０の原告らが地区を離れざるを得なかった精神的苦痛や、地域環境や近隣住民との交流の変容等により被った精神的苦痛は評価し尽くせない。 世帯番号３０の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号３１】ア認定事実 証拠（甲Ｄ３１、丙Ｄ３１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３１－①（６３歳、自営業）と原告３１－②被承継人（６８歳、自営業）は夫婦である。原告３１－②被承継人は平成２８年９月１日に死亡した。 両名は小高で生まれ育ち、婚姻後、花屋を営みながら、農業を営んでいた。 原告３１－①らの自宅は、本件津波により床上浸水した。 世帯番号３１の原告らは、避難所、鹿島区の仮設住宅での避難生活を送り、原告３１－①は平成２９年８月に小高区の自宅に帰還した。帰還後も花屋は再開できていない。 福岡地区には、本件事故前は約５０世帯が居住し、世代の近い夫婦で旅行に行くなどの交流もあったが、本件事故後は再開していない。 イ判断 世帯番号３１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告３１－①は、帰還後も、家業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの 精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３ 地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの 精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告３１－②被承継人は、避難指示解除前に死亡しているが、前記のとおり、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え、避難生活による精神的損害の慰謝料では評価し尽くせない精神的苦痛に対する慰謝料として２８０万円、弁護士費用 ２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号３２】ア認定事実証拠（甲Ｄ３２、丙Ｄ３２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３２－①（７２歳、無職）は、小高で生まれ育ち、夫の死亡後、夫の弟と暮ら していた。 原告３２－①は、避難指示を受け、親族宅での避難を経て、岩手県一関市の借上住宅、相馬市の仮設住宅で避難生活を送った。避難のうちに自宅は傷み、動物に荒らされ、また、病院が近くになく、買い物も不便な場所で、今後、一人で暮らすことはできないと考え、自宅を取り壊して敷地を地主に返還し、平成２８年１２月にいわき市 にいる長男が自宅のとなりに建てた家に転居した。 小高の自宅は死亡した前夫が細部までこだわりをもって増改築した家であり、原告３２－①は、趣味である花の栽培をしながら、隣人や友人と季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていた。 イ判断 原告３２－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活 を強いられ、避難が長期化し、地域環境が変容したために小高に戻れず、自宅敷地の花の栽培を続けられず、近隣住民との交流も変化し、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精 を強いられ、避難が長期化し、地域環境が変容したために小高に戻れず、自宅敷地の花の栽培を続けられず、近隣住民との交流も変化し、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号３３】ア認定事実証拠（甲Ｄ３３、丙Ｄ３３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３３－①（５１歳、会社員兼農業）と原告３３－②（４６歳、会社員兼農業）は夫婦である。原告３３－③（１９歳、アルバイト）、原告３３－④（１７歳、学生）、 原告３３－⑤（１４歳、学生）は両名の長女、二女、長男であり、原告３３－⑥（７１歳、農業）は原告３３－①の母である。 世帯番号３３の原告らは小高で生まれ育った。原告３３－①は会社に勤めながら、受け継いだ農業を営んでいた。 世帯番号３３の原告らは、避難指示を受け、親族宅、避難所等に避難した後、平成 ２３年７月ころに鹿島区の借上住宅に転居し、同住宅を約１か月後に購入して移住し、平成２８年７月に鹿島区に土地を購入して自宅を建築した。小高の家は、山に近いため放射線量が高く、避難生活中に害獣に荒らされたため平成２９年に取り壊し、また、生活用水である井戸水が汚染され、田畑は除染により農業ができない状態になったため、帰還しないことを決め、田畑山林はほとんど売却した。 原告３３－③は、本件事故後、東京の専門学校に進学し、現在、東京で就職している。 原告３３－④は、本件事故後、宮城県の会社に就職したが１年ほどで退職し、相馬市の会社に就職したが、令和３年６月の結婚を機に退職し、岩沼市に転 後、東京の専門学校に進学し、現在、東京で就職している。 原告３３－④は、本件事故後、宮城県の会社に就職したが１年ほどで退職し、相馬市の会社に就職したが、令和３年６月の結婚を機に退職し、岩沼市に転居して就業している。 原告３３－⑤は、高校卒業後、農協に就職して勤務している。 大富地区には、本件事故前は７２世帯が居住し、原告らは８戸で構成される隣組で季節行事やスポーツ大会などを行っていた。 イ判断世帯番号３３の原告らは本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 原告３３－①、②、⑤、⑥は、帰還を断念し、所有していた田畑山林を売却して農 業を再開せず、また近隣住民との交流なども変化し、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告３３－③は、避難生活中に進学、就職に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経 済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え慰謝料２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告３３－④は、本件事故当時、すでに平成２３年４月から就職のため宮 既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え慰謝料２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告３３－④は、本件事故当時、すでに平成２３年４月から就職のため宮城県内に転居することが決まっており、転居した同年４月以降の生活は、避難生活を強いられ たものとは認められない。したがって、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料のうち、同年５月以降平成３０年３月までの８３月分は過払である。上記転居までは避難生活を強いられて平穏な日常生活の維持・継続を阻害されており、原告３３－④にとっても、小高区の社会環境の変容による精神的損害があることを認めうるとしても、被告東電が訴訟外で同人に既に支払った８６２万円の慰謝料を超えて同人に 慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号３４】ア認定事実証拠（甲Ｄ３４、丙Ｄ３４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３４－①（４７歳、会社員）は小高で生まれ育ち、結婚を機に相馬市に転居したが、離婚後、小高で自宅を購入して暮らし、小高の会社に勤務していた。原告３４ －②（１５歳、中学３年生）は、原告３４－①の子であり、１歳半くらいから小高で暮らしていた。原告３４－③（平成２５年１１月７日生）は原告３４－②の子である。 世帯番号３４の原告らは、避難指示を受け、親族宅、茨城県守谷市の借上住宅で避難生活を送った。原告３４－①は平成３０年３月ころ小高の自宅に帰還したが、原告３４－②は小高に戻る意思はない。 イ判断原告３４－①、②は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。 原告３４－①は帰還し、原告３４－②は帰還を断念し、それぞれ、社会環境、自然環境の変化などにより ４－①、②は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。 原告３４－①は帰還し、原告３４－②は帰還を断念し、それぞれ、社会環境、自然環境の変化などにより、避難生活終了後もなお地域環境から享受していた経済的、精 神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告３４－③は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、 慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号３５】ア認定事実証拠（甲Ｄ３５、丙Ｄ３５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３５－①（６２歳、用務員）と原告３５－②（６１歳、会社員）は夫婦である。 原告３５－①は小高で生まれ、東京の高校に進学したが、２０歳ころから小高で暮 らしている。原告３５－②は小高で生まれ育った。自宅に面した畑で自家消費用の野菜を栽培し、有害鳥獣の捕獲のほか趣味で狩猟をしていた。 世帯番号３５の原告らは、避難指示を受け、親族宅、旅館での避難を経て、福島県喜多方市の借上住宅で避難生活を送った。本件事故当時近くに暮らしていた子らが小高に戻るつもりがないため、原告らも小高に帰還しないことを決め、平成２４年３月 に相馬市内の住宅を購入して移住した。 本件事故前は１５世帯で構成する隣組で、環境美化、季節行事、スポーツ大会などを行っていた。 イ判断世帯番号３５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還を断念 構成する隣組で、環境美化、季節行事、スポーツ大会などを行っていた。 イ判断世帯番号３５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還を断念し、自然環境や近隣住民との交流の変化などにより、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号３６】ア認定事実証拠（甲Ｄ３６、丙Ｄ３６、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３６－①（５０歳、会社員）と原告３６－②（４５歳、看護師）は夫婦であり、 原告３６－③（１４歳、中学２年生）、原告３６－④（１１歳、小学５年生）は両名の長女、長男であり、原告３６－⑤（７５歳、農業）は原告３６－①の父である。 世帯番号３６の原告らは小高で生まれ育った。原告３６－①は、富岡町の測量設計会社に勤めながら、兼業農家として米や野菜を栽培していた。 世帯番号３６の原告らは、避難指示を受け、避難所、会津若松市の親族宅に避難し、 会津若松の借上住宅に転居したが、原告３６－①は平成２３年４月に郡山市の営業所 に異動となり同所の社宅にも拠点を置き、原告３６－②は平成２３年３月２５日ころから原町区の避難所に勤務し、同年６月から南相馬市立総合病院で看護師として稼働して原町区の借上住宅にも拠点を置き、世帯分離を余儀なくされた。原告らは、平成２４年３月からは原町区の借上住宅２世帯で避難生活を送っていたが、避難生活のうちに田畑が荒れ、自宅も損傷し、山間部の放射線量が高いため帰還を断念し 拠点を置き、世帯分離を余儀なくされた。原告らは、平成２４年３月からは原町区の借上住宅２世帯で避難生活を送っていたが、避難生活のうちに田畑が荒れ、自宅も損傷し、山間部の放射線量が高いため帰還を断念し、平成２ ６年４月に原告３６－①が原町区に自宅を購入して改修し、平成２７年１０月までに同所に移住した。 原告３６－③は小高の復興を願い、小高区の農業協同組合に就職し、通勤している。 原告３６－④は、工業系の大学に進学して宮城県多賀城市に居住している。高校在学中から小高区の復興のためのボランティア活動に参加しているが、就職時は都会に 出る希望もある。 大田和地区には、本件事故前は３１世帯が居住し、農業施設の維持管理、環境保全を共同して行い、季節行事などの活動があり、祭りや伝統行事を行っていたが、令和２年２月現在、帰還しているのは１６世帯である。 イ判断 世帯番号３６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。帰還を断念し、農業を再開できず、近隣住民との交流や自然環境などの変容により、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用と して各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号３７】ア認定事実証拠（甲Ｄ３７、丙Ｄ３７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３７－①被承継人（７４歳、無職）と原告３７－②（７２歳、無職）は夫婦で ある。原告３７－①被承継人は令和３年１２月２２日に死亡した。 原告３７－①被承継人は１４歳から高校卒業まで小高で過ごし、その後 歳、無職）と原告３７－②（７２歳、無職）は夫婦で ある。原告３７－①被承継人は令和３年１２月２２日に死亡した。 原告３７－①被承継人は１４歳から高校卒業まで小高で過ごし、その後、勤務先の都合でいわき市に居住したが、平成９年に定年退職した後、相続した小高の土地に自宅を新築し、原告３７－②と暮らし、畑を借りて野菜を栽培していた。 世帯番号３７の原告らは、避難指示を受け、親族宅、避難所での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年８月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、 野菜の栽培は再開しておらず、自宅で過ごす日が多い。 岡田地区の老人会では季節行事や旅行などの活動があり、隣組の交流も盛んだったが、令和２年８月現在、若い世代が帰還しておらず、隣組の活動や奉仕活動などを再開する機運はなく、老人会の活動もほとんどない。 イ判断 世帯番号３７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活終了後も、自然環境や近隣住民との交流の変化などを招いた小高区の地域の変容等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０ 万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号３８】ア認定事実証拠（甲Ｄ３８、丙Ｄ３８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３８－①（５９歳、警備会社職員）と原告３８－②（６０歳、主婦）は夫婦で ある。 原告３８－①は原町区の会社に勤務しており、平成４年に原告３８－②と婚姻し、以後、両名は、原告３８－②の実家がある敷 ①（５９歳、警備会社職員）と原告３８－②（６０歳、主婦）は夫婦で ある。 原告３８－①は原町区の会社に勤務しており、平成４年に原告３８－②と婚姻し、以後、両名は、原告３８－②の実家がある敷地内に自宅を建築して暮らしていた。 世帯番号３８の原告らは、避難指示を受け、避難所、愛知県豊橋市の原告３８－②の長女宅での避難を経て、豊橋市の県営住宅で避難生活を送っていたところ、平成２ ７年１０月までに、避難生活中に自宅が動物に荒らされたことなどもあって帰還を断 念し、原告３８－②の二女夫妻と同居することを決め、住居確保損害の賠償金を用いて、埼玉県加須市に土地を取得し自宅を建築して同所に移住した。 北鳩原地区には本件事故前は３１世帯が居住し、隣組で旅行会などを行っていた。 原告らも、隣近所と家族のように交流し、部落全体でも交流をしていた。 イ判断 世帯番号３８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念し、自然環境や近隣住民との交流の変化などにより、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告３８－①、②の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告３８－②は、被告東電から、平成２７年１０月、埼玉県加須市に土地建物を取得する際に住居確保損害として約１８００万円を受領したにもかかわらず、令和３年４月に埼玉県久喜市に土地建物を取得するため、再び住居確保損害を請求し、被告東電は、同人に対し、同年５月２１日に１５６９万４０３１円、同年８月３１日に２６万６２４６円を支払ったことが認められる（丙１７４）。埼玉県加須 市の建 するため、再び住居確保損害を請求し、被告東電は、同人に対し、同年５月２１日に１５６９万４０３１円、同年８月３１日に２６万６２４６円を支払ったことが認められる（丙１７４）。埼玉県加須 市の建物は原告３８－②の二女の夫名義であり、原告３８－②は、住居確保損害を用いて、二女の住居を取得しながらさらに埼玉県久喜市に住居を確保したものであるところ、本件事故時、原告らと二女夫妻は同居していなかったのであるから（甲Ｄ３８の１の２頁）、２軒の住居を確保する費用が、避難生活を終了して生活再建を図るための費用であるとみることはできない。被告東電による２回目の上記合計１５９６万 ０２７７円の支払は、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 被告東電と原告３８－②は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ３８の４）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建 を図るものであることを踏まえれば、上記１５９６万０２７７円の返還について、世 帯番号３８の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号３８の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号３９】ア認定事実 証拠（甲Ｄ３９、丙Ｄ３９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告３９－①（４３歳、会社員）は小高で生まれ育った。原告３９－②（６９歳、無職）は同人の母である。原告３９－①は小高で生まれ育ち、本件事故当時、借地上に同人が所有する建物で原告３９－②と暮らしていた。 世帯番号３９ 、会社員）は小高で生まれ育った。原告３９－②（６９歳、無職）は同人の母である。原告３９－①は小高で生まれ育ち、本件事故当時、借地上に同人が所有する建物で原告３９－②と暮らしていた。 世帯番号３９の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅、ホテルでの避難を経 て、平成２３年８月に福島市の借上住宅に転居した。その後、原告３９－①は、一人で、平成２４年１２月に原町区の借上住宅、平成２８年１０月に小高区の復興住宅に転居し、平成３１年４月、小高区の現住所地の建物を購入して転居した。以後、同所で原告３９－②と同居している。隣組が変わり、人付き合いに不安があるものの、土地感があるため、ほかの場所よりも安心して生活できることを期待したが、通院する 病院や買い物をする店舗が限られ、また、大型車両の往来で落ち着いた生活ができず、体調もすぐれない状況が続いている。 原告３９－②は関場地区の環境美化活動や隣組の会合などに参加していた。 イ判断世帯番号３９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、避難生活終了後、小高区内に帰還したが、社会環境や近隣住民との交流の変化などにより、安心した落ち着いた生活ができず、原告らは、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号４０】 ア認定事実証拠（甲Ｄ４０、丙Ｄ４０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４０－①（６３歳、夜間用務員）と原告４０－②（６０歳、無職）は夫婦である。原告４０－①は小高で生まれ育ち、山林、 証拠（甲Ｄ４０、丙Ｄ４０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４０－①（６３歳、夜間用務員）と原告４０－②（６０歳、無職）は夫婦である。原告４０－①は小高で生まれ育ち、山林、田畑を受け継ぎ、会社に勤めるなどしながら農業を兼業して米や野菜を栽培していた。 原告４０－③（３３歳、会社員）は上記両名の長男である。原告４０－④（３０歳、パート）は原告４０－③の妻であり、原告４０－⑤（８歳、小学生）、原告４０－⑥（４歳）は両名の子である。原告４０－③は、小高の会社に勤務していた。 原告４０－①と②は、平成５年から長女道子の家族と同居していたが、道子が離婚し、平成１７年ころ子を残して家を出たため、本件事故当時、道子の子である原告４ ０－⑦（１８歳、高校生）、原告４０－⑧被承継人（１７歳、高校生）、原告４０－⑨（１６歳、高校生）、原告４０－⑩（１４歳、中学生）を養育していた。 本件事故当時、原告①ないし⑩と原告４０－①の母の１１人が同居していた。 世帯番号４０の原告らは、避難指示を受け、避難を余儀なくされ、原告４０－①、②、⑦、⑧被承継人、⑨、⑩は、盛岡市で再婚している道子の自宅に避難した。 原告４０－①、②は平成２３年４月に道子の家を出て、岩手県紫波郡の市営アパート、鹿島区の仮設住宅、原町区の市営アパートに転居したが、除染業者から小高区の自宅は放射線量が高くて居住できないと言われ、帰還しないことを決め、原町区に自宅敷地と田を取得して自宅を新築し、平成３０年１１月に移住した。 道子の子である原告４０－⑦、⑧被承継人、⑨、⑩は、道子宅からそれぞれ進学先 や就職先の寮に転居したが、平成２９年６月に原告４０－⑦が岩手県北上市に家を賃借した後は、同所で原告４０－⑦、⑨、⑩、道子の４人で同居している。原告４０－ 、⑨、⑩は、道子宅からそれぞれ進学先 や就職先の寮に転居したが、平成２９年６月に原告４０－⑦が岩手県北上市に家を賃借した後は、同所で原告４０－⑦、⑨、⑩、道子の４人で同居している。原告４０－⑧被承継人は平成２４年４月に短大の寮に入り、平成２６年４月に岩手県奥州市に転居したが、平成２９年１０月３日に急性白血病のため死亡した。 原告４０－③、④、⑤、⑥は平成２３年３月中に山形県南陽市の雇用促進住宅、平 成２５年８月に原告４０－④の実家に転居した後、平成３０年１１月から原告４０－ ①が新築した自宅に移住した。原告４０－③は本件事故当時の就職先に復職している。 金谷地区には本件事故前は約８０世帯が居住し、８つの班ごとに季節行事、運動会、祭りなどを行っていたが、令和３年時点で帰還しているのは１３世帯ぐらいである。 イ判断世帯番号４０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられたことが認められる。 原告４０－①、②、③、④、⑤、⑥は、帰還を断念し、所有する田は賃貸したが、畑や山林は荒れ、放射能汚染の不安から手入れもできず、自然環境や近隣住民との交流の変化などにより、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既 払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告４０－⑦、⑧被承継人、⑨、⑩について、それぞれ、避難生活中に進学、就職等に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続 を期待する 、避難生活中に進学、就職等に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続 を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認 めるのが相当である。 【世帯番号４２】ア認定事実証拠（甲Ｄ４２、丙Ｄ４２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４２－①（２６歳、会社員）と原告４２－②（２６歳、無職）は夫婦であり、 原告４２－③（７歳、小学１年生）、原告４２－④（５歳、保育園生）、原告４２－⑤ （平成２３年３月１０日生）は、両名の子である。 原告４２－①、②、③、④は小高で生まれ育った。原告４２－①は、自動車整備士として会社に勤めており、原告４２－②は出産のため平成２２年１２月からアルバイトを辞めていた。 世帯番号４２の原告らは、本件地震後、原告４２－②が原告４２－⑤を出産した病 院に避難したが、病院が閉鎖されたため、平成２３年３月１３日から、親族宅、ホテルなどでの避難を経て、栃木県佐野市のアパート、原町区のアパートで避難生活を送った。子が転校をいやがり、転校させない約束をしたため、学区内での転居にとどめることを決め、平成３０年１１月に原町区に自宅を新築して移住した。原告４２－①は、移住後、原告４２－②と小高で花卉栽培を始め、また原告４２－②の父が経営す ない約束をしたため、学区内での転居にとどめることを決め、平成３０年１１月に原町区に自宅を新築して移住した。原告４２－①は、移住後、原告４２－②と小高で花卉栽培を始め、また原告４２－②の父が経営す る小高区の農業法人の取締役に就任した。小高で多くの親戚、知人、友人と平穏に暮らす生活が失われたことに怒りを覚えている。 小高地区では、季節行事、祭りなど地域住民の交流が盛んだった。 イ判断世帯番号４２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められる。 原告４２－①、②は、小高への帰還を望むものの、子の養育のため帰還を断念し、小高の地域変容により自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告４２－③、④、⑤も、避難指示により同人らの養育環境が変容し、避難生活終了後も、意図せぬ転居により、本件事故ま では地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。世帯番号４２の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 被告東電は、原告４２－②に対し、平成２３年３月から平成２７年２月までの就労 不能損害として２３６万６２５６円を支払ったことが実損額を超える賠償であると 主張するところ、たしかに、原告４２－②が出産のため平成２２年１２月にアルバイトをやめたことを踏まえると、本件事故がなければ平成２３年３月から稼働していたとは認め難いが、長期的に稼働するつもりがなかったことが明らかであるとまではいえないから、慰謝料算定にあたって上記支払を考慮しない。 【世帯番号 と、本件事故がなければ平成２３年３月から稼働していたとは認め難いが、長期的に稼働するつもりがなかったことが明らかであるとまではいえないから、慰謝料算定にあたって上記支払を考慮しない。 【世帯番号４３】 ア認定事実証拠（甲Ｄ４３、丙Ｄ４３、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４３－①（６０歳、会社員兼農業）と原告４３－②（６０歳、農業）は夫婦である。 世帯番号４３の原告らは小高で生まれ育ち、原告４３－①は技術者として会社に勤め、東京や海外に単身赴任しながら、月に１回程度自宅に戻っていたが、平成２１年に定年退職した。原告４３－②は、原告４３－①との結婚後、同人の実家に暮らし、農業に従事していた。 原告らの自宅は津波で流失し、災害危険区域に指定された。隣組の多くも災害危険 区域に指定された。 世帯番号４３の原告らは、親族宅、原町区の借上住宅での避難を続け、平成２６年１０月に小高区塚原に自宅を新築し、平成２８年７月に塚原地区に帰還した。 塚原地区には、本件事故前は１１４世帯が居住し、隣組が１１組あり、環境整備、季節行事、スポーツ大会、伝統行事、旅行会などの活動を行っていた。５０世帯以上 が津波被害を受け、令和２年１２月現在、帰還しているのは３６世帯であり、隣組は３組である。 イ判断世帯番号４３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、 避難指示のため、広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、 避難生活による精神的損害を被ったことが認められ、また、田畑が津波で浸水したことを考慮しても、農業復興に向けた計画が進まなかったのは長期 られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、 避難生活による精神的損害を被ったことが認められ、また、田畑が津波で浸水したことを考慮しても、農業復興に向けた計画が進まなかったのは長期の避難指示にも原因があり、そのことが地区の住民が帰還を断念する一因となったことも否定できない。 世帯番号４３の原告らは、代々受け継いだ農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受し ていた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号４４】ア認定事実 証拠（甲Ｄ４４、丙Ｄ４４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４４－①（４７歳、自営業）と原告４４－②（４７歳、自営業）は夫婦である。 原告４４－③（１５歳）、原告４４－④（１１歳）は両名の長男、二男であり、原告４４－⑤（７０歳、自営業）は原告４４－①の母、原告４４－⑥（４５歳、自営業）は原告４４－①の弟である。 原告４４－①、②、⑤、⑥は、原告４４－①の祖父が創業した葬儀社を営んでいた。 原告らの自宅兼会社は震災の影響で損壊し、葬儀場は本件津波により甚大な被害を受けた。 原告４４－①、②、③、④は、避難指示を受け、知人宅、借家などでの避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年１１月に小高区の自宅に帰還した。 帰還後、葬祭場の再建には億単位の費用がかかり、また、地域に住人がいなければ葬儀社を事業として継続することはできないと判断して再建を断念し、太陽光発電の会社を立ち上げた。 原告４４－⑤、⑥ 帰還後、葬祭場の再建には億単位の費用がかかり、また、地域に住人がいなければ葬儀社を事業として継続することはできないと判断して再建を断念し、太陽光発電の会社を立ち上げた。 原告４４－⑤、⑥は、平成２３年５月から水戸市の賃貸住宅で避難生活を送っていたところ、原告４４－⑤は平成３１年４月に小高の自宅に帰還した。原告４４－⑥は 水戸市で生活基盤を築き、現在も水戸市で暮らしている。 本件事故前は、隣組に９世帯おり、環境美化、季節行事、伝統行事などの活動を行っていたが、帰還したのは、令和３年６月現在５世帯であり、集まる機会もなくなっている。 イ判断世帯番号４４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられたことが認められる。 世帯番号４４の原告らは、帰還後も、小高区の地域の変容等により、家業を再開できず、仕事を通じた近隣住民との交流ができなくなり、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝 料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、家業である葬儀社について、逸失利益合計１億３１７０万９５４２円（不動産所得を含む。）に保有資産の財物賠償を加えた合計４億４３４８万５０３０円の賠償金が支払われているところ、同社の本件事故直前の決算期では２８５万円の経常損失を計上していた。さらに、平成２７年２月までの就労不能損害として、原告 ４４－①は２５１４万０５７３円、②は１３６０万４４８０円、⑤は７２８万８６４９円、⑥は９２３万０２９５円の賠償を受けており、これらの合計額は５５２６万３９９７円であるところ、葬儀社の本件事故直 ４４－①は２５１４万０５７３円、②は１３６０万４４８０円、⑤は７２８万８６４９円、⑥は９２３万０２９５円の賠償を受けており、これらの合計額は５５２６万３９９７円であるところ、葬儀社の本件事故直前の決算期の役員報酬は合計１４４０万円である（丙Ｃ１７４、丙Ｄ４４の２）。 このように、原告４４－①、②、⑤、⑥が役員として得ていた収入の賠償とは別に、 葬儀社についても高額な賠償を受けているところ、葬儀場が本件津波により甚大な被害を受けたことや、本件事故当時の葬儀社の経営状況を考慮するとき、葬儀社の営業を再開でなかった原因が本件事故のみにあるとは認められず、津波による甚大な地域的被害の影響も大きいといわざるをえない。一家で経営していた事業に対する上記の過大な支払は、原子力損害の賠償を超え、世帯番号４４の原告らの日常生活に経済的 利益をもたらしたことを考慮すると、原告らが家業を再開できず、また近隣住民との 交流ができなくなったことなどにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていることを考慮しても、同人らに対し、さらに慰謝料を増額するべきであるとは認められない。 世帯番号４４の原告らについて、被告東電が訴訟外で支払った賠償金では填補されない損害があることが認められず、慰謝料を増額すべきであるとは認められない。 【世帯番号４５】ア認定事実証拠（甲Ｄ４５、丙Ｄ４５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４５－①（５８歳、無職）と原告４５－②（５６歳、パート）は夫婦であり、原告４５－③被承継人（８７歳、無職）は原告４５－①の父である。原告４５－③被 承継人は令和３年５月３０日に死亡した。 原告４５－①は小高で生まれ育ち、平成２１年２ 歳、パート）は夫婦であり、原告４５－③被承継人（８７歳、無職）は原告４５－①の父である。原告４５－③被 承継人は令和３年５月３０日に死亡した。 原告４５－①は小高で生まれ育ち、平成２１年２月まで福島県共済連に勤務し、転勤により福島県内を転居したが、退職後、小高の実家に戻り、受け継いだ農業を営み、また、本件事故当時、下浦行政区の区長を務めていた。 下浦地区は本件津波の被害を受け、原告４５－①の自宅のある地区は災害危険区域 に指定された。 世帯番号４５の原告らは避難所、長女宅等に避難し、原告４５－①、②は長女宅に近い福島市の借上住宅での避難生活を経て、平成２４年８月に原告４５－①が福島市に自宅を新築し、原告４５－②、③被承継人とともに同所に移住した。 下浦地区には、本件事故前は３１世帯が居住し、農作業を共同して行い、環境整備、 冠婚葬祭、伝統行事、季節行事やスポーツ大会などを行っていたが、令和２年５月現在、帰還しているのは４世帯である。 イ判断世帯番号４５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅周辺の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかっ たが、避難指示のため、広域移動を迫られ、近隣地区への帰還を断念しているところ、 避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が進まなかったことが帰還を断念せざるを得ず、農業を再開できない原因となったことも否定できないことを考慮すると、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告４５－①ないし③被承継人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８ ０万円を認めるのが相当である。 その一方 的、精神的利益を失っていると認められる。原告４５－①ないし③被承継人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８ ０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告４５－①は、被告東電に対し、住居確保損害を２回にわたり請求し、合計５０２８万０３９５円の支払を受けているところ、１回目の請求は移住先の新築戸建て住宅の取得費用である。しかし、２回目の請求は、長女夫妻が所有する自宅の土地建物を同人らから平成２８年７月５日に買い受けることを理由として３３ ８０万円の賠償を受けたもので、そのころ、上記不動産に設定された長女夫妻を債務者とする抵当権設定登記は弁済により抹消されているが、令和３年時点において世帯番号４５の原告らは上記不動産を取得しておらず、また、同人らが上記不動産に居住しているとも認められない。原告らは福島市での生活を安定させるために長女宅を取得したと主張するが、移住先住宅とは別に、長女夫妻が本件事故前から所有していた 不動産を確保する費用について、避難生活を終了して生活再建を図るための費用であるとみる余地はなく、被告東電による３３８０万円の支払は、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 被告東電と原告４５－①は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者 は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ４５の７）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記３３８０万円の返還について、世帯番号４５の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号４５の原告らにつ 帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記３３８０万円の返還について、世帯番号４５の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号４５の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害がある とは認められない。 【世帯番号４６】ア認定事実証拠（甲Ｄ４６、丙Ｄ４６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４６－①（４０歳、小学校教員）と原告４６－②（３３歳、病院職員）は夫婦であり、原告４６－③（１０歳、小学４年生）、原告４６－④（平成２５年３月７日生） は両名の長男、三男である。 原告４６－②は小高で生まれ育ち、原告４６－①は平成１０年に婚姻した後、原告４６－②の実家を受け継いだ。原告４６－①は平成１６年から相双管内の小学校の臨時職員として勤め、原告４６－②は介護職に従事している。 原告４６－①と②の自宅は本件津波により流失し、二男は死亡した。自宅所在地は 災害危険区域に指定された。 世帯番号４６の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、平成２３年から会津若松市の借上住宅で避難生活を送ったが、平成３１年４月、原告４６－①は大熊町を退職し、相馬市の小学校に勤務することになったため、通勤可能な宮城県名取市に自宅を新築して移住した。 塚原地区には、本件事故前は約１００世帯が居住し、隣組が１０ないし１２組あり、伝統行事、季節行事、スポーツ大会、伝統行事を行っていたが、平成２６年ころ隣組は解散した。 イ判断原告４６－①、②、③は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられたと認められる。自宅の津波被害により避難は免れなかったが、原告４６－①の勤務先であった大熊町の小学校が会津若松で再開した 本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられたと認められる。自宅の津波被害により避難は免れなかったが、原告４６－①の勤務先であった大熊町の小学校が会津若松で再開したこともあって広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。そして、大熊町に避難指示が出されていたため、原告４６－①の転職に伴い、原告４６－①、②、③は、小高区外への移住を余儀なく されて帰還を断念し、同人らは、避難生活終了後もなお地域環境から享受していた経 済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告４６－④は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、 慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号４７】ア認定事実証拠（甲Ｄ４７、丙Ｄ４７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４７－①（７２歳、整体業）と原告４７－②（６７歳、無職）は夫婦であり、 原告４７－③（３０歳、無職）は両名の子である。 原告４７－①は、昭和４０年代に小高に転居し、原告４７－③が生まれた後の昭和６０年ころ事故時住所地に自宅を建築し、６２歳で会社を退職した後、自宅で整体業を営んでいた。原告４７－②は小高で生まれ育った。原告４７－③は中学卒業後、臨時の仕事をしたことはあるが、定職に就いていない。 世帯番号４７の原告らは、避難指示を受け、避難所での避難の後、原町区の借上住宅で避難生活を送り で生まれ育った。原告４７－③は中学卒業後、臨時の仕事をしたことはあるが、定職に就いていない。 世帯番号４７の原告らは、避難指示を受け、避難所での避難の後、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年４月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、客がいないため家業である整体業はやめ、隣人とも離れ離れになり交際できなくなった。 イ判断世帯番号４７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられたと認められる。 世帯番号４７の原告らは、帰還して避難生活を終了した後も、家業を再開できず、商店や病院などの生活環境が変化し、また、近隣住民とも疎遠になり、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損 害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８ 万円を認めるのが相当である。 【世帯番号４８】ア認定事実証拠（甲Ｄ４８、丙Ｄ４８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４８－①（６３歳、大工）は小高で生まれ育ち、父と東京で大工として稼働し ていたが、父が体調を崩したため昭和４５年に小高に戻り、以後、建築関係の仕事をしていた。 原告４８－①は、避難指示を受け、避難所や長女宅での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。自宅が荒れ、自宅敷地内に放射線量が高いところもあったため、自宅への帰還を断念し、平成２８年９月に小高区の復興住宅に入居した。復興 住宅内の付き合いができるようになってきたが、本件事故当時に同じ行政区だった友人は地区を離れ、知り合いと気軽に話すことはできず、買い物にも原町まで車で出か に小高区の復興住宅に入居した。復興 住宅内の付き合いができるようになってきたが、本件事故当時に同じ行政区だった友人は地区を離れ、知り合いと気軽に話すことはできず、買い物にも原町まで車で出かけている。 金谷行政区には、本件事故前は８０世帯が居住し、８組の隣組で構成され、農作業を共同して行い、伝統行事、季節行事、環境整備などを行っていたが、令和２年６月 時点で帰還しているのは１５世帯である。 イ判断原告４８－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、小高区内で移住し、近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた精神的利益を失っていると 認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告４８－①は、被告東電に対し、平成３１年１月１５日に住居確保損害として平成３０年１２月１０日付け見積書をもとに住宅新築工事代金４３３２万円を請求し、平成３１年２月１２日に３０４５万６７２６円、同年３月１９日に４ ０万５２００円、合計３０８６万１９２６円の支払を受けているところ、原告４８－ ①は、平成２８年９月に小高の復興住宅に転居し、令和２年６月２２日時点においても同所に居住していると陳述しており、上記新築費用が、原告４８－①が避難生活を終了して生活再建を図るための費用であるとは認められず、被告東電による上記支払は、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 被告東電と原告４８－①は、直接請求手続における住居確保損害の支払に際し、本 来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しており（ あるといわざるを得ない。 被告東電と原告４８－①は、直接請求手続における住居確保損害の支払に際し、本 来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しており（丙Ｄ４８の３）、原告４８－①について、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号４９】ア認定事実 証拠（甲Ｄ４９、丙Ｄ４９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告４９－①（４８歳、自営業兼農業）は、小高で生まれ育ち、東京の大学を卒業後、郡山市にある会社に勤務したが、平成１１年に小高区の実家に戻り、自宅を事務所にして原町区に店舗を借り、ゴルフショップを経営しながら、受け継いだ農業を母と営んでいた。 原告４９－②（４５歳、従業員）は原告４９－①の弟であり、東京で就職したが、平成２２年８月に戻り、福島で就職先が決まるまでの予定で、原告４９－①が経営する会社でアルバイトをしていた。 原告４９－③（７８歳、農業）は原告４９－①の母である。 世帯番号４９の原告らは、避難指示を受け、親族宅などに避難していたが、原告４ ９－①は、店舗再開準備のため平成２４年１月に宇都宮市の借上住宅に転居し、同年４月ころに営業を再開した。平成２７年４月に神奈川県藤沢市に自宅を購入し、令和元年７月から原告４９－③と暮らす一方、令和元年６月に原町区に店舗兼住宅を新築し、原告４９－③とともに藤沢市と原町区を往来する生活を送っている。小高の自宅は荒廃し、平成２８年に取り壊したが、２か月に１度は確認に行っている。 