主文 １ 本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係る平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置のうち同別紙記載の固定資産税及び都市計画税の各変更決定により減免措置が一部変更された部分について取消しを求める部分をいずれも却下する。 ２ 大阪市長が別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産について，同「納税者」欄記載の者らに対して，同「本件各減免措置」欄中の「減免決定日」欄記載の日に行った平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については，同別紙記載のとおりそれぞれ減免措置が一部変更された後のもの。）をいずれも取り消す。 ３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。事実及び理由第１ 請求大阪市長が別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産について，同「納税者」欄記載の者らに対して，同「本件各減免措置」欄中の「減免決定日」欄記載の日に行った平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置をいずれも取り消す。第２ 事案の概要本件は，大阪市長が，別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ないし２０記載の各固定資産（以下「本件各固定資産」といい，同別紙の「施設番号」欄記載の番号に応じて，各固定資産を「施設１」などという。）について，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，大阪市市税条例（以下 「本件条例」という。）７１条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計 条４項，１４１条１項，大阪市市税条例施行規則（ただし，平成２１年大阪市規則第８号による改正前のもの。以下「本件条例施行規則」という。）４条の３第３１号に基づき，平成２０年度の固定資産税及び都市計画税（以下，両税をあわせて「固定資産税等」という。）の減免措置（以下「本件各減免措置」といい，個々の施設に係る減免措置を「本件減免措置（施設１）」などという。）をしたことにつき，大阪市の住民である原告が，本件各固定資産は，いずれも在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」という。）の関連施設であること等から，本件各減免措置はいずれも違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その各取消しを求めている事案である。 １ 法令等の定め(1) 地方税法３６７条は，市町村長は，天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる旨規定する。また，同法７０２条の８第１項は，都市計画税の賦課徴収は固定資産税の賦課徴収の例によるものとし，特別の事情がある場合を除くほか，固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする旨を定め，同条７項は，１項前段の規定によって都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において，市町村長が同法３６７条等の規定によって固定資産税を減免したときは，当該納税者に係る都市計画税についても，当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする旨を定めている。 (2) 本件条例７１条は固定資産税の減免について規定しており，同条４項は，大阪市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，申請に基づき，市規則で定めるところ とする旨を定めている。 (2) 本件条例７１条は固定資産税の減免について規定しており，同条４項は，大阪市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，申請に基づき，市規則で定めるところにより固定資産税を減免することがで きる旨規定している。また，本件条例１４１条１項は，固定資産税を賦課徴収する場合にあわせて都市計画税を賦課徴収する旨を規定している。そして，本件条例施行規則４条の３本文は，同条各号に掲げる固定資産については，本件条例７１条４項の規定により固定資産税を減免する旨を規定し，同施行規則４条の３第３１号は，在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産については，固定資産税を免除する旨をそれぞれ規定している。なお，同条ただし書は，固定資産を有料で借り受けた者がこれを同条各号に掲げる固定資産として使用する場合には，当該固定資産に係る固定資産税を減免しないことがある旨を規定している。 (3) 上記(2)の「在日外国人のための公民館的施設」に係る固定資産税等の減免措置に関して，被告の財政局税務総長による関係市税事務所長宛の平成２０年４月１日付け「固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（以下「平成２０年通知」という。乙３）及び同税務総長による各区長宛の平成１７年５月２４日付け「在日外国人のための公民館的施設に係る固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（以下「平成１７年通知」という。乙４）が存在する。 ア平成２０年通知は，固定資産税等の減免に係る事務の取扱いについて定めたものであり，このうち「在日外国人のための公民館的施設」に関係する部分の内容は，概ね以下のとおりである。 (ア) 減免規定適用の基本原則減免は，①個々の納税義務者の個別的事情（納税義務者の ものであり，このうち「在日外国人のための公民館的施設」に関係する部分の内容は，概ね以下のとおりである。 (ア) 減免規定適用の基本原則減免は，①個々の納税義務者の個別的事情（納税義務者の担税力の喪失等）を考慮して税負担の緩和を図る必要がある場合，あるいは，②被告の施策上，一定の減免措置を講ずることが，直接，公益（広く社会一般の利益）若しくはこれに準ずる住民一般の利益を増進すると認められる場合に適用されるものである。 上記②については，当該固定資産の用途に着目して減免が適用されるものであるが，使用者が有料で借り受けて，当該用途に供している場合は，本件条例施行規則４条の３第１９号（公衆浴場）に規定されるものを除き，減免を適用しない。 減免の適用にあたっては，減免趣旨をよく認識した上で，十分な実情調査等を実施し，減免適用要件の把握に努めなければならない。 (イ) 減免適用範囲等固定資産税等の減免の適用範囲等については，本件条例７１条1 項及び２項並びに４項に基づき定める本件条例施行規則４条の３に基づき措置される範囲とし，このうち，同条３１号に係る「在日外国人のための公民館的施設について」の具体的な取扱いは，以下のとおりである。 ａ 減免対象資産在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産ｂ 減免の範囲当該年度の賦課期日現在の状況が，上記要件を満たしている場合に，当該年度分について適用する。 ｃ 減免率１００パーセントｄ その他細部の取扱いについては，「在日外国人のための公民館的施設に係る固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（平成１７年通知）による。 (ウ) 減免申請の手続等固定資産税等の減免を受けようとする者は，その事由を詳記した申 のための公民館的施設に係る固定資産税及び都市計画税の減免の取扱いについて」（平成１７年通知）による。 (ウ) 減免申請の手続等固定資産税等の減免を受けようとする者は，その事由を詳記した申 請書にその証拠となる書類を添付して，当該市税の納期限（納期を分けたものについては，最初の納期限とする。）までに大阪市長に提出しなければならない（本件条例施行規則４条）ものとされており，その具体的な取扱いは，以下のとおりである。 ａ 減免申請書の記載要領「実地調査記事」欄は，実地調査を行った市税事務所職員が，利用実態その他調査内容等について明確に記載するとともに，「調査年月日」及び「該当事由」を記載し，押印する。 ｂ 減免申請事由を証する書類市税の減免を受けようとする者は，その事由を詳記した申請書にその証拠となる書類を添付して市長に提出しなければならず，「在日外国人のための公民館的施設」に係る固定資産税等の減免の申請については，減免申請書添付書類として，平成１７年通知に定められている書類を提出しなければならない。 ｃ 減免申請書提出後の認定事務減免申請書が提出されたときは，実地調査を行い，実地調査により把握した状況は，減免申請書の「実地調査記事」欄に詳記し，減免規定の適用が認められるものについては，税額変更決議書を作成し，決裁する。また，減免規定に該当することを確認するために必要な書類がある場合は，納税者に対して提出を求める。 ｄ 減免申請書の提出に係る留意事項減免の適用は，毎年度新たに行うのが原則であり，減免措置した事由が継続している場合であっても，毎年度改めて減免申請書等を提出させ，実地調査により利用実態を的確に把握し，厳正な処理に努める。 減免の適用は，毎年度新たに行うのが原則であり，減免措置した事由が継続している場合であっても，毎年度改めて減免申請書等を提出させ，実地調査により利用実態を的確に把握し，厳正な処理に努める。 イ平成１７年通知の内容は，概要以下のとおりである。 (ア) 減免適用範囲等ａ 減免対象資産在日外国人のための公民館的施設で専ら本来の用に供する固定資産とする。ただし，当該資産を有料で借り受けている場合を除く。 なお，「在日外国人のための公民館的施設で専ら本来の用に供する固定資産」にいう「公民館的施設」とは，社会教育法２０条の規定と同様の目的をもって，大阪市の住民である在日外国人のために設置された公民館的施設をいい，また，「専ら本来の用に供する固定資産」とは，社会教育法２２条に掲げる事業と同様の用に専ら供している固定資産のことをいう。 したがって，減免対象となる施設は，大阪市の住民である在日外国人のために「実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的」（社会教育法２０条）として設置されたものであり，そのうち減免対象となる部分は，社会教育法２２条に規定されている公民館の事業と同様の，次の事業の用に専ら供している部分である。 (a) 定期講座を開設すること。 (b) 討論会，講習会，講演会，実習会，展示会等を開催すること。 (c) 図書，記録，模型，資料等を備え，その利用を図ること。 (d) 体育，リクリエーション等に関する集会を開催すること。 (e) 各種の団体，機関等の連絡を図ること。 (f) その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。 ｂ 減免率１００パーセントｃ 減 エーション等に関する集会を開催すること。 (e) 各種の団体，機関等の連絡を図ること。 (f) その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。 ｂ 減免率１００パーセントｃ 減免の範囲 実地調査等に基づき，公民館的な事業以外の用に供されている部分（以下「その他部分」という。）を確定し，次いで全体からその他部分を除くことにより減免対象範囲を求める。したがって，減免対象範囲とその他部分とに共用されている部分（例，廊下等）については，減免対象範囲に含めるものとする。 (イ) 減免申請の手続等納税者から減免措置の適用を受けたい旨の申出があったときは，次に掲げる書類の提出を求める。 ａ 減免申請書ｂ 減免申請事由を証する書類(a) 固定資産使用区分図（家屋平面図）(b) 固定資産を借用している場合は，有料で借り受けていない事実を証する書類（使用貸借契約書等）(c) その他減免適用部分確定のために必要となる資料(4) 総務省総務事務次官による平成２０年４月３０日付け都道府県知事宛通知「地方税法，同法施行令，同法施行規則等の改正について」（以下「本件総務事務次官通知」という。）