原告４９－②は、平成２３年５月に川越市の借上住宅に転居し、求職活動をして同 年９月に就職し、平成２８年３月に埼玉県坂戸市の自宅を購入して通勤している。 小谷地区には、本件事故前は６０ 原告４９－②は、平成２３年５月に川越市の借上住宅に転居し、求職活動をして同 年９月に就職し、平成２８年３月に埼玉県坂戸市の自宅を購入して通勤している。 小谷地区には、本件事故前は６０世帯が居住し、環境整備、伝統行事、季節行事、スポーツ大会などを行っていたが、隣組１３軒のうち、令和３年６月時点で帰還しているのは５軒である。 イ判断 世帯番号４９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、自宅の荒廃などにより帰還を断念し、農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０ 万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５０】ア認定事実証拠（甲Ｄ５０、丙Ｄ５０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５０－①（５５歳、信用組合職員兼農業）は小高で生まれ育ち、本件事故当時、 信用組合に勤務しながら、父の農作業を手伝っていた。原告５０－②（２５歳、郵便局職員）、原告５０－③（２３歳、無職）は、原告－①の長女、二女である。 原告５０－①の自宅は本件津波による被害を受け、原告５０－①の妻と父は津波により死亡した。自宅所在地は災害危険区域に指定された。 原告５０－①と②は知人宅などに避難した後、原告５０－②は、平成２３年３月１ ３日に仙台市の知人宅に移動し、以後、同市で暮らし、同市内で就職している。原告５０－①は平成２３年３月２７日から相馬市の借上住宅に転居し、平成２４年４月１９日に相馬市に自宅を購入した。原 ３日に仙台市の知人宅に移動し、以後、同市で暮らし、同市内で就職している。原告５０－①は平成２３年３月２７日から相馬市の借上住宅に転居し、平成２４年４月１９日に相馬市に自宅を購入した。原告５０－③は自閉症であり、一人では生活できず、本件事故後、福祉施設の人とともに避難し、平成２３年３月２４日から福島市内の福祉施設に入所した。 イ判断 世帯番号５０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、避難生活を余儀なくされたと認められる。 原告５０－①について、同人は帰還しないことを決めているところ、復興に向けた地区の計画が進まなかったことにも一因があることは否定できず、農業を再開できず、 近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。家財購入費などや田畑の財物賠償を行っていることを考慮しても、同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円を認めるのが相当である。その一方で、原告５０－①は、訴訟外で、村上字前谷地共同墓地の墓石に ついて移転にかかる費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５１万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である（丙Ｃ１７４、丙Ｄ５０の２、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告５０－①は、直接請求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関 する賠償金が含まれているこ 告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告５０－①は、直接請求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関 する賠償金が含まれていることが判明した場合には精算することを合意しており、上記慰謝料について、１５１万円の限度で弁済の抗弁が認められ、原告５０－①について、慰謝料残額１２９万円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 原告５０－②、③について、津波被害を考慮しても、意図せぬ広域移動により、避難生活終了後、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利 益を従前どおり享受できなくなったことが認められ、同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５１】ア認定事実 証拠（甲Ｄ５１、丙Ｄ５１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５１－①（５８歳、主婦兼農業）は飯舘村出身で、婚姻後小高で暮らし、会社に勤務しながら農作業を手伝っていた。 原告５１－①は、避難所、旅館などに避難した後、平成２３年７月に鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２７年２月に原町区に移住した。 イ判断 原告５１－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念して避難生活を終了した後も、農業を再開できず、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５２】ア認 れる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５２】ア認定事実証拠（甲Ｄ５２、丙Ｄ５２、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５２－①（６２歳、会社員兼農業）と原告５２－②（５４歳、会社員兼農業） は夫婦であり、原告５２－③（３４歳、会社員）は両名の長男である。原告５２－④被承継人（８４歳、無職）は原告５２－①の母である。原告５２－④被承継人は令和元年５月１日に死亡した。 原告５２－①は小高で生まれ育ち、造園会社に勤務しながら、受け継いだ農業を営んでいた。原告５２－②は婚姻後、小高で暮らし、縫製会社に勤務しながら農作業を 行い、原告５２－④被承継人も、自宅のとなりの畑で農作業を行っていた。 原告５２－③は、実家を出て仙台市の専門学校に通学し、就職したが、体調を壊し、平成１４年ころ実家に戻り、本件事故当時、原町のパチンコ店舗に勤務して実家から通勤していた。 世帯番号５２の原告らは、避難指示を受け、親族宅、避難所、ホテルでの避難を経 て、仮設住宅で避難生活を送ったが、川房地区は放射線量が高く、帰還できないと判 断し、平成２８年９月に福島市に自宅を新築し、移住した。 川房地区には、本件事故前は７２世帯が居住し、農作業の共同、伝統行事、環境美化、季節行事、スポーツ大会などを行っていた。 イ判断世帯番号５２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められ、帰還を断念して避難生活が終了した後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地 に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められ、帰還を断念して避難生活が終了した後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５３】ア認定事実証拠（甲Ｄ５３、丙Ｄ５３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５３－①（６８歳、無職）と原告５３－②（６８歳、無職）は夫婦である。 原告５３－①は秋田出身であり、原告５３－②と婚姻後、同人の実家の土地の一部 である事故時住所地に自宅を建築した。原告５３－①は、建設会社に勤務し、平成１４年に定年退職するまで単身赴任をすることも多かったが、退職後、小高の自宅で暮らし、浪江町の建設会社に勤務する長男の家族と同居しながら、地域の活動に参加し、共通の趣味を持つ仲間で山歩きをしたり、釣りをしたりしていた。 世帯番号５３の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅などでの避難を経て、 会津若松市の賃貸住宅、原町区の賃貸住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。吉名地区に帰還した世帯は２割か３割程度であり、本件事故前は同居していた長男の家族も帰還していない。 イ判断世帯番号５３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められる。帰還後、自然環境や近隣住民との交流が変化し、また、世帯 家族の生活歴に照らし本件事故がなければ３世代の生活が続けられたとの期待に具体的客観性があるものの、帰還後 いられたと認められる。帰還後、自然環境や近隣住民との交流が変化し、また、世帯 家族の生活歴に照らし本件事故がなければ３世代の生活が続けられたとの期待に具体的客観性があるものの、帰還後は別居することとなり、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境等から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当 である。 【世帯番号５４】ア認定事実証拠（甲Ｄ５４、丙Ｄ５４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５４－①（７３歳、無職）と原告５４－②被承継人（７１歳、無職）は夫婦で あり、原告５４－③（４６歳、農業手伝い）、原告５４－④（４１歳、会社員）は両名の長男、二男である。原告５４－⑤（１８歳、高校３年）は原告５４－③の子である。 原告５４－②被承継人は令和元年５月９日に死亡した。 原告５４－①と②被承継人は婚姻後、小高で暮らし、昭和５３年ころ、土地を取得して自宅を新築した。原告５４－①は看護師として稼働し、原告５４－②被承継人は 製材所に勤務したり、埼玉県川越市の親族の会社に勤めたりしていたが、両名とも退職した後は、畑で野菜を栽培し、花木を手入れし、地元の友人と遊びに行ったり、家族の面倒を見るなどして過ごしていた。 原告５４－③は、高校卒業後、東京で就職したものの、婚姻後、小高に戻り、会社に勤務したが、うつ病のため本件事故の３年くらい前に退職し、近隣農家の農作業の 手伝いをしていた。 原告５４－④は、高校卒業後、東京で就職したが、１年半ほどで小高に戻り、原子力発電所の作業を受注する会社に勤務していた。 原告５４－⑤は、 に退職し、近隣農家の農作業の 手伝いをしていた。 原告５４－④は、高校卒業後、東京で就職したが、１年半ほどで小高に戻り、原子力発電所の作業を受注する会社に勤務していた。 原告５４－⑤は、平成２３年３月に高校を卒業して同年４月に仙台の専門学校に進学した。 世帯番号５４の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等に避難した。その後、 原告５４－①、②被承継人、③は平成２３年４月から川越市の借上住宅で避難生活を送っていたところ、原告５４－③が川越で暮らすことを望み、仙台の専門学校を卒業して川越で就職した原告５４－⑤も川越に残ることを希望したため、原告５４－①は、平成２５年１０月ころ、川越市に土地建物を購入し、移住した。原告５４－①は、小高では親戚、地域の人たちと助け合って生きていたが、親しかった人と連絡もとれず、 喪失感を覚えている。 原告５４－④は、平成２３年７月に勤務先の指示で原町区に戻り、原町区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年までに婚姻し、相馬市の新居を取得し、妻と妻の子と３人で移住した。 大井地区には、本件事故前は約２００世帯が居住し、環境美化、季節行事や旅行会 などの活動を行っていた。 イ判断世帯番号５４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたことが認められる。 原告５４－①と②被承継人は、家族の意向を受けて帰還を断念し、避難生活終了後 も、親しくしていた人と疎遠になり、小高と移住先との生活環境の違いなどから、精神的利益の喪失が顕著に継続して現存し、原告５４－③、④、⑤も、避難指示により同人らの生活環境が変容し、避難生活終了後も、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったこと 継続して現存し、原告５４－③、④、⑤も、避難指示により同人らの生活環境が変容し、避難生活終了後も、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。世帯番号５４の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害 に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５５】ア認定事実証拠（甲Ｄ５５、丙Ｄ５５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５５－①（４７歳、会社員）と原告５５－②（３３歳、農業手伝い）は夫婦だ ったが、平成３０年９月５日に離婚した。 原告５５－①は小高で生まれ育ち、本件事故時は警備保障会社に勤務しながら、受け継いだ農業を営んでいた。原告５５－②も小高で生まれ育ち、原告５５－①と平成１８年に婚姻した後、農作業を手伝っていた。 原告５５－①の自宅は地震により大規模半壊し、所有する田は高台にあるものを除 き本件津波による被害を受けた。 世帯番号５５の原告らは、親族宅等での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送っていたが、避難のため自宅の地震被害を修理することができないまま自宅が劣化し、動物に荒らされ、取り壊すことを決め、帰還を断念して平成２７年４月に原町区に土地を購入して自宅を建築し、移住した。原告５５－①は、移住後、小高にいた ときのような人間関係は築けず、近隣住民と会話をすることは少なく、交流する機会となる行事もない。 原告５５－②は、①との離婚後、原町区の賃貸マンションに転居し、その後、令和２年４月に再婚していわき市に移住している。 浦尻地区には７つの組があり、２０世帯の組で、農作業の共同、伝統行事、環境美 ５５－②は、①との離婚後、原町区の賃貸マンションに転居し、その後、令和２年４月に再婚していわき市に移住している。 浦尻地区には７つの組があり、２０世帯の組で、農作業の共同、伝統行事、環境美 化、季節行事や旅行会などの活動を行っていた。 イ判断世帯番号５５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。原告らは、帰還を断念し、小高と移住先との生活環境の違いなどから、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享 受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５６】ア認定事実 証拠（甲Ｄ５６、丙Ｄ５６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５６－①（５３歳、鍼灸接骨院経営）と原告５６－②（５３歳、自営業事務）は夫婦であり、原告５６－③被承継人（８３歳、無職）、原告５６－④被承継人（８５歳、無職）は、原告５６－①の父、母である。原告５６－③被承継人は令和２年５月１０日、原告５６－④被承継人は令和４年１月２８日に死亡した。 原告５６－③被承継人、④被承継人は小高で生まれ育ち、原告５６－①も小高で生 まれたが、その後、転居を重ね、原告５６－①が中学を卒業するころ小高に戻り、原告５６－③被承継人は鍼灸院を開業した。原告５６－①も高校卒業後、鍼灸師と柔道整復師の資格を取得し、東京で就職していたが、昭和５５年に原告５６－②と婚姻した後、小高に戻って原告５６－③被承継人、④被承継人と同居し、鍼灸接骨院を営んでいた。 世帯番号５６の原告らは、 整復師の資格を取得し、東京で就職していたが、昭和５５年に原告５６－②と婚姻した後、小高に戻って原告５６－③被承継人、④被承継人と同居し、鍼灸接骨院を営んでいた。 世帯番号５６の原告らは、避難指示を受け、避難所、宮城県岩沼市の原告５６－①と②の長男宅等での避難を経て、福島県伊達市の借上住宅、原町区の借上住宅などで避難生活を送っていたところ、原告５６－①は、高齢で視力障害がある原告５６－③被承継人、④被承継人の生活を考え、帰還を断念し、平成２５年１０月に長男の自宅に近い宮城県亘理郡亘理町に中古住宅を購入して４人で移住した。原告５６－①は、 平成２７年に鍼灸接骨院を改築して再開し、週に２泊して営業している。再開後は、若い患者が減り、スポーツを通じた患者のつながりも得られず、生きがいや励みを失っている。原告５６－②も、移住先に知人、友人はいない。 原告らが居住する行政区には、１２軒からなる組があり、交通安全活動をしたり、花見会をしたりしていた。 イ判断世帯番号５６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念し、避難生活終了後も、小高と移住先との生活環境の違いなどから、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、 既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが 相当である。 その一方で、原告５６－①は、同人が平成２５年１０月に亘理町の住宅の所有権移転登記を得て移住した後である平成２７年３月、宮城県岩沼市を工事場所とする内部工事、外構工事等の合計２７４万円の見積書及び同月２９日付けで長男が原告５６－①宛てに作成した４８００万円の 宅の所有権移転登記を得て移住した後である平成２７年３月、宮城県岩沼市を工事場所とする内部工事、外構工事等の合計２７４万円の見積書及び同月２９日付けで長男が原告５６－①宛てに作成した４８００万円の領収書を提出して住居確保損害を請求し、被告東電 から４７００万４３０７円の支払いを受けているところ、上記工事場所の建物は、平成２２年６月に原告５６－①とは姓が異なる２名によって新築されたもので、その後も原告５６－①が当該不動産を取得した事実は認められず、令和３年５月時点において原告らが上記不動産に居住しているとも認められない。上記支払について、本件事故発生時点において原告５６－①が居住していた所在からの移住に伴う移住先住居 の再取得費用であるとは認められず、被告東電による４７００万４３０７円の支払は、住居確保損害の支払の趣旨に照らしても、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 被告東電と原告５６－①は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者 は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ５６の２）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記４７００万４３０７円の返還について、世帯番号５６の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号５６の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害がある とは認められない。 【世帯番号５７】ア認定事実証拠（甲Ｄ５７、丙Ｄ５７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５７－①（６２歳、農業兼漁業）と原告５７－②（５３歳、主婦）は夫婦であ ない。 【世帯番号５７】ア認定事実証拠（甲Ｄ５７、丙Ｄ５７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５７－①（６２歳、農業兼漁業）と原告５７－②（５３歳、主婦）は夫婦であ り、原告５７－③（２７歳、アルバイト）は両名の長女である。 世帯番号５７の原告らは小高で生まれ育ち、家業である農業と漁業を営み、原告５７－②は本件事故当時、農協に勤務していた。 原告らの自宅は本件津波により浸水したが、修復すれば住むことが可能だった。 世帯番号５７の原告らは、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送っていたが、自宅は荒れ、農業・漁業も再開できないため、移住することを決め、 平成２９年８月、長男が居住する相馬市に土地を購入して自宅を新築し、同所に移住した。 イ判断世帯番号５７－②は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活終了後も、家業である農業、漁業を再開できず、また近隣住民との交流の変化な どにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５８】 ア認定事実証拠（甲Ｄ５８、丙Ｄ５８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５８－①（６６歳、自営業）は小高で生まれ育ち、婚姻後、夫の実家の家業である衣料品販売業を営んでいた。自宅兼店舗は小高駅前商店街の並びにあり、地域のたまり場となっていて、店にはいつも誰かが世間話をしていた。 原告５８－④（４１歳、自営業手伝い）は同人の長女であり、原告５８－ 業を営んでいた。自宅兼店舗は小高駅前商店街の並びにあり、地域のたまり場となっていて、店にはいつも誰かが世間話をしていた。 原告５８－④（４１歳、自営業手伝い）は同人の長女であり、原告５８－③（５３歳、会社員）は原告５８－④の夫である。原告５８－④は高校卒業後、東京で就職し、原告５８－③との婚姻生活を送っていたが、平成１３年ころ、父の死を機に家族で小高に戻り、原告５８－①が居住する自宅兼店舗の倉庫を改修して居住した。原告５８－⑤（１１歳、小学５年生）、原告５８－⑥（９歳、小学３年生）は原告５８－③、④ の子である。 原告５８－②被承継人（６７歳、無職）は原告５８－①の夫の弟であり、統合失調症のため双葉町の双葉厚生病院に入院していた。原告５８－②被承継人は令和２年１２月７日に死亡した。 原告５８－①らの自宅は本件地震のため損壊し、原告５８－①、③、④、⑤、⑥は、避難所、知人宅に避難し、東京都で不動産業を営む長男が準備した都内の借上住宅等 で避難生活を送った。 平成２３年９月、原告５８－①は、原町区の借上住宅に転居することにしたが、原告５８－③らは子の進学のため東京に残ることを決めた。 原告５８－①は、平成２８年４月から原町区の災害復興住宅に入居し、原告５８－③、④、⑤、⑥は平成３０年２月に東京都大田区の借家に転居した。原告５８－①は、 夫の死後、絶やすまいと頑張って経営してきた家業を廃業せざるを得ず、無念を感じている。 原告５８－②被承継人は、本件事故後、病院を転院し、原告５８－①と原町区の災害復興住宅で１か月ほど同居したが、精神状態が悪化し、平成２８年７月から鹿島区のグループホームに滞在していたところ、令和２年１２月に死亡した。 イ判断原告５８－②被承継人について、同人は、入院先 で１か月ほど同居したが、精神状態が悪化し、平成２８年７月から鹿島区のグループホームに滞在していたところ、令和２年１２月に死亡した。 イ判断原告５８－②被承継人について、同人は、入院先病院所在地により帰還困難区域の居住者として１５６２万５０００円の慰謝料を受領しているところ、実家のある小高に帰還できずに死亡したことを考慮しても、上記金額を超える慰謝料請求権があることを認めるべき事情は認められない。 原告５８－①、③、④、⑤、⑥は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 原告５８－①は、避難生活終了後も、家業を再開できず、近隣住民との交流が失われ、小高区の地域の変容によりなおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。また、本件事故時 までの家族の生活歴、職歴に照らし、本件事故がなければ原告５８－③、④、⑤、⑥ との同居生活が続けられたであろうとの期待に具体的客観性がある一方で、避難生活終了後も、原告らが別居を続ける理由は、避難帰還が長期に及んだことに原因があると認められることを考慮すれば、それぞれにおいて、本件事故後の生活環境や自然環境の変容により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告５８－①、③、④、⑤、⑥ の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号５９】ア認定事実証拠（甲Ｄ５９、丙Ｄ５９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５９－①（４６歳、会社員）は小高で生まれ育ち、昭和６４年か 当である。 【世帯番号５９】ア認定事実証拠（甲Ｄ５９、丙Ｄ５９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告５９－①（４６歳、会社員）は小高で生まれ育ち、昭和６４年から警備保障会社に勤め、勤務先である本件発電所まで通勤しながら、父母と農業を営んでいた。原告５９－②（１６歳、高校１年生）、原告５９－⑥（１８歳、高校３年生）は原告５９－①の長男、二男である。 原告５９－③（７２歳、農業）、原告５９－④（６９歳、農業）は、原告５９－①の 父、母であり、原告５９－⑤（７７歳、無職）は、原告５９－③の姉である。原告５９－⑥には幼いころからの身体障害があり、要介護５に認定されていた。原告５９－⑤は平成２９年４月１９日に死亡した。 本件事故当時、上記６名で同居していた。 原告らの自宅は本件津波により床上浸水で半壊し、田は全て浸水し、畑は一部を除 き浸水した。 世帯番号５９の原告らは、避難所、知人宅、旅館等に避難した。 原告５９－①は、平成２３年１１月ころから、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送っていたところ、平成２６年４月に再婚し、夫婦で婦人服販売の事業を始め、店舗への通勤のため、平成２９年１月ころ、福島県伊達市の建売住宅を購入して移住したが、 妻の体調不良のため事業は休業し、令和元年１０月から交通指導や設備警備を業務と する会社に勤務している。 原告５９－⑥は、平成２３年４月、就職が決まっていた会社の会津若松市の寮に転居した。 原告５９－②は、通学する小高工業高校のサテライト校が二本松市にあったため、福島市の知人宅に下宿した後、平成２４年３月末ごろから原告５９－①の仮設住宅に 転居し、平成２５年３月に高校を卒業して宮城県角田市にある会社に就職し、宮城県岩沼市のアパートに移住した。 たため、福島市の知人宅に下宿した後、平成２４年３月末ごろから原告５９－①の仮設住宅に 転居し、平成２５年３月に高校を卒業して宮城県角田市にある会社に就職し、宮城県岩沼市のアパートに移住した。 原告５９－③、④は、平成２３年秋頃から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２７年１０月ころ、小高区の自宅に帰還したが農業を再開する見込みはない。 原告５９－⑤は、平成２３年３月に千葉市の介護付優良老人ホームに入居していた ところ、平成２９年４月１９日に死亡した。 浦尻地区には、本件事故前は約１００世帯が居住し、祭り、伝統行事、運動会などの活動を行っており、原告５９－①は積極的に参加していた。 イ判断世帯番号５９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 原告５９－①、②、③、④、⑤は、避難生活を強いられ、帰還を断念し、避難生活終了後、農業を再開したくとも再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各 ２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告５９－⑥は、本件事故当時、すでに平成２３年３月中に就職することが決まっており、同月末に就職に伴い会津若松市の寮に転居しており、同年４月以降の生活は、避難生活を強いられたものとは認められない。したがって、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料のうち、同年４月以降平成３０年３月までの８４月分は過払 である。上記転居までは避難生活を強いられて平穏な日常生活の維持・継続を阻害さ れており、原告 よる精神的損害に対する慰謝料のうち、同年４月以降平成３０年３月までの８４月分は過払 である。上記転居までは避難生活を強いられて平穏な日常生活の維持・継続を阻害さ れており、原告５９－⑥にとっても、小高区の社会環境の変容による精神的損害があることを認めうるとしても、被告東電が訴訟外で同人に既に支払った８９４万円の慰謝料（丙Ｃ１７４）を超えて同人に慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号６０】ア認定事実 証拠（甲Ｄ６０、丙Ｄ６０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６０－①（８０歳、アルバイト）と原告６０－②被承継人（７９歳、自営業）は夫婦である。 原告６０－①は漁師だったが平成１６年に引退し、建築会社でアルバイトをしていた。原告６０－②被承継人は、婚姻後、小高で暮らし、理容所を経営していた。原告 ６０－②被承継人は平成２８年９月６日に死亡した。 原告らの自宅は本件地震により傾き、損壊した。 世帯番号６０の原告らは、避難指示を受け、避難所、ホテルでの避難を経て、鹿島区の借上住宅で避難生活を送っていたところ、避難中に自宅建物は取り壊され、平成２８年７月に小高区の災害公営住宅に転居した。 原告らの自宅は小高駅近くの商店街にあり、必要な施設は徒歩圏内にあり、隣組の交流も盛んで、近隣住民と協力しながら暮らしていた。転居後、暮らしやすかった生活環境は得られていない。 イ判断世帯番号６０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 長引く避難生活のうちに移住を決め、避難生活終了後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精 ちに移住を決め、避難生活終了後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６１】 ア認定事実証拠（甲Ｄ６１、丙Ｄ６１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６１－①（５６歳、会社員兼農業）と原告６１－②（５６歳、会社員）は夫婦であり、原告６１－③（２７歳、会社員）は、両名の長男である。 原告６１－④（７８歳、農業）は、原告６１－①の母である。 原告６１－①は小高で生まれ育ち、原告６１－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告６１－①は本件発電所内の業務を行う会社に、原告６１－③は原町区の会社に勤務しながら、家族で農業を営んでいた。 世帯番号６１の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、原告６１－③は転勤のため甲府市のアパートで、原告６１－①、②、④は鹿島区の仮設住宅で避難生活を 送り、平成２８年１１月、原告６１－③とともに小高区の自宅に帰還した。帰還後も休耕が続き、土地が荒れ、用水路の管理が困難であり、農業用機械類も壊れ、また、野菜栽培の主な担い手であった原告６１－①の父が平成２５年に自死したこともあり、農業を再開できていない。 大井地区には、本件事故前は約１４０世帯が居住し、農作業の共同、親睦会、運動 会などを行っていたが、令和３年１０月現在、帰還しているのは９０戸である。 イ判断世帯番号６１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後 会などを行っていたが、令和３年１０月現在、帰還しているのは９０戸である。 イ判断世帯番号６１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受 していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６２】ア認定事実 証拠（甲Ｄ６２、丙Ｄ６２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６２－①（５２歳、会社員）と原告６２－②（５３歳、主婦）は夫婦であり、原告６２－③（２６歳、会社員）は、両名の長男である。 原告６２－④被承継人（８５歳、無職）、原告６２－⑤被承継人（８３歳、無職）は、原告６２－①の父、母である。原告６２－④被承継人は令和元年５月２８日、原告６２－⑤被承継人は平成２７年１１月２３日に死亡した。 原告６２－④被承継人と⑤被承継人は、昭和２９年から原告６２－④被承継人の実家である小高で生活していた。原告６２－①、②は小高で生まれ育ち、原告６２－①は相馬市の会社に、原告６２－③は相馬工場のある会社に勤務していた。世帯番号６２の原告らは、自宅の畑で自家消費用の野菜を栽培していた。 世帯番号６２の原告らは、親族宅等での避難を経て、平成２３年７月又は同年８月 に鹿島区の仮設住宅に転居して避難生活を送り、原告６２－①、②、④被承継人、⑤被承継人は、平成２７年４月ころから小高区の自宅に宿泊するようになり、帰還した。 帰還後、ふるさと小高 又は同年８月 に鹿島区の仮設住宅に転居して避難生活を送り、原告６２－①、②、④被承継人、⑤被承継人は、平成２７年４月ころから小高区の自宅に宿泊するようになり、帰還した。 帰還後、ふるさと小高区地域農業復興組合で、小高区の農地を保全する作業を行っている。自宅菜園の規模は１０分の１程度になった。 原告６２－③は、平成２５年５月、婚姻し、原町区の借上住宅に転居し、平成２９ 年３月、原町区の災害公営住宅に移住した。 小高区小高地区には、本件事故前は約１３０世帯が居住し、季節行事、環境美化、親睦会、伝統行事などを行っていた。原告らの属する班は、本件事故前は１３世帯で構成したが、令和２年６月現在、６世帯である。 イ判断 世帯番号６２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告６２－①、②、④被承継人は、帰還後も、農業を従来どおり再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加 え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告６２－③について、避難生活中、婚姻に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非 代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を あった身近で非 代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告６２－⑤被承継人は、避難指示解除前に死亡しているが、前記のとおり、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え、避難生活による精神的損害の慰謝料では評価し尽くせない精神的苦痛に対する慰謝料として２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６３】 ア認定事実証拠（甲Ｄ６３、丙Ｄ６３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６３－①（６２歳、無職）は、原町区で生まれ育ち、稼働していたが、子育てが一段落した本件事故の１０年ほど前に小高区の会社に勤めたのをきっかけに、小高に転居した。本件事故の２、３年前に、体調を崩して退職した。 原告６３－①は、知人宅等での避難を経て、原町区の借上住宅、仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年１０月に原町区の復興公営住宅に入居した。 イ判断原告６３－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活終了後も、小高区から意図せず転居を余儀なくされ、近隣住民 との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは 地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁 現が阻害され、あるいは 地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６４】ア認定事実 証拠（甲Ｄ６４、丙Ｄ６４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６４－①（６４歳、会社員）は、北海道北見市で生まれ、婚姻を機に浪江町に移住し、仕事の都合で平成５年ころから小高に転居した。本件事故当時は電話設備委託業務に従事していた。 原告６４－①は、避難所等での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、 平成２８年１０月に小高区の自宅に帰還した。 小高区小高地区では、環境美化、伝統行事、カラオケ大会などの行事があり、原告は積極的に参加していたが、帰還後は、近隣住民と話をする機会もなく、寂しい思いをしている。 イ判断 原告６４－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流、自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３ ０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６５】ア認定事実証拠（甲Ｄ６５、丙Ｄ６５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６５－①（４８歳、会社員）と原告６５－②（４２歳、会社員兼農業）は夫婦 であり、原告６５－③（１６歳、高校１年生）、原告６５－⑤（２１歳、歯科衛生士） によれば、以下の事実が認められる。 原告６５－①（４８歳、会社員）と原告６５－②（４２歳、会社員兼農業）は夫婦 であり、原告６５－③（１６歳、高校１年生）、原告６５－⑤（２１歳、歯科衛生士）、 原告６５－⑥（２０歳、農協職員）は、両名の長男、二女、三女である。 原告６５－④（６９歳、農業）は、原告６５－①の母である。 原告６５－①は小高で育ち、原町区の会社に勤めながら、家族で農業を営んでいた。 原告６５－②は婚姻後、小高で暮らし、小高区の会社に勤めていた。 世帯番号６５の原告らは、親族宅等での避難を経て、平成２３年６月、原告６５－ ②、③、④、⑤は福島市の借上住宅に、原告６５－①は、勤務先事業所が再開したため原町区の借上住宅に転居した。同年８月から、原告６５－②、③は、原告６５－①が住む原町区の借上住宅に転居した。 原告６５－①、②、④は、平成３０年８月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、田畑は荒れ、農機具は傷み、いつになれば従前どおりの農業を再開できるかめどはたっ ていない。 原告６５－③は、平成２５年４月に郡山の大学に進学して郡山市に転居した。大学卒業後、教員となり、平成２９年の転勤に伴い、以後、原告６５－①らと同居している。 原告６５－⑤は、平成２５年２月に婚姻し、原町区に転居した。 原告６５－⑥は、会社避難所等を経て、平成２３年１１月に婚姻し、夫の自宅がある相馬市に転居した。 女場地区では、月に１回程度は活動し、農作業の共同、季節行事、運動会、伝統行事などを行っていた。原告らが所属する隣組は４０世帯で構成されたが、令和２年７月現在、帰還しているのは１０世帯余りである。 イ判断世帯番号６５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 帯で構成されたが、令和２年７月現在、帰還しているのは１０世帯余りである。 イ判断世帯番号６５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告６５－①、②、④は、避難生活終了後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地 域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精 神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 原告６５－③、⑤、⑥は、避難生活中、進学や婚姻に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった 身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告６５－①は、訴訟外で、住居確保損害として、小高区の自宅の建替費用のほか、平成２９年３月に原告６５－⑥の夫が家族で暮らすために取得した相馬市の土地建物の取得費用３４７２万円を請求し、２４８０万０５２２円を受領しているところ（丙Ｄ６５の４の２）、原告６５－⑥は平成２３年１１月に婚姻して相馬市内に居住する夫宅に転居しており、婚姻後５年以上を経て、相馬市内に夫名義の自 宅を取得することは、長期にわたり帰還できないことなどを理由 ４の２）、原告６５－⑥は平成２３年１１月に婚姻して相馬市内に居住する夫宅に転居しており、婚姻後５年以上を経て、相馬市内に夫名義の自 宅を取得することは、長期にわたり帰還できないことなどを理由に生活の本拠を本件事故発生日時点の住居から移す移住にあたるとはいえず、そのための住居の取得費用が本件事故と相当因果関係がある損害であるとは認められない。被告東電による２４８０万０５２２円の支払は、住居確保損害の支払の趣旨に照らしても、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告６５－①は、直接請求 手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ６５の４の１）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記２４８０万０５２２円の返還について、世帯番号６５の原告らが得られる賠償金 と相殺する合意が成立していると認められる。 よって原告番号６５の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号６６】ア認定事実証拠（甲Ｄ６６、丙Ｄ６６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６６－①（５３歳、主婦）と原告６６－②（５４歳、会社員）は夫婦であり、原告６６－③（１６歳、高校１年生）、原告６６－④（１５歳、中学３年生）は、両名の長女、長男である。 原告６６－⑤（７８歳、無職）は、原告６６－①の父である。同人は令和３年２月１１日に死亡した。 原告６６－①は相馬で生まれ、婚姻後、原告６６－②が生まれ育った小高の実家で暮らしていた。原告 原告６６－⑤（７８歳、無職）は、原告６６－①の父である。同人は令和３年２月１１日に死亡した。 原告６６－①は相馬で生まれ、婚姻後、原告６６－②が生まれ育った小高の実家で暮らしていた。原告６６－②は、会社に勤め、転勤のため、平成１９年から埼玉県越谷市に単身赴任していた。原告らは、受け継いだ畑で野菜等を栽培し、農業を営んでいた。 原告らの自宅は、本件津波により流失した。 原告６６－②は、本件地震発生時は越谷市の職場にいたが、自宅が津波で流されたことを知らされて小高の家に帰宅した。 世帯番号６６の原告らは、避難所での避難を経て、平成２３年３月１８日に原告６６－②の越谷市の単身用アパートに移動した。同年５月７日に越谷市内で転居し、その後、同所を原告６６－①のみなし仮設住宅として平成３１年３月までの居住先とし、 原告６６－②が埼玉県北葛飾郡松伏町の住宅をみなし仮設住宅とした。原告６６－③は、埼玉の高校への編入のための面接を受けたが受容されないと感じ、相馬高校への通学を続けることを決め、平成２３年４月から平成２５年３月まで相馬市の親族宅で生活した。原告６６－①は、帰還したとしても、原告６６－⑤の通院先と介護サービスを確保するのは困難であり、原告６６－④が高校生活を越谷市で送るためにも、し ばらくは越谷にいたほうがよいと考え、帰還を断念し、平成２４年１月に上記松伏町 内のみなし仮設住宅を購入し、原告らは移住した。 原告６６－②は、平成２４年４月から１年間、勤務先会社の相馬工場長を兼務し、埼玉と相馬を毎週往復していた。 原告らが所属する部落は３０世帯ほどで構成され、定期的に会合が開かれ、季節行事、運動会、農作業の共同、旅行会などを行っていた。 イ判断原告６６－①、③、④、⑤は、本件事故時に小高 た。 原告らが所属する部落は３０世帯ほどで構成され、定期的に会合が開かれ、季節行事、運動会、農作業の共同、旅行会などを行っていた。 イ判断原告６６－①、③、④、⑤は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れなかったが、避難指示のため広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。 原告６６－①、⑤は、地域住民が離散し、農作業を再開できない原因となったことも否定できず、津波だけであれば農業を再開できたであろうとの期待に相応の現実的可能性が認められることを考慮すると、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝 料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告６６－③、④について、津波被害を考慮しても、意図せぬ広域移動により、避難生活終了後、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められ、同人らの精神的損害について、 既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告６６－②について、同人は本件地震発生後もすぐに小高に戻っており、小高にも生活の拠点があったと認められるが、もともと単身赴任生活を送っていた原告６６－②が越谷市や同市に近接する松伏町で家族とともに過ごすことになった生活につ いて、避難指示により自宅以外での生活を長期間余儀なくされたものであるとは 、もともと単身赴任生活を送っていた原告６６－②が越谷市や同市に近接する松伏町で家族とともに過ごすことになった生活につ いて、避難指示により自宅以外での生活を長期間余儀なくされたものであるとは認め られない。既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料は過払である。小高にも拠点を有していたと認められる同人には、小高区の社会環境の変容による精神的損害があることを認めうるとしても、被告東電が訴訟外で原告６６－②に支払った８６２万円の慰謝料を超えて同人に慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号６７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ６７、丙Ｄ６７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６７－①（５３歳、会社員）と原告６７－②（５５歳、看護師）は夫婦であり、原告６７－③（７８歳、無職）、原告６７－④（７５歳、無職）は、原告６７－①の父、母である。 原告６７－①は原告６７－③、④が生活する小高で生まれ育ち、原告６７－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告６７－①は、本件事故当時、小高に福島事業所がある会社に勤務し、原告６７－②は、看護師として稼働していた。原告らは、兼業農家として農業を営み、米を栽培するほか、自家消費用の野菜を栽培していた。 原告らの自宅は、本件津波により床上浸水の被害を受け、自宅所在地は災害危険区 域に準ずる扱いとなった。 世帯番号６７の原告らは、避難所、親族宅等に避難した。原告６７－②は、勤務先病院での勤務が続き、南相馬を離れることができなかったが、原告６７－①は、勤務先事業所の事業停止を受け、配置転換により山形県酒田市に勤務することとし、平成２３年８月から、原告６７－③、④とともに山形県酒田市の社宅で避難生活を送った が、退職した。以後、原告６７－①、②は、原 所の事業停止を受け、配置転換により山形県酒田市に勤務することとし、平成２３年８月から、原告６７－③、④とともに山形県酒田市の社宅で避難生活を送った が、退職した。以後、原告６７－①、②は、原町区の賃貸アパートに転居し、小高の居住地区が防災集団移転促進事業の対象となったことや、放射能への不安から移住を決め、原告６７－②の通勤や生活の利便性を考え、原町区に自宅を新築し移住した。 原告６７－③、④は、原町区の親族宅、鹿島区の仮設住宅、原町区の仮設住宅に転居し、平成２９年４月から上記原告６７－①らの原町区の自宅に移住した。 移住後、近隣付き合いはなく、隣人の顔も知らない生活になった。 行津地区には、本件事故前は２２世帯が居住し、農作業の共同、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などを行っていた。本件事故後、災害危険区域に準ずる扱いを受ける世帯は全世帯とも小高を離れ、帰還しているのは３世帯である。 イ判断世帯番号６７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。そして、農業再開を前提とする小高区内の近隣地区への移住を断念しているところ、避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が進まなかったことが原因となったことも否定できないことを考慮すると、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享 受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６８】ア認定事 。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６８】ア認定事実 証拠（甲Ｄ６８、丙Ｄ６８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６８－①（５４歳、会社員兼農業）と原告６８－②（５２歳、エステサロン経営）は夫婦であり、原告６８－③（１７歳、高校１年生）は両名の三女である。 原告６８－④被相続人（８７歳、無職）は、原告６８－①の母である。同人は平成２７年４月４日に死亡した。 原告６８－①は小高で生まれ育ち、会社に勤めながら、受け継いだ農業を営んでいた。原告６８－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 世帯番号６８の原告らは、原町区のアパート、借上住宅等での避難を経て、平成２３年５月から、原町区のアパートで避難生活を送り、原告６８－③は平成２５年４月に進学のため、仙台市に転居した。原告６８－④被相続人は平成２７年４月に死亡し、 原告６８－①、②は、平成２８年４月に小高の自宅に帰還した。帰還後、農業はまだ 再開できていない。 原告らの自宅が所属する隣組１３世帯のうち、令和２年７月時点で帰還しているのは６世帯である。 イ判断世帯番号６８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められる。 原告６８－①、②は、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士 費用として各２８万円、 域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士 費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告６８－③は、避難生活中、進学に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や 地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告６８－④被相続人は、避難指示解除前に死亡しているが、前記のとおり、既払 の８５月分の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え、避難生活による精神的損害の慰謝料では評価し尽くせない精神的苦痛に対する慰謝料として２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号６９】ア認定事実 証拠（甲Ｄ６９、丙Ｄ６９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告６９－①（６４歳、農業）と原告６９－②（６２歳、会社員）は夫婦であり、原告６９－③（４０歳、会社員）は両名の長男である。 原告６９－①は小高で生まれ育ち、原告６９－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告６９－①は、平成２２年まで会社に勤務しながら、受け継いだ農業を営んでいた。 原告６９－②は小高工場がある会社 である。 原告６９－①は小高で生まれ育ち、原告６９－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告６９－①は、平成２２年まで会社に勤務しながら、受け継いだ農業を営んでいた。 原告６９－②は小高工場がある会社に、原告６９－③は建設コンサルタント会社に勤 務していた。 世帯番号６９の原告らは、避難所、親族宅での避難を経て、相馬市、原町区の住宅で避難生活を送り、平成２９年５月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、農業は再開していない。 福岡地区には、本件事故前は５２世帯が居住し、季節行事、伝統行事、環境美化、 スポーツ大会などを行っていた。原告らが所属する組は１８世帯で構成されるところ、自宅が本件津波による被害を受けなかったのは３世帯であり、令和３年２月時点で帰還しているのは４世帯である。 イ判断世帯番号６９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、避難生活終了後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７０】ア認定事実証拠（甲Ｄ７０、丙Ｄ７０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７０－①（７０歳、大工）と原告７０－②（６９歳、主婦）は夫婦である。 原告７０－③（４５歳、会社員）、原告７０－④（４１歳、会社員）は、両名の長男、 二男である。 世帯番号７０の原告らは小高で生まれ育った。原告７０－①は木造建築の大工であり、原告７０ ０－③（４５歳、会社員）、原告７０－④（４１歳、会社員）は、両名の長男、 二男である。 世帯番号７０の原告らは小高で生まれ育った。原告７０－①は木造建築の大工であり、原告７０－③は高校卒業後鹿島区の会社に勤務し、原告７０－④は高校卒業後原町の会社に勤務し、また所有する畑で自家消費用の野菜を栽培していた。 世帯番号７０の原告らは、避難指示を受け、避難所等に避難し、原告７０－①、②は原町区の借上住宅、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、原告７０－①は平成２８ 年７月に、原告７０－②は平成２９年３月に小高区の自宅に帰還した。原告７０－③は、平成２３年３月１６日から出張先の栃木県、宮城県に滞在した後、同年７月から原告７０－①、②と避難生活を送り、平成２９年３月に小高の自宅に帰還した。原告７０－④は上記原町区の借上住宅で避難生活を続け、平成２９年３月に小高の自宅に帰還した。帰還後、畑の耕作を再開したが、周囲の畑があれ、害獣の被害がある。山 菜採取や釣りをすることもなくなり、近隣住民との付き合いもなくなった。 泉沢地区には、本件事故前は５５世帯が居住し、伝統行事、環境美化、季節行事などの活動を行っていたが、令和３年８月現在、原告らの組で帰還しているのは１４世帯のうち５世帯であり、行政区の活動で残っているのは老人会と消防団ぐらいである。 イ判断 世帯番号７０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２ 害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合 計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７１】ア認定事実証拠（甲Ｄ７１、丙Ｄ７１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７１－①（６１歳、食品スーパー経営）と原告７１－②（６０歳、食品スーパ ー経営）は夫婦であり、原告７１－③（３１歳、会社員）は両名の長男である。 原告７１－④（２７歳、パート）は原告７１－③の妻、原告７１－⑤（３歳、保育園）は原告７１－③と④の子である。 原告７１－①は小高で生まれ育ち、受け継いだ自宅兼店舗の食品スーパーを営んでいた。原告７１－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告７１－③は、仙台空港内の事業者に勤務し、一時仙台に転居していたが、原告７１－⑤の出生後、原告７１－④ とともに小高に戻り、上記勤務先に通勤していた。 世帯番号７１の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅、原告７１－③が就職した会社のある東京都福生市の社宅などに避難した。原告７１－③は勤務先が本件津波被害を受け復職のめどがたたなかったため、避難先で求職し、東京都福生市で社宅付きの職を得て、平成２３年６月、原告らはみな同市に転居した。 その後、原告７１－①は、平成２４年３月、単身で原町の仮設住宅に移転し、自宅兼店舗の片づけや小高商工会総会会長を引き受け、復興のため活動していたが、脳梗塞を発症し、平成２４年１０月に家族が避難している東京都福生市に戻り、平成２５年１２月に原告７１－①が福生市に新居を建築して全員で転居した。その一方で、原告７１－①は小高区の自宅の改修を たが、脳梗塞を発症し、平成２４年１０月に家族が避難している東京都福生市に戻り、平成２５年１２月に原告７１－①が福生市に新居を建築して全員で転居した。その一方で、原告７１－①は小高区の自宅の改修を進めて平成２７年９月に、原告７１－②、③は平 成３０年春ころ、いずれも小高の自宅に帰還した。帰還後もスーパーは再開できず、飲食店を経営しており、平成３０年春ころから、原告７１－③も手伝っている。 原告７１－④は、原告７１－⑤が福生市を離れたくないと言ったため福生市で生活している。 イ判断 世帯番号７１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、原告７１－①と②は、帰還後も、自営業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告７１－③が小高で失職した原因は勤務先の本件津波被害によるが、再就職先を得ら れず、福生市で求職し、同所で生活の基盤を築くことになったのは避難指示が原因で あることを否定できない。そして、原告７１－④、⑤は今も福生市で生活し、世帯内の分離生活が続いており、避難生活終了後も経済的、精神的利益を失っていると認められる。 被告東電は、原告７１－④が就労中であるにもかかわらず、失職したと申告して平成２３年３月から平成２７年２月まで就労不能損害の賠償を得たことが、実損害を超 える賠償であると主張するが、特別の努力により損害の発生を回避したといえることに変わりはなく、慰謝料算定にあたり考慮しない。 世帯番号７１の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、 といえることに変わりはなく、慰謝料算定にあたり考慮しない。 世帯番号７１の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７２】ア認定事実証拠（甲Ｄ７２、丙Ｄ７２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７２－①（７３歳、個人事業主）は、婚姻後、小高出身の妻が受け継いだ呉服屋の経営を受け継ぎ、呉服屋と内装業を営んでいたが、本件事故当時は事業を原告７ ２－②、③に譲り、地域循環型社会形成を目指しゴミ減量に取り組む事業を行っていた。原告７２－②（４５歳、自営業）は原告７２－①の子であり、小高で生まれ育ち、原告７２－③（４４歳、主婦）は原告７２－②の妻であり、婚姻後、小高で暮らしていた。原告７２－④（１８歳、高校生）、原告７２－⑤（１４歳、中学生）は、原告－②と③の長女、長男である。 世帯番号７２の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等に避難し、原告７２－①は原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年４月に原町区の復興住宅に移住した。原告７２－②、③、④、⑤は、秋田県大館市の借上住宅で避難生活を送り、原告７２－②は平成３１年３月に、原告７２－③、④は令和元年７月に小高の自宅に帰還したが、事業を維持できず、喫茶店を開業した。原告７２－⑤は、秋田県内の高 校と短大を卒業し、平成２９年４月から神奈川県の専門学校に進学している。 小高地区では、本件事故前は伝統行事、祭り、季節行事などの活動を行っていたが、自営業の顧客の多くは帰還していない。 イ判断世帯番号７２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 行事、祭り、季節行事などの活動を行っていたが、自営業の顧客の多くは帰還していない。 イ判断世帯番号７２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告７２－①は移住し、原告７２－②、③、④は帰還して避難生活を終了した後、いずれも事業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合 計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告７２－⑤は、避難生活中、進学に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や 地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７３】 ア認定事実証拠（甲Ｄ７３、丙Ｄ７３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７３－①（６２歳、会社役員兼農業）と原告７３－②（６１歳、会社員兼農業）は夫婦であり、原告７３－③（８３歳、無職）は、原告７３－②の母である。 原告７３－②は小高で生まれ育ち、原告７３－①は婚姻後、小高で暮らしていた。 員兼農業）と原告７３－②（６１歳、会社員兼農業）は夫婦であり、原告７３－③（８３歳、無職）は、原告７３－②の母である。 原告７３－②は小高で生まれ育ち、原告７３－①は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告７３－①は、自動車整備士やダンプカー運転手として稼働し、運送業を自営しな がら、受け継いだ農業を家族で営んでいた。 世帯番号７３の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、相馬郡新地町の仮設住宅で避難生活を送り、平成２６年３月に同所の住宅を購入して転居していたところ、本件事故当時同居していた長男に小高には戻らないと言われ、小高への帰還を断念し、令和元年末、長男の勤務先に近い福島県岩瀬郡鏡石町に住居を購 入して移住した。 行津地区には、本件事故前は２２世帯が居住し、季節行事や運動会、祭りなどを行っていた。 イ判断世帯番号７３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還を断念し、農業を再開できず、また移住先に馴染めない思いを持ち、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認め るのが相当である。 【世帯番号７４】ア認定事実証拠（甲Ｄ７４、丙Ｄ７４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７４－①（７３歳、無職）は、小高で生まれ育ち、小高町役場に就職し、退職 後は年金収入で生活していた。 原告７４－①は、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅 原告７４－①（７３歳、無職）は、小高で生まれ育ち、小高町役場に就職し、退職 後は年金収入で生活していた。 原告７４－①は、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。庭木と盆栽の手入れが趣味だったが、避難生活中に枯れ、帰還後も再開できず、また、１６世帯あった隣組も４世帯しか帰還しておらず、近隣住民との交流の機会がない。 イ判断 原告７４－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、趣味を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２ ８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７５】ア認定事実証拠（甲Ｄ７５、丙Ｄ７５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７５－①（５５歳、会社員）と原告７５－②（４７歳、会社員）は夫婦であり、 原告７５－③（２１歳、会社員）は両名の二女である。 原告７５－①は小高で生まれ育ち、建設会社に勤務していた。原告７５－②は婚姻後、小高で生活していた。原告７５－③は、平成２０年４月に双葉町の会社に勤務していた。 世帯番号７５の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等での避難を経て、原 告７５－①、②は、平成２８年３月に小高の自宅を解体して自宅を新築し、平成２８年５月に帰還した。原告７５－①は、現在、心身の不調により復職していない。友人や釣り仲間などの連絡先がわからず、隣組 告７５－①、②は、平成２８年３月に小高の自宅を解体して自宅を新築し、平成２８年５月に帰還した。原告７５－①は、現在、心身の不調により復職していない。友人や釣り仲間などの連絡先がわからず、隣組の人たちも身近におらず寂しく思っている。 原告７５－③は、勤務先が埼玉県八潮市の工場になり、平成２３年８月から社宅に転居し、婚姻して退職し、平成２９年１月からいわき市で暮らしている。 イ判断世帯番号７５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。原告７５－①、②は、帰還後も、生活環境や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害に ついて、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護 士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告７５－③は、避難生活中、婚姻に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や 地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７６】 ア認定事実証拠（甲Ｄ７６、丙Ｄ７６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認め に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７６】 ア認定事実証拠（甲Ｄ７６、丙Ｄ７６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７６－①（５０歳、会社員）と原告７６－②（４４歳、看護師）は夫婦であり、原告７６－③（１６歳、高校１年生）、原告７６－④（１４歳、中学２年生）、原告７６－⑤（６歳、保育所）は両名の子である。 原告７６－①は原町で生まれ育ち、７６－②との婚姻後、母の出身地である小高で土地を購入して自宅を建築し、平成４年ころから小高で暮らしていた。原告７６－①は、原町区の会社に勤務していたが、発電所に人材派遣する会社に転職後４か月で本件事故が発生した。 世帯番号７６の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、相馬 市の借上住宅で避難生活を送り、平成２７年５月に相馬市に土地を購入して自宅を新築し、移住した。小高では家庭菜園で野菜を栽培していたが移住後はできず、小高で築き上げた近隣住民との繋がりがリセットされ、寂しい思いをしている。 原告７６－②は勤務先の小高病院が閉鎖され、南相馬市立総合病院に勤務するようになったが、通勤の負担や、新しい職場の業務、人間関係などにストレスを感じ、精 神的に不安定である。原告７６－③は平成２６年４月に大学進学のため家を出て、国 家公務員に採用され、水戸市での勤務の後、東京に転勤した。原告７６－④は、高校を自主退学して通信制高校に編入し、大学に入学したが、パーソナリティ障害を発症して休学の後、退学した。 イ判断世帯番号７６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められる。 原告７６の①、②、④、⑤は、移住して避難生活が終了した 休学の後、退学した。 イ判断世帯番号７６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められる。 原告７６の①、②、④、⑤は、移住して避難生活が終了した後も、小高で築いた近隣住民との交流などが失われ、また自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対 する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告７６－③は、避難生活中、進学や就職に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非 代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７７】ア認定事実証拠（甲Ｄ７７、丙Ｄ７７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７７－①（６５歳、農業）と原告７７－②（５９歳、主婦）は夫婦であり、原告７７－③（３１歳、会社員）は両名の二女である。 原告７７－①は小高で生まれ育ち、大工の仕事をしながら、受け継いだ農業を営ん でいた。原告７７－②は婚姻後、小高で暮らし、農作業を手伝っていた。原告７７－ は両名の二女である。 原告７７－①は小高で生まれ育ち、大工の仕事をしながら、受け継いだ農業を営ん でいた。原告７７－②は婚姻後、小高で暮らし、農作業を手伝っていた。原告７７－③は、高校卒業後、原町の工場に勤務していた。 世帯番号７７の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、鹿島区の借上住宅で避難生活を送り、原告７７－①、②は、平成２９年４月に自宅に帰還した。原告７７－③は、平成２３年１０月にさいたま市で就職し、その後、婚姻して、 平成２８年１月から東京都で暮らしている。 片草地区では、農作業の共同、伝統行事、環境美化などの活動を行っていたが、令和３年４月現在、野馬追祭り以外の行事はなくなった。 イ判断世帯番号７７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強 いられたと認められる。 原告７７－①、②は、帰還後、畑での農業を再開したものの、周囲の土地が害獣に荒らされ、従来どおりに農業を行えない苦労があり、また、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害につ いて、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告７７－③は、避難生活中、就職と婚姻に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非 代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流 で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非 代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号７８】 ア認定事実証拠（甲Ｄ７８、丙Ｄ７８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告７８－①（６７歳、無職）と原告７８－②（６２歳、縫製業）は夫婦である。 原告７８－②は小高で生まれ育ち、原告７８－①は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告７８－①はスーパーに勤務していたが定年退職後、原告７８－②と畑で野菜を 栽培したり、魚釣りをしたりしていた。 世帯番号７８の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、山形県鶴岡市の借上住宅、原町区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年８月に小高区の復興住宅に移住した。移住後、畑での野菜栽培は再開できていない。 原告７８－①は近隣住民とのあまり関わりをもっていなかったが、原告７８－②は、 地区のイベントである運動会、花見、草取りや葬式にほとんど参加し、畑でとれた野菜を配るなどして交流していた。 イ判断世帯番号７８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。移住して避難生活を終了したが、畑作業や釣りを再開できず、 また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益 。移住して避難生活を終了したが、畑作業や釣りを再開できず、 また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号８０】ア認定事実証拠（甲Ｄ８０、丙Ｄ８０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８０－①（５１歳、農業、南相馬市議会議員）と原告８０－②（４８歳、会社員）は夫婦であり、原告８０－③（２４歳、会社員）、原告８０－④（１９歳、大学１ 年生）は両名の長男、二男である。原告８０－⑤被承継人（７９歳、農業）、原告８０ －⑥（７７歳、農業）は、原告８０－①の父、母である。原告８０－⑤被承継人は平成２９年１月８日に死亡した。 原告８０－①は小高で生まれ育ち、原告８０－⑤、⑥とともに家業である農業を営みながら、平成１８年から南相馬市議会議員を務めていた。原告８０－②も小高で生まれ育ち、東北電力株式会社に勤務していた。原告８０－③は、本件事故当時、東京 都大田区の勤務先会社の寮で暮らしており、原告８０－④は、本件事故当時、大学１年生で、川崎市で一人暮らしをしていた。 原告８０－①の自宅は本件津波被害を受けなかったが、自宅がある浦尻地区では１１０戸のうち５５戸が津波で流失した。 原告８０－①、②、⑤被承継人、⑥は、避難所、親族宅などに避難した。原告８０ －①は、市議会議員として対応する必要があると考え、遠隔地に避難せず、原町区の友人宅を間借りするなどしたのち、平成２７年３月に原町区の宅地建物を取得し、避 難所、親族宅などに避難した。原告８０ －①は、市議会議員として対応する必要があると考え、遠隔地に避難せず、原町区の友人宅を間借りするなどしたのち、平成２７年３月に原町区の宅地建物を取得し、避難生活を送った。原告８０－②は、川崎市の親族宅、福島市の民間住宅、原町区の借上住宅で避難生活を送り、原告８０－⑤被承継人と⑥は、原町区の借上住宅で避難生活を送った。平成２８年７月、原告８０－①、②、⑥は小高の自宅に帰還した。 浦尻地区では、季節行事、伝統行事、レクレーションなどを行っていたが、現在、行政区の行事は再開していない。 イ判断原告８０－①、②、⑤被承継人、⑥は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原告８０－①、②、⑥は帰還したものの、農業 の承継が危ぶまれ、森林や沼地の除染がされないため海の幸、山の幸を享受できず、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 避難指示解除前に死亡した原告８０－⑤被承継人とともに、同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認める のが相当である。 その一方で、原告８０－⑤被承継人は、住居確保損害として、平成２７年８月１８日に８１７５万６５０６円、同年１１月１３日に６０４２万８６４８円、合計１億４２１８万５１５４円を受領している。前者は、原告８０－⑤被承継人が平成２７年９月に売買により取得した横浜市南区弘明寺の賃貸物件用２階建て共同住宅の取得費用であり、取得１か月後の平成２７年１０月２３に同人の孫である原告８０－③に贈 与した。後者は、原告８０－⑤被承継人が平成２ 売買により取得した横浜市南区弘明寺の賃貸物件用２階建て共同住宅の取得費用であり、取得１か月後の平成２７年１０月２３に同人の孫である原告８０－③に贈 与した。後者は、原告８０－⑤被承継人が平成２７年５月に新築した川崎市の賃貸物件用２階建て共同住宅の取得費用であり、同年９月３０日に原告８０－③に贈与した。 原告８０－⑤被承継人が同所に居住する予定があったとは認められず、贈与を受けた原告８０－③は、本件事故当時、小高区に生活の本拠があったとは認められない上、同人の平成２７年１０月から令和元年５月にかけての住所は、横浜市西区、緑区、戸 塚区であり、同人が上記各住居に居住する必要があったとも認められない。 上記住居確保損害の支払について、本件事故発生時点において居住していた所在からの移住に伴う移住先住居の再取得費用であるとは認められず、被告東電による１億４２１８万５１５４円の支払は、住居確保損害の支払の趣旨に照らしても、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告８０－⑤被承継人 は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ８０の８の１、２）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記１億４２１８万５１５４円の返還について、世帯番号８０の 原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって原告８０－①、②、⑤被承継人、⑥について、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 原告８０－③、④については、本件事故時に小高区に生活の本拠があったとは認められ られる。 よって原告８０－①、②、⑤被承継人、⑥について、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 原告８０－③、④については、本件事故時に小高区に生活の本拠があったとは認められない。いずれも本件事故により避難生活を強いられたとはいえず、実家が避難を 余儀なくされたからといって、同人らの平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたと は認められない。原告８０－①は、原告８０－③が将来的には実家に戻って農家を継ぎたいと考えていたと陳述するが、本件事故時において具体的な計画があったとは認められず、そのような期待があったとしても、法的に保護されるべき利益の侵害があるとはいえない。被告東電が訴訟外で原告８０－③に支払った８５０万円、原告８０－④に支払った９０万円の慰謝料を超えて同人らに慰謝料請求権があるとは認めら れない。 【世帯番号８１】ア認定事実証拠（甲Ｄ８１、丙Ｄ８１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８１－①（６０歳、建築業兼農業）と原告８１－②（６０歳、パート）は夫婦 であり、原告８１－③（２９歳、会社員）は両名の長男である。 原告らは小高で生まれ育ち、原告８１－①は東京で大工の仕事を覚え、２５歳のころ小高に戻り、婚姻し、家業の農業を継ぎながら建築業を営んでいた。原告８１－③は高校卒業後小高区の会社に勤務していた。 原告８１－①らの自宅は、本件津波により流失し、自宅所在地は災害危険区域に指 定された。 世帯番号８１の原告らは、避難所、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送った。避難が長期化し、原町中心の生活になり、農業や釣りが再開できる状態になかったため、帰還を断念し、平成２８年末に原町に自宅を建築し、移住した。 部落の友人との交流や趣味を続 借上住宅で避難生活を送った。避難が長期化し、原町中心の生活になり、農業や釣りが再開できる状態になかったため、帰還を断念し、平成２８年末に原町に自宅を建築し、移住した。 部落の友人との交流や趣味を続けられず、生きる楽しみを取り戻すことができていな いと感じている。 イ判断世帯番号８１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、近隣地区への帰還を断念し、避難生活終了後も、 小高と移住先との生活環境の違いなどから、趣味を失うなど、なおも自由な自己実現 が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 なお、被告東電は、原告８１－①の営業損害について、同人が、平成２４年３月以 降、平成２７年２月まで減収率１００％と申告したことに基づき合計３０７０万５２１９円の賠償をしたことが不正確な申告による賠償であると主張するところ、たしかに、同人は、原告８１－③の勤務先が５年以上操業停止状態だったため、その間、自分の会社で大工をやらせて仕事を失わないように配慮したと陳述しており、事業収入がなかったとは認められない。しかし、特別の努力の考え方により控除を免れる金額 を超える利益を得ていたか詳細は不明であるため、本訴訟では上記支払について考慮しない。 【世帯番号８２】ア認定事実証拠（甲Ｄ８２、丙Ｄ８２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８２－①（５９歳 であるため、本訴訟では上記支払について考慮しない。 【世帯番号８２】ア認定事実証拠（甲Ｄ８２、丙Ｄ８２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８２－①（５９歳、会社員兼農業）と原告８２－②（５６歳、看護師）は夫婦である。 原告８２－①、②は小高で生まれ育った。原告８２－①は、建築会社に勤務しながら、受け継いだ農業を営んでいた。原告８２－②は看護師である。 世帯番号８２の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等での避難を経て、原 町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２７年４月に原町に住宅を購入して転居したが、令和元年８月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、稲作を再開したが、収穫量は少ない。 女場地区には、本件事故前は４３世帯が居住し、農作業の共同、環境美化、伝統行事、季節行事などの活動を行っていたが、原告らの帰還時、帰還しているのは２０世 帯余りである。祭りや清掃活動を再開したが規模は小さくなった。 イ判断世帯番号８２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を元どおり再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損 害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号８３】ア認定事実証拠（甲Ｄ８３、丙Ｄ８３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８３－①被承継人（５４歳、郵便局員兼農業）と原告８３－②（５２歳、パート）は夫婦であり、原 ア認定事実証拠（甲Ｄ８３、丙Ｄ８３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８３－①被承継人（５４歳、郵便局員兼農業）と原告８３－②（５２歳、パート）は夫婦であり、原告８３－⑤（１９歳、専門学校生）は両名の長女である。 原告８３－③（７８歳、無職）、原告８３－④（７８歳、無職）は原告８３－①被承継人の父、母である。原告８３－①被承継人は平成２８年３月２５日に死亡した。 原告８３－①被承継人、②は小高で生まれ育ち、原告８３－①被承継人は郵便局に 勤めながら受け継いだ農業を営んでいた。原告８３－⑤は東京の看護専門学校に通い、茨城県の寮で暮らしていた。 金谷地区では、農作業の共同、環境美化、伝統行事、季節行事などの活動を行っていた。 原告８３－①被承継人、②、③、④は、避難指示を受け、親族宅、旅館等での避難 を経て、那覇市の借上住宅で避難生活を送った。自宅が荒廃し、住める状態ではないと判断し、仙台市に住む長男の転居に合わせ、平成２７年５月に宮城県名取市に自宅を新築して移住した。 原告８３－⑤は、平成２３年５月まで専門学校が休校したため両親の避難先などで過ごしたが、授業の再開後は寮に戻った。その後も、長期休暇中は、両親の避難先で 滞在した。平成２５年に専門学校を卒業し、茨城県、仙台市での勤務を経て、現在、 相馬郡新地町の病院に勤め、婚姻して相馬市に居住している。 イ判断世帯番号の原告８３－①被承継人、②、③、④は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。同人らは、帰還を断念して家業である農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるい は地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人ら 断念して家業である農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるい は地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告８３－⑤は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったとは認められず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められない。実家が避難を余儀なくされたこ とを考慮しても、同人らが避難指示によって平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められない。原告８３－①被承継人は、原告８３－⑤が看護師免許を取得したら南相馬市に就職する予定だったと陳述するが、確実性に欠け、法的に保護されるべき利益の侵害があるとはいえない。被告東電が訴訟外で同人に支払った９６万円を超える慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号８４】ア認定事実証拠（甲Ｄ８４、丙Ｄ８４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８４－①（５８歳、会社員）と原告８４－②（５８歳、パート）は夫婦である。 原告８４－①、②は小高で生まれ育った。原告８４－①は建設会社に勤務し、体育 協会や消防団の活動に参加していた。所有する田は賃貸し、畑で自家消費用の野菜を栽培していた。 世帯番号８４の原告らは、避難所、親族宅、友人宅等での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年４月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、野菜と花卉の栽培をしているが、商品として売れず、近隣住民にも分けられず、畑は頻繁 に有害動物に荒らされ、続けるか悩んでいる。 泉沢地区には、本件事故前は７２世帯 した。帰還後、野菜と花卉の栽培をしているが、商品として売れず、近隣住民にも分けられず、畑は頻繁 に有害動物に荒らされ、続けるか悩んでいる。 泉沢地区には、本件事故前は７２世帯が居住し、環境美化、伝統行事、季節行事や旅行会などの活動を行っていたが、令和２年５月現在、帰還しているのは３０世帯であり、スポーツ団、消防団は解散し、世代間の交流はなく、催しの多くも復活していない。 イ判断 世帯番号８４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより従前どおりの生活を送れず、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士 費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号８５】ア認定事実証拠（甲Ｄ８５、丙Ｄ８５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８５－①（６０歳、会社員兼農業）と原告８５－②（４３歳、主婦）は夫婦で ある。 原告８５－①、②は東京で生活していたが、田舎暮らしに憧れ、平成１７年に原告８５－①が、平成２０年に原告８５－②が小高に移住した。原告８５－①は食料品スーパーに勤務して食品の仕入れをする業務に従事しながら、野菜を栽培していた。 世帯番号８５の原告らは、避難指示を受け、避難所、旅館等での避難を経て、鹿島 区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、復職できず、安全に神経質になりながら農業を再開している。 泉沢地区では、伝統行事や祭りのほか、文化遺産 、鹿島 区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、復職できず、安全に神経質になりながら農業を再開している。 泉沢地区では、伝統行事や祭りのほか、文化遺産の清掃を共同して行っていたが、帰還後、参加人数は半減している。 イ判断 世帯番号８５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより従前どおりの生活を送れず、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号８６】ア認定事実証拠（甲Ｄ８６、丙Ｄ８６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８６－①（６２歳、自営業）と原告８６－②（６２歳、主婦）は夫婦である。 原告８６－①、②は小高で生まれ育った。原告８６－①は、小高町役場に就職し、 ５４歳で早期退職して、受け継いだ農業を営んでいた。 所有する田は津波の被害を受け、畑は３反ほど無事だった。 世帯番号８６の原告らは、避難指示を受け、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年３月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、新たな農機具を購入するのも難しく、農業再開を断念した。 女場地区には、本件事故前は４０世帯が居住し、伝統行事、旅行会などなどの活動を行っていたが、令和３年６月現在、帰還しているのは２０世帯であり、伝統行事などは再開していない。 イ判断世帯番号８６の原告らは、本件事故時に小高 帯が居住し、伝統行事、旅行会などなどの活動を行っていたが、令和３年６月現在、帰還しているのは２０世帯であり、伝統行事などは再開していない。 イ判断世帯番号８６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号８７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ８７、丙Ｄ８７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８７－①（６２歳、農業）と原告８７－②（６２歳、農業）は夫婦であり、原告８７－③（８６歳、無職）は原告８７－①の母である。 原告８７－①は小高で生まれ育ち、消防職員として稼働しながら、原告８７－③と ともに、受け継いだ農業を営んでいた。原告８７－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 世帯番号８７の原告らは、避難指示を受け、親族宅等での避難を経て、青森県三沢市の賃貸住宅で避難生活を送った。避難生活が長期化し、その間に原告８７－①、②は手術を受け、原告８７－③の介護の問題も生じ、帰還を断念して令和元年９月に同市内に自宅を新築し、移住した。 行津地区には、本件事故前は２３世帯が居住し、農作業の共同、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていた。 イ判断世帯番号８７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念し、農業を再開できず、 美化、季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていた。 