には，特記事項として，地方税の減免措置については，地方税法の規定に基づき，条例の定めるところによって行うことができるが，各地方団体にあっては，当該措置が特別な事由がある場合に限った税負担の軽減であることを踏まえ，適正かつ公平な運用に十分配慮することとし，公益性を理由として減免を行う場合には，公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断する必要があり，特に，朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については，最近の裁判事例において，減免対象資産の使用実態やその公益性判断が問題とされていることも踏まえ，減免対 るかを厳正に判断する必要があり，特に，朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については，最近の裁判事例において，減免対象資産の使用実態やその公益性判断が問題とされていることも踏まえ，減免対象資産の使用実態を的確に把握し，引き続き適正化に努めるよう記載されている（甲１３）。 ２ 前提事実（争いがない事実のほか，各項掲記の証拠（以下，特にことわらない限り枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）(1) 当事者原告は，大阪市の住民である。 (2) 本件各減免措置に至る経緯ア大阪市長は，平成２０年４月１日，本件各固定資産について，同年１月１日を賦課期日，同年４月３０日を納期限として，別紙１「減免対象施設一覧」の「平成２０年４月１日賦課決定」欄記載のとおり，それぞれ固定資産税等を賦課した。 イ本件各固定資産の各納税義務者である別紙１「減免対象施設一覧」の「納税者」欄記載の者らは，平成２０年４月７日から同月３０日までの間に，大阪市長に対し，本件各固定資産が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）に当たるとして，固定資産税等の減免を申請した。 ウ大阪市長は，本件各固定資産について，別紙１「減免対象施設一覧」の「本件各減免措置」欄記載のとおり，平成２０年４月２８日から平成２１年４月１日までの間に，地方税法３６７条，７０２条の８第７項，本件条例７１条４項，１４１条１項，本件条例施行規則４条の３第３１号に基づき，それぞれ平成２０年度の固定資産税等の減免措置（本件各減免措置）をした。(3) 住民監査請求等ア原告は，平成２１年６月２５日付けで，大阪市監査委員に対し，朝鮮総連がその活動に使用している本件各固定資 ２０年度の固定資産税等の減免措置（本件各減免措置）をした。(3) 住民監査請求等ア原告は，平成２１年６月２５日付けで，大阪市監査委員に対し，朝鮮総連がその活動に使用している本件各固定資産に係る平成２０年度の固定資産税等の減免措置（本件各減免措置）が違法であるとして住民監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。甲１，２）。 イ大阪市長は，別紙２「変更決定一覧」の「変更決定日」欄記載のとおり，平成２１年７月１５日付け又は同月２２日付けで，別紙２「納税者」欄記載の者らに対し，別紙２記載の各固定資産につき固定資産税等の変更決定（以下「本件各変更決定」という。）をして，本件各減免措置のうち一部を変更した（乙Ａ１の９の１，１の９の２，３の９，５の９，６の７）。 ウ大阪市監査委員は，平成２１年８月２０日付けで，本件監査請求には理由がないとして，同監査結果を原告に通知した。 エ原告は，平成２１年９月１８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ３ 本件の争点本件の争点は，本件各固定資産に係る本件各減免措置が，本件条例７１条４項及び本件条例施行規則４条の３第３１号に定める「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」との減免事由に当たらないにもかかわらずされた違法なものであるか否かである。 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張(1)ア本件各減免措置は，本件各固定資産において「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」（本件条例７１条４項）を受けて定められた「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）という要件を満たすとしてされたものである。 ここにいう「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」 公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）という要件を満たすとしてされたものである。 ここにいう「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」（本件条例７１条４項）とは，特定の個人や団体を離れた不特定多数の住民一般の利益を増進すると認められるときを意味するものであると解されることに照らすと，「公民館的施設」（本件条例施行規則４条の３第３ １号）とは，社会教育法２０条の規定と同様，一定の属性を有する者を対象とした施設ではなく，一定区域の住民を広く対象とした施設を予定しているものと解するのが相当である。したがって，本件各減免措置が適法であるためには，本件各固定資産が，在日外国人だけではなく広く不特定多数の地域住民の使用にも開放されているか，もしくは朝鮮総連やその傘下の団体の活動を離れ，広く，在日韓国・朝鮮人（本邦に居住する，大韓民国（以下「韓国」という。）や朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）の国籍を有する者らをいう。）を中心とする地域住民によって使用されていることが明らかでなければならないというべきである。 イそして，朝鮮総連は，北朝鮮労働党の指揮のもと，金正日独裁体制（本件各減免措置当時）に奉仕することを目的とし，北朝鮮と一体の関係にあって，専ら北朝鮮の国益やその所属構成員の私的利益を擁護するために活動をしている組織であるから，本件各固定資産については，朝鮮総連の関連施設ではないことを厳格に調査した上で減免措置の判断をすべきである。 