イ判断世帯番号８７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念し、農業を再開できず、小高と移住先との生活環境 の違いなどから、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号８８】 ア認定事実証拠（甲Ｄ８８、丙Ｄ８８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８８－①（６３歳、嘱託職員）は小高で生まれ育ち、自動車部品製造会社を定年退職後、リサイクルセンターで稼働しながら、自宅の畑で野菜を栽培していた。 原告８８－①の自宅は本件津波で流失し、同人の妻と妻の母は死亡した。自宅所在 地は災害危険区域に指定された。 原告８８－①は、親類宅、避難所での避難を経て、猪苗代町の借上住宅で避難生活をった。避難生活が長期化し、平成２６年３月、原町区に住宅を取得して転居した。 村上地区には、本件事故前は６３世帯が居住し、伝統行事や旅行会などの活動を行っていた。 イ判断 原告８８－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、近隣地区への帰還を断念しているところ、避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が長期にわたり進まなかったことが地域住民の離散の原因となったことも否定できず、避難生活終了後、農作業をする田畑を失い、 また 還を断念しているところ、避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が長期にわたり進まなかったことが地域住民の離散の原因となったことも否定できず、避難生活終了後、農作業をする田畑を失い、 また小高と移住先との生活環境の違いなどから、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告８８－①は、訴訟外で、前谷地共同墓地の墓石について移転にか かる費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５０万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である（丙Ｃ１７４、丙Ｄ８８の２、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告８８－①は、直接請求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関する賠償金が含 まれていることが判明した場合には精算することを合意しており、上記慰謝料について、１５０万円の限度で弁済の抗弁が認められ、原告８８－①について、慰謝料残額１３０万円、弁護士費用１３万円、合計１４３万円を認める。 【世帯番号８９】ア認定事実 証拠（甲Ｄ８９、丙Ｄ８９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告８９－①（５９歳、主婦）と原告８９－②（５９歳、会社員）は夫婦であり、原告８９－③（３５歳、会社員）は両名の長女である。 原告８９－①は小高で生まれ育ち、原告８９－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告８９－②は、本件事故当時、茨城県日立市の会社に勤務し、同市内の社員寮で暮らし、 ３５歳、会社員）は両名の長女である。 原告８９－①は小高で生まれ育ち、原告８９－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告８９－②は、本件事故当時、茨城県日立市の会社に勤務し、同市内の社員寮で暮らし、月に６回程度自宅に帰宅していた。原告８９－③は、高校卒業後、小高の会社 に勤務していた。 原告８９－①と③は、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、平成２３年９月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。原告８９－②は、平成２８年６月に退職し、以後、鹿島区の仮設住宅で原告８９－①と同居した。原告８９－③は平成２７年８月に婚姻し、原町区の復興住宅に転居した。原告８９－①、②は、平成２９ 年３月に小高の自宅に帰還した。本件事故前は畑を借りて自家消費用の野菜を栽培していたが再開せず、山菜やキノコ採りもしていない。買物に原町区まで行くようになった。 吉名地区には、本件事故前は約２００世帯が居住し、環境美化、伝統行事、季節行事などを行っていたが、令和３年１月時点で帰還しているのは８４世帯くらいであり、 帰還後、再開した行事もあるが、参加人数は減り、盆踊り、小高神社での花見、町歩き企画は再開していない。 イ判断原告８９－①、③は本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。原告８９－②は、本件事故当時日立市に居住しており、月の半分程度は小高区の自宅で過 ごしていたことに照らせば、小高にも生活の拠点を有していたと認められる。 原告８９－①は帰還後、原告８９－②は退職して小高区内の自宅に帰宅後、避難前に行っていた自家用野菜の栽培を再開せず、近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避 の栽培を再開せず、近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活によ る精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合 計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告８９－③は、避難生活中、婚姻に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や 地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号９０、９１】 ア認定事実証拠（甲Ｄ９０、９１、丙Ｄ９０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９０－①（３６歳、建築会社社員）と原告９０－②（３６歳、建築会社事務）は夫婦である。原告９０－③（８歳、小学生）、原告９０－④（６歳、幼稚園）、原告 ９０－⑤（５歳、幼稚園）は両名の長女、二女、三女である。 原告９１－①（６３歳、建築会社経営）、原告９１－②（建築会社事務）は原告９０－①の父、母である。 世帯番号９０、９１の原告らは小高で生まれ育った。原告９１－①は、大工として独立した後、平成元年に法人を設立した。原告９０－①は、高校卒業後、小高区の会 社に就職したが、平成８ 、母である。 世帯番号９０、９１の原告らは小高で生まれ育った。原告９１－①は、大工として独立した後、平成元年に法人を設立した。原告９０－①は、高校卒業後、小高区の会 社に就職したが、平成８年ころ、原告９１－①が営む会社に入社した。原告９１－①が所有する田は賃貸していた。原告９１－①は、本件事故当時、女場行政区長を務めていた。 世帯番号９０の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅、知人宅等での避難を経て、平成２３年４月５日に新潟市の借上住宅に転居した。ただし、原告９０－①は 仕事のため、平日は、原告９１－①が鹿島区に確保した住居に滞在していた。平成２ ７年４月に原告９０－③の中学進学に合わせ、家族で鹿島区の借上住宅に転居したが、原告９０－③が中学校で孤立したため、転校させることを決め、平成２８年１２月に原町区に自宅を建築して移住した。 世帯番号９１の原告らは、避難指示を受け、避難所などに避難した。原告９１－①は、経営する建築会社が仮設住宅建築工事を受注したため平成２３年４月末に一人で 鹿島区の借家に転居していたところ、同年７月に鹿島区の借上住宅を確保でき、原告９１－②とともに同所で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。 帰還後、新築着工の受注はなく、外出した時に隣人に会うこともなくなった。 女場地区には、本件事故前は４３世帯が居住し、伝統行事、環境美化、季節行事や旅行会などの活動を行っていたが、令和３年９月現在、帰還したのは半分くらいの世 帯であり、ほとんどが高齢者のみで帰還している。 イ判断世帯番号９０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたことが認められる。同人らは、平成２７年４月に帰還せず移住することを決め、平成２８年１２月に原 判断 世帯番号９０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたことが認められる。同人らは、平成２７年４月に帰還せず移住することを決め、平成２８年１２月に原町区に新築した自宅に転居して避難生活を終 えているところ、原告９０－①が、そのころも移住先で生活基盤を築く苦労が子らにあったことなどを陳述していることに照らせば、被告東電が、訴訟外のＡＤＲ手続で８５月分を基準に算定された避難慰謝料を支払ったことが過大な賠償であるとはいえないが、その一方で、算定に不足があるとも認められない。 世帯番号９０の原告らは、本件事故時、小高で世帯番号９１の原告らと３世代で生 活していくことを考えていたが、避難生活で別れた後、親密な関係を築けていないと陳述するところ、世帯家族の生活歴、職歴に照らし、本件事故がなければ同居生活が続けられたとの期待に具体的客観性があり、別居が続く理由は、子らの就学状況など長期の避難生活が起因すると認めうることを考慮すると、避難生活終了後も、本件事故後の生活環境や自然環境の変容により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるい は地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 世帯番号９１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。世帯番号９０、９１の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用と して各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 なお、原告９１－①と原告９０－ らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用と して各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 なお、原告９１－①と原告９０－①（平成２４年７月に代表取締役に就任）が経営する会社は、平成２４年９月から平成２７年２月まで減収率１００％と申告して合計３３３２万６８９８円の賠償金を受領しているところ、減収率１００％とするのは、原告９０－①が、本訴訟において、特別需要のため多忙であった旨を陳述しているこ とに反し、事実に合致しない申告により過大な賠償を受領した可能性があるが、詳細は不明であり、本訴訟における原告らの慰謝料の算定にあたっては考慮しない。 【世帯番号９２】ア認定事実証拠（甲Ｄ９２、丙Ｄ９２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９２－①（５１歳、会社員）と原告９２－②（５２歳、カルチャースクール講師）は夫婦であり、原告９２－③被承継人（７９歳、農業）、原告９２－④（７７歳、農業）は原告９２－①の父、母である。原告９２－③被承継人は平成２８年９月２８日に死亡した。 原告９２－①は小高で生まれ育ち、原告９２－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告９２－①は、高校卒業後、電気製造業の会社に勤務し、原告９２－③被承継人、④は受け継いだ田を賃貸し、畑で野菜を栽培していた。 世帯番号９２の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等に避難した。原告９２－①の勤務先が長野県の伊那郡の事業所での勤務を命じたため、平成２３年３月１８日、全員で同所の社宅に転居したが、原告９２－②、③被承継人、④は平成２３年 １１月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。原告９２－①が勤務先を退職した 平成３１年３月以降、原告９２－①、 同所の社宅に転居したが、原告９２－②、③被承継人、④は平成２３年 １１月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。原告９２－①が勤務先を退職した 平成３１年３月以降、原告９２－①、②、④は小高区の自宅に帰還した。帰還後、農作業は再開せず、養蜂箱の蜂はいなくなった。原告９２－③被承継人は、平成２８年５月以降、特別養護老人ホームに入居した。 大井地区では、伝統行事、スポーツ大会などの活動を行っており、月に１回程度は活動があった。令和２年７月現在、隣組１５軒のうち帰還しているのは老人世帯の９ 軒であり、隣組は機能していない。 イ判断世帯番号９２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、所有する田畑は荒れ、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受し ていた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告９２－①は、被告東電に対し、令和２年７月、住居確保損害を請求し、静岡県浜松市の土地建物の取得費用として５１１３万２４０９円の支払を受け た。上記土地は令和元年１０月１日、上記建物は令和２年６月１５日に同人の長男との共有名義で登記しているところ、原告９２－①は、勤務先退職後の平成３１年３月に小高に帰還しており、その後、浜松市に居住する実態があったとは認められない。 同人の長男が浜松市に居住していることがうかがわれるが、長男は本件事故時名古屋に居住していたものであり、浜松市の土地建物取得費用が、世帯番号９２の原告らが 避難生活を終了して生活再建を図るための費用であると 松市に居住していることがうかがわれるが、長男は本件事故時名古屋に居住していたものであり、浜松市の土地建物取得費用が、世帯番号９２の原告らが 避難生活を終了して生活再建を図るための費用であるとみる余地はない。東電による上記支払は、住居確保損害の支払の趣旨に照らしても、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 被告東電と原告９２－①は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者 は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求 手続を行っており（丙Ｄ９２の２）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記５１１３万２４０９円の返還について、世帯番号９２の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号９２の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号９３】ア認定事実証拠（甲Ｄ９３、丙Ｄ９３、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９３－①（５８歳、高等学校教員、神社宮司）と原告９３－②（５８歳、高等 学校教員）は夫婦である。 原告９３－①は小高で生まれ育ち、原告９３－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告９３－①は、代々受け継ぐ日鷲神社の宮司であり、高校の教員と兼務していた。 世帯番号９３の原告らは、避難指示を受け、親族宅などでの避難を経て、鹿島区の借上住宅、福島市の借上住宅、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年７月 に小高区の自宅に帰還した。 日鷲神社の氏子行政区には女場行政区と角部内行政区があり、女場行政区には て、鹿島区の借上住宅、福島市の借上住宅、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年７月 に小高区の自宅に帰還した。 日鷲神社の氏子行政区には女場行政区と角部内行政区があり、女場行政区には４３世帯、角部内行政区には２９世帯あり、毎年４月１０日の例大祭、新嘗祭、三世代交流会などの活動を行っていた。 女場行政区と角部内行政区は、津波の甚大な被害を受け、災害危険区域に指定され た地域がある。令和２年２月現在、帰還しているのは女場行政区２１世帯、角部内行政区１世帯である。 イ判断世帯番号９３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、氏子の家族分離が進んで若い世代が減り、冠婚葬祭 も減って、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が 阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号９４】 ア認定事実証拠（甲Ｄ９４、丙Ｄ９４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９４－①被承継人（５７歳、会社員）と原告９４－②（５７歳、無職）は夫婦であり、原告９４－③（２９歳、会社員）、原告９４－④（２２歳、会社員）は両名の長男、二男である。原告９４－①被承継人は令和３年７月２１日に死亡した。 世帯番号９４の原告らは小高で生まれ育ち、原告９４－①被承継人は契約社員として稼働し、原告９４－③は本件事故当時宅配便ドライバーとして稼働し、原告９４－④はパチンコ店に勤務していた。 原告らの自宅は本件津波により 告らは小高で生まれ育ち、原告９４－①被承継人は契約社員として稼働し、原告９４－③は本件事故当時宅配便ドライバーとして稼働し、原告９４－④はパチンコ店に勤務していた。 原告らの自宅は本件津波により床上浸水した。 世帯番号９４の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、原町区の借上住宅等 で避難生活を送り、原告９４－①被承継人、②、③は平成２９年１０月に小高区の自宅に帰還し、原告９４－④は、令和元年７月に原町区の復興住宅に移住した。原告９４－①被承継人と②は、帰還後、以前あった集まりや催し物がなくなり、隣人との付き合いぐらいしかできない。 イ判断 世帯番号９４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 自宅の津波被害により避難を免れなかったが、長期の避難生活を強いられたのは本件事故が原因であると認められる。世帯番号９４の原告らは、帰還後、あるいは帰還を断念して移住した後、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、従前どおりの生活が送れず、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受してい た経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既 払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号９５】ア認定事実証拠（甲Ｄ９５、丙Ｄ９５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９５－①（６７歳、無職）と原告９５－②（６４歳、無職）は夫婦である。 原告９５－①、②は、昭和５７年に小高の土地建物を借りて転居し、以後、小高で暮らしていた。原告９５－①は、平成２２年９月に電気機械器具製造等を営む会社を退職し、原告９５－②とともに、実家の ある。 原告９５－①、②は、昭和５７年に小高の土地建物を借りて転居し、以後、小高で暮らしていた。原告９５－①は、平成２２年９月に電気機械器具製造等を営む会社を退職し、原告９５－②とともに、実家の野菜作りを手伝ったり、趣味の盆栽を楽しんだりする生活を送っていた。本件事故当時、浪江に居住する長男の家族と同所に土地 建物を見つけて同居することを予定していた。 地区では、環境美化、伝統行事、季節行事などの活動を行い、また、原告９５－①は盆栽愛好家による展示会を楽しんでいた。 世帯番号９５の原告らは、避難指示を受け、避難所等での避難を経て、新潟市の借上住宅で避難生活を送っていたが、大病をして心細くなり、子のいない小高には帰還 しないことを決めて平成２８年１１月に小高区の自宅を取り壊し、平成３１年１月に長女が住むいわき市内の復興住宅に移住した。趣味の盆栽は枯れ、親しくしていた隣人と交流できない。 イ判断世帯番号９５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 帰還を断念し、趣味を失い、本件事故前のような交流ができず、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号９６】 ア認定事実証拠（甲Ｄ９６、丙Ｄ９６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９６－①（４８歳、中学校教頭）と原告９６－②（３８歳、主婦）は夫婦であり、原告９６－③（１１歳、小学５年生）、原告９６－④（９歳、小学３年生）、原告９６－⑤（５歳、幼稚園）は両名の長男 る。 原告９６－①（４８歳、中学校教頭）と原告９６－②（３８歳、主婦）は夫婦であり、原告９６－③（１１歳、小学５年生）、原告９６－④（９歳、小学３年生）、原告９６－⑤（５歳、幼稚園）は両名の長男、二男、三男である。 原告９６－①は小高で生まれ育ち、福島市の大学に進学し、卒業後、中学校教員として県内各地や鹿児島市に転勤したが、４０歳から小高区を拠点とすることを決め、本件事故時は小高区のアパートに居住して鹿島中学に勤務していた。原告９６－②は、婚姻後、原告９６－①と常に同居し、子を育てていた。 原告９６－①は、避難場所となった鹿島中学校に泊まり込みで対応した後、親族宅 での避難を経て、伊達郡川俣町、相馬市の借上住宅で避難生活を送っていたが、転勤に伴い平成２３年８月に原町区、平成２６年４月に河沼郡会津坂下町、平成２９年４月に二本松市、平成３０年４月に小高区に転居した。小高区の実家は令和３年１１月に改築した。 原告９６－②、③、④、⑤は、避難指示を受け、親族宅、避難所等に避難し、平成 ２３年４月から新潟県三条市の借上住宅に転居し、子らは同市内の学校と幼稚園に編入した。原告９６－②、⑤は、令和３年３月に原告９６－⑤の高校進学に合わせて福島市に転居した。同月現在、原告９６－③は新潟市に居住して大学に通学し、原告９６－④は長岡市に居住して高等専門学校に通学している。 イ判断 世帯番号９６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。 原告９６－①は、転勤による避難指示区域外への転居により避難生活は終了したといわざるをえないが、遠方に避難した妻と子と離れて暮らすことになり、意図せぬ家庭内別居により、避難生活同様の精神的苦痛があったと認められる。その後も、転勤により転居しつつも、実家のある小高区で、親 いわざるをえないが、遠方に避難した妻と子と離れて暮らすことになり、意図せぬ家庭内別居により、避難生活同様の精神的苦痛があったと認められる。その後も、転勤により転居しつつも、実家のある小高区で、親しくしていた近隣住民が不在となり、 伝統行事も行われず、避難生活が終了した後も、精神的利益の喪失が顕著に継続して 現存したと認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告９６－②、③、④、⑤は、避難指示解除後も、夫や父との別居生活が続いているところ、子の進学時期を考慮すれば、避難生活の長期化が別居を余儀なくしたと認 められ、避難生活終了後も、生活環境の変容等から精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号９７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ９７、丙Ｄ９７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９７－①（５９歳、配管工兼農業）は、小高で生まれ育ち、配管工として働きながら受け継いだ農業を営んでいた。 原告９７－①の自宅は、本件津波により流失した。 原告９７－①は、避難所等での避難を経て、福島市の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年４月に小高区の災害公営住宅に転居した。 下浦地区には、本件事故前は３０世帯が居住し、農作業の共同、伝統行事などの活動を行っていた。２１世帯が本件津波により流失し、あるいは本件地震により倒壊した。帰還したのは４世帯である。 イ判断原告９７－①は、本件事故時に小高区に 作業の共同、伝統行事などの活動を行っていた。２１世帯が本件津波により流失し、あるいは本件地震により倒壊した。帰還したのは４世帯である。 イ判断原告９７－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れなかったが、避難指示のため広域移動を迫られ、そのために地域住民が離散し、農作業を再開できない原因となったことも否定できないことを考慮すると、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境か ら享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害に ついて、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号９８】ア認定事実証拠（甲Ｄ９８、丙Ｄ９８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９８－①（５５歳、会社員）と原告９８－②（６０歳、無職）は夫婦であり、原告９８－③（２９歳、社会福祉法人勤務）は両名の長男である。原告９８－④（３０歳、保育士）は、原告９８－③の妻であり、本件事故後、原告９８－⑤（平成２３年１２月１日出生）を出産した。 原告９８－②は小高で生まれ育ち、原告９８－①は原告９８－②と婚姻後、小高で 暮らしていた。原告９８－①は、平成２３年１月にそれまで勤めていた会社を退職し、保険の代理業を営むため損害保険会社に入社した。また、田畑山林を所有し、賃貸するほか、原告９８－②の母と畑で野菜を栽培していた。 原告９８－③は、高校卒業後、仙台の専門学校に進学したが、卒業後小高に戻り、社会福祉法人に勤務していた。原告９８－④は、青森市で生まれ育ち、仙台市で勤務 していたが、平成２２年１０月に原告９８－ 告９８－③は、高校卒業後、仙台の専門学校に進学したが、卒業後小高に戻り、社会福祉法人に勤務していた。原告９８－④は、青森市で生まれ育ち、仙台市で勤務 していたが、平成２２年１０月に原告９８－③と結婚式を挙げたことを機に小高に転居した。 原告９８－①、②、③、④は、避難指示を受け、避難所、親族宅、旅館等での避難を経て、福島市の借上住宅で避難生活を送っていたところ、原告９８－①、②、③は平成２３年９月に原町区の賃貸住宅に転居したが、原告９８－④は妊娠していたため 青森市にある実家に転居し、平成２６年１０月まで別居していた。 原告９８－①は、平成２７年１０月に原町区に土地を購入して自宅を建築し、同所に原告９８－②、③、④と移住したが、その後、原告９８－①、②は平成２８年７月までに小高区の自宅を改築して帰還した。帰還後も、少し野菜を栽培するほか、所有する田畑は荒れている。農業を再開していない。 イ判断 原告９８－①、②、③、④は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。原告９８－①、②は、帰還後も、農作業を従来どおり再開できず、また、本件事故時までの家族の生活歴、職歴に照らし、本件事故がなければ同人らの同居生活が続けられたであろうとの期待に具体的客観性がある一方で、避難生活終了後も、原告９８－③、④と別居を続ける理由は、小高区の児童数の変化などの地域環境の変容に 原因があると陳述していることを考慮すれば、原告９８－①、②、③、④のそれぞれにおいて、本件事故後の生活環境や自然環境の変容により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円 も自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認め るのが相当である。 原告９８－⑤は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号９９】 ア認定事実証拠（甲Ｄ９９、丙Ｄ９９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告９９－①（５６歳、会社員）と原告９９－②（５７歳、主婦）は夫婦である。 原告９９－②は小高で生まれ育ち、原告９９－①は原町出身であり、婚姻後の昭和５６年から、小高で暮らし、原町区の会社に勤務していた。 世帯番号９９の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年５月に小高区の自宅に帰還した。 大井地区には、本件事故前は約１５０世帯が居住し、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていたが、令和２年６月現在、催し物はなくなった。 イ判断 世帯番号９９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、小高区内にいた親族が移住し、近隣住民同士の交流や自然環境の変化などにより従前どおりの生活を送れず、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰 謝料に加え各２８０万円、弁護士費 が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰 謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１００】ア認定事実証拠（甲Ｄ１００、丙Ｄ１００）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１００－①被承継人（８０歳、無職）と原告１００－②被承継人（７８歳、無職）は夫婦である。原告１００－①被承継人は令和元年１月５日、原告１００－②被承継人は平成２８年５月１５日に死亡した。 世帯番号１００の原告らは小高で生まれ育ち、婚姻後の昭和３０年ころ、東京に転 居し、原告１００－①被承継人は東京で大工として稼働していたが、引退後の平成７年に小高に帰郷した。原告１００－②被承継人は、原告１００－①被承継人の母の介護のため、平成元年に帰郷していた。 世帯番号１００の原告らは、避難指示を受け、避難所、東京都板橋区の賃貸住宅などの避難を経て、平成２４年４月に原町区の仮設住宅に転居した。原告１００－②被 承継人の死後、原告１００－①被承継人は、入院したり、甥の自宅で滞在したりし、平成２８年１０月に小高区の自宅に帰還した。 イ判断世帯番号１００の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。原告１００－①被承継人は、帰還後も、高齢者のみでの住環境での生活の不便、 不安を感じていると訴訟代理人に述べており、既払の避難生活による精神的損害に対 する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告１００－②被承継人について、避難指示解除前に死亡しているところ、前記のと 神的損害に対 する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告１００－②被承継人について、避難指示解除前に死亡しているところ、前記のとおり、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え、避難生活による精神的損害の慰謝料では評価し尽くせない精神的苦痛に対する慰謝料として２８０万 円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１０１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０１、丙Ｄ１０１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０１－①（６４歳、無職）と原告１０１－②（６０歳、無職）は夫婦である。 原告１０１－①、②は小高で生まれ育ち、東京で稼働した。昭和４８年に婚姻し、原告１０１－①が小高の会社に転職し、以後、小高に自宅を建築して暮らし、定年退職後は畑で野菜を栽培するなどしていた。 世帯番号１０１の原告らは、避難指示を受け、避難所、旅館等での避難を経て、鹿 島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年３月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、買物は原町まで行くようになり、かかりつけの病院が閉院した。また、本件事故当時は近くに居住していた長女の家族が移住し喪失感を感じている。 吉名地区には、農作業の共同、環境美化、季節行事などの活動を行っていたが、帰還後、隣組の世帯数は減り、花見や運動会は行われていない。 イ判断世帯番号１０１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流や自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払 、近隣住民との交流や自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避 難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２ ８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１０２】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０２、丙Ｄ１０２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０２－①（５２歳、食品店店員）と原告１０２－②（５１歳、パート）は夫婦であり、原告１０２－③（２６歳、新聞販売）は両名の長男である。 原告１０２－①は小高で生まれ育ち、昭和５６年から小高の食料品店に勤務していた。原告１０２－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告１０２－①は、平成９年に母から贈与を受けた土地に自宅を建築し、母と兄が営む農業を手伝っていた。 原告１０２－③は、高校を卒業して自衛隊に入隊した後、会社に就職して神奈川県秦野市、茨城県古河市に転勤し、本件事故当時は、同市に居住していた。 原告１０２－①、②は、避難所、知人宅等での避難を経て、茨城県古河市の借上住宅、原町区の仮設住宅、借上住宅で避難生活を送っていたところ、自宅は荒れ、原告１０２－①の母は避難先の新潟県で施設に入所したため、原告らも小高の自宅に帰還 しないことを決め、原町区に自宅を建築して、平成２９年３月に移住した。原告１０２－③も平成２５年以降同居している。移住先で人間関係を築くしかないが、あまり積極的にコミュニケーションはとれない。 イ判断原告１０２－①、②は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強い られたと認められる。帰還を断念して移住し、親族も移 、あまり積極的にコミュニケーションはとれない。 イ判断原告１０２－①、②は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強い られたと認められる。帰還を断念して移住し、親族も移住したため、実家の農作業に携わることもできなくなり、また、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、 合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１０２－③は本件事故の前後を通じ古河市に居住し、本件事故時に小高区に生活の本拠があったとは認められない。本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１０３】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１０３、丙Ｄ１０３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０３－①（６４歳、個人事業主）と原告１０３－②（６０歳、会社員）は夫婦であり、原告１０３－③（２９歳、会社員）は両名の長男である。原告１０３－④ （５８歳、会社員）は原告１０３－①の弟である。 原告１０３－①は小高で生まれ育ち、船大工である父と気仙沼市で稼働したが、実家に戻り、原子力発電所内での機械設備設置工事などの業務を行う会社を営みながら、母の農作業を手伝っていた。原告１０３－②は、婚姻後小高で暮らし、建設資材運搬会社に勤務していた。原告１０３－③は、高校卒業後、会社に就職し、本件発電所の 放射線管理員として稼働し、通勤していた。 原告１０３－④は、離婚後 １０３－②は、婚姻後小高で暮らし、建設資材運搬会社に勤務していた。原告１０３－③は、高校卒業後、会社に就職し、本件発電所の 放射線管理員として稼働し、通勤していた。 原告１０３－④は、離婚後、実家である小高に戻り、双葉町の塗装会社に勤務していた。 原告らの自宅は、本件津波により半壊し、居住地は災害危険区域に指定された。 世帯番号１０３の原告らは、避難所、親族宅等の避難を経て、原告１０３－①、②は、平成２３年８月ころから原町区の借上住宅に転居していたところ、周囲の人が帰 還しないところに戻っても日常生活を送ることは難しいと考えて帰還を断念し、平成２７年８月に小高区の災害復興住宅に移住した。避難後、自営業は再開できず、近隣住民とも離れ離れになり、頻繁に会うことはできない。 原告１０３－③は、平成２３年６月、勤務先の新潟県柏崎市の従業員寮に転居し、転勤に伴い、平成２５年からいわき市の賃貸住宅に移住した。 原告１０３－④は、平成２３年７月にいわき市の借上住宅に転居していたところ、 勤務先を定年退職し、平成２７年ころ原町区の災害復興住宅に移住した。 村上地区では、季節行事、環境美化、農作業の共同、祭り、季節行事などを行い、共同作業後の懇親の機会が多かったが、再開していない。 イ判断世帯番号１０３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ る。原告１０３－①、②は、自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため広域移動を迫られ、また、避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が進まなかったことが帰還を断念せざるを得ない原因となったことも否定できない。移住後、やりがいをもっていた仕事を再開できず、近隣住民との交流も変化するなど、避難生活終了後 り近隣地区の復興に向けた計画が進まなかったことが帰還を断念せざるを得ない原因となったことも否定できない。移住後、やりがいをもっていた仕事を再開できず、近隣住民との交流も変化するなど、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、 あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 原告１０３－③、④について、津波被害を考慮しても、意図せぬ広域移動により、避難生活終了後、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが 相当である。原告１０３－②、③、④について、弁護士費用各２８万円を加えた合計各３０８万円を認める。 その一方で、原告１０３－①は、訴訟外で、横砂共同墓地の墓石について移転にかかる費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５１万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である （丙Ｃ１７４、丙Ｄ１０３の４、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告１０３－①は、直接請求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関する賠償金が含まれていることが判明した場合には精算することを合意しており、上記慰謝料について、１５１万円の限度で弁済の抗弁が認められる。原告１０３－①について、慰 謝料残額１２９万円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 【世帯番号１０４】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０４、丙Ｄ１０４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０４ 円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 【世帯番号１０４】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０４、丙Ｄ１０４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０４－①（５８歳、会社員）と原告１０４－②（５６歳、会社員）は夫婦で あり、原告１０４－③（３０歳、会社員）、原告１０４－④（２７歳、無職）は両名の二女、三女である。原告１０４－⑤（８１歳、無職）は原告１０４－①の母である。 原告１０４－①は、小高で生まれ育ち、原町区の会社に勤め、原告１０４－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告１０４－①、②、⑤は、自宅の畑で野菜や花卉を栽培していた。原告１０４－③は、高校卒業後、浪江町の生花店に就職し、フラワーア レンジメント教室を開きながら、農業を手伝っていた。原告１０４－④は、高校進学１年後に体調を崩し、以後、自宅でうつ病の療養をしており、就労していない。 世帯番号１０４の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅、借上住宅で避難生活を送っていたところ、放射能汚染の不安のほか、土地の荒廃を見て帰還しないことを決め、原告１０４－①、②、④、⑤は、平成２７年２月ころ福島市内の住宅を購入 して転居した。原告１０４－③は、平成２３年８月から、単身、福島市の借上住宅に転居し、現在も福島市に居住している。 世帯番号１０４の原告らは、移住後、自宅の農作業ができず、また、それぞれ小高で交流していた親戚、友人、顧客などとの交流ができない。同人らは、小高で暮らしたいと思ったときに暮らせるよう、１年に３、４回、家族で小高の自宅に行き、自宅 の清掃や庭木の管理、剪定をし、墓参りをしている。 神山地区には、本件事故前は３４世帯が居住し、伝統行事、季節行事、環境美化、運動会などの活動を行っていたが、令和３年５月現在 宅に行き、自宅 の清掃や庭木の管理、剪定をし、墓参りをしている。 神山地区には、本件事故前は３４世帯が居住し、伝統行事、季節行事、環境美化、運動会などの活動を行っていたが、令和３年５月現在、帰還しているのは９世帯である。 イ判断 世帯番号１０４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還を断念したものの、小高の自宅を維持管理しているが、知人・友人や近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認め るのが相当である。 【世帯番号１０５】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０５、丙Ｄ１０５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０５－①（５３歳、会社員）と原告１０５－②（４４歳、会社員）は夫婦であり、原告１０５－③（１９歳、専門学校生）、原告１０５－④（１７歳、高校２年生）は両名の長女、二女である。 原告１０５－①は小高で生まれ育ち、小高区の会社に勤務していた。原告１０５－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告１０５－③は高校卒業後、仙台の専門学校に 通学していた。 世帯番号１０５の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等に避難した。原告１０５－③は平成２３年５月に仙台市の借上住宅に転居した。原告１０５－①は、平成２３年７月から転勤のため長野県塩尻市、山形県酒田市に転居したが、退職を決め、平成２４年６月に原町区の仮設住宅に転居した。原告１０５－②、③は平成２４年５ 月ころから上 原告１０５－①は、平成２３年７月から転勤のため長野県塩尻市、山形県酒田市に転居したが、退職を決め、平成２４年６月に原町区の仮設住宅に転居した。原告１０５－②、③は平成２４年５ 月ころから上記原町区の仮設住宅に転居していた。原告１０５－①、②は平成２８年１２月、小高区の自宅に帰還した。原告１０５－③は、平成２７年６月に上記仮設住宅を出てしばらくして婚姻し、相馬市に転居した。原告１０５－④は平成２４年３月に高校を卒業後、仙台市で就職して同市に転居し、平成２７年１１月に東京都渋谷区の会社に転職して東京に転居したが、平成３０年１１月に小高の実家に転居した。 世帯番号１０５の原告らの自宅は小高駅まで７、８分程度のところにあり、小学校、 中学校、高校の通学路である。地域交流も盛んだったが、令和３年６月現在、自宅周りの世帯、小高商店街の店舗の多くが帰還していない。原告１０５－③、④は、小高の復興を望んでいる。 イ判断世帯番号１０５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。帰還後、近隣住民との交流や自然環境が変化しているためなおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１０６】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０６、丙Ｄ１０６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０６－①（６２歳、行政区長兼農業）と原告１０６－②（５７歳、公務員） は夫婦であり、原告１０６－③（３１歳、嘱託職員）、原告１０６－④（２７歳、 旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０６－①（６２歳、行政区長兼農業）と原告１０６－②（５７歳、公務員） は夫婦であり、原告１０６－③（３１歳、嘱託職員）、原告１０６－④（２７歳、会社員）は両名の長女、長男である。 