被告は，本件各固定資産を使用している者が朝鮮総連の関係者か否かを知ることはできないから，本件各固定資産を朝鮮総連関係者しか使用していないことが明らかでない限りは，朝鮮総連のための施設ではなく，在日韓国・朝鮮人一般が使 を使用している者が朝鮮総連の関係者か否かを知ることはできないから，本件各固定資産を朝鮮総連関係者しか使用していないことが明らかでない限りは，朝鮮総連のための施設ではなく，在日韓国・朝鮮人一般が使用する施設であると判断している旨主張するが，専ら北朝鮮の国益やその所属構成員の私的利益を擁護するために我が国において活動を行っている朝鮮総連や，その指揮下にある「支部」ないし「分会」及び傘下団体である「青年同盟（青年部，青年会）」，「女性同盟（女性部）」，「商工連合会（商工会）」，「文芸同盟（文芸同）」等の活動が，我が国社会一般の利益のために行われているものでないことはいうまでもなく，朝鮮総連と関係のない在日韓国・朝鮮人 が朝鮮総連の支部ないし分会の施設におけるコミュニティ活動に参加するということは考え難いから，朝鮮総連関係者である在日韓国・朝鮮人とそれ以外の在日韓国・朝鮮人は一体の関係にあるとは到底いえず，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）というためには，朝鮮総連の活動から離れて，公益目的のため，少なくとも広く在日韓国・朝鮮人が自由に使用できる施設でなければならず，具体的には，施設の看板の記載や運営規約，広報ビラ，掲示板，ホームページ等により，朝鮮総連関係者だけではなく広く在日韓国・朝鮮人を含む地域住民に開かれていることが周知され，現に使用されていることが確認されなければならないというべきである。 ウ以上の観点から，大阪市長は，本件各固定資産が，朝鮮総連関係団体から離れ広く不特定多数の在日韓国・朝鮮人ないし地域住民に開かれているかといった点について確認を行い，主として朝鮮総連関係者以外の者が使用していることが明らかでない限り，本件条例施行規則４ 関係団体から離れ広く不特定多数の在日韓国・朝鮮人ないし地域住民に開かれているかといった点について確認を行い，主として朝鮮総連関係者以外の者が使用していることが明らかでない限り，本件条例施行規則４条の３第３１号に該当する施設であると認めるべきではないから，その判断に当たっては，当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容，設備内容，使用実態等の具体的事実の存否を客観的資料をもって認定し，当該事実をもとに，本件各固定資産が，朝鮮総連ないしその関係団体の活動から離れて，その大半の使用が不特定多数の在日韓国・朝鮮人ないし地域住民によってなされていることが明らかであるといえるか否かを厳格に判断しなければならないというべきである。 (2) 本件各減免措置の違法性本件各固定資産に係る固定資産税等の減免措置は，上記のように，客観的な資料に基づいた厳格な判断の下になされるべきところ，本件各減免措置は十分な調査を経ておらず，また，社会通念上，本件各固定資産が本件 条例施行規則４条の３第３１号の要件に合致しないことは明らかであることに照らすと，本件各減免措置は大阪市長の裁量権を逸脱・濫用してされたものとして違法である。 ア施設１施設１には朝鮮総連のＡ支部がおかれているところ，利用規約及び使用簿は提出されておらず，本件減免措置（施設１）の判断の時点において，土地に係る使用貸借契約書は提出されていなかった。施設１の利用実体を基礎づける資料としては，平成１９年度のＢ使用年間計画書（乙Ａ１の５）が提出されているが，あくまで計画書にすぎず，実際の使用実態を裏付ける使用簿等の資料は何ら提出されていない。同計画書の記載をみても，いずれも朝鮮総連の関連団体である婦人会（おそらく女性同盟）及び青年会（おそらく青年同盟）による使用が大半である 際の使用実態を裏付ける使用簿等の資料は何ら提出されていない。同計画書の記載をみても，いずれも朝鮮総連の関連団体である婦人会（おそらく女性同盟）及び青年会（おそらく青年同盟）による使用が大半である。同計画書には，「Ｃ・老人クラブ」での「お茶会」による使用が記載されているものの，「Ｃ」なるものが使用していたはずの部屋は，平成２１年７月２２日の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）により，パソコンショップの商品の保管に使用されていたと認定され，固定資産税等の減免対象から外されていることからしても，同計画書の記載内容の正確性及び施設管理者による説明の信用性は疑わしいものであるから，施設１が広く在日朝鮮人一般のための公民館的施設として使用されていたことを客観的な資料に基づいて認定することはできない。また，本件減免措置（施設１）がなされた際，土地を「有料で借り受けていない事実を証する書類」が提出されておらず（この点に係る証明書（乙Ａ１の４の２）の作成日付は平成２１年７月１４日付けである。），実地調査の際に口頭で確認をしたのみであり，書類上の不備があったことは，本件減免措置（施設１）における手続が杜撰であることを示している。 イ施設２ 施設２には朝鮮総連のＤ支部が置かれているところ，施設２の利用規約及び使用簿は提出されていない。被告は，本件減免措置（施設２）後に，「Ｅ 月予定」と題する書面（乙Ａ２の５）が提出されたことをもって，使用簿の提出があったと主張するが，同書面は同減免措置の際には提出されていなかったものであるし，使用の予定を記載したメモに過ぎず，施設の使用の都度記載される使用簿等とは全く性格の異なる書面である。同書面の記載内容をみても，毎週金曜日の夜に開催されている青年部（おそらく青年同盟）の交流会や，月に２ 予定を記載したメモに過ぎず，施設の使用の都度記載される使用簿等とは全く性格の異なる書面である。同書面の記載内容をみても，毎週金曜日の夜に開催されている青年部（おそらく青年同盟）の交流会や，月に２，３回の支部の協議会は，朝鮮総連の支部活動そのものである。毎週水曜日のヨガ教室や，毎週土曜日の老人会についても，いずれも朝鮮総連関係者以外の在日朝鮮人のための活動であることを裏付ける資料は何もない。 ウ施設３施設３には朝鮮総連のＦ支部が置かれているところ，施設３の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用状況に係る資料として提出されている「Ｇ利用状況」と題する書面（乙Ａ３の５）は，関係者によって作成された断片的メモであって，施設の使用の都度記載される使用簿等とはいえず，記載内容も不十分であり，具体的な使用状況を把握することはできない。同書面によれば，平成１９年の主な利用団体はテコンド教室等の様々な教室等であるところ，使用場所，使用頻度が不明であるばかりか，学童保育所等の使用が全く記載されておらず，信用性に欠ける。また，施設３は，後に学童保育所等の使用が判明したため，当該部分に係る減免措置を取り消す変更決定がなされている（別紙２「変更決定一覧」参照）ところ，このことは，実地調査段階における調査の杜撰さを示すものである。 エ施設４施設４には朝鮮総連のＨ支部が置かれているところ，利用規約は提出されておらず，使用簿は本件減免措置（施設４）の時点で提出されていなか った。使用簿（乙Ａ４の５）の提出時期は同減免措置があった後の平成２１年７月であるし，「使用者」欄には「一般同胞」と「商工会役員」の記載があるところ，「一般同胞」の使用とされているのは，朝鮮総連関係の同胞であると考えられるし，「 時期は同減免措置があった後の平成２１年７月であるし，「使用者」欄には「一般同胞」と「商工会役員」の記載があるところ，「一般同胞」の使用とされているのは，朝鮮総連関係の同胞であると考えられるし，「商工会役員」は，朝鮮総連傘下の商工会の役員であるから，施設４が，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。また，使用簿によると，最も多い使用は「卓球クラブ」であるが，これは朝鮮総連Ｈ支部のサークルであると考えられ，いずれにせよその使用者は朝鮮総連関係者である。また，施設４の２階は，その使用の大半が商工会役員と女性同盟という朝鮮総連関連団体が使用していることから，少なくともこの部分については，専ら在日朝鮮人のための公民館的施設に供されているといえないことは明らかである。 オ施設５施設５には，朝鮮総連のＩ支部が置かれているところ，施設５の利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｊ使用状況について」と題する書面（乙Ａ５の５）が提出されているが，同書面は施設の使用後に関係者によって作成された活動報告のようなものであるから，使用の都度，使用状況を逐一記録したものとはいえない。また，同書面によれば，施設５の利用は，朝鮮総連関連団体（総連支部常任委員会，商工会理事会，朝青支部常任委員会，女性同盟支部常任委員会，青商会結成準備委員会）の会議であるところ，これらはいずれも朝鮮総連の活動であって，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。 平成２１年４月２１日に実施された実地調査においては，施設５の一部が朝鮮総連傘下のＫによって専用使用されていたことが判明し，減免措置の変更決定が行われた（別紙２「変更決定一覧」参照）。これは，平成２ １日に実施された実地調査においては，施設５の一部が朝鮮総連傘下のＫによって専用使用されていたことが判明し，減免措置の変更決定が行われた（別紙２「変更決定一覧」参照）。これは，平成２ ０年５月７日に行われた施設管理者の説明が全く信用できないものであることを示しており，その他の施設部分の使用実態についても，施設管理者の説明は信用できない。 カ施設６施設６には，朝鮮総連大阪府のＬ支部が置かれているところ，施設６の利用規約及び使用簿は提出されていない。「２００８年度 Ｍ及びＮ利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５）が提出されているが，同書面によれば，大半の使用は朝鮮総連関連団体によるものであることが一見して明らかである。老人クラブや囲碁クラブ等の団体の使用もみられるが，これら団体も，朝鮮総連の関係団体であることが推認される。 また，本件減免措置（施設６）当時に家屋平面図が添付されていなかったことに加え，実地調査の聴き取りによって把握された施設６の使用状況と上記書面の記載との間に齟齬があること，同減免措置後に再度行われた実地調査において，駐車場部分の使用について疑義が生じ，減免措置の変更決定がなされたこと（別紙２「変更決定一覧」参照）等からすると，実地調査の聴き取りによる使用状況は信用できず，調査は杜撰なものであったといえる。 キ施設７施設７は，朝鮮総連Ｌ支部が借り受け，Ｐとして使用されているところ，施設７の利用規約及び使用簿は提出されていない。「２００８年度 Ｍ及びＮ利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５，７の５）が提出されているが，同書面によると，施設の使用は月に２回「Ｏ」による利用と，朝鮮総連女性同盟Ｐの年３回ないし４回の集いがあるだけである。これら活動が朝鮮総連の活動と無関係なもの Ａ６の５，７の５）が提出されているが，同書面によると，施設の使用は月に２回「Ｏ」による利用と，朝鮮総連女性同盟Ｐの年３回ないし４回の集いがあるだけである。これら活動が朝鮮総連の活動と無関係なものであるかは不明であるし，そもそも月２回程度の使用をもって，専ら公民館的使用に供されていると認めることは困難である。 また，本件減免措置（施設７）当時，家屋平面図が添付されておらず，住居として使用されていた可能性もあるにもかかわらず，電気メーターなどの確認もなされていないこと等からすると，調査も杜撰なものであったといえる。 ク施設８施設８は，朝鮮総連Ｑ支部として使用されているところ，施設８の利用規約及び使用簿は提出されていない。利用単位を記載した書面（乙Ａ８の５）が提出されているが，同書面によると，使用しているのはいずれも朝鮮総連の関連団体であることがうかがわれるし，「青年部室」，「女性部室」等の部屋の名称からしても，それぞれ朝鮮総連の傘下団体によって専有使用されていることが窺われる。 ケ施設９施設９は，朝鮮総連Ｑ支部Ｒとして使用されているところ，施設９の利用規約及び使用簿は提出されていないし（使用状況に係る資料についても，事後的にも提出されていない。），１階が居室として使用されていることが確認されており，２階についても同様であると推測できるから，施設９についても，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。 