原告１０６－①は小高で生まれ育ち、農業協同組合に勤務しながら稲作を行い、退職後は行政区長を務めていた。原告１０６－②も小高で生まれ育ち、保育所に勤務していた。原告１０６－③、④も小高で生まれ育ち、地元で就職して勤務していた。 原告らの自宅建物は、本件地震により半壊した。 世帯番号１０６の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅、友人宅での避難を経て、平成２３年４月ころから原町区の借上住宅で避難生活を送っていたところ、原告１０６－②が長女のそばに暮らしたいと希望し、そのまま同所に移住した。 原告１０６－④は、平成２３年秋に職場が横浜市に移転したため、平成２３年１０ 月に同市に移住した。 蛯沢地区では、年間を通じ、季節行事や環境美化などを通じて地域交流をしていた。 イ判断世帯番号１０６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念して農業を再開できず、あるいは勤務先の移動により移住を余儀なくされ、避難生活終了後も近隣住民との交流や自然環境の変化などに より、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１０７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１０７、丙Ｄ１０７）及び弁論の全趣旨によれば、以 料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１０７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１０７、丙Ｄ１０７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０７－①（３８歳、自営業）は小高で生まれ、母である原告１０７－②（６９歳、自営業）と浪江町でスナックを経営していた。原告１０７－③（１７歳、高校 ２年生）、原告１０７－④（４歳）は、原告１０７－①の長男、二男である。 世帯番号１０７の原告らは、避難指示を受け、避難所、ホテル等での避難を経て、平成２４年１月ころ、福島市の借上住宅に転居した。同年４月ころ、原告１０７－①は一人で、原告１０７－②、③、④は三人で、それぞれ原町区の仮設住宅に転居していたところ、平成２５年５月、小高区の自宅が漏電による火災で焼失したこともあっ て帰還を断念し、原告１０７－①は、原町区に土地を購入して自宅を新築し、平成２８年４月に４人で移住した。移住先では、現在も隣組に入れてもらえていない。 原告１０７－③は、本件事故後、福島市内の系列高校に転入したが、精神的に不安定になって学校に行けなくなり、平成２４年に高校を卒業した後、実父の仕事を手伝っていたものの、睡眠薬を過剰摂取するなど精神的に不安定な状況が続いていたが、 令和元年１０月から原町区で独り暮らしを始め、富岡町の会社に勤務している。 原告１０７－④は、令和３年１０月当時、小高中学３年生であり、小高に戻りたいと口にしている。 イ判断世帯番号１０７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったが、避難生活を強いられ、避難生活のうちに帰還を断念することを余儀なくされたと認められる。 原告１０７－①、②は事業を再開できず、また、１０７－①、②、③ 、本件事故時に小高区に生活の本拠があったが、避難生活を強いられ、避難生活のうちに帰還を断念することを余儀なくされたと認められる。 原告１０７－①、②は事業を再開できず、また、１０７－①、②、③は移住後、新しい生活環境で新たな地域生活を築くにも困難があり、原告１０７－④は、小高中学に通学しながら小高で暮らすことを望み、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２ ８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 被告東電は、原告１０７－②、③が就労不能損害を請求するにあたり、原告１０７－①が就労状況証明書を作成し、原告１０７－②に対し、本件事故当時の給与が月額１８万２０００円であることを前提に合計８７３万２０００円を、原告１０７－③に対し、本件事故当時の給与が月額９万２０００円であることを前提に合計４３６万８ ０００円を賠償しているところ、原告１０７－①自身の請求に当たっては最低賠償額である月額５万円を請求していることに比べ、原告１０７－②の給与の額は疑わしく、また、当時高校２年生であった原告１０７－③がスナックで稼働していたことも疑わしいと主張する。しかし、詳細な事実関係は不明であり、不適切な請求であることが立証できているとはいえないから、本訴訟では上記賠償の適否については考慮しない。 【世帯番号１０８】ア認定事実証拠（甲Ｄ１０８、丙Ｄ１０８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０８－②（４７歳、酒類小売業）は、小高区で生まれ育ち、昭和５９年ころ から家業である酒類販売店で働いている。原告１０８－①被承継人（６９歳、酒類小 れば、以下の事実が認められる。 原告１０８－②（４７歳、酒類小売業）は、小高区で生まれ育ち、昭和５９年ころ から家業である酒類販売店で働いている。原告１０８－①被承継人（６９歳、酒類小 売業）は原告１０８－②の母である。原告１０８－①被承継人は令和３年９月１０日に死亡した。 世帯番号１０８の原告らは、避難指示を受け、避難所等での避難を経て、新潟県三条市で避難生活を送り、平成２９年８月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、酒類販売店で黒字経営ができるとは判断できず、廃業した。 居住地区では、野馬追祭りを通じた交流、季節行事、運動会等の活動を行っていたが、帰還後、行事や冠婚葬祭を通じた交流はなくなった。 イ判断世帯番号１０８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、家業を廃業し、また近隣住民との交流や自然環境の 変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１０９】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１０９、丙Ｄ１０９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１０９－①（５１歳、会社員兼農業）は小高で生まれ育ち、小高の会社に勤めながら、農業を営んでいた。原告１０９－②（２６歳、会社員）、原告１０９－③（２ ２歳、福祉職員）は、原告１０９－①の長女、二女である。 原告１０９－④（６０歳、会社員）は原告１０９－①の兄であり、小高の会社に勤めていた。 原告らの自宅は津波被害を受け、原告１ ③（２ ２歳、福祉職員）は、原告１０９－①の長女、二女である。 原告１０９－④（６０歳、会社員）は原告１０９－①の兄であり、小高の会社に勤めていた。 原告らの自宅は津波被害を受け、原告１０９－①の母は本件津波により死亡した。 自宅所在地は災害危険区域に指定された。 世帯番号１０９の原告らは、親族宅、避難所等での避難を経て、平成２４年８月か ら鹿島区の借上住宅で避難生活を送り、平成２５年１０月に原町区に建築した自宅に移住した。原告１０９－④は、平成２７年３月、婚姻して宮城県石巻市に転居したが、その後離婚し、令和元年７月に原告１０９－①の上記自宅に転居した。 村上地区では、農作業の共同、伝統行事、環境美化、親睦会などを行っていた。 イ判断 世帯番号１０９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため広域移動を迫られ、居住地区から離れて避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。 世帯番号の１０９の原告らは原町区に移住しているところ、原告１０９－①は農業 再開を断念し、農業を再開できないのは、避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が長期にわたり進まず、地域住民が離散したことが原因であることも否定できず、同人が、避難生活終了後もなおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告１０９－②、③、④についても、津波被害を考慮しても、意図せぬ広域移動により、避難生活終了後、 本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。世帯番号の も、津波被害を考慮しても、意図せぬ広域移動により、避難生活終了後、 本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。世帯番号の１０９の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。原告１０９－②、③、④について、弁護士費用として各２８万円を加えた合計各３０８万円を認める。 その一方で、原告１０９－①は、訴訟外で、前谷地共同墓地の墓石について移転にかかる費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５１万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である（丙Ｃ１７４、丙Ｄ１０９の２、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告１０９－①は、直接請 求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関する賠償金 が含まれていることが判明した場合には精算することを合意しており、上記慰謝料について、１５１万円の限度で弁済の抗弁が認められ、原告１０９－①について、慰謝料残額１２９万円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 【世帯番号１１０】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１１０、丙Ｄ１１０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１０－①（６１歳、会社員）は小高で生まれ育ち、配管工として、原町区の会社に勤務していた。 自宅は本件津波により流失し、原告１１０－①の妻と同人の子は本件津波により死 亡した。自宅所在地は災害危険区域に指定されている。 原告１１０－①は、避難所、知人宅での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平 し、原告１１０－①の妻と同人の子は本件津波により死 亡した。自宅所在地は災害危険区域に指定されている。 原告１１０－①は、避難所、知人宅での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２７年１月に防災集団移転制度を利用して原町区に自宅を建築し、移住した。防災集団移転制度により原告１１０－①と同じ移転先に移転したのは同人のほか１世帯である。 村上地区では、農作業の共同、伝統行事、季節行事やスポーツ大会などを行っており、原告１１０－①は、神楽や田植踊などの民俗芸能を見るのも楽しみの一つだったが、担い手はおらず、上記各行事も行われていない。 イ判断原告１１０－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅 の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため広域移動を迫られ、居住地区から離れて避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。そして、地区の住民が離散したのは長期の避難指示にも原因があることを否定できず、防災集団移転制度を利用して避難生活を終了した後も、新しい生活環境で新たな地域生活を築くには困難があり、 地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精 神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告１１０－①は、訴訟外で、横砂共同墓地の墓石について移転にかかる費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５１万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である （丙Ｃ１７４、丙Ｄ１１０の１、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必要 １万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である （丙Ｃ１７４、丙Ｄ１１０の１、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告１１０－①は、直接請求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関する賠償金が含まれていることが判明した場合には精算することを合意しており、上記慰謝料について、１５１万円の限度で弁済の抗弁が認められ、原告１１０－①について、慰謝 料残額１２９万円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 【世帯番号１１１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１１、丙Ｄ１１１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１１－①（６６歳、自営業）は昭和４２年の婚姻後、小高で暮らし、夫と土木工事など資材運搬業を営みながら、畑で野菜を栽培していた。原告１１１－②（４０歳、自営業）は、原告１１１－①の長男であり、ダンプカーを運転して家業に従事していた。 原告らの自宅は本件津波で流失し、原告１１１－①の夫は本件津波により死亡した。 自宅所在地は災害危険区域に指定されている。 世帯番号１１１の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等での避難を経て、それぞれ別の仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年３月、長女の自宅取得に合わせ、原町区の土地を購入して新築した自宅に移住した。営んでいた自営業は、取引先も強制避難を強いられ、事業を継続できず、廃業した。 村上地区では、伝統行事、季節行事、スポーツ大会、環境美化などの活動を行って いた。 イ判断世帯番号１１１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により 伝統行事、季節行事、スポーツ大会、環境美化などの活動を行って いた。 イ判断世帯番号１１１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため広域移動を迫られ、居住地区から離れて避難生活を送ることと なり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。避難生活終了後も、家業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。原告１１１－②につ いて、弁護士費用２８万円を加えた合計３０８万円を認める。 その一方で、原告１１１－①は、訴訟外で、横砂共同墓地の墓石について移転にかかる費用の賠償を請求し、被告東電から合計１５１万円の支払を受けているところ、同墓地は本件津波で流出しており、移転費用は本件事故以外の要因による損害である（丙Ｃ１７４、丙Ｄ１１１の９、丙Ｅ１１０）。上記支払は、被告東電が本来支払う必 要のなかった支払であるといわざるを得ない。被告東電と原告１１１－①は、直接請求手続において、事後、津波そのほか本件事故以外の要因による損害に関する賠償金が含まれていることが判明した場合には精算することを合意しており、上記慰謝料について、１５１万円の限度で弁済の抗弁が認められ、原告１１１－①について、慰謝料残額１２９万円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 【世帯番号１１２】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１２、丙Ｄ１１２）及び弁論の全趣旨によれば、 原告１１１－①について、慰謝料残額１２９万円、弁護士費用１２万円、合計１４１万円を認める。 【世帯番号１１２】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１２、丙Ｄ１１２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１２－①（５２歳、自営業兼農業）と原告１１２－②（５１歳、パート）は 夫婦であり、原告１１２－③（１９歳、会社員）、原告１１２－④（１７歳、高校生）、 原告１１２－⑤（１５歳、中学３年生）は両名の長男、二男、長女である。 原告１１２－①は小高で生まれ育ち、水道工事業を営みながら、米と野菜を栽培して農業を営んでいた。原告１１２－②は婚姻後、小高で暮らしていた。原告１１２－③は建設会社に勤務していた。 世帯番号１１２の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等での避難を経て、 原告１１２－①のさいたま市の水道会社への就職が決まり、埼玉県川口市内に無償で居住できるマンションを見つけ、平成２３年４月から同所で避難生活を送った。同年９月から、原告１１２－①は単身で原町区に戻り、水道工事業を再開した。その後、子である原告１１２－⑤が高校を卒業した平成２６年４月から、原告１１２－②も原町区に転居した。両名は、仕事と生活の拠点が移っていることから帰還を断念し、平 成３１年に原町区で購入した自宅に移住した。田畑を自ら維持することは難しいと考え、生産組合に賃貸している。 浦尻地区では、本件事故当時、地区の住民がみな顔見知りで、近隣住民と野菜を物々交換するなどの交流があり、集会や行事にはほとんどの住民が参加していたが、そのような交流はない。 原告１１２－③は、平成２５年に宮城県岩沼市の携帯電話販売会社に就職し、同市内に転居した。 原告１１２－④は、平成２４年３月に高校を卒業して越谷市の会社に いたが、そのような交流はない。 原告１１２－③は、平成２５年に宮城県岩沼市の携帯電話販売会社に就職し、同市内に転居した。 原告１１２－④は、平成２４年３月に高校を卒業して越谷市の会社に就職し、平成２９年に同市内に転居して一人暮らしを始めた。 原告１１２－⑤は、平成２６年３月に高校を卒業して越谷市の会社に就職し、平成 ２９年に同市内に転居して一人暮らしを始め、平成３１年に婚姻して埼玉県内で転居し夫と暮らしている。 イ判断世帯番号１１２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。原告１１２－①、②は、避難生活が長期化したため帰還を断念することを余儀な くされ、避難生活終了後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の 変化などにより、精神的利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１１２－③、④、⑤について、避難生活中、就職等に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできな い状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁 護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１１３】 ない。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁 護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１１３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１３、丙Ｄ１１３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１３－①（６２歳、福島林業協会職員）と原告１１３－②（６３歳、無職）は夫婦である。原告１１３－①は小高で生まれ育ち、小高町役場に就職し、南相馬市役所を定年退職した後、福島県林業協会に勤務していた。原告１１３－②は婚姻後、小高で暮らしていた。両名は、所有する田畑で自家消費用の米と野菜を栽培していた。 世帯番号１１３の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅での避難を経て、山 形県天童市のアパートで避難生活を送っていたところ、原告１１３－①の両親の介護をしながら避難生活を続けることはできないと考え、平成２６年１０月、原町区に転居をする決心をして住宅を取得し、同所に移住した。 金谷地区には、本件事故前は８０世帯が居住し、季節行事、伝統行事、環境美化、スポーツ大会などの活動を行っていたが、令和２年８月現在、帰還しているのは１５ 世帯余りである。 イ判断世帯番号１１３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活が長期化する中、両親の介護を抱え、帰還を断念し、避難生活終了後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済 的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２ 、あるいは地域環境から享受していた経済 的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１１４】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１１４、丙Ｄ１１４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１４－①（４８歳、会社員）は小高で生まれ育ち、原町区の特殊紙製造供給会社に勤めながら、母である原告１１４－②被承継人（８０歳、無職）が畑で野菜を栽培するのを手伝っていた。原告１１４－②被承継人は令和２年８月１２日死亡した。 世帯番号１１４の原告らは、避難指示を受け、親族宅等での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送ったが、原告１１４－①は、原告１１４－②被承継人に避難生活を続けさせることはできないと考え、平成２５年２月に宇都宮市の住宅を購入し、同年５月から原告１１４－②被承継人は移住した。 原告１１４－①は、原町区の借上住宅から勤務先会社に通い、週末は宇都宮市の自 宅に行っていたが、原告１１４－②被承継人が体調を崩したため、勤務先会社を退職し、平成２７年４月に宇都宮市の自宅に移住した。農作業は行えなくなり、趣味の釣りもしていない。親戚も離れ離れになり、葬式に呼ばれることもなくなった。 イ判断世帯番号１１４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。避難生活が長期化して帰還を断念せざるをえず、避難生活 終了後も、移住先で、農作業を再開できず、原告１１４－①は意図せず退職することとなり、原告らは、避難生活終了後も精神的利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。同人らの精神的損 終了後も、移住先で、農作業を再開できず、原告１１４－①は意図せず退職することとなり、原告らは、避難生活終了後も精神的利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１１５】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１５、丙Ｄ１１５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１５－①（７１歳、福岡行政区長）と原告１１５－②（６８歳、主婦）は夫 婦であり、原告１１５－④（４１歳、会社員）は両名の二女である。 原告１１５－③（４４歳、会社員）は、原告１１５－④の夫であり、原告１１５－⑤（１０歳、小学４年生）、原告１１５－⑥（７歳、小学１年生）は、原告１１５－④と原告１１５－⑤の子である。 原告１１５－①は小高で生まれ育ち、小高町役場に勤め、定年退職し、本件事故当 時は福岡行政区長を務めていた。原告１１５－①は、所有する田畑を賃貸し、自身でも家族と自家消費用の野菜を栽培していた。 原告１１５－③と④は、地元の会社に勤め、通勤していた。 世帯番号１１５の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅等での避難を経て、仙台市の借上住宅に転居し、原告１１５－③、④、⑤、⑥は平成２３年５月から、原 告１１５－①、②は平成２５年８月から、それぞれ別の原町区の借上住宅で避難生活を送った。原告１１５－③らは、原町区で新しい人間関係ができたため、小高区の自宅への帰還を断念し、平成２８年に原町区に自宅を新築し、平成２９年１月に移住した。原告１１５－①、②も、同年３月、同所に転居して原告１１５－③らと同居した。 原告１１５－①、②は、小高区の自宅も改修 宅への帰還を断念し、平成２８年に原町区に自宅を新築し、平成２９年１月に移住した。原告１１５－①、②も、同年３月、同所に転居して原告１１５－③らと同居した。 原告１１５－①、②は、小高区の自宅も改修し、週末には帰っていたが、体調がすぐ れず、行く機会も少なくなった。 福岡地区には、本件事故前は５０世帯が居住し、伝統行事、運動会、旅行会、スポーツ大会などの活動を行っていたが、令和４年１月現在、帰還しているのは１０世帯余りであり、交流する機会はなくなった。 イ判断世帯番号１１５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。 原告１１５－①、②は、避難生活が長期化する中で、本件事故時に同居していた二女家族の意向を受け、帰還を断念したもので、避難生活終了後、農作業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められ る。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１１５－③、④、⑤、⑥も、避難生活が長期化する中で移住を余儀なくされ、近隣住民との交流、自然環境、子らの養育環境の変容などにより、避難生活終了後も、 本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１１６】 ア認定事実 証拠 について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１１６】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１１６、丙Ｄ１１６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１６－①（５４歳、会社員）と原告１１６－②（５２歳、主婦）は夫婦であり、原告１１６－④（２２歳、会社員）は両名の長男である。 原告１１６－③被承継人（８０歳、無職）は、原告１１６－①の母である。原告１ １６－③被承継人は令和２年６月５日に死亡した。 原告１１６－①、②は小高で生まれ育ち、原告１１６－①はＪＲ東日本に勤務しながら、家族で農業を営んでいた。 原告１１６－④は、小高の会社に勤務していた。 世帯番号１１６の原告らは、避難指示を受け、避難所、親族宅などに避難した。原 告１１６－①、②、③被承継人は、平成２３年５月からいわき市内のＪＲ社宅で避難生活を送っていたが、親交のある者たちの離散や、農業を再開できるめどがないことなどから帰還を断念し、平成２５年７月、茨城県東茨城郡茨城町の土地建物を購入して移住した。 原告１１６－④は、平成２３年５月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、以後、 勤務先事業所が閉鎖されたことによる転勤のため、同年７月に郡山市、平成２４年に茨城県古河市、平成３０年に埼玉県久喜市に転居し、令和２年４月に再婚し、同年１０月に同所の戸建て住宅に転居した。 上浦地区には、本件事故前は４６世帯が居住し、伝統行事、環境美化、季節行事、運動会などを行っていた。 イ判断世帯番号１１６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。原告１１６－①、②、③被承継 季節行事、運動会などを行っていた。 イ判断世帯番号１１６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。原告１１６－①、②、③被承継人は、長引く避難生活のうちに帰還を断念して農業を再開できず、原告１１６－④は、勤務先事業所閉鎖によるやむを得ない転勤により移住し、いずれも、避難生活終了後も、近隣住民 との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告１１６－①は、被告東電に対し、住居確保損害を２回にわたり請 求し、合計２４６６万１５３７円の支払を受けているところ、１回目の請求は移住先 の住宅の取得費用である。しかし、２回目の請求は、平成２７年に水戸市の土地建物を取得する費用であるところ、原告１１６－①の本件事故当時の世帯家族が上記不動産に居住しているとは認められず、本件事故発生時点において居住していた所在からの移住に伴う移住先住居の再取得費用であるとは認められない。被告東電による２回目の１１０８万７００５円の支払は、住居確保損害の支払の趣旨に照らしても、本来 支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 被告東電と原告１１６－①は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ１１６の６、７）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生 活再建 を合意しているところ、請求者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ１１６の６、７）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生 活再建を図るものであることを踏まえれば、上記１１０８万７００５円の返還について、世帯番号１１６の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号１１６の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害は１１万２９９５円であり、被告東電は原告１１６－①に対し同額に弁護士費用１万円を 加えた合計１２万２９９５円を支払う義務があると認める。 【世帯番号１１７】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１７、丙Ｄ１１７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１７－①（４７歳、会社経営）は小高で生まれ育ち、家業である電気店、新聞販売店、プロパンガス取扱会社を経営するとともに、両親が所有する不動産の賃貸業を営んでいた。 原告１１７－①は、避難所、親族宅等での避難を経て、平成２３年４月に同人の父が確保した茨城県つくば市のアパートに転居した。その後、仙台市の配偶者宅、原町 区の借上住宅を往来する生活を送っていたところ、平成２７年１２月に同人の母が受 領した住居確保損害の支払を利用して仙台市に自宅を新築した。平成２６年ころ新聞販売店は閉店し、現在、小高にある両親宅兼店舗と仙台市の上記自宅を往来しながら電気店を継続しているが、顧客が激減しており、閉店することを考えている。プロパンガス取扱会社は権利を売却し、太陽光発電による売電事業を行っている。 イ判断 原告１１７－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。避難生活終了後も、顧客の減少や近隣住民と 却し、太陽光発電による売電事業を行っている。 イ判断 原告１１７－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。避難生活終了後も、顧客の減少や近隣住民との交流の変化などにより事業を継続できず、また、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認め るのが相当である。 【世帯番号１１８】ア認定事実証拠（甲Ｄ１１８、丙Ｄ１１８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１８－①（６１歳、無職）と原告１１８－②（６０歳、無職）は夫婦であり、原告１１８－③（３５歳、会社員）、原告１１８－④（３４歳、会社員）は、両名の長男、長女である。 原告１１８－①は小高で生まれ育ち、小高町役場に就職して南相馬市役所を定年退職し、自宅の庭で家庭菜園や造園を行っていた。原告１１８－②は婚姻後、小高で暮 らしていた。 原告１１８－③は相馬市の会社に、原告１１８－④は大熊町の会社に勤務していた。 世帯番号１１８の原告らは、避難所、旅館等での避難を経て、平成２３年８月から相馬市の仮設住宅で避難生活を送っていた。原告１１８－①、②は、避難指示解除当時、小高区の自宅の除染作業が継続中であったこと、体調を崩して通院が必要である こと、小高に帰りたくないと考えている子らの意向などにより帰還を断念し、原告１ １８－③、④とともに相馬郡新地町に新築した自宅に平成２９年７月に移住した。原告１１８－①は、移住後、近隣住民に気を使い、少しでも打ち解けられるよう考えながら行動している。 原告１１８－③は、本件事故当時の勤務 ともに相馬郡新地町に新築した自宅に平成２９年７月に移住した。原告１１８－①は、移住後、近隣住民に気を使い、少しでも打ち解けられるよう考えながら行動している。 原告１１８－③は、本件事故当時の勤務先での勤務を続けている。 原告１１８－④は、本件事故により失職し、再就職できておらず、両親の通院の送 迎や看護を負担している。 イ判断世帯番号１１８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。世帯番号１１８の原告らは、帰還を断念せざるを得ず、避難生活終了後も、新しい生活環境で新たな地域生活を築くことに困難を感 じており、原告１１８－④は、避難生活終了後も失職し、親の通院の援助を負担するなど、なおも精神的損害を被っていると認められる。世帯番号１１８の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１１９】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１１９、丙Ｄ１１９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１１９－①（６１歳、非常勤講師）は小高で生まれ育ち、東京の大学に進学し、大学卒業後は東京で暮らしていたが、平成１１年に養母の介護のため小高に戻り、以 後、小高で暮らしていた。非常勤講師や家庭教師として英語や数学を教えながら、庭に花を育て、多数の猫を飼い、猫を保護する活動を行っていた。 原告１１９－①は、避難所での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成３０年１０月に小高区の自宅を改築して帰還した。帰還後、非常勤講師や家庭教師の仕事はなくなった。 ５区には、本件事故前は約１３０世帯が居住し、様々な行事や環境美化を協力して 生活を送り、平成３０年１０月に小高区の自宅を改築して帰還した。帰還後、非常勤講師や家庭教師の仕事はなくなった。 ５区には、本件事故前は約１３０世帯が居住し、様々な行事や環境美化を協力して 行っていたが、令和３年８月現在、帰還しているのは６５世帯余りであり、空き家も多く、地域交流の機会はなくなった。 イ判断原告１１９－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活終了後、近隣住民との交流の機会や非常勤講師、家庭教師の 仕事はなく、また自然環境の変化などによりなおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２０】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１２０、丙Ｄ１２０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２０－①（５９歳、無職）と原告１２０－②（６０歳、看護師）は夫婦である。 原告１２０－②は小高で生まれ育ち、原告１２０－①は婚姻後、小高で暮らしていた。原告１２０－①は、小高の会社を退職して個人で写真現像業を営んだが、本件事故の２年ほど前、母の介護のため事業を停止した。原告１２０－②は准看護師である。 世帯番号１２０の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、埼玉県上尾市の借上住宅に長女夫妻と同居して避難生活を送っていた。小高区の自宅建物は本件地震に より半壊したため改修できず、解体を決め、長女と上尾市に残ることも考えたが、小高に帰りたいとの気持ちが強く、平成２８年１月に原町区の土地を取得して自宅を建築し、 小高区の自宅建物は本件地震に より半壊したため改修できず、解体を決め、長女と上尾市に残ることも考えたが、小高に帰りたいとの気持ちが強く、平成２８年１月に原町区の土地を取得して自宅を建築し、平成３１年３月に移住した。 東町地区では、隣組を構成する世帯同士で農作物を交換し、懇親会や季節行事を行なっていたが、隣組の人とも疎遠になった。原告１２０－①は、自宅の庭の植木や近 隣の家の庭木の手入れ、仲間との釣りが趣味だったができなくなった。 イ判断世帯番号１２０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還を断念し、避難生活終了後も、近隣住民との交流、生活環境、自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的 損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２１、丙Ｄ１２１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１２１－①（３８歳、会社員）は、茨城県日立市で生まれ、父の転勤のため、小学校から原町区で育った。平成１４年に小高出身の妻との婚姻を機に小高に転居し、原町区の会社に勤務していた。 原告１２１－①は、避難所、親族宅での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活 を送った。妻と長女は山形県米沢市に避難し、関係が疎遠になり平成２６年に離婚したため、妻とその両親を介して近隣関係を築いていた小高に帰る理由はなくなり、平成２８年８月に原町区に移住した。 原告１２１－①は、職場の知り合いも転勤や退職によ 、関係が疎遠になり平成２６年に離婚したため、妻とその両親を介して近隣関係を築いていた小高に帰る理由はなくなり、平成２８年８月に原町区に移住した。 原告１２１－①は、職場の知り合いも転勤や退職により原町区を離れており、小高区で築いた人間関係を失ったと感じている。 イ判断原告１２１－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、長引く避難生活のうちに移住を決め、避難生活終了後も、社会環境の変容による精神的損害があると認められる。同人に対し、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２２】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１２２、丙Ｄ１２２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２２－①（６１歳、建設作業員兼農業）は小高で生まれ育ち、建設作業員として稼働しながら農業を営んでいた。原告１２２－②（３５歳、警備会社勤務）は、 原告１２２－①の三男であり、農業を継ぐため、平成１５年に実家に戻り、警備会社に勤めていた。 世帯番号１２２の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、原告１２２－①は平成２３年４月から山形県米沢市の借上住宅、同年８月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。行津地区に帰還する世帯は２，３世帯であり、親戚や近隣住民が帰還 しないため、原告も帰還しないことを決め、平成３０年１２月に相馬市で購入した自宅に移住した。移住後、長男と同居できず、親類や古くからの仲間もおらず、生活に活気はないと感じている。 原告１２２－②は、以前居住していた千葉県で就職することを決め、平成２３年５月に千葉県に移住し、同所で婚姻した。 行津地区には、本件事故前は２３世帯が居住し、 に活気はないと感じている。 原告１２２－②は、以前居住していた千葉県で就職することを決め、平成２３年５月に千葉県に移住し、同所で婚姻した。 行津地区には、本件事故前は２３世帯が居住し、うち４世帯は親類で、農作業の共同、環境美化、伝統行事、季節行事などの活動を行っていた。 イ判断世帯番号１２２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原告１２２－①は、帰還を断念し、農業を再開できず、避 難生活終了後も、近隣住民との交流、生活環境、自然環境の変化などにより、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告１２２－②について、避難生活中、就職、婚姻に伴い転居しているところ、避 難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない 状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費 用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２３、丙Ｄ１２３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２３－①（５８歳、会社員）と原告１２３－②（５７歳、学校給食 【世帯番号１２３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２３、丙Ｄ１２３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２３－①（５８歳、会社員）と原告１２３－②（５７歳、学校給食員）は夫婦であり、原告１２３－③（２８歳、介護職員）は両名の二女である。 原告１２３－①は小高で生まれ育ち、大学卒業後に小高に戻り、原町区の会社に勤務しながら、野菜を栽培していた。原告１２３－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 原告１２３－③は、新潟県の大学に進学して卒業後、小高に戻り、介護施設に勤務 していた。 世帯番号１２３の原告らは、避難所、親族宅、友人宅に避難した。原告１２３－①、②は、平成２３年４月に郡山市の借上げ住宅に移転したが、原告１２３－①の勤務先の原町工場が再開したため、同年５月、原町区の社宅に転居した。平成２５年４月、長女夫妻が郡山市に新築した自宅で長女と同居することを決め、移住したものの、小 高区の自宅に戻りたいと思い、自宅建物を修復し、月に１回程度は自宅の清掃や周辺の草刈りをしている。本件事故前は、定年退職後は、夫婦で、日ごろできない野菜栽培や草花を植えようと考えていたが叶えられない。 原告１２３－③は、平成２３年４月に退職し、郡山市で原告１２３－①らや姉と同居したが、平成２９年３月から同市内で独り暮らしをしている。 女場地区には、本件事故前は約４０世帯が居住し、農作業を共同し、伝統行事を行 っていた。 イ判断世帯番号１２３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 世帯番号１２３の原告らは避難生活の長期化により帰還を断念し、原告１２３－①、 ②は、今も小高に戻ることを希望して小高の自宅の手入れを続けており、また、農作業ができなく いられたと認められる。 世帯番号１２３の原告らは避難生活の長期化により帰還を断念し、原告１２３－①、 ②は、今も小高に戻ることを希望して小高の自宅の手入れを続けており、また、農作業ができなくなるなど、避難生活終了後も精神的利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。世帯番号１２３の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２４】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２４、丙Ｄ１２４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２４－①（５９歳、造園業兼農業）と原告１２４－②（５９歳、農業）は夫 婦であり、原告１２４－④（２９歳、介護職）は両名の長女である。 原告１２４－③（７９歳、無職）は、原告１２４－１①の母である。 原告１２４－①は小高で生まれ育ち、高校卒業後、精密機械加工業者に勤務したが、実家の農業を継ぐため、４６歳のときに退職し、以後、農業を営みながら造園業を営んでいた。原告１２４－②は、婚姻後小高で暮らしていた。 原告１２４－④は、高校卒業後、介護士として相馬市の特別養護老人ホームに勤務していた。 世帯番号１２４の原告らは、親族宅、避難所等に避難した。原告１２４－①、②は平成２３年１０月ころから鹿島区の仮設住宅で避難生活を送っていたが、元の自宅に戻れないと考え、移住先を探し、造園業の顧客のアクセスがよい相馬市に土地を購入 し、自宅が完成した平成３１年１月に同所に移住した。 原告１２４－③は、平成２３年１１月に福島市の老人ホームに入居した。 原告１２４－④は、平成２４年２月から相馬市の借上住宅で避難生活を送っていたところ、部屋に閉じこ 同所に移住した。 原告１２４－③は、平成２３年１１月に福島市の老人ホームに入居した。 原告１２４－④は、平成２４年２月から相馬市の借上住宅で避難生活を送っていたところ、部屋に閉じこもるようになり退職した。その後、婚姻して夫と暮らし、令和元年末に出産した。 イ判断 世帯番号１２４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 世帯番号１２４の原告らは、長引く避難生活のうちに帰還しないことを決め、移住して避難生活を終了した後も、農業ができず、近隣住民との交流や生活環境、自然環境の変化などにより、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失い、精神的 利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２５】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１２５、丙Ｄ１２５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２５－①（５９歳、会社員）と原告１２５－②（５９歳、会社員）は夫婦であり、原告１２５－③（３３歳、無職）は両名の二女である。 原告１２５－①は小高で生まれ育ち、小高の会社に勤務しながら、野菜を栽培して いた。原告１２５－②は、婚姻後小高で暮らし、保険外交員として稼働していた。原告１２５－③は統合失調感情障害があり、仙台市の病院への通院が必要である。 世帯番号１２５の原告らは、親族宅、旅館等での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送った。原告１２５－①は、本件事故当時同居していた長女夫妻が小高には戻れないと言うため、帰還を断念し、平成２８年１２月に原町区に自宅を新築し、 館等での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送った。原告１２５－①は、本件事故当時同居していた長女夫妻が小高には戻れないと言うため、帰還を断念し、平成２８年１２月に原町区に自宅を新築し、 平成２８年１２月に移住した。隣近所との交流はなく、小高での生活とは異なる原町 区での生活スタイルに馴染もうと努力している。 原告１２５－③は、一人暮らしをすることを希望し、鹿島区内で転居した後、現在原町区で暮らしている。 北鳩原地区には、本件事故前は３２世帯が居住し、伝統行事、季節行事など年中行事行なって交流をしていた。令和２年５月現在、帰還しているのは１０世帯余りであ り、地区内で集まることはほとんどなくなった。原告１２５－①と②は、原町区に居住しながら、北鳩原行政区での活動にも参加しているが、帰還した者との間で考え方の違いが生じている。 イ判断世帯番号１２５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。原告らは避難生活のうちに帰還しないことを決め、移住先の近隣住民の交流の在り方が小高の自宅とは異なるなど、避難生活終了後も精神的利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。原告１２５－②、③について、弁護士費用各２８万円を加えた合計各３０ ８万円を認める。 その一方で、原告１２５－①は、ＡＤＲ手続と直接請求手続とで平成２４年５月分から同年７月分の就労不能損害を重複して受領したことが認められ（丙Ｄ１２５の１２、１３）、合計１２２万８１１６円の明らかな過払いがある。よって、上記慰謝料について、同額の限度で弁済の抗弁が認められる。原告１２５－①につい 能損害を重複して受領したことが認められ（丙Ｄ１２５の１２、１３）、合計１２２万８１１６円の明らかな過払いがある。よって、上記慰謝料について、同額の限度で弁済の抗弁が認められる。原告１２５－①について、慰謝料残 額１５７万１８８４円、弁護士費用１５万円、合計１７２万１８８４円を認める。 【世帯番号１２６】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２６、丙Ｄ１２６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２６－①（３５歳、会社員）と原告１２６－③（３０歳、会社員）は夫婦で あり、原告１２６－④（３歳）、原告１２６－⑤（１歳）は両名の長女、長男である。 原告１２６－②被承継人（６９歳、無職）は、原告１２６－①の母である。 原告１２６－②被承継人は平成２９年１２月１２日に死亡した。 原告１２６－②被承継人は原町区で生活していたが、平成１８年ころ小高に転居し、原告１２６－①もそのときから小高で暮らし、警備会社や派遣会社で勤務し、本件事 故当時は就労支援施設に勤務していた。原告１２６－③は、原告１２６－①と平成１９年に婚姻し、以後、小高で暮らし、原町区の介護施設に勤務していた。 世帯番号１２６の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、平成２３年６月から新潟県燕市の借上住宅で避難生活を送った。原告１２６－③は、平成２４年３月から、原町区の上記介護施設でパート職員として就労したものの平成２５年１０月に退 職し、平成２６年２月から、原告１２６－④、⑤とともに鹿島区の仮設住宅に転居し、避難生活を送った。 原告１２６－①は、燕市で求職しながら介護資格を取得し、ショートステイ施設に就職したため、原告１２６－②被承継人と燕市で避難生活を続けた。 原告らは、小高が元のコミュニティに戻る見込みがあるとは思えず、帰還し －①は、燕市で求職しながら介護資格を取得し、ショートステイ施設に就職したため、原告１２６－②被承継人と燕市で避難生活を続けた。 原告らは、小高が元のコミュニティに戻る見込みがあるとは思えず、帰還しないこ とを決め、鹿島区に住宅を購入し、原告１２６－③、④、⑤は平成２８年１１月から、原告１２６－①は平成３０年７月から同所に移住した。 耳谷地区で、原告１２６－②被承継人は、花見や旅行などをして近隣住民と交流し、地区の集合に関わっていた。原告１２６－①と③は、原告１２６－②被承継人を見習い、できる限り地域に溶け込むようにしていた。 イ判断世帯番号１２６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原告１２６－①、③、④、⑤は、小高の自宅で近隣住民との交流を深めようとしている中で避難を余儀なくされ、長引く避難生活のうちに帰還しないことを決めて移住しており、近隣住民との交流、自然環境、子らの養育環境の 変容などにより、避難生活終了後も、本件事故までは地域環境から享受することがで きた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１２６－②被承継人は、避難指示解除後も南相馬市に戻れないまま死亡しており、小高と移住先との生活環境の違いなどから、精神的利益の喪失が顕著に継続して 現存したと認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２７】ア認定事実 れる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２７】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１２７、丙Ｄ１２７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２７－①（６４歳、農業）と原告１２７－②（６３歳、農業）は夫婦であり、原告１２７－③（３８歳、無職）は両名の二女である。 原告らは小高で生まれ育ち、原告１２７－①、②は農業を営んでいた。原告１２７ －①は、建設会社に勤務して本件発電所内で稼働していたが平成２２年に退職し、本件事故当時、飯崎行政区長を務めていた。 原告１２７－③は、新潟県内の大学を卒業して福島市で勤務したが、精神的疲労により平成１７年４月に小高の実家に戻り、本件事故当時は就職活動のため仙台市にアパートを借りていた。本件事故当時、平成２３年４月から二本松市の会社に就職する ことが内定していた。 原告１２７－①、②は、避難所、親族宅等での避難を経て、相馬市の借家、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、所有する畑のごく一部で、主に自家消費用に野菜を栽培している。 原告１２７－③は、本件地震当時、仙台市のアパートにいたが、同月中に就職が内 定していた二本松市の建設会社社長宅に移動し、同年６月、福島市に転居した。 飯崎地区には、本件事故前は２００世帯が居住し、環境美化、運動会、季節行事、伝統行事などを行っていたが、令和３年７月現在、あまり若い世代を見かけなくなった。 イ判断原告１２７－①、②は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避 難生活を強いられ、避難生活終了後も、農業を従来どおりに 年７月現在、あまり若い世代を見かけなくなった。 イ判断原告１２７－①、②は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避 難生活を強いられ、避難生活終了後も、農業を従来どおりに再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１２７－③について、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１２８】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１２８、丙Ｄ１２８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１２８－①（４２歳、会社員）は小高で生まれ育ち、平成１９年頃から実家に近い小高区本町で一人暮らしを始め、本件事故当時は原町の会社に勤務していた。 原告１２８－②被承継人（６９歳、主婦）は、原告１２８－①の母であり、会社勤 務の夫と小高区吉名で暮らしていた。原告１２８－②被承継人は令和４年３月３日に死亡した。 世帯番号１２８の原告らは、避難所等での避難を経て、平成２３年９月に相馬市の仮設住宅、平成２４年４月に原町区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２７年４月から原町区の団地に移住した。原告１２８－②被承継人の自宅には、本件事故当時も居 住していた同人の長男の家族が帰還している。 原告１２８－②被承継人の自宅があった吉名地区では、本件事故当時４０世帯が居住し、運動会、伝統行事、季節行事な は、本件事故当時も居 住していた同人の長男の家族が帰還している。 原告１２８－②被承継人の自宅があった吉名地区では、本件事故当時４０世帯が居住し、運動会、伝統行事、季節行事などの行事を行っていた。原告１２８－②被承継人は、長年にわたり地域の一員としてボランティアや旅行、イベント等を企画し、参加していたが、移住後、近隣住民との交流はない。 原告１２８－①は、一人暮らしを始めてから知り合った親友と離散し、また、原町 での団地生活に慣れることはできない。 イ判断世帯番号１２８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。原告１２８－①は、長引く避難生活のうちに帰還しないことを決めて移住しており、近隣住民との交流、自然環境の変容などにより、 避難生活終了後も、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められる。原告１２８－②被承継人は、移住して避難生活を終了した後、近隣住民と親密な交流関係を築けず、生活環境、自然環境の変化などにより、なおも地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神 的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１２９】ア認定事実証拠（甲Ｄ１２９、丙Ｄ１２９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１２９－①（４６歳、郵便配達員）と原告１２９－②（４１歳、製造業）は夫婦であり、原告１２９－③（１４歳、中学２年生）、原告１２９－④（１２歳、小学６年生）は、両名の長女、二女である。 原告１２９ １２９－①（４６歳、郵便配達員）と原告１２９－②（４１歳、製造業）は夫婦であり、原告１２９－③（１４歳、中学２年生）、原告１２９－④（１２歳、小学６年生）は、両名の長女、二女である。 原告１２９－⑤被承継人（７９歳、無職）、原告１２９－⑥（７８歳、無職）は、原 告１２９－①の父、母である。 原告１２９－⑤被承継人は令和３年２月１１日に死亡した。 原告１２９－⑤被承継人は、小高で生まれ育ち、建設会社に勤めながら農業を営み、自宅を建築した。本件事故当時は仕事をやめ、原告１２９－⑥と自家消費用の野菜を栽培していた。 原告１２９－①は、高校卒業後、実家から会社に通勤し、本件事故当時は期間雇用 の郵便配達員として稼働しながら、休日に農作業を行っていた。原告１２９－②は婚姻後小高で暮らし、派遣会社に登録して稼働しながら、農作業を手伝っていた。 世帯番号１２９の原告らは、親族宅等に避難したが、原告１２９－①は、平成２３年４月に仕事が再開したため、同月２９日から原町区のアパート、平成２３年８月から原町区の借上住宅で避難生活を送っていたが、平成３１年３月に退職した。以後、 原告１２９－②、③、④と厚木市内の自宅で暮らしている。 原告１２９－②、③、④は、平成２３年４月から神奈川県愛甲郡清川村のコテージ、平成２６年３月から神奈川県厚木市のマンションで避難生活を送っていたが、平成３０年１０月に同市内に自宅を購入して移住した。 原告１２９－③は、東京都渋谷区の店舗に勤務し、原告１２９－④は神奈川の大学 を卒業して厚木市に勤務している。原告１２９－④は、将来は小高に帰ってのんびりしたいと話している。 原告１２９－⑤被承継人と⑥は、神奈川県愛甲郡清川村の長女宅で避難生活を送っていたが、原告１２９－⑥は平成２４年１１月以降 ている。原告１２９－④は、将来は小高に帰ってのんびりしたいと話している。 原告１２９－⑤被承継人と⑥は、神奈川県愛甲郡清川村の長女宅で避難生活を送っていたが、原告１２９－⑥は平成２４年１１月以降、病院や施設での生活が続いている。原告１２９－⑤被承継人は、平成２６年３月から平成３０年３月まで原告１２９ －②らと同居したが、以後、入院し、令和３年２月に死亡した。 小谷地区には、本件事故前は５８世帯が居住し、季節行事、運動会、伝統行事などを行っていた。 イ判断世帯番号１２９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。長引く避難生活のうちに帰還しないことを決めて移住し、 原告１２９－①、②、⑤、⑥は農業ができなくなり、原告１２９－③、④は、小高からの意図せぬ転居により養育環境が変わり、避難生活終了後も、生活環境の変化等により、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万 円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３０】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３０、丙Ｄ１３０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３０－①（６１歳、会社役員）と原告１３０－②（５７歳、看護師）は夫婦であり、原告１３０－③（７８歳、無職）は、原告１３０－①の母である。 原告１３０－①は小高で生まれ育ち、ガソリンスタンドなど経営する会社に勤めながら、米と野菜を栽培し、農業を営んでいた。原告１３０－②は婚姻後、小高で暮らし、看護師として稼働していた。原告１３０－③は、本件事故当 ①は小高で生まれ育ち、ガソリンスタンドなど経営する会社に勤めながら、米と野菜を栽培し、農業を営んでいた。原告１３０－②は婚姻後、小高で暮らし、看護師として稼働していた。原告１３０－③は、本件事故当時、自宅の家庭菜園 で野菜を栽培していた。 世帯番号１３０の原告らは、親族宅、避難所での避難を経て、平成２３年４月１９日に新潟市の雇用促進住宅に移動し、原告１３０－②、③は、以後、平成２７年３月に原告１３０－①が住む原町区の借上住宅に転居するまで同所で避難生活を送った。 原告１３０－①は、勤務先の仕事が再開していたため、平成２３年４月２０日に原 町区の親族宅に移動し、同年９月から原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年７月、家族で小高区の自宅に帰還した。帰還後、本格的な農業は再開していない。 片草地区には、本件事故前は１５０世帯が居住し、原告らの班には９世帯が所属していた。１年を通じて伝統行事、季節行事、環境美化、農作業の共同を行っていたが、令和３年１０月現在、原告らが所属する班は半数程度しか帰還していない。 イ判断 世帯番号１３０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費 用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３１、丙Ｄ１３１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３１－①（ ８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３１、丙Ｄ１３１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３１－①（７２歳、農業）と原告１３１－②（６９歳、主婦）は夫婦である。 原告らは小高で生まれ育ち、原告１３１－①は、農業協同組合に勤務しながら、受け継いだ農業を営んでいた。 世帯番号１３１の原告らは、避難所等での避難を経て、平成２３年４月１８日からから避難所とされた東京都江東区の高層住宅で避難生活を送り、平成３０年１月に小 高区の自宅に帰還した。帰還後、田は荒れ、自力で耕作可能な状態にすることはできず、太陽光発電事業者に賃貸している。 本件事故後、地区の住民で小高川の土手の整備をする仕組みがなくなり、道路も整備されず、人的交流も失われている。 イ判断 世帯番号１３１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるの が相当である。 その一方で、被告東電は、原告１３１－①に対し、住居確保損害として、平成２８年１１月２６日付け売買による東京都江東区のマンション代金７３９８万円及び小高区の自宅の補修費用約８８６万円を請求し、自宅不動産の財物賠償額を超える額として４１８０万３１１５円を支払っているところ、原告らは避難所とされた住宅で避難生活を送り、上記マンションに居住した事実は認められない。被告東電による支払 を請求し、自宅不動産の財物賠償額を超える額として４１８０万３１１５円を支払っているところ、原告らは避難所とされた住宅で避難生活を送り、上記マンションに居住した事実は認められない。被告東電による支払 は、住居確保損害の支払の趣旨に照らしても、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 被告東電と原告１３１－①は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請 求手続を行っており（丙Ｄ１３１の２）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記４１８０万３１１５円の返還について、世帯番号１３１の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号１３１の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があ るとは認められない。 【世帯番号１３２】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３２、丙Ｄ１３２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３２－①（７０歳、農業）と原告１３２－②（６８歳、農業兼臨時職員）は夫婦である。 原告らは小高で生まれ育った。原告１３２－①は、建設会社に勤務して本件発電所内で稼働しながら、受け継いだ農業を家族で営んでいたが、平成１６年に勤務先会社を定年退職し、農業に専念していた。 世帯番号１３２の原告らは、避難所での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活 を送り、平成２８年９月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、田畑で耕作はできず、農業の再開のめどはたたない。 小谷地区には、本件事故前は６１世帯が居住し、伝統行事、季節行事、環境美化 活 を送り、平成２８年９月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、田畑で耕作はできず、農業の再開のめどはたたない。 小谷地区には、本件事故前は６１世帯が居住し、伝統行事、季節行事、環境美化、文化祭、運動会の活動を行っていたが、令和２年１０月現在、帰還しているのは１７世帯であり、活動のほとんどはなくなった。 イ判断世帯番号１３２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害につい て、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３３、丙Ｄ１３３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１３３－①（６３歳、会社員）は、浪江町で育ち、小高の会社に就職し、昭和５６年に小高に自宅を建築し、宅地周りの生垣や草花を手入れして暮らしていた。 原告１３３－①は、避難所等での避難を経て、平成２３年１１月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。同人の妻は、本件事故前から大腸がんの治療を行っていた ところ、平成２３年１２月７日に死亡した。原告１３３－①は、仙台市名取区と福島市で暮らす子と孫が放射能汚染の不安から小高区の自宅に近寄らず、また、自宅は野生動物に荒らされていたため、帰還しないことを決め、平成２８年１２月に原町区の復興住宅に移住した。移住後、子や孫が訪れることもなく、草花に囲まれた庭もなく、寂しく感じている。 イ 自宅は野生動物に荒らされていたため、帰還しないことを決め、平成２８年１２月に原町区の復興住宅に移住した。移住後、子や孫が訪れることもなく、草花に囲まれた庭もなく、寂しく感じている。 イ判断 原告１３３－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、移住を決めて避難生活を終了した後も、近隣住民との交流、生活環境、自然環境が変化し、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３４】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３４、丙Ｄ１３４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３４－①（２９歳、会社員）と原告１３４－②（２６歳、会社員）は夫婦で あり、原告１３４－③（６歳、小学１年生）は両名の長女である。 原告１３４－②は小高で生まれ育ち、原告１３４－①は浪江町で生まれ育ち、婚姻後、両名は平成１７年１１月に小高区関場に自宅を建築して暮らしたが、原告１３４－①は平成１９年１０月から転勤のため茨城県日立市に単身赴任していた。 原告１３４－②、③は、避難所での避難を経て、平成２３年９月から茨城県日立市 の借上住宅、平成２６年４月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年４月に小高区の自宅に帰還した。原告１３４－①は日立市への単身赴任が続いている。 原告１３４－②は、近所付き合いをあまりしていないが、帰還後、小高区に活気は戻っていないと感じており、また、原町まで買い物に行くことが多い。 イ判断 原告１３４－②、③は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられ いが、帰還後、小高区に活気は戻っていないと感じており、また、原町まで買い物に行くことが多い。 イ判断 原告１３４－②、③は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。帰還後も、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなったことが認められ、同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１３４－①は本件事故の前後を通じ日立市に居住し、本件事故により避難生活 を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料は過払である。小高にも拠点を有していたと認めうるとしても、被告東電が訴訟外で原告１３４－①に支払った８５２万円の慰謝料を超えて同人に慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１３５】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３５、丙Ｄ１３５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３５－①被承継人（５７歳、無職）は、小高に生まれ、高校卒業後、釧路市、 仙台市、浪江町で稼働し、平成６年に小高の実家に戻り、実家の鮮魚店を改築して弁当店を開業したが、平成９年に閉店し、同年から平成１８年まで山梨県北杜市のホテルで稼働した。同年、脳内出血を発症し、厨房に立つことができなくなったため、小高の実家に戻り、本件事故当時、母と二人で暮らしていた。 原告１３５－①被承継人は、親族宅、避難所等での避難を経て、平成２３年５月か ら千葉市の避難者用住宅、平成３０年１０月から原町区の仮 小高の実家に戻り、本件事故当時、母と二人で暮らしていた。 原告１３５－①被承継人は、親族宅、避難所等での避難を経て、平成２３年５月か ら千葉市の避難者用住宅、平成３０年１０月から原町区の仮設住宅で避難生活を送っていたが、令和元年１０月３日に死亡した。 イ判断原告１３５－①被承継人は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。帰還後も、地域環境から享受していた経済的、精神的利益 を失っていると認められ、同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３６】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１３６、丙Ｄ１３６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１３６－①（３９歳、会社員）は、小高で生まれ育ち、高校卒業後、建設関係の業務に携わり、実家で暮らしていた。婚姻し、２名の子が出生したが、平成１９年ころまでに離婚し、本件事故当時、父、母、妹の家族と暮らし、建設会社の部長職に就任していた。 原告１３６－①は、避難所等での避難を経て、平成２３年１１月から原町区の仮設住宅、平成３０年３月から原町区の応急仮設で避難生活を送り、令和２年１０月から、離婚した妻が転居して空室になった原町区の団地で暮らしている。原告１３６－①の父と妹の家族は原町区に自宅を購入して移住している。 原告１３６－①は、本件事故後、勤務先会社を解雇され、令和３年６月現在、建設 会社に勤務している。 イ判断原告１３６－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。本件事故当時同居していた父が移住を決め、家を建て直さないことにしたた 会社に勤務している。 イ判断原告１３６－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。本件事故当時同居していた父が移住を決め、家を建て直さないことにしたため、原告１３６－①も小高区内での移住を余儀なくされ、本件事故当時同居 していた家族とも疎遠になり、避難生活終了後も、生活環境の変容等から精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１３７、丙Ｄ１３７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３７－①（５９歳、会社員）と原告１３７－②（５９歳、会社員）は夫婦である。 原告１３７－①は小高で生まれ育ち、横浜や東京で２５歳ころまで働いたのち、小 高に戻り、本件事故当時は原町区の会社に勤務していた。原告１３７－②は、婚姻後、小高で暮らしていた。 原告１３７－①は、行政区の土木委員として活動し、総会や懇談会に積極的に参加し、また、家庭菜園で野菜を栽培していた。 世帯番号１３７の原告らは、避難所での避難を経て、白河市の借上住宅、栃木県鹿 沼市の借上住宅、原町区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年４月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、知人は半分以上戻っておらず、家庭菜園もできなくなった。 子と孫も帰省しない。 イ判断世帯番号１３７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流、生活環境、自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的 に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流、生活環境、自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１３８】ア認定事実証拠（甲Ｄ１３８、丙Ｄ１３８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１３８－①（５１歳、化粧品等販売業）と原告１３８－②（４４歳、化粧品等 販売業）は夫婦であり、原告１３８－③（２０歳、大学）、原告１３８－④（１９歳、浪人生）、原告１３８－⑤（１７歳、高校２年生）、原告１３８－⑥（１２歳、小学６年生）は両名の長男、長女、二男、三男である。 原告１３８－①は小高で生まれ育ち、東京の大学を卒業した後、浪江町の建設会社に勤め、昭和６３年４月に小高区に建設会社を設立し、平成１０年ころから、妻が行 っていた化粧品販売業を本格的に行い、平成１７年に法人を設立した。化粧品販売業 の業務内容は、セミナーを開催して化粧品やサプリメントを体験してもらい、気に入れば購入してもらうというものである。原告１３８－②は原町区の出身であり、婚姻後、小高で暮らしていた。両名は、サーフィンを共通の趣味とし、原告１３８－①は毎日のようにサーフィンをしていた。また、両名は自家消費用の野菜も栽培していた。 原告１３８－③は、本件事故当時、東京に居住して大学に通学し、原告１３８－④ は、美術大学入学準備のため、平成２３年３月１０日に東京に転居していた。 原告１３８－①、②、⑤、⑥は、避難所、友人宅 原告１３８－③は、本件事故当時、東京に居住して大学に通学し、原告１３８－④ は、美術大学入学準備のため、平成２３年３月１０日に東京に転居していた。 原告１３８－①、②、⑤、⑥は、避難所、友人宅での避難を経て、平成２３年８月から福島市の借上住宅、平成２４年３月から東京都江東区の住宅で避難生活を送り、平成３０年１１月に東京都江東区の賃貸マンションに転居した。原告らは、安全ではないと考え、小高はもちろん、福島市にも近づかないようにしている。 イ判断原告１３８－①、②、⑤、⑥は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告１３８－①、②、⑤、⑥は、帰還しないことを決め、避難生活終了後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などによりなおも自由な自己実現が阻害され、地域環 境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１３８－③、④は本件事故前から東京に転居しており、本件事故時に小高区に生活の本拠があったとは認められない。本件事故により避難生活を強いられたとは認 められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められない。本件事故前に希望していた就職先に就職できなかったことと本件事故との間に因果関係があるとも認め難く、両名に慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１３９】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１３９、丙Ｄ１３９、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、 以下の事実が認められる。 原告１３９－①（５９歳、会社経営）と原告１３９－②（５９歳、会社役員）は夫婦で 証拠（甲Ｄ１３９、丙Ｄ１３９、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、 以下の事実が認められる。 原告１３９－①（５９歳、会社経営）と原告１３９－②（５９歳、会社役員）は夫婦であり、原告１３９－⑤（３２歳、会社員）は両名の長女である。 原告１３９－③（８７歳、無職）は、原告１３９－①の母である。 原告１３９－④（３５歳、自営業）は、原告１３９－⑤の夫であり、原告１３９－ ⑥（５歳、幼稚園）は１３９－④と⑤の子である。 原告１３９－①は小高で生まれ育ち、家業の農業を継ぎ、農業と酪農を行っていたが、昭和５８年に電子部品製造業を起業し経営していた。原告１３９－②は、北海道虻田郡ニセコ町の出身であり、婚姻後、小高で暮らしていた。 原告１３９－③は、小高で生まれ育った。原告１３９－③の自宅は原告１３９－① の実家であり、両者の家は２軒隣の関係にある。原告１３９－③は、本件事故の数年前まで保険外交員として活動していた。 原告１３９－④は宮城県登米市出身である。原告１３９－⑤は、中学卒業までニセコ町で暮らし、その後小高にある原告１３９－①の家で暮らしていたが、婚姻後登米市に転居した。平成２２年までに、原告１３９－⑤、⑥は小高の二世帯住宅に戻った が、原告１３９－④は登米市の実家に住民票を置き、同所で保険代理店を営んでいた。 世帯番号１３９の原告らは、避難所、原告１３９－④の実家で避難生活を送った。 平成２３年４月、原告１３９－①、②、③、⑤、⑥は、原告１３９－②の実家であるニセコ町に転居した。 原告１３９－①は、平成２３年６月、原町区に戻って会社を再開し、同年７月から 原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年１１月に原告１３９－②とともに小高区の自宅に帰還した。 原告１３９－③は、平成２３年９月に原 ３年６月、原町区に戻って会社を再開し、同年７月から 原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年１１月に原告１３９－②とともに小高区の自宅に帰還した。 原告１３９－③は、平成２３年９月に原町区の姉宅、平成２３年１１月ころ相馬市の仮設住宅、平成２４年ころ上記姉宅、平成２８年ころ原町区の復興住宅に転居して避難生活を送り、平成３０年４月に特別養護老人ホームに入居した。その一方で、同 人は、住居確保損害を用いてリフォームした自宅にも１、２か月に１回の頻度で戻り、 原告１３９－①らが介護した。 原告１３９－⑤と⑥は、平成２４年８月に原告１３９－④が暮らす登米市の借上住宅に転居したが、６年後、原告１３９－④と⑤は離婚し、原告１３９－⑤と⑥は平成２９年１１月にニセコ町の原告１３９－②の実家に戻り、現在も同所で暮らしている。 北海道で就職していた原告１３９－①の長男が平成２９年に原町に戻り、原告１３ ９－①とその長男は、平成３０年１月、農作物の生産、販売を営む農業法人を設立し、令和２年から事業を開始した。 北鳩原地区では、冠婚葬祭や農業を共同して行い、環境美化や季節行事などの活動を行っていた。 イ判断 原告１３９－①、②、③、⑤、⑥は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告１３９－①と②は、帰還したものの、近隣住民との交流が減り、また、共同して行っていた住環境整備の負担が増えるなど、なおも地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避 難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 原告１３９－③は住み慣れた自宅に戻れないまま老人ホームに入所することになり、既払の避難生 ついて、既払の避 難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 原告１３９－③は住み慣れた自宅に戻れないまま老人ホームに入所することになり、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円を認めるのが相当である。 原告１３９－⑤、⑥は、長引く避難生活のうちに移住を決め、避難生活終了後も、社会環境の変容による精神的損害があると認められる。同人らに対し、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 しかし、原告１３９－④は、本件事故の前後を通じ登米市の実父母の家に居住し、同所で保険代理店を営んでおり（甲Ｄ１３９の１）、妻子が暮らす小高区の家を往来 していたとしても、本件事故時に小高区に生活の本拠があったとは認められない。本 件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 以上に対し、原告１３９－①と③は、自宅土地建物を含む不動産について、合計１億４１８８万５５１６円の財物賠償を受けた上、原告１３９－①は、被告東電に対し、住居確保損害として、平成２７年４月ころニセコ町に建物を新築する費用３６１５ 万８４００円と、同年２月ころ登米市に土地建物を取得する費用４４５３万４７７９円を請求し、同年４月に内金３２１０万３１５０円の支払を受け、平成２８年４月に自宅所在地の工場付属建家を新築する費用２４２１万円を請求し、内金３６３万５９９７円の支払を受けた。さらに、原告１３９－①は、原告１３９－③の代理人として、平成２７年４月に原告１３９－③が原町区大木戸に土地を取得して建物を建築 する費用合計９１９８万５１６１円を請求し、 ７円の支払を受けた。さらに、原告１３９－①は、原告１３９－③の代理人として、平成２７年４月に原告１３９－③が原町区大木戸に土地を取得して建物を建築 する費用合計９１９８万５１６１円を請求し、同年６月に内金６５４０万７２６５円の支払を受けたが、実際は、同年１２月に第三者が当該土地の売買予約の登記をし、平成２８年８月に同社が取得した。その後、平成２８年７月には、原告１３９－③が原町区上町に土地を取得して自宅を建築する費用合計１億０８１９万５１６１円を請求するとともに、同年４月の自宅所在地のリフォーム工事、工場付属建家新築工 事費用など合計１８６７万８３５２円を請求し、これらの内金２３４２万１９６１円の支払を受けた。不動産財物賠償との精算後、原告１３９－①が受領したこととなる住居確保損害は合計３０９７万１１０３円、原告１３９－③が受領したこととなる住居確保損害は合計８６８１万６９８７円である（丙Ｄ１３９）。 上記のうち登米市の土地取得費用は、原告１３９－④の父が所有する土地の売買 代金であり、同土地上に平成２９年４月に建物を新築し、原告１３９－①が１５分の１４、原告１３９－④が１５分の１の共有持分登記をしたが、土地の所有権移転登記はされず、建物についても、平成３０年１１月までに原告１３９－①が原告１３９－④に対し順次共有持分を贈与した。現在、同所に原告１３９－④が居住している。建物建築を計画した当時は原告１３９－⑤、⑥が居住する予定があったとしても、原告 １３９－④が本件事故以前から同所に居住していたのであるから、原告１３９－⑤、 ⑥の住居を確保するために原告１３９－①が１５００万円で敷地を取得する必要があったとは認められず、住居確保損害の支払の趣旨に合わない賠償金の受領である。 また、上記の原町区大 ９－⑤、 ⑥の住居を確保するために原告１３９－①が１５００万円で敷地を取得する必要があったとは認められず、住居確保損害の支払の趣旨に合わない賠償金の受領である。 また、上記の原町区大木戸の土地取得費用は全く支出しなかったのであるから、支出金額が確定した時点で過不足の精算を行うとの事前確認事項に違反している。さらに、上記の原町区上町に新築した建物に原告１３９－③は入居せず、本件事故時に 北海道に居住していた原告１３９－①の長男の家族が入居していることに加え、原告１３９－③は同建物所有権保存登記の約３か月後である平成３０年４月に特別養護老人ホームに入居し、かつ、リフォームした本件事故前の自身の自宅に時折戻っているというのであるから、原告１３９－③が住居を確保するために原町区上町に建物を新築する必要があったとは認められない。住居確保損害の支払の趣旨に合わない賠償 金の受領である。したがって、原告１３９－③が住居確保損害として請求した費用のうち、住居確保損害の支払の趣旨に添いうるのは、自宅所在地のリフォーム工事費用など合計１８６７万８３５２円にすぎず、同人が受領した合計８６８１万６９８７円のうち６８１３万８６３５円は過払いである。 原告１３９－①及び③は、直接請求手続において、世帯構成員を代表し、世帯構成 員の住居を確保するために支出する費用として住居確保損害を請求し、被告東電との間で、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意した上で賠償金を受領しており（丙Ｄ１３９の５、弁論の全趣旨）、上記６８１３万８６３５円の返還について、世帯番号１３９の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号１３９の原告らについて、被告東電がさらに賠 旨）、上記６８１３万８６３５円の返還について、世帯番号１３９の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号１３９の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号１４０】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４０、丙Ｄ１４０、原告●●●●本人）及び弁論の全趣旨によれば、 以下の事実が認められる。 原告１４０－①（７３歳、無職）と原告１４０－②（７０歳、無職）は夫婦である。 原告１４０－①、②は双葉郡出身であり、原告１４０－①は裁判所速記官として首都圏で勤務し、平成１３年に埼玉県三郷市にマンションを購入した。その一方で、平成１０年に、原告１４０－①の母方祖母の出身地である小高区に自宅を建築した。 平成１６年の原告１４０－①の退職後、両名は、小高区の自宅に転居しながら、三 郷市のマンションと往来する生活を送っていた。小高の自宅では、柿や梅を栽培し、日本ミツバチを飼育しながら、自家消費用の野菜を栽培していた。 本件地震発生時、原告１４０－①は小高区の自宅、原告１４０－②は三郷市の自宅におり、原告１４０－①は、平成２３年３月１４日に三郷市のマンションに帰宅した。 世帯番号１４０の原告らは、平成２３年７月に札幌市のマンションを購入して同所 に約１年間暮らし、平成２５年３月に、北海道富良野市の自然豊かな環境でペットとともに暮らしたいと考え同所で戸建て住宅を購入して転居した。その一方で、小高区の自宅を改修し、小高区の自宅には、本件事故時は東京の葬儀会社に勤務していた四男が平成３０年６月に転居し、現在も居住している。 川房地区には、本件事故前は７７世帯が居住し、本件事故時は原告１４０－①が老 人会会長を務め、環境美化、スポーツ大会、旅行会 に勤務していた四男が平成３０年６月に転居し、現在も居住している。 川房地区には、本件事故前は７７世帯が居住し、本件事故時は原告１４０－①が老 人会会長を務め、環境美化、スポーツ大会、旅行会などの活動を行っていたが、帰還者が少なく、活動は再開していない。 イ判断世帯番号１４０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難指示により小高区の自宅からの避難生活を強いられたと認められる。世帯番号１ ４０の原告らは、三郷市のマンションではペットを飼えないとの理由で札幌市に転居し、その後、長くない余生を避難生活で終わらせたくないと考えて小高に帰還しないことを決め、富良野に移住しており、自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったと認められる。同人らの精神的損害について、既払の 避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当で ある。 その一方で、原告１４０－①は、小高の不動産について合計３３５６万６５１９円の財物賠償を受けた上、被告東電に対し、住居確保損害として、札幌市のマンション購入費用、富良野市の戸建住宅購入費用、小高区の自宅の改修費用を請求し、合計２６３０万２７４７の支払を受けているところ（不動産財物賠償との精算後、受領した こととなる住居確保損害は２５４０万７９１３円である。丙Ｃ１７４）、少なくとも、平成２５年には小高に帰還しないことを決めており、その後の小高の家の修理費用（平成３０年１２月１７日付け５８７万４８００円、同月２８日付け５８７万円、令和元年５月１６日付け５８７万円、同日付け２１４万９６４３円、同年１０月７日付け２４０万円、同日付け２４１万 家の修理費用（平成３０年１２月１７日付け５８７万４８００円、同月２８日付け５８７万円、令和元年５月１６日付け５８７万円、同日付け２１４万９６４３円、同年１０月７日付け２４０万円、同日付け２４１万７４７２円）が、世帯番号１４０の原告らが住居を 確保するために必要な費用であるとは認められない。令和元年８月５日に受領した１９４２万３５５３円、同年１１月１２日に受領した５２３万４３６０円は、住居確保損害の支払の趣旨に照らし、被告東電が本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。原告１４０－①は、直接請求手続において、世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として住居確保損害を請求し、被告東 電との間で、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意した上で賠償金を受領しており（弁論の全趣旨）、上記金員の返還について、世帯番号１４０の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって原告１４０－①、②について、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは 認められない。 【世帯番号１４１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４１、丙Ｄ１４１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４１－①（６２歳、会社役員）は小高で生まれ育ち、高校卒業後、東京で就 職し、定年後、原町事業所勤務となり、小高区の自宅から通勤し、自家消費用の野菜を栽培していた。 