コ施設１０施設１０は，朝鮮総連の基層組織であるＳとして使用されているところ，施設１０の利用規約及び使用簿は提出されていないし（使用状況に係る資料についても，事後的にも提出されていない。），１階の半分強，２階及び３階は居室として使用されている Ｓとして使用されているところ，施設１０の利用規約及び使用簿は提出されていないし（使用状況に係る資料についても，事後的にも提出されていない。），１階の半分強，２階及び３階は居室として使用されていることが確認されており，１階のうち一部の区画が「集会所」とされているが，当該「集会所」には，長机が並べられているのみであり，この部分が一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることは到底できない。 サ施設１１施設１１は，朝鮮総連Ｔ支部として使用されているところ，施設１１の利用規約及び使用簿は提出されていないし，３階の「事務室兼会議室」には応接セットが置かれているだけで，実地調査による聴き取りでもその使用状況は何ら確認されていない。 また，施設１１は，施設管理者の立会いなしに実地調査を行っており，実地を見る前に電話で施設管理者から説明を受けたに止まるから，実地調査自体が行われていないと評価すべきである。 シ施設１２施設１２は，朝鮮総連Ｕ支部として使用されているところ，施設１２の利用規約及び使用簿は提出されていない。施設１２の使用状況に係る資料として「Ｖ」と題する書面（乙Ａ１２の５の１）及び「Ｕ支部のサークル活動」と題する書面（乙Ａ１２の５の２）が提出されているものの，これら書面によれば，施設１２は，複数の朝鮮総連傘下団体による各月１回の会議に供されていることがうかがわれるし，開催されている各種教室も「Ｕ支部のサークル活動」と記載されており，Ｕ支部の会員による活動であると認められるから，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。 ス施設１３施設１３は，朝鮮総連Ｕ支部が借り受け，Ｗとして使用されているところ，施 ら，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。 ス施設１３施設１３は，朝鮮総連Ｕ支部が借り受け，Ｗとして使用されているところ，施設１３の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用状況に係る書面として「Ｗ」と題する書面（乙Ａ１３の５）が提出されているものの，同書面によれば，施設１３は，月１回のＷの「分会役員会議」の使用と，月１回の「囲碁」の使用が記載されているが，「囲碁」の使用が，Ｗと無関係なものとは思われず，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。 セ施設１４施設１４は，朝鮮総連Ｕ支部が借り受け，Ｘとして使用されているところ，施設１４の利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｘ」と題する書面（乙Ａ１４の５）が提出されているものの，同書面によれば，施設１４は，専ら，月２回のＸの「分会役員会議」に使用されていたことがうかがわれ，朝鮮総連の会員以外の在日朝鮮人が自由に利用できる雰囲気はなく，公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。 また，本件減免措置（施設１４）当時，家屋平面図が添付されておらず，調査も杜撰なものであったといえる。 ソ施設１５施設１５は，朝鮮総連Ｙ支部として使用されているところ，施設１５の利用規約及び使用簿は提出されていない。「Ｚ使用記録」と題する書面（乙Ａ１５の５）によれば，大半が朝鮮総連関連団体（支部役員，青年部，女性部等）による使用である。ミニデイ運営委員会やヨガ教室のような中立的な名称の活動もみられるが，これらが朝鮮総連の活動とは無関係な活動であることをうかがわせる資料はない。 タ施設１６施設１６は，朝鮮総連Ｆ支部として 。ミニデイ運営委員会やヨガ教室のような中立的な名称の活動もみられるが，これらが朝鮮総連の活動とは無関係な活動であることをうかがわせる資料はない。 タ施設１６施設１６は，朝鮮総連Ｆ支部として使用されているところ，施設１６の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用簿に準じる「ａ利用申込書」と題する書面（乙Ａ１６の５）によれば，月１回ないし２回程度，茶話会等による使用がうかがわれるが，朝鮮総連関連団体の活動ではないと認めるに足りる裏付けはない。施設１６の入り口等には「ｂ」の看板が掲げられており，朝鮮総連関連団体である商工会が専有使用している疑いがある。 チ施設１７ 施設１７は，朝鮮総連ｃ支部の基層組織である③分会が置かれているところ，施設１７の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等は本件減免措置（施設１７）の時点では提出されていない。施設管理者からの聴き取り内容にも疑義があり，一般の在日朝鮮人のための公民館的施設として使用されていたという事実を認めることはできない。また，２階については実地調査が行われた形跡はなく実地調査が不十分である。 ツ施設１８施設１８は，朝鮮総連ｃ支部⑤会が置かれているところ，施設１８の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等は本件減免措置（施設１８）の時点では提出されていない。 テ施設１９施設１９は，朝鮮総連ｃ支部として使用されているところ，施設１９の利用規約及び使用簿は提出されておらず，使用貸借契約書等も提出されていない。施設管理者による施設の使用実態の説明は具体性がなく，信用できないし，１階の「青年部集会室」は，その名称からして朝鮮総連傘下の青年同盟が専有している疑いがあり，一般の在日朝鮮人の集会等に使用されてい 設管理者による施設の使用実態の説明は具体性がなく，信用できないし，１階の「青年部集会室」は，その名称からして朝鮮総連傘下の青年同盟が専有している疑いがあり，一般の在日朝鮮人の集会等に使用されているとは考え難い。 ト施設２０施設２０は，朝鮮総連Ｆ支部による無償使用がなされており，朝鮮総連関係施設であることが明らかである。施設２０の利用規約及び使用簿は提出されていない。