原告１４１－①は、避難所、旅館等での避難を経て、小高区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年３月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、放射能汚染があり、竹が生えて荒れ果てた畑を耕す気力が起きず、野菜は栽培していない。 大井地区には、本件事故前は約１００世帯が居住し 活を送り、平成２９年３月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、放射能汚染があり、竹が生えて荒れ果てた畑を耕す気力が起きず、野菜は栽培していない。 大井地区には、本件事故前は約１００世帯が居住し、伝統行事を行い、隣組の１１世帯で環境美化を共同し、旅行会をするなどしていたが、令和３年２月現在、隣組で帰還しているのは５世帯余りであり、６５歳以下はおらず、助け合う人がいないため不安が大きい。 イ判断 原告１４１－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、部落の再興を期待できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用とし て２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１４２】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４２、丙Ｄ１４２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４２－①（５８歳、会社員）と原告１４２－②（６２歳、主婦）は夫婦であり、原告１４２－③（２８歳、会社員）は両名の長男である。 原告１４２－④（７７歳、無職）は、原告１４２－①の母である。 原告１４２－①は小高区で生まれ育ち、会社に勤務しながら、受け継いだ田畑で自家消費用の米や野菜を栽培していた。 原告１４２－③も原告１４２－①と同じ会社に勤めていた。 世帯番号１４２の原告らは、避難所、親族宅、松戸市の市営住宅等での避難を経て、平成２３年５月に原町区の原告１４２－③の勤務先の社宅に移り、その後、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２７年１０ 世帯番号１４２の原告らは、避難所、親族宅、松戸市の市営住宅等での避難を経て、平成２３年５月に原町区の原告１４２－③の勤務先の社宅に移り、その後、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２７年１０月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、農業は再開していない。 塚原地区には、本件事故前は約１２０世帯が居住し、隣組の世帯同士で農作物を交 換し、季節行事、スポーツ大会などの活動を行っていたが、令和３年８月現在、帰還しているのは３０世帯余りであり、隣組の交流は乏しくなった。 イ判断世帯番号１４２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。世帯番号１４２の原告らは、帰還後も、受け継いだ田畑で の農作業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 なお、被告東電は、原告１４２－①が、帰還前の平成２６年に改修工事を行ったにもかかわらず、帰還の１、２年後にまた自宅改修工事を行い、３０６２万６０４５円の住居確保損害を請求し、令和元年７月に２４６５万７９１３円の支払を受けたことが、財物損害の額を超える賠償であると主張するが、詳細は不明であり住居確保損害の支払の趣旨に反するとは断定できず、慰謝料算定にあたって上記支払を考慮しない。 【世帯番号１４３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４３、丙Ｄ１４３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４３－①（７３歳、無職）と原告１４３－②（７２歳 慮しない。 【世帯番号１４３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４３、丙Ｄ１４３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４３－①（７３歳、無職）と原告１４３－②（７２歳、無職）は夫婦であり、 原告１４３－③被承継人（５０歳、会社員）は両名の長男である。 原告１４３－④（４８歳、パート）は原告１４３－③被承継人の妻であり、原告１４３－⑤（１４歳、中学生）、原告１４３－⑥（１２歳、中学生）、原告１４３－⑦（８歳、小学生）は原告１４３－③被承継人と④の子である。 原告１４３－③被承継人は令和元年１１月に死亡した。 原告１４３－①、②は小高で生まれ育ち、原告１４３－①は２２歳ころから時計店 を経営していた。 原告１４３－③被承継人は、高校卒業後、眼鏡店を経営したが、本件事故の１５年ほど前に原告１４３－①の時計店経営を継いだ。原告１４３－④は、上記店舗の半分を美容院にして開業していた。 世帯番号１４３の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、原告１４３－①、 ②は平成２３年６月から原町区の借上住宅で避難生活を送った。小高区の自宅に雨漏りが生じたが、避難指示のため修理できず解体を余儀なくされ、原告１４３－③被承継人が小高には戻らない意向であることを受け、小高の借地に家を建て直すよりも移住した方がよいと考え、原町区に土地を購入して平成２６年４月に移住した。長男の家族と別世帯となり、移住前の商店街での付き合いもなくなり、移住後、知人や仲間 との交流はなくなった。 原告１４３－③被承継人、④、⑤、⑥、⑦は、平成２３年３月から埼玉県北葛飾郡松伏町の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年３月に移住した。 イ判断世帯番号１４３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 、⑤、⑥、⑦は、平成２３年３月から埼玉県北葛飾郡松伏町の借上住宅で避難生活を送り、平成２８年３月に移住した。 イ判断世帯番号１４３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。原告１４３－①、②は、避難生活終了後、移住前の近隣住民との交流がなくなり、移住先でも交流はなく、精神的利益の喪失が顕著に継続して現存すると認められる。原告１４３－③被承継人、④、⑤、⑥、⑦も、長引く避難生活のうちに帰還しないことを決めて移住し、避難生活終了後も、本件事故までは地域環境から享受することができた経済的、精神的利益を従前どおり享受できなくなった と認められる。世帯番号１４３の同人らの精神的損害について、既払の避難生活によ る精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１４４】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４４、丙Ｄ１４４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１４４－①（６４歳、無職）は、小高で生まれ育ち、昭和４８年に実家に戻って原町区の会社に勤務し、昭和５０年の婚姻を機に、自宅を建築し、以後、同所で暮らし、定年退職後、登山やトレイルドライブを楽しんだりしていた。 原告１４４－②（３４歳、アルバイト）、原告１４４－③（３１歳、会社員）は、原 告１４４－①の長女、長男であり、原告１４４－②は事務職などのアルバイトをしており、原告１４４－③は原町区の会社に勤務していた。 世帯番号１４４の原告らは、避難所、知人宅等での避難を経て、平成２３年３月から仙台市のアパートで避難生活を送り、原告１４４－①、②は平成２９年４月に小高区の自宅に帰還した。 原告１４４－③は、勤務先会 ４の原告らは、避難所、知人宅等での避難を経て、平成２３年３月から仙台市のアパートで避難生活を送り、原告１４４－①、②は平成２９年４月に小高区の自宅に帰還した。 原告１４４－③は、勤務先会社が山梨県に移ることになったため、平成２３年４月から山梨県に転居した。その後、平成２５年に婚姻し、相馬市に移住している。 岡田地区には、運動会、盆踊りなどが行われていた。 イ判断世帯番号１４４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。原告１４４－①、②は、帰還後も、買い物に原町区まで行かなければならず、夜に外食する場所がないなど、生活環境が変化しており、また趣味も失い、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各 ２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１４４－③は、勤務先会社の移転により転居を余儀なくされ、自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１４６】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４６、丙Ｄ１４６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４６－①（６０歳、会社員兼農業）と原告１４６－②（５８歳、金物販売店 勤務兼農業）は夫婦であり、原告１４６－③（８６歳、無職）は、原告１４６－①の母である。 世帯番号１４６の原告らは 原告１４６－①（６０歳、会社員兼農業）と原告１４６－②（５８歳、金物販売店 勤務兼農業）は夫婦であり、原告１４６－③（８６歳、無職）は、原告１４６－①の母である。 世帯番号１４６の原告らは小高で生まれ育ち、原告１４６－①は、本件事故当時、大熊町の会社に勤務しながら、受け継いだ田畑で米や野菜を栽培していた。 世帯番号１４６の原告らは、避難所、親族宅での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で 避難生活を送り、平成２９年３月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、畑を耕し、一部耕作可能になったが、本格的な野菜栽培は開始できておらず、人手が必要な堀の整備ができず、稲作は再開できていない。 片草地区には、本件事故前は１６５世帯が居住し、季節行事、伝統行事、環境美化、旅行会などの活動を行っていたが、令和２年１０月現在、近隣住民は帰還しておらず、 行政区や班の行事は行われていない。 イ判断世帯番号１４６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、家業である農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環 境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的 損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。原告１４６－②、③について、弁護士費用として各２８万円を加え、合計各３０８万円を認める。 その一方で、原告１４６－①は、農業にかかる営業損害に加え、就労不能損害として２３９９万７４６４円を受領しているところ、本件事故当時、平成２４年２月に会 社を退職したのちは農業に専念しようと考えていたというのであり、本件事故に起因して就労が不 に加え、就労不能損害として２３９９万７４６４円を受領しているところ、本件事故当時、平成２４年２月に会 社を退職したのちは農業に専念しようと考えていたというのであり、本件事故に起因して就労が不能となり減収があったとは認められず、就労不能による損害が生じたとは認められず、明らかな過払いである。この過大な支払は、原子力損害の賠償を超え、日常生活に経済的利益をもたらしたことを考慮すると、同人に対し、さらに慰謝料を増額するべきであるとは認められない。 【世帯番号１４７】ア認定事実証拠（甲Ｄ１４７、丙Ｄ１４７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４７－①（４７歳、会社員）は小高で生まれ育ち、自動車販売会社の営業職 に就いていたが、会社勤めを終えたら、農業を継ぐつもりだった。原告１４７－②（１７歳、高校２年生）は長女であり、原告１４７－③（６９歳、農業）、原告１４７－④（７０歳、農業）は、父、母である。 原告１４７－③は、建設会社に勤務しながら農業を営み、原告１４７－④は農作業を手伝っていた。 世帯番号１４７の原告らは、避難所での避難を経て、原告１４７－①の勤務先が借りた鹿島区のマンションに転居した。原告１４７－①は、平成２７年１２月に原町区の借上住宅に転居し、令和２年９月、小高区の自宅に帰還した。 原告１４７－②は、名古屋市の大学に進学して平成２４年４月に同市に転居した。 平成２８年３月に大学を卒業してＪＡ共済連福島本部に就職して福島市に居住し、平 成３１年に婚姻し、令和２年１月から仙台で暮らしている。 原告１４７－③、④は、平成２３年６月ころから鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、借りていた田は返して規模を縮小し、平成 暮らしている。 原告１４７－③、④は、平成２３年６月ころから鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、借りていた田は返して規模を縮小し、平成３１年から基盤整備事業による稲作を開始している。野菜作りの規模も縮小した。 飯崎地区には、本件事故前は２９８世帯が居住し、１６世帯からなる組では、季節 行事、伝統行事、スポーツ大会、環境美化などの活動を行い、原告１４７－③、④はほとんどの行事に参加していた。原告１４７－①はたまに参加する程度だったが、近隣の人たちとは代々続いた繋がりのなかで親しく交流していた。令和３年１０月現在、帰還している人は少なく、行事はほとんど行われていない。 イ判断 世帯番号１４７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原告１４７－①、③、④は、帰還後も、従前どおりの農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害 に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１４７－②は、避難生活中、進学に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替 的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失った 近で非代替 的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１４８】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１４８、丙Ｄ１４８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４８－①（５１歳、会社員）は小高で生まれ育ち、川崎市の専門学校を卒業して東京都内で就職した。平成２年にインドネシア人と婚姻して平成５年１月からバ リ島に移住したが、平成１５年に離婚し、原告１４８－②、③、④を連れて両親の自宅がある小高区に転居した。本件事故当時、原告１４８－①は、原町区のスーパーマーケットに勤務し、経理を担当していた。 原告１４８－②（１４歳、中学３年生）、原告１４８－③（９歳、小学３年生）、原告１４８－④（９歳、小学３年生）は原告１４８－①の子であり、原告１４８－⑤（平 成２５年８月１１日生）は原告１４８－②の子である。 世帯番号１４８の原告らは、避難所、親族宅での避難を経て、平成２３年４月から東京都の借上住宅で避難生活を送った。原告１４８－①は、子らが成人して独立するまでは小高には戻らないことを決め、平成３１年１月に東京都品川区の都営住宅に移住した。 移住後、原告１４８－①は、原告１４８－②の不登校、出産、結婚、離婚の問題を抱え、体調を崩し、就業が制限された。平成３０年９月に建設会社に入社したが、小高でやりがいのある仕事を定年まで勤める機会を失ったと感じている。また、移住先で近所付き 不登校、出産、結婚、離婚の問題を抱え、体調を崩し、就業が制限された。平成３０年９月に建設会社に入社したが、小高でやりがいのある仕事を定年まで勤める機会を失ったと感じている。また、移住先で近所付き合いは全くない。 イ判断 原告１４８－①、②、③、④は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原告らは、移住を決め、避難生活が終了した後も、避難に伴う離職に起因する転職の苦労や近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生 活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万 円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１４８－⑤は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１４９】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１４９、丙Ｄ１４９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１４９－①（５２歳、トラック運転手）と原告１４９－②（４８歳、保育士）は夫婦であり、原告１４９－③（８０歳、農業）は、原告－①の父である。 原告１４９－①、③は小高で生まれ育ち、原告１４９－①はトラック運転手として稼働していた。原告１４９－③は農業を営んでいた。原告１４９－②は大分県別府市出身で、原告１４９－①との婚姻後、小高で暮らしていた。 世帯番号１４９の原告らは、避難所等での避難を経て、平成２３年３月から、別府市の原告１４９－②の実家で避難生活を送った。 大分県別府市出身で、原告１４９－①との婚姻後、小高で暮らしていた。 世帯番号１４９の原告らは、避難所等での避難を経て、平成２３年３月から、別府市の原告１４９－②の実家で避難生活を送った。 原告１４９－③は、平成２３年４月、宮城県登米市の親族宅に転居し、同年１２月から登米市の借上住宅で独り暮らしをしていたが、認知症の症状が現れ、平成２７年７月に登米市のサービス付高齢者向け住宅に転居した。 原告１４９－①、②は、本件発電所から約１１ｋｍの自宅の放射能汚染への不安、住民の高齢化などから帰還しないことを決め、平成２８年５月に大分県別府市に自宅 を建築して移住した。ただし、原告１４９－①は、令和２年１０月以降、相馬市の会社の寮に入り、同所で働いている。 行津地区には、本件事故前は２２世帯が居住し、環境美化、季節行事、伝統行事、農作業の共同、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などを行っていた。 イ判断 世帯番号１４９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。原告１４９－①、②は移住を決めたものの、原告１４９－①は再び相馬市で勤務して世帯分離が続き、原告１４９－③は登米市で一人暮らしをすることになり、従前どおり、田畑で野菜をつくり、地域の行事や活動に参加して相互に扶助する生活ができなくなっており、避難生活終了後も自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められ る。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５０】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１５０、丙Ｄ１５０）及び 精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５０】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１５０、丙Ｄ１５０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５０－①（５８歳、信金職員兼農業）と原告１５０－②（５８歳、会社員兼農業）は夫婦であり、原告１５０－③（２６歳、会社員兼農業）は両名の長男である。 原告１５０－④（２５歳、契約社員兼農業）は、原告１５０－③の妻であり、原告 １５０－⑤（４歳）、原告１５０－⑥（１０か月）は、原告１５０－③と④の子である。 原告１５０－①は小高で生まれ育ち、信用金庫に勤務しながら、受け継いだ農業を手伝っていた。原告１５０－③は、鹿島区の会社に勤務しながら、農作業を手伝っていた。 原告らの自宅は本件津波により流失し、自宅所在地は災害危険区域に指定された。 原告１５０－①の父母は本件津波により死亡した。 世帯番号１５０の原告らは、避難所、親族宅での避難を経て、原告１５０－①、②は平成２３年３月から原町区のアパートで、原告１５０－③、④、⑤、⑥は、平成２３年４月から会津若松の雇用促進住宅、同年５月から鹿島区の雇用促進住宅、同年９月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送っていた。原告１５０－①は原町区の土地を 取得して一部を原告１５０－③に譲り、それぞれ住宅を建築して移住した。 原告１５０－①は、定年退職後、本格的に農業に励むことを考えていたが、移住し、移住後も営農集団組合顧問として農業復興を目指しているが大幅な遅れが生じている。原告１５０－①、②、③、④は農業を行えず、また、従前のような近隣住民との交流はない。 浦尻地区では季節行事、スポーツ大会、伝統行事などの活動を行っていた。同地 指しているが大幅な遅れが生じている。原告１５０－①、②、③、④は農業を行えず、また、従前のような近隣住民との交流はない。 浦尻地区では季節行事、スポーツ大会、伝統行事などの活動を行っていた。同地区 には７つの組があり、原告らが属する１６世帯からなる組は、営農集団組合を組織し、共同して農業を行っていた。 イ判断世帯番号１５０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかっ たが、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。世帯番号１５０の原告らは、避難生活終了後も、従前どおり農業を行えなくなったが、農業復興に向けた計画が進まなかったのは長期の避難指示にも原因があることを否定できず、また近隣住民との交流の変化、養育環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経 済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５１】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１５１、丙Ｄ１５１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５１－①（５７歳、養護教諭）は、現在の福島県伊達市に生まれ、養護教諭として就職し、昭和６０年から小高区内の小学校に勤務していた。 原告１５１－①は、避難所、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活 を送り、平成２８年３月に伊達市梁川町の実母の家のそばに自宅を建築して移住した。 原告１５１－①は、地区内で、公的な行事やボラ 、親族宅での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活 を送り、平成２８年３月に伊達市梁川町の実母の家のそばに自宅を建築して移住した。 原告１５１－①は、地区内で、公的な行事やボランティア活動により、親密な人間関係を築いていた。事故後、地域から離散した親族と親しい関係を築くことができなくなり、近隣住民との関係も失われた。 イ判断原告１５１－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生 活を強いられ、心の拠り所を失い、移住して避難生活が終了した後も、精神的利益の喪失が顕著に継続して現存したと認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５２】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１５２、丙Ｄ１５２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５２－①被承継人（６２歳、左官業兼農業）と原告１５２－③（６０歳、農業）は夫婦であり、原告１５２－②（３９歳、病院事務）は両名の長女である。 原告１５２－②は、小高で生まれ育ち、本件事故時は、医療事務の資格を取得して病院に勤務していた。原告－①被承継人は左官業を営みながら、原告１５２－③は学校給食の調理師として稼働しながら、農業を営み、市場に出荷する野菜を栽培していた。 原告１５２－①被承継人は平成３０年５月１日に死亡した。 世帯番号１５２の原告らは、車中泊、避難所等での避難を経て、平成２３年１２月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、原告１５２－②、③は令和元年６月に小高区の自宅に帰還した。帰還後は若干の野菜を栽培するだけになった。原告１５２－②は、勤務先病院が閉鎖され、資格を生かした仕事 から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、原告１５２－②、③は令和元年６月に小高区の自宅に帰還した。帰還後は若干の野菜を栽培するだけになった。原告１５２－②は、勤務先病院が閉鎖され、資格を生かした仕事ができなくなった。 摩辰地区には、本件事故前は約４０世帯が居住し、季節行事、伝統行事、趣味の仲 間との交流などを行っていたが、令和３年３月現在、帰還しているのは７世帯であり、 近所付き合いの楽しみもなくなった。 イ判断世帯番号１５２の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活終了後も、農業を元どおり行えず、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも地域環境から享受していた経済的、精神的利益 を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５３】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１５３、丙Ｄ１５３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５３－①（５０歳、警備員）は、福島県伊達市で生まれ育ち、平成４年に小高に自宅を購入し、以後、小高で暮らし、警備会社に勤め、本件発電所で保安業務や線量管理業務を行っていた。また、自宅敷地で自家消費用の野菜を栽培していた。 原告１５３－①は、親族宅、旅館での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年８月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、野菜の栽培はしていない。 片草地区の原告が所属する班は、３０世帯ほどで構成され、環境美化などを行っていたが、令和３年６月現在、帰還しているのは５世帯であり、近所付き合いはなくなった。 イ判断 ていない。 片草地区の原告が所属する班は、３０世帯ほどで構成され、環境美化などを行っていたが、令和３年６月現在、帰還しているのは５世帯であり、近所付き合いはなくなった。 イ判断原告１５３－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農作業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既 払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として ２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５４】ア認定事実証拠（甲Ｄ１５４、丙Ｄ１５４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５４－①（５７歳、パート）は、浪江町で生まれ、結婚後小高で暮らし、離婚後も小高区内に居住し、縫製工場に勤務していた。原告１５４－②（３６歳、会社員）は同人の長男である。原告１５４－②は浪江町の会社に勤めていた。 原告１５４－③（３６歳、パート）は原告１５４－②の妻であり、原告１５４－④（５歳）、原告１５４－⑤（３歳）は、原告１５４－②と③の子である。 世帯番号１５４の原告らは、親族宅、さいたま市の賃貸住宅などでの避難を経て、平成２３年５月、原告１５４－②の勤務先から千葉県東金市の支店に移動するよう指示されたため、同市に転居した。原告１５４－②、③、④、⑤は、原告１５４－②の異動により、平成２３年９月から茨城県筑西市の賃貸住宅に転居し、平成２８年に同所に自宅を建築して移住した。原告１５４－①は、親戚付き合いが失われ、元同僚た ちと交流することもなくなった。 異動により、平成２３年９月から茨城県筑西市の賃貸住宅に転居し、平成２８年に同所に自宅を建築して移住した。原告１５４－①は、親戚付き合いが失われ、元同僚た ちと交流することもなくなった。 原告１５４－①は、平成２３年９月以降、一人で賃貸住宅に暮らしていたが、平成２８年ころ、原告１５４－②らの自宅に転居し、同人らと同居した。原告１５４－①は小高で終の棲家として建築した自宅に思い入れがあり、原告１５４－②らの子育てが終わったら、小高に戻りたいと考えている。 イ判断世帯番号１５４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。世帯番号１５４の原告らは、移住を決め、避難生活が終了した後も、小高と移住先との生活環境の違いなどから、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失い、精神的利益の喪失が顕著に継続して現存したと 認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対す る慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５５】ア認定事実証拠（甲Ｄ１５５、丙Ｄ１５５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１５５－①（７０歳、農業）と原告１５５－②（６７歳、主婦）は夫婦である。 原告１５５－①、②は小高で生まれ育ち、婚姻後、原告１５５－②の実家で暮らしていた。原告１５５－①は平成１４年まで小高の会社に勤め、退職後、原告１５５－②と田畑で農業を営んでいた。 世帯番号１５５の原告らは、避難所等での避難を経て、原町区の借上住宅、仙台市の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年１１月に小高区の自宅に帰還した。帰還後も、農機具をそろえる意欲がわか た。 世帯番号１５５の原告らは、避難所等での避難を経て、原町区の借上住宅、仙台市の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年１１月に小高区の自宅に帰還した。帰還後も、農機具をそろえる意欲がわかず、農作業を再開していない。 塚原地区には、本件事故前は１１４世帯が居住し、農作業の共同、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などの活動を行っていたが、令和３年６月現在、帰還 しているのは３７世帯余りであり、交流する機会は少なくなった。 イ判断世帯番号１５５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受 していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５６、１５９】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１５６、１５９、丙Ｄ１５６、１５９）及び弁論の全趣旨によれば、以 下の事実が認められる。 原告１５６－①（７０歳、農業）と原告１５６－②（６５歳、無職）は夫婦である。 原告１５９－①（４１歳、公務員）は、両名の長男である。 原告１５９－②（４０歳、公務員）は、原告１５９－①の妻であり、原告１５９－③（９歳、小学３年生）、原告１５９－④（７歳、小学１年生）、原告１５９－⑤（５ 歳、幼稚園）は、原告１５９－①、②の長女、二女、長男である。 原告１５６－①は原町で生まれ、婚姻後、小高で暮らし、信用金庫に勤務していた。 原告１５６－②は小高で生まれ育った。両名は、受け継いだ農 歳、幼稚園）は、原告１５９－①、②の長女、二女、長男である。 原告１５６－①は原町で生まれ、婚姻後、小高で暮らし、信用金庫に勤務していた。 原告１５６－②は小高で生まれ育った。両名は、受け継いだ農業を営んでいた。 原告１５９－①は小高で生まれ育ち、東京の大学卒業後、福島県庁に就職して福島県内を異動し、同じく福島県庁に勤める原告１５９－②と婚姻し、平成１７年４月に 原町区のアパート、平成１８年４月に実家である原告１５６－①らの小高区の自宅に転居した。原告１５９－①、②は農業を継ぐのを当然だと考えており、休日や農繁期に農作業を手伝っていた。 世帯番号１５６の原告らは、避難所等での避難を経て、平成２３年３月から横浜市の二男宅、同年８月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２９年４月に小高 区の自宅に帰還した。 世帯番号１５９の原告らは、避難所、親族宅等に避難した。平成２３年３月１３日から同年８月６日まで、原告１５９－①、②は仕事のため原町区の親族宅等で、原告１５９－③、④、⑤は祖父母と横浜市の親族宅で避難生活を送った。その後、世帯番号１５９の原告らは鹿島区の仮設住宅、原町の賃貸住宅で避難生活を送ったが、原告 １５９－①は、放射能汚染への不安、近隣に顔見知りがいない環境で子の安全を守ることへの不安などから帰還を断念し、平成３１年３月に原町区に自宅を新築して移住した。原告１５９－③、④、⑤はみな小高中学校を選択して進学し、原告１５９－③は、令和２年４月から茨城県の大学に進学している。 原告１５６－①、②は、帰還後も、土を一から作り直さなければならず、自家消費 用の野菜栽培のほか農業を再開していない。 岡田地区には、本件事故前は２６８世帯が居住し、時期ごとの催事、農作業の共同、環境美化、伝統行事などの り直さなければならず、自家消費 用の野菜栽培のほか農業を再開していない。 岡田地区には、本件事故前は２６８世帯が居住し、時期ごとの催事、農作業の共同、環境美化、伝統行事などの活動を行っていたが、令和３年４月現在、帰還しているのは１１４世帯余りであり、地区の催事や行事はなくなった。 イ判断世帯番号１５６、１５９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと 認められ、避難生活を強いられたと認められる。 原告１５６－①、②は、帰還後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 原告１５９－①、②、③、④、⑤について、帰還を断念し、農業を継ぐこともかな わなくなり、また、本件事故時までの家族の生活歴、職歴に照らし、本件事故がなければ原告１５６－①、②との同居生活が続けられたであろうとの期待に具体的客観性がある一方で、避難生活終了後も、別居を続ける理由は、地域環境の変容に原因があると陳述していることを考慮すれば、避難生活終了後もなおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認めら れる。 世帯番号１５６及び１５９の原告らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５７】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１５７、丙Ｄ１５７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５７－①（４９歳、看護師）は、小高で生まれ育ち、高校卒業後、埼玉の看護専門学校に進学し、埼玉で就職したが 証拠（甲Ｄ１５７、丙Ｄ１５７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５７－①（４９歳、看護師）は、小高で生まれ育ち、高校卒業後、埼玉の看護専門学校に進学し、埼玉で就職したが、昭和６１年に小高の実家に戻り、以後、同 所で暮らし、看護師として小高病院に勤務していた。原告１５７－④（２１歳、会社 員）は原告１５７－①の長男であり、本件事故当時、小高の自宅から大熊町の会社に通勤していた。 原告１５７－②被承継人（７９歳、無職）、原告１５７－③（７９歳、無職）は、原告１５７－①の父、母であり、畑で農作業を営んでいた。原告１５７－②被承継人は令和４年１月１６日に死亡した。 原告１５７－①は、勤務先での対応に追われ、病院や避難所で過ごした後、平成２３年４月から原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２９年２月ころ小高の自宅に帰還した。本件事故により勤務先が閉鎖されたため失職し、また、定年退職後は畑仕事をしようと考えていたが、田畑は荒れたままで再開できない。 原告１５７－③は、避難所、親族宅での避難を経て、平成２３年４月から原町区の 借上住宅で避難生活を送り、原告１５７－②被承継人は本件事故当時入院していたため、転院、施設入所等を経て、平成２３年７月に原告１５７－③の住む借上住宅に転居した。両名は、平成３０年３月に小高区の自宅に帰還した。帰還後も農業は再開できず、買い物も不便で生活がしにくいと感じている。 原告１５７－④は、避難所、親族宅等で避難していたが、勤務先が埼玉県の配属に 異動し、平成２３年４月から埼玉県の社宅で避難生活を送り、平成３０年ころ、埼玉県越谷市に移住した。 イ判断世帯番号１５７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原 ４月から埼玉県の社宅で避難生活を送り、平成３０年ころ、埼玉県越谷市に移住した。 イ判断世帯番号１５７の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原告１５７－①、②被承継人、③は、帰還して避難生活を 終了した後も、農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１５７－④について、本件事故により勤務先会社が大熊町の工場を閉鎖したた めに転勤を余儀なくされ、小高区から意図せず転居しており、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１５８】ア認定事実証拠（甲Ｄ１５８、丙Ｄ１５８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１５８－①（５６歳、会社員）と原告１５８－②（５９歳、会社員）は夫婦で あり、原告１５８－③被承継人（８２歳、無職）は、原告１５８－①の母である。 原告１５８－③被承継人は平成３１年２月２７日に死亡した。 世帯番号１５８の原告らは小高で生まれ育ち、本件事故当時、原告１５８－①は原町区の会社に、原告１５８－②は本件発電所内の作業を行う会社に勤務していた。 原 承継人は平成３１年２月２７日に死亡した。 世帯番号１５８の原告らは小高で生まれ育ち、本件事故当時、原告１５８－①は原町区の会社に、原告１５８－②は本件発電所内の作業を行う会社に勤務していた。 原告らの自宅は本件津波により流失した。 世帯番号１５８の原告らは、親族宅等での避難を経て、平成２３年６月から仮設住宅で避難生活を送っていたが、本件事故当時同居していた長男の家族がいわき市に移住したため、平成２８年４月に原町区の復興住宅に移住した。原告１５８－②がふるさと小高地域農業復興組合に所属して草刈りの仕事をするほかは、原告らは家におり、無味乾燥な日常であると感じている。 塚原地区には、本件事故前は１２０世帯が居住し、季節行事、伝統行事、環境整備、各種大会などを行っていた。 イ判断世帯番号１５８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れず、移住も免れなかったが、避難指示のため、 広域移動を迫られ、避難指示により近隣地区の復興に向けた計画が長期にわたり進ま なかったことが地域住民の離散の原因となったことも否定できない。また、原告１５８－①の長男の家族とも本件事故による避難のため別居することとなり、避難生活終了後も、小高と移住先との生活環境の違いなどから、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料 に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６０】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６０、丙Ｄ１６０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６０】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６０、丙Ｄ１６０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１６０－①（５１歳、地方公務員）と原告１６０－②（４９歳、地方公務員）は夫婦であり、原告１６０－③（７８歳、無職）、原告１６０－④（７８歳、無職）は、原告１６０－①の父、母である。 原告らは小高で生まれ育ち、原告１６０－①は消防士として、原告１６０－②は保 育所に勤務し、原告１６０－③、④は、田を親戚に賃貸し、地代代わりに収穫した米をもらっていた。 世帯番号１６０の原告らは、避難所等での避難を経て、原町区の借上住宅で避難生活を送り、平成２７年夏頃、小高区の自宅に帰還した。住居や店舗があったところが空き地となって荒れており、店舗が少ないため原町まで買い物に行かなければならず、 医療施設も不十分で不安を感じている。 一区では、季節ごとに恒例行事などを行っていたが、祭りや催しの多くが再開していない。消防団員の数も２５０人規模から４０人程度に減り、かつその半数程度は小高区外の居住者であり、活動にも支障が出ている。 イ判断 世帯番号１６０の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、 避難生活を強いられ、帰還して避難生活を終了した後も、近隣住民との交流や自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６１】ア認定事実 精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６１】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６１、丙Ｄ１６１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６１－①（３６歳、消防士）と原告１６１－②（３６歳、会社員）は夫婦で あり、原告１６１－③（８歳、小学生）、原告１６１－④（４歳）、原告１６１－⑤（平成２５年９月２１日生）は原告１６１－①、②の子である。 原告らは小高で生まれ育ち、原告１６１－①は消防士として、原告１６１－②は小高区の眼科病院事務職員として稼働していた。また、同居する原告１６１－①の父を中心に、稲作をして農業を営んでいた。 世帯番号１６１の原告らは、知人宅等での避難を経て、平成２３年３月から郡山市の借上住宅、同年８月から相馬郡新地町の借上住宅、平成２５年４月から原町区の借上住宅で避難生活を送っていた。原告１６１－①は、いつまでも避難生活を続けることはできず、小高には子を連れて帰れないと考え、帰還しないことを決め、平成２６年８月に原告１６１－①の両親とともに原町区に移住した。原告１６１－①は、父母 が築き上げた田畑、自宅を引き継ぎ、農業を行いたかったが、小高の自宅建物は取り壊すことになり、田畑は荒れ、農業を再開するには時間と労力が必要である。 小屋木地区には、本件事故前は１００世帯以上が居住し、伝統行事や環境美化などを共同して行っていた。 イ判断 原告１６１－①、②、③、④は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生 活を強いられたと認められる。同人らは、帰還しないことを決め、当然に継ぐことを予定していた農業を再開できず、また近隣住民との 、②、③、④は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生 活を強いられたと認められる。同人らは、帰還しないことを決め、当然に継ぐことを予定していた農業を再開できず、また近隣住民との交流、自然環境、子らの養育環境の変容などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用と して各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６１－⑤は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１６２】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１６２、丙Ｄ１６２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６２－①（３０歳、公務員）は、小高で生まれ育ち、消防士として稼働していた。原告１６２－⑥（平成２９年２月１５日生）は同人の子である。 原告１６２－②（５３歳、会社員）、原告１６２－③（５９歳、介護職員）は原告１６２－①の父、母であり、原告１６２－④（７２歳、自営業）、原告１６２－⑤被承継人（７２歳、無職）は、原告１６２－③の父、母である。原告１６２－②、③、④は稼働しながら、家族で自家消費用の野菜と花卉を栽培し、農業を営んでいた。 原告１６２－⑤被承継人は平成３０年１１月１１日に死亡した。 原告１６２－①は、同僚宅での避難を経て、平成２３年６月から原町区の借上住宅で避難生活を送っていたが、放射能への不安、社会環境を総合的に考え、子を育てるには原町に住むほうがよいと考え、帰還しないことを 告１６２－①は、同僚宅での避難を経て、平成２３年６月から原町区の借上住宅で避難生活を送っていたが、放射能への不安、社会環境を総合的に考え、子を育てるには原町に住むほうがよいと考え、帰還しないことを決め、平成２６年８月に原町区に建築した自宅に移住した。 原告１６２－②、③は、仮設住宅等での避難を経て平成３０年７月から、原告１６ ２－④は、仮設住宅などでの避難を経て平成３１年８月から、上記原町区の自宅に移 住した。 原告１６２－①は、農業の手伝いをしていたわけではないが、田畑を守って農業を継ぐつもりでいたが、小高の自宅は全壊判定を受けて取り壊し、畑はときどき手入れをしているものの、田は除染除去土壌の仮置場になっている。 片草地区には、本件事故前は約１００世帯が居住し、季節行事、伝統行事などを行 っていたが、若い世代は帰還せず、青年団は解散した。 イ判断原告１６２－①、②、③、④、⑤被承継人は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたことが認められる。同人らは、帰還を断念し、家業である農業を再開できず、避難生活を終了した後も、近隣住民との交流や自 然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６２－⑥は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いら れたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１６３】ア認定事実 本件事故により避難生活を強いら れたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１６３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６３、丙Ｄ１６３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１６３－①（６１歳、主婦）と原告１６３－②（６６歳、会社員）は夫婦であり、原告１６３－③（３６歳、会社員）は両名の二女である。 原告１６３－④（１５歳、中学３年生）、原告１６３－⑤（１２歳、小学６年生）は、原告１６３－③の長男、長女である。 原告１６３－⑥被承継人（８６歳、無職）は、原告１６３－①の父である。 原告１６３－⑥被承継人は令和２年６月１３日に死亡した。 原告１６３－①と②は、婚姻後の昭和５９年ころ、原告１６３－①の小高の実家に転居し、原告１６３－②は設備会社に勤務しながら、原告１６３－⑥から受け継いだ農業を家族で営んでいた。 原告１６３－③は、平成１３年から小高区の賃貸アパート、平成１７年ころから小 高区の市営住宅に暮らし、本件発電所近くの老人ホームに勤務していた。 世帯番号１６３の原告らは、避難所、知人宅での避難を経て、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。原告１６３－①は、実家への帰還を望んだが、父母が体調を崩し、農業の再開は困難であり、また、原告１６３－③が放射能への不安から帰還しないことを決めていたため、原告らは、原町区に購入した土地に自宅を新築し、平成２９年 ５月に移住した。原告１６３－④は、平成３１年に仙台で就職し、同年から転居した。 飯崎地区には、本件事故前は３８世帯が居住し、盆踊り、祭り、新年会など多くの行事を開催していた。 イ判断世帯番号１６３の原告らは、本件事故時に小高区に生活 仙台で就職し、同年から転居した。 飯崎地区には、本件事故前は３８世帯が居住し、盆踊り、祭り、新年会など多くの行事を開催していた。 イ判断世帯番号１６３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を 強いられたと認められる。原告１６３－①、②、⑥被承継人は、帰還を断念して農業を再開できず、また近隣住民との交流の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認める のが相当である。原告１６３－③、④、⑤は、小高区から意図せず転居し、友人との交流が途絶え、避難生活終了後も、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６４】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１６４、丙Ｄ１６４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６４－①（５７歳、会社員）と原告１６４－②（６４歳、自営業（大工））は夫婦である。 原告１６４－①は小高で生まれ育ち、原告１６４－②は婚姻後、小高で暮らしていた。 世帯番号１６４の原告らは、宮城県角田市の長女宅、角田市の借上住宅、鹿島区の仮設住宅などで避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、キノコ採りや山菜取りはできず、猿や猪に荒らされるため自家菜園で野菜や実のなる 植物を栽培できない。 大井地区には、本件事故前 避難生活を送り、平成２８年７月に小高区の自宅に帰還した。帰還後、キノコ採りや山菜取りはできず、猿や猪に荒らされるため自家菜園で野菜や実のなる 植物を栽培できない。 大井地区には、本件事故前は約２００世帯が居住し、環境美化、伝統行事、季節行事、運動会などを行っていた活動を行っていたが、令和３年６月現在、世帯は半減し、行事は行われなくなった。 イ判断 世帯番号１６４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還後も、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告１６４－②は、被告東電に対し、帰還後の平成２９年５月、住居確保損害として、小高区の自宅修繕費用と合わせ、宮城県亘理郡亘理町に所在する土地建物の平成２９年５月２９日付け売買の代金２６９０万円、リフォーム費用１８０万円などを請求し、合計２８２５万３５１１円の支払を受けているところ、原告１６４－①、②は、平成２８年７月に小高の自宅に帰還したと陳述している。長女が亘理 町に家を買った旨も陳述するところ、本件事故時、原告らは長女と同居しておらず、 上記土地建物取得費用が、原告らが避難生活を終了して生活再建を図るための費用であるとは認められない。被告東電による上記支払は、住居確保損害の支払の趣旨に照らしても、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 原告１６４－②は、直接請求手続において、世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として住居 支払の趣旨に照らしても、本来支払う必要のなかった支払であるといわざるを得ない。 原告１６４－②は、直接請求手続において、世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として住居確保損害を請求し、被告東電との間で、 本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意した上で賠償金を受領しており（弁論の全趣旨）、上記２８２５万３５１１円の返還について、世帯番号１６４の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。世帯番号１６４の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号１６５】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６５、丙Ｄ１６５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６５－①（６２歳、パート兼農業）と原告１６５－②被承継人（５９歳、会 社員）は夫婦であり、原告１６５－③（３１歳、会社員）は両名の長男である。原告１６５－②被承継人は令和３年１２月１９日に死亡した。 原告１６５－④（３０歳、看護師）は原告１６５－③の妻であり、原告１６５－⑤（７歳、小学生）、原告１６５－⑥（６歳）、原告１６５－⑦（１歳）は、原告１６５－③、④の子である。 原告１６５－①は小高で生まれ育ち、パートをしながら受け継いだ農業を営んでいた。原告１６５－②被承継人は婚姻後、小高で暮らし、生命保険会社の営業の仕事をしていた。 原告１６５－③は、高校卒業後、原町営業所がある会社に営業職として就職し、平成２２年７月に転勤により西白河郡内勤務となり、白河市内にアパートを借り、週１、 ２回は、小高の家に帰宅していた。原告１６５－④は、看護師として小高病院に勤務 し、子と原告１６５－③の実家で原告１６５－①、②被 郡内勤務となり、白河市内にアパートを借り、週１、 ２回は、小高の家に帰宅していた。原告１６５－④は、看護師として小高病院に勤務 し、子と原告１６５－③の実家で原告１６５－①、②被承継人と暮らしていた。 原告１６５－①、②被承継人は、親族宅、宿泊施設等での避難を経て、相馬市の借上住宅や、親族から取得した相馬市の住宅で避難生活を送り、令和元年５月に小高区の自宅に帰還した。飯崎地区では、農業を再開するため、生産組合が再開し、原告１６５－①も田を整備し、平成２９年ころからようやく本格的な生産を始めることがで きるようになった。ただし、生産組合に所属する人数は、本件事故前は８人のところ、３人に減少している。 原告１６５－③、④、⑤、⑥、⑦は、原告１６５－③が居住していた白河市内のアパートに避難したのち、同市内で転居し、平成２９年２月に名取市に自宅を購入して移住した。 飯崎地区には、本件事故前は１９８世帯が居住し、伝統行事、季節行事、球技大会などを行っていたが、令和３年６月現在、帰還しているのは７８世帯余りであり、地区で集まることはなくなった。 イ判断原告１６５－①、②被承継人は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認め られ、避難生活を強いられ、帰還後も、従来どおりに農業を再開できず、また近隣住民との交流や自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。原告１６５－④、⑤、⑥、⑦は、小高区から意図せず転居し、養育環境の変化などにより、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、 養育環境の変化などにより、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。 同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６５－③について、同人は本件事故当時も小高の家に滞在しており、小高にも生活の拠点があったと認められるが、本件事故前に転勤した白河市のアパートでの 生活が避難生活であるとはいえない。既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝 料は過払である。同人に小高区の社会環境の変容による精神的損害があることを認めうるとしても、被告東電が訴訟外で同人に支払った８５０万円の慰謝料を超えて同人に慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１６６】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１６６、丙Ｄ１６６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６６－①（６３歳、自営業）と原告１６６－②（６１歳、従業員）は夫婦であり、原告１６６－⑤（３６歳、医療事務）は両名の長女である。 原告１６６－④（３７歳、消防職員）は、原告１６６－⑤の夫であり、原告１６６ －⑥（１０歳、小学４年生）、原告１６６－⑦（４歳、幼稚園生）、原告１６６－⑧（１歳）は原告１６６－④と⑤の子である。 原告１６６－③被承継人（８８歳、無職）は、原告１６６－①の母である。原告１６６－③被承継人は令和２年１月３日に死亡した。 原告１６６－①は小高で生まれ育ち、原告１６６－②と、受け継いだ機屋を営んで いた。原告１６６－③被承継人は昭和６３年まで布地を織っていたが退職し、以後、畑で野菜等を栽培していた。 原告１６６－④、⑤は、小高で生まれ育った。原告１６６－④は消防職員として稼働 んで いた。原告１６６－③被承継人は昭和６３年まで布地を織っていたが退職し、以後、畑で野菜等を栽培していた。 原告１６６－④、⑤は、小高で生まれ育った。原告１６６－④は消防職員として稼働し、原告１６６－⑤は原町区の病院に勤務していた。 原告１６６－①、②、③被承継人、⑤、⑥、⑦、⑧は、避難所、親族宅等での避難 を経て、平成２３年４月から厚木市のアパートで避難生活を送った。原告１６６－⑤は子が厚木市で進学しているため帰還するつもりはなく、原告１６６－①、②、③被承継人、⑤、⑥、⑦、⑧は、平成２９年１２月、原告１６６－④、⑤が購入した厚木市の自宅に移住した。原告１６６－①、②は、令和元年５月に小高の家の改修工事が完了したため、令和２年３月から小高で生活しているが、厚木市の家との間を往来し ている。機屋の事業は令和元年１２月に廃止した。 原告１６６－④は、職務のため、遠方に避難せず、原町区の住居で避難生活を送り、令和元年６月に小高の自宅に帰還した。 イ判断世帯番号１６６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。 原告１６６－①、②、③被承継人は家業を再開できず、原告１６６－①、②は帰還後も畑での農作業を再開できず、近隣住民との交流や自然環境、生活環境の変化などもあり、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士 費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６６－④、⑤、⑥、⑦、⑧は、避難指示解除後も、原告１６６－④の職務上、同人の別居 する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士 費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６６－④、⑤、⑥、⑦、⑧は、避難指示解除後も、原告１６６－④の職務上、同人の別居生活が続いており、避難生活終了後も、生活環境の変容により精神的利益を失っていると認められる。原告１６６－④、⑤、⑥、⑦、⑧の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用と して各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６７】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６７、丙Ｄ１６７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６７－①（４８歳、会社員）と原告１６７－②（４９歳、団体職員）は夫婦であり、原告１６７－③（２０歳、大学２年生）、原告１６７－④（１５歳、中学３年生）は、両名の長女、二男である。 原告１６７－⑤被承継人（７６歳、農業）、原告１６７－⑥（７７歳、農業）は、原告１６７－①の父、母である。 原告１６７－⑤被承継人は令和元年１０月９日に死亡した。 原告１６７－①は小高で生まれ育ち、いわき市の会社に勤務していた。原告１６７－②は婚姻後、小高で暮らし、商工会に所属していた。原告１６７－③は、本件事故当時、千葉県の大学に通学し、同県内に居住していた。 原告１６７－⑤被承継人と⑥は、米を栽培して農業を営み、自家消費用の野菜を栽培していた。 原告らの自宅は本件津波により浸水し、自宅と田畑の一部は災害危険区域に指定された。 世帯番号１６７の原告らは、親族宅、避難所などでの避難を経て、原告１６７－①は平成２３年５月以降、勤務先のいわき市の社宅等で避難生活を送り、原告１６７－②、④は、平成２３年４月以降、二本松市の借上住 世帯番号１６７の原告らは、親族宅、避難所などでの避難を経て、原告１６７－①は平成２３年５月以降、勤務先のいわき市の社宅等で避難生活を送り、原告１６７－②、④は、平成２３年４月以降、二本松市の借上住宅、原町区の仮設住宅で避難生活 を送り、原告１６７－⑤被承継人、⑥は、平成２３年８月以降、鹿島区の仮設住宅で避難生活を送った。原告１６７－①、②、④、⑤被承継人、⑥は、集団移転の打診に対し、自宅が本件発電所から約１１ｋｍの距離にあり、学校、就職先を考えると戻れないと考え、帰還しないことを決め、鹿島区に自宅を新築し、平成２８年７月に移住した。原告１６７－③は、千葉県内で就職した。 行津地区には、本件事故前は２２世帯が居住し、伝統行事、環境美化、季節行事やスポーツ大会などを行っていた。 イ判断原告１６７－①、②、④、⑤被承継人、⑥は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められる。自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され 移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。原告１６７－⑤被承継人、⑥について、長期間の避難指示が農作業を再開できない原因となったことも否定できない。原告らは、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認めら れ、同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料 に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６７－③について、同人は本件事故前後を通じ千葉県に居住しており、小高に生活の本拠があったとは認められない。本件事 円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６７－③について、同人は本件事故前後を通じ千葉県に居住しており、小高に生活の本拠があったとは認められない。本件事故時、小高の実家に帰省しており、平成２３年４月１０日まで避難生活を送ったことを踏まえても、被告東電が訴訟外で 原告１６７－③に支払った８５２万円慰謝料を超えて同人に慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１６８】ア認定事実証拠（甲Ｄ１６８、丙Ｄ１６８、丙Ｅ６１の６）及び弁論の全趣旨によれば、以下 の事実が認められる。 原告１６８－①（５９歳、会社員）は小高で生まれ育ち、４６歳の時に離婚して実家に戻り、本件事故当時は、自宅で、健康食品と化粧品の販売や保険の案内等を内容とするネットワークビジネスを行っていた。 原告１６８－②（３７歳、会社員）は原告１６８－①の長男であり、本件事故当時、 大熊町の会社に勤務していた。 原告１６８－③（８６歳、無職）、原告１６８－④（８１歳、無職）は、原告１６８－①の父、母であり、営農組合に所属し、稲作や野菜を栽培して農業を営んでいた。 原告らの自宅は、本件津波により浸水し、自宅所在地は災害危険区域に指定された。 世帯番号１６８の原告らは、避難所、親族宅等での避難を経て、平成２３年７月こ ろから鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２７年１０月に原町区に自宅を購入して移住した。 下浦地区には、本件事故前は３１世帯が居住し、伝統行事、季節行事などを行っていた。 イ判断 世帯番号１６８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ る。自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を 世帯番号１６８の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ る。自宅の津波被害により避難を免れず、災害危険区域に指定され移住も免れなかったが、避難指示のため、広域移動を迫られ、地縁のない土地で避難生活を送ることとなり、避難生活による精神的損害を被ったことが認められる。原告１６８－③、④について、避難指示のために地域住民が離散し、農作業を再開できない原因となったことも否定できない。世帯番号１６８の原告らは、避難生活終了後もなお自由な自己実 現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められ、同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１６９】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１６９、丙Ｄ１６９）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１６９－①（５１歳、会社員）と原告１６９－②（５１歳、パート）は夫婦であり、原告１６９－⑤（２２歳、無職）、原告１６９－③（１８歳、高校３年生）、原 告１６９－④（１５歳、中学３年生）は両名の長女、長男、二男である。 原告１６９－⑥（８０歳、無職）、原告１６９－⑦（７６歳、無職）は、原告１６９－①の父、母である。 原告１６９－⑥、⑦は、東京に居住していたが、昭和４２年ころ、出身地である小高に自宅を新築し、原告１６９－①を連れて転居した。 本件事故当時、原告１６９－①は、双葉町の会社に勤務し、原告１６９－②は縫製会社でパート勤務をしていた。原告１６９－⑤は、短大を卒業して幼稚園に勤めたが、本件事故当時退職していた。 原告らの自宅周辺には親戚が６世帯おり、家に鍵をかけず、互いの家を し、原告１６９－②は縫製会社でパート勤務をしていた。原告１６９－⑤は、短大を卒業して幼稚園に勤めたが、本件事故当時退職していた。 原告らの自宅周辺には親戚が６世帯おり、家に鍵をかけず、互いの家を往来し、一同で旅行に行くなどの交流があった。 原告１６９－①、②、⑤は、避難所等での避難を経て、平成２３年４月から米沢市 のアパート、平成２６年５月からいわき市の貸家で避難生活を送った。同人らは、小高にはまだ帰還者が少なく、インフラが充実していないことなどから、小高に帰還しないことを決め、原町区に建築した自宅に平成２８年７月に移住した。 原告１６９－⑥、⑦は、避難所などでの避難を経て、平成２３年６月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年７月に上記原町区の自宅に移住した。令和２ 年７月又は８月にそれぞれ老人保健施設に転居している。 原告１６９－③は、平成２３年５月から会津若松市の大学に進学し、同市内に居住した。大学卒業後、原告１６９－①らと同居しながら南相馬市の福祉協議会に勤務している。 原告１６９－④は、米沢市の高校に入学して卒業し、平成２６年４月から横浜市の 大学に入学して横須賀市内に居住し、東京の会社に就職した。 原告１６９－⑤は、平成２９年８月ころ、婚姻により原町区に転居した。 イ判断世帯番号１６９の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告１６９－①、②、⑥、⑦は、移住を余儀なくされ、避難生活終了後、親戚や近隣住民との交流、生活環境、自然環境が変化し、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らについて、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用各２８万円、合計各３０８万 境が変化し、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らについて、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１６９－③、④、⑤は、避難生活中、進学、婚姻に伴い転居しているところ、避難指示とは関係しない転居の理由が生じたものではあるが、帰還したくともできない状況下で居住先を決めており、本件事故当時は継続を期待するのももっともであった身近で非代替的な環境が変化し、そのことにより自由な自己実現が阻害され、あるいは、自然環境や地縁により築かれた人的交流や相互扶助などから得られる金銭評価 困難な経済的利益又は精神的利益を失ったことに変わりはない。同人らの精神的損害 について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１７０】ア認定事実証拠（甲Ｄ１７０、丙Ｄ１７０）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１７０－①（５１歳、会社員）は、東京で育ち、婚姻して生活していたが、昭和６１年ころ、子とともに、母が住む小高に戻り、以後、小高で暮らしていた。本件事故当時、会社に勤めながら、母と自家消費用の野菜を栽培していた。 原告１７０－①は、親族宅等での避難を経て、平成２３年６月から鹿島区の借上住 宅で避難生活を送った。小高に戻っても周囲に知っている人はおらず、今までどおりの生活はできないと考え、帰還しないことを決め、平成２７年６月に原町区に自宅を建築して移住したが、平成２８年１月に母が死亡し、二女の自宅近くの福島県白河市のマンションを購入して転居した。移住後、近所に知人はお きないと考え、帰還しないことを決め、平成２７年６月に原町区に自宅を建築して移住したが、平成２８年１月に母が死亡し、二女の自宅近くの福島県白河市のマンションを購入して転居した。移住後、近所に知人はおらず、今の生活を受け入れられていない。 イ判断原告１７０－①は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、避難生活が長期化する中で移住を余儀なくされ、避難生活終了後も、近隣住民との交流、自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認 められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１７１】ア認定事実 証拠（甲Ｄ１７１、丙Ｄ１７１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１７１－①（５３歳、公務員）と原告１７１－②（５３歳、主婦）は夫婦である。 原告１７１－①、②は小高で生まれ育ち、婚姻後、原告１７１－②の実家で暮らしていた。原告１７１－②の父は、稲作をして農業を営んでおり、原告１７１－①は、 本件事故当時、消防本部で勤務しながら稲作を手伝っていた。 世帯番号１７１の原告らは、避難所等での避難を経て、平成２３年４月以降、福島市の借上住宅、原町区の借上住宅での避難生活を送った。原告らは、家が荒れ果て、住める状態ではなく、田も雑草が生い茂り、原状回復には多大な労力が必要なため、帰還しないことを決め、原町区に自宅を新築して移住した。 神山地区には、本件事故前は３３世帯が居住し、祭りやお茶会などを通じて交流していた。 イ判断 状回復には多大な労力が必要なため、帰還しないことを決め、原町区に自宅を新築して移住した。 神山地区には、本件事故前は３３世帯が居住し、祭りやお茶会などを通じて交流していた。 イ判断世帯番号１７１の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられ、帰還しないことを決め、避難生活が終了した後も、農業を受け 継ぐことができなくなり、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１７２】ア認定事実証拠（甲Ｄ１７２、丙Ｄ１７２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１７２－①（２１歳、消防士）は小高で生まれ育ち、平成２１年から消防士と して稼働していた。原告１７２－②（平成２９年１月６日生）は同人の子である。 原告１７２－③（４９歳、農業）は、原告１７２－①の父である。婚姻後、妻の実家の家業である農業を手伝いながら会社に勤め、退職後は、米と野菜を栽培して農業を営んでいた。 原告１７２－④被承継人（１９歳、アルバイト）、原告１７２－⑤（１６歳、高校１年生）は、原告１７２－③の子である。原告１７２－④被承継人は、本件事故当時、 フォークリフトのアルバイトをしながら農業を手伝っていた。原告１７２－④被承継人は令和元年７月１６日に死亡した。 原告１７２－⑥（平成２９年４月１９日生）は、原告１７２－⑤の子である。 本件事故当時、原告１７２－①、③、④被承継人、⑤は同居していた。 原告 ７２－④被承継人は令和元年７月１６日に死亡した。 原告１７２－⑥（平成２９年４月１９日生）は、原告１７２－⑤の子である。 本件事故当時、原告１７２－①、③、④被承継人、⑤は同居していた。 原告１７２－①、③、④被承継人、⑤は、避難所、親族宅等での避難を経て、原告 １７２－①、③は原町区の借上住宅で、原告１７２－④被承継人、⑤は福島市の借上住宅で避難生活を送っていたが、原告１７２－①が平成２６年９月に婚姻して相馬市の賃貸住宅に転居したため、原告１７２－④被承継人、⑤が上記原町区の借上住宅に転入した。 原告１７２－①は、インフラが整備されない小高で子を育てることは厳しいと考え、 小高に帰還しないことを決め、平成３０年１月に原町区に自宅を新築して移住した。 原告１７２－③、④被承継人は、平成３１年４月に小高区の自宅に帰還したが、農業は再開していない。 原告１７２－⑤は、高校卒業後、宮城県名取市で就職し、平成３１年３月に同市に移住した。 イ判断原告１７２－①、③、④被承継人は、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。避難生活終了後も、家業である農業を再開できず、また同居を続けられるとの期待に具体的客観性が認められるものの別居することとなり、近隣住民との交流、自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己 実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失ってい ると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７２－⑤は、小高区から意図せず転居し、友人との交流が途絶え、地域環境から享受していた経済的 慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７２－⑤は、小高区から意図せず転居し、友人との交流が途絶え、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害 について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７２－②と⑥は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いられたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 【世帯番号１７３】ア認定事実証拠（甲Ｄ１７３、丙Ｄ１７３）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１７３－①（６２歳、無職）と原告１７３－④（６３歳、無職）は夫婦であり、 原告１７３－③（２８歳、無職）は両名の二女である。 原告１７３－②（３２歳、会社員）は、原告１７３－③の夫である。 原告１７３－④は小高で生まれ育ち、平成２０年まで消防職員として稼働していた。 原告１７３－①は婚姻後、小高で暮らし、家庭菜園で野菜を栽培していた。 原告１７３－②は、原告１７３－③との婚姻後、同人の実家で暮らし、鹿島区の会 社に勤務していた。 世帯番号１７３の原告らは、避難所等での避難を経て、平成２３年７月から鹿島区の仮設住宅で避難生活を送ったが、放射能への不安から小高の自宅には帰還しないことを決め、原町区に自宅を新築して平成２７年９月に移住した。移住後、農作業はできず、原告１７３－①は、最低限の近所付き合いだけをするだけで、環境になじめず に過ごし、原告１７３－④は、趣味の山歩きができなくなった。 原告 月に移住した。移住後、農作業はできず、原告１７３－①は、最低限の近所付き合いだけをするだけで、環境になじめず に過ごし、原告１７３－④は、趣味の山歩きができなくなった。 原告らの居住地区では、季節行事、伝統行事、旅行会などを行っていた。 イ判断世帯番号１７３の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。 原告１７３－①、④は、移住して避難生活を終了した後、農作業や山歩きができな くなり、近隣住民との交流、自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７３－②、③は、小高区から意図せず転居し、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１７４】 ア認定事実証拠（甲Ｄ１７４、丙Ｄ１７４）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１７４－①（４７歳、会社役員）と原告１７４－②（４７歳、主婦）は夫婦であり、原告１７４－③（２０歳、専門学校生）、原告１７４－④（１６歳、高校生）は、 両名の二女、三女である。 原告１７４－⑤（７１歳、農業）、原告１７４－⑦被相続人（９６歳、無職）は、原告１７４－①の母、祖母である。 原告１７４－⑦被相続人は平成２３年９月３日に死亡し 両名の二女、三女である。 原告１７４－⑤（７１歳、農業）、原告１７４－⑦被相続人（９６歳、無職）は、原告１７４－①の母、祖母である。 原告１７４－⑦被相続人は平成２３年９月３日に死亡した。 原告１７４－①は小高で生まれ育ち、仙台市の大学を卒業後、小高で暮らし、食品 小売など営む会社の取締役に就任する一方、相続した３つの賃貸用共同住宅及び一戸 建て一軒を賃貸し、不動産賃貸業を営んでいた。原告１７４－⑤は、所有する田の稲作は委託し、畑で原告１７４－②と自家消費用の野菜を栽培していた。 本件事故当時、原告１７４－①の自宅には原告１７４－①、②、③、④、⑤が居住し、原告１７４－⑦被相続人は認知症のため入院していた。 原告１７４－①、②、④は、避難所等での避難を経て、平成２３年３月２４日に新 潟県長岡市の借家、同年５月１日に福島県会津坂下町の借上住宅、平成２４年４月に原町区の仮設住宅で避難生活を送っていたが、平成２５年４月に仙台市若林区連坊小路のマンションを購入して移住した。その後、平成２９年１０月に仙台市青葉区本町のマンションを購入し、転居した。 原告１７４－③は、平成２３年５月から仙台市宮城野区の賃貸住宅に居住し、専門 学校卒業後、仙台市の会社に勤めている。 原告１７４－⑤は、平成２４年３月１５日から原町区の仮設住宅で避難生活を送り、平成２８年９月１０日に小高区の自宅に帰還したものの、平成２９年９月以降、原告１７４－①らと仙台市で同居している。 原告１７４－⑦被相続人は、平成２３年３月に南相馬市立総合病院、新潟医療セン ターに転院し、平成２３年９月に死亡した。 イ判断世帯番号１７４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告１７４－⑤は、 新潟医療セン ターに転院し、平成２３年９月に死亡した。 イ判断世帯番号１７４の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告１７４－⑤は、帰還したものの、間もなく転居し、慣れない仙台市での生活で、 家庭菜園で野菜を作る楽しみも失われており、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、避難生活終了後もなお自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円を認めるのが相当である。 原告１７４－①、②、③、④、⑦被相続人は、移住により避難生活が終了した後、 小高区から意図せず転居して生活環境が変化し、また小高区の社会環境の変容などにより、避難生活終了後も精神的損害があると認められ、同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円を認めるのが相当である。 その一方で、原告１７４－①は、被告東電に対し、住居確保損害として、仙台市青 葉区花京院のマンション２軒の取得費用（平成２８年１月及び６月付け売買契約書）及び原町区の土地取得費用（平成２８年１０月付け売買契約書）の合計約１億５０００万円を請求し、平成２８年１１月９日に不動産財物賠償済金額を控除した６２１９万３７７０円の支払を受けているところ、上記花京院のマンションのうち１軒は解約、うち１軒は賃貸し、原町区の土地上には賃貸用アパートを建築した。原告１７４－① は、平成２５年４月に３０００万円で仙台市若林区連坊小路のマンションを購入し、家族の移住先を確保していたもので、上記費用が原告らの住居を確保するための費用でなかったこと した。原告１７４－① は、平成２５年４月に３０００万円で仙台市若林区連坊小路のマンションを購入し、家族の移住先を確保していたもので、上記費用が原告らの住居を確保するための費用でなかったことは明らかである。 被告東電と原告１７４－①は、直接請求手続において、本来支払われるべき賠償額を超えた支払があれば賠償金の返還を含め精算することを合意しているところ、請求 者は世帯構成員を代表し、世帯構成員の住居を確保するために支出する費用として請求手続を行っており（丙Ｄ１７４の５）、住居確保損害の支払は同一世帯家族の生活再建を図るものであることを踏まえれば、上記６２１９万３７７０円の返還について、世帯番号１７４の原告らが得られる賠償金と相殺する合意が成立していると認められる。 よって、世帯番号１７４の原告らについて、被告東電がさらに賠償すべき損害があるとは認められない。 【世帯番号１７５】ア認定事実証拠（甲Ｄ１７５、丙Ｄ１７５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１７５－③（４３歳、会社員兼農業）、原告１７５－④（４４歳、主婦）は夫婦であり、原告１７５－⑤（１３歳、中学１年生）、原告１７５－⑥（１１歳、小学５年生）は、原告１７５－③と④の子である。 原告１７５－①（７１歳、農業）と原告１７５－②（７０歳、農業）は、原告１７５－③の父、母である。 原告１７５－①は、会社を定年退職し、本件事故当時は、家族と農業を営んでいた。 原告１７５－③は高校卒業後、小高に事業所がある会社に勤務したが、平成１８年に長野県に転勤することになり、平成２２年まで、原告１７５－③、④、⑤、⑥が長野県諏訪市で暮らしたが、平成２２年に小高事業所に転勤したため、小高の実家に戻っていた。 務したが、平成１８年に長野県に転勤することになり、平成２２年まで、原告１７５－③、④、⑤、⑥が長野県諏訪市で暮らしたが、平成２２年に小高事業所に転勤したため、小高の実家に戻っていた。 本件津波は原告らの自宅付近まで到達し、自宅の浸水被害はなかったが、畑は浸水し、水を引く設備も損壊した。 世帯番号１７５の原告らは、親族宅等での避難を経て、原告１７５－③の勤務先である長野県諏訪市内の借上住宅などで避難生活を送っていたが、原告１７５－③は、勤務先事業所が本件事故により事業を停止し、平成２４年１月から出向のため山形県 酒田市に単身赴任することになり、同年３月、原告１７５－①、②、④、⑤、⑥も酒田市に転居した。 原告１７５－①、②は、平成２５年４月に原町区の仮設住宅に転居し、平成３０年１月、小高区の自宅に帰還した。 原告１７５－③、④、⑤、⑥は、平成２７年４月、山形県鶴岡市に購入した自宅に 移住した。原告１７５－⑤は、平成２８年４月に宮城県の大学に進学し、卒業後、同県内で就職して、宮城県岩沼市内で暮らしている。 原告１７５－③は、令和元年５月、転勤のため、長野県塩尻市に転居した。現在の勤務先を定年退職したら、小高に帰還しようと考えている。 原告１７５－⑥は、令和２年３月に高等専門学校を卒業し、東京都八王子市に居住 して、都内の専門学校に通学している。 塚原地区には、本件事故前は約１２８世帯が居住し、伝統行事、スポーツ大会、季節行事、環境美化などを行っていたが、令和３年６月現在、行事は減少した。 イ判断世帯番号１７５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告１７５－①、②は、帰還して避難生活を終了した後も、元どおり農業を再開できず、原告１ 世帯番号１７５の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。 原告１７５－①、②は、帰還して避難生活を終了した後も、元どおり農業を再開できず、原告１７５－③、④は、勤務先の事業停止に起因し移住したまま帰還できず、当然に継ぐことを予定していた農地の維持にも困難があり、いずれも、近隣住民との交流、自然環境、生活環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同 人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７５－⑤、⑥は、小高区から意図せず転居し、友人との交流が途絶え、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神 的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 【世帯番号１７６】ア認定事実証拠（甲Ｄ１７６、丙Ｄ１７６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認めら れる。 原告１７６－①（５１歳、会社員）は小高で生まれた。高校卒業後、仙台市の専門学校に進学して同市内で２年ほど稼働したが、小高に戻り、浪江町の会社に勤務し、浪江町に転居し、婚姻後も浪江町で夫と暮らしていたが、平成１８年１１月、長男である原告１７６－②（１３歳、中学１年生）を連れて小高に戻り、以後、小高のアパ ートで暮らしていた。 世帯番号１７６の原告らは、親族宅等での避難を経て、千葉県佐倉市の借上住宅で避難生活を送り、原告１７６－②が関東の大学での て小高に戻り、以後、小高のアパ ートで暮らしていた。 世帯番号１７６の原告らは、親族宅等での避難を経て、千葉県佐倉市の借上住宅で避難生活を送り、原告１７６－②が関東の大学での進学と都内での就職を希望したため、平成２７年３月に千葉県八千代市に購入した自宅に移住した。 原告１７６－①は、八千代市の生活では親しい人もなく、子が独立したら小高区または夫の住むいわき市などに移りたいと考えている。 イ判断世帯番号１７６の原告らは、本件事故時に小高区に生活の本拠があり、避難生活を強いられたと認められる。原告１７６－①は、避難生活終了後も、子の進学のため移住したまま帰還できず、近隣住民との交流や自然環境の変化などにより、なおも自由な自己実現が阻害され、あるいは地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失 っていると認められる。同人の精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７６－②は、小高区から意図せず転居して友人との交流が途絶え、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人の精神的損害 について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え２８０万円、弁護士費用として２８万円、合計３０８万円を認めるのが相当である。 被告東電は、原告１７６－①に対し、平成２７年２月４日に支払った住居確保にかかる費用（借家）２７３万円が、実損害を超える賠償であると主張するところ、同金額を支払うに至った経緯の立証はなく、詳細は不明であり、本訴訟では考慮しない。 【世帯番号１７７】ア認定事実証拠（甲Ｄ１７７、丙Ｄ１７７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認 金額を支払うに至った経緯の立証はなく、詳細は不明であり、本訴訟では考慮しない。 【世帯番号１７７】ア認定事実証拠（甲Ｄ１７７、丙Ｄ１７７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 原告１７７－①（３０歳、会社員）と原告１７７－②（３０歳、会社員）は夫婦で あり、原告１７７－③（３歳、保育園）、原告１７７－④（平成２３年８月１日生）は、 両名の長女、二女である。本件事故当時、原告１７７－①は税理士事務所に、原告１７７－②は相馬に工場がある会社に勤務していた。 原告１７７－①、②は、婚姻後の平成１９年９月、双方の両親の自宅近くに居住して助け合って生活していくことを希望し、原告１７７－②の小高区の実家の敷地内に家を新築して暮らしていた。 世帯番号１７７の原告らは、親族宅、避難所での避難を経て、会津若松市の借上住宅、相馬市の社宅で避難生活を送ったが、社宅からの退去を要望され、居住制限区域に指定されていた自宅地域に帰還することは考えられず、平成２５年７月、相馬市に新築した自宅に移住した。 金谷地区には、本件事故前は８０世帯が居住し、季節行事、環境美化、伝統行事、 環境美化、季節行事やスポーツ大会などを行っていた。 イ判断原告１７７－①、②、③は、本件事故時に小高区に生活の本拠があったと認められ、避難生活を強いられたと認められる。同人らは、移住を決めて避難生活を終了した後も、実家の敷地内に居住して育児支援を受けることが可能な環境や、近隣住民との交 流の変化などにより、地域環境から享受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認 受していた経済的、精神的利益を失っていると認められる。同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各２８０万円、弁護士費用として各２８万円、合計各３０８万円を認めるのが相当である。 原告１７７－④は本件事故当時出生しておらず、本件事故により避難生活を強いら れたとは認められず、平穏な日常生活を続ける利益を侵害されたとは認められないから、慰謝料請求権があるとは認められない。 第５ 結論以上によれば、原告番号５７－①、原告番号５７－③及び原告番号７９－①の被告らに対する訴え及び原告番号２５－①及び②の被告東電に対する訴えは不適法であ るから、いずれも却下するのが相当である。 その余の原告らの被告東電に対する請求は、別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がある原告らについては、同欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、同人らのその余の請求及び別紙３認容額等一覧表「認容額」欄に金額の記載がない原告らの請求は理由がないから棄却するのが相当で ある。 原告番号５７－①、５７－③、７９－①を除く原告らの被告国に対する請求は理由がないからいずれも棄却するのが相当である。 原告の申立てにより仮執行宣言を付した上で、被告東電の申立てにより被告東電に担保を立てさせて仮執行免脱の宣言をする。 福島地方裁判所第一民事部 裁判長裁判官 小川理佳 裁判官 松川まゆ 小川理佳 裁判官 松川まゆみ 裁判官 渡邉小百合 （別紙１原告目録及び別紙２原告ら代理人目録は、いずれも掲載を省略）

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