使用状況に関する資料として提出されている「ｄ利用状況」と題する書面（乙Ａ２０の５）には，利用団体，利用場所の記載がなく，そもそも使用予定が記載されているのか使用実績が記載されているのかも不明であることからすれば，使用実態が客観的に把握できるとはいえない。利用目的として記載されているヨガ教室等は，朝鮮総連の活動とは無関係なものであるか否かは不明であり，朝鮮総連関係者による使用であ ることが推認できる。しかも，本件減免措置（施設２０）の際，施設２０の内部調査は行われておらず，施設管理者の立会いもなく，施錠されたドアの隙間から中をのぞき込んだというだけであるなど，実地調査が十分になされないまま減免措置がなされたことは明らかである。 (3) 小活以上によれば，本件各減免措置は，本件各固定資産が朝鮮総連関係団体や関係者によって使用されていることが明らかであるか，もしくは朝鮮総連関係者以外の者が使用していることが明らかであるとは認められないにもかかわらず，十分な使用状況の調査がなされないまま，信用性に乏しい各施設管理者の説明を鵜呑みにし，各施設の使用に係る客観的な裏付けとなる資料がない状況下でなされたものであるといえるから，大阪市長の裁量権を逸脱・濫用したものとして違法である。 ２ 被告の主張(1)ア地方税法は，条例により地方公共団体が減免措置を 裏付けとなる資料がない状況下でなされたものであるといえるから，大阪市長の裁量権を逸脱・濫用したものとして違法である。 ２ 被告の主張(1)ア地方税法は，条例により地方公共団体が減免措置を行うことができる場合として「その他特別の事情」を規定しているが（地方税法３６７条），具体的に何がこれに該当するかについては条例の裁量に委ねていること，住民の利益や達成すべき行政目的は地方公共団体ごとの事情により多種多様であって，減免措置の対象となる固定資産においてなされる活動自体が直接に住民一般の利益を増進するものである必要があるとはいえないこと等からすると，一定範囲の住民のみが使用している固定資産であっても，これを減免措置の対象とする合理性・必要性が存在すれば本件条例に反するものではなく，必ずしも当該固定資産が，住民一般に使用されている必要はない。 そして大阪市内には，在日韓国・朝鮮人が約８万人居住しているところ，これらの在日韓国・朝鮮人は，大阪市の住民として地域社会の中で日本国民と共に生活するとともに，独自のコミュニティを形成していることから， 被告においてその存在を重視せざるを得ず，またこれら在日韓国・朝鮮人に使用されてきた特定の施設は，教養の向上，健康の増進，生活文化の振興，社会福祉の増進などそのコミュニティ活動のための施設として活用されていることからすれば，一般の地域住民のための地域振興などの集会所とは別に，在日韓国・朝鮮人のための施設を確保する必要があるから，たとい当該施設が不特定多数の地域住民に使用されていなくともこれについて減免措置を行う合理性・必要性があるといえ，当該施設が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）にあたるとして固定資産税 ついて減免措置を行う合理性・必要性があるといえ，当該施設が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）にあたるとして固定資産税等を減免することは，地方税法及び本件条例において大阪市長に認められた裁量の範囲内にあり，適法である。 イそして，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）に当該施設が該当するか否かについての調査の程度は，本件各固定資産が在日朝鮮人（本邦に居住する北朝鮮の国籍を有する者らをいう。）のための公民館的施設に当たるとして固定資産税等の減免の申請がされていることを踏まえると，調査担当者は，減免申請書，同添付書類の検討や実地調査による確認を中心として，関係者への聴き取り結果等をも踏まえて，当該施設について①在日朝鮮人が広く使用できる用途に使用し得る状態にあり，使用資格を特定団体や特定人に限定していないこと，②公民館的施設として専ら使用されているものであること，③当該固定資産が有料で貸付けされているものではないことといった点を満たすものであること，したがって，専ら朝鮮総連のための施設となっていないことを確認すれば必要十分である。 なお，実際に施設を使用している者が朝鮮総連関係者であるか否かは知るすべがないから，実務上は，在日朝鮮人が広く使用できる用途であったか，使用対象を朝鮮総連関係者に限定していないかといった観点から確認 を行い，限定使用であることが明らかでない場合は，在日朝鮮人一般が使用する施設であると判断しており，かかる確認を行えば十分である。 原告は，朝鮮総連関係者による使用があることを指摘するが，使用者が専ら朝鮮総連関係者以外の者であることを確認する必要はな 鮮人一般が使用する施設であると判断しており，かかる確認を行えば十分である。 原告は，朝鮮総連関係者による使用があることを指摘するが，使用者が専ら朝鮮総連関係者以外の者であることを確認する必要はない。なぜなら，ハングル語講座やヨガ教室など，使用内容からして明らかに特定団体の利益を目的とするものではなく，社会教育やレクリエーション目的で開催されているものもあるから，朝鮮総連関係団体ないし朝鮮総連関係者が主催者として本件各固定資産を使用していたとしても，その使用は在日朝鮮人のための公民館的施設としての本来的使用に当たるし，朝鮮総連関係団体の会議のための使用も「各種団体の連絡を図る」ためであるといえるから，在日朝鮮人の公民館的施設としての本来的使用に当たる。むしろ，朝鮮総連関係者が本件各固定資産を使用していることをもって直ちに固定資産税等の減免の対象外とすることは，朝鮮総連関係者であるという特定の資格を有していることのみをもって，在日朝鮮人として公民館的施設を使用することを制限するということであり，在日朝鮮人の間での差別を生じさせるものであって妥当ではない。 ウ原告は，平成１７年通知において提出を求められている書類の不備や，平成２０年通知において求められている実地調査の記事欄の記載の不備を指摘するが，平成１７年通知及び平成２０年通知はいずれも被告の内規にすぎず，減免措置の要件を満たすか否かを判断するための一資料として求められているものであるという性格上，実地調査や聴き取り等の結果から減免措置の要件を満たすことが確認されればよいのであって，必ずしも両通知どおりの取扱いがなされていなくとも，減免措置が違法となるものではない。 (2) 以上を前提とすると，以下のとおり，本件各固定資産に係る本件各減免措置はいずれも違法であるとは認め ，必ずしも両通知どおりの取扱いがなされていなくとも，減免措置が違法となるものではない。 (2) 以上を前提とすると，以下のとおり，本件各固定資産に係る本件各減免措置はいずれも違法であるとは認められない。 ア施設１について施設１は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，減免措置に至っている。使用貸借契約書については，本件減免措置（施設１）後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，有料で借り受けていないことについては実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。 原告は，本件減免措置（施設１）後に一部変更決定がなされていることを指摘するが，これは施設の一部がパソコンショップとして使用されていることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。 イ施設２について施設２は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設２）に至っている。使用状況に関する資料については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。 施設２を使用し 同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。 施設２を使用している団体が朝鮮総連関連団体であるという原告の主張は憶測にすぎないし，仮にそうであったとしても，これら団体のみが使用しているのではなく，ヨガ教室や老人会の使用もあるから，朝鮮総連関係 者のみに使用が限定されているとはいえない。 ウ施設３について施設３は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設３）に至っている。 原告は，本件減免措置（施設３）後に一部変更決定がなされていることを指摘するが，これは施設の一部がｅセンターや学童保育所のために使用されていることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。 エ施設４について施設４は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設４）に至っている。使用貸借契約書及び使用簿については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにすぎず，有料で借り受けていないこと及び使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題は 減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったにすぎず，有料で借り受けていないこと及び使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。 使用団体が「朝鮮総連Ｈ支部のサークル」であるという原告の主張は憶測にすぎない。一般同胞は，朝鮮総連とは関係のない朝鮮人を意味しているものであるし，商工会役員と女性同盟は朝鮮総連関連団体ではない。仮に商工会役員と女性同盟が朝鮮総連関連団体であったとしても，朝鮮総連とは関係のない団体によっても施設４は使用されているのだから，使用が 朝鮮総連関係者に限定されているわけではない。 なお，施設４には，ｆが平成２３年に調査に訪れているが，これは本件減免措置（施設４）に係る実地調査から約３年も後に行われたものであり，商工会の看板の有無や部屋内の備品配置等，同減免措置当時の状況とは異なっている。 オ施設５施設５は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設５）に至っている。 そして，施設５については，ハングル語やヨガなどのセミナーの使用がみられるから，一般朝鮮人に利用されているといえる。 本件減免措置（施設５）後に一部変更決定がなされているが，これは施設の一部が商工会のために使用されていることが，施設管理者の申告によって事後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。また，施設５についてもｆが平成２３年に調査に訪れているが，施設４と同様，本件減免措置（施設 後に判明したという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。また，施設５についてもｆが平成２３年に調査に訪れているが，施設４と同様，本件減免措置（施設５）当時の状況とは異なっている。 カ施設６施設６は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設６）に至っている。 そして，施設６については，老人クラブや囲碁クラブによる使用がみら れるところ，これら使用団体が朝鮮総連関連団体であることをうかがわせる客観的資料はない。原告は現地調査の聴き取りと使用状況に係る資料の記載との齟齬を指摘するが，これは平成２０年１月５日から同年５月１９日までの限られた期間における使用を記載したものであるから，原告の指摘はあたらない。 本件減免措置（施設６）後に一部変更決定がなされているが，これは施設の駐車場の使用実態について，施設管理者の申告によって事後に疑義が生じたという特殊事情によるものであり，当時の実地調査が適正であったことに影響を与えるものではない。 キ施設７施設７は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設７）に至っている。 ク施設８施設８は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書 を確認した上で，本件減免措置（施設７）に至っている。 ク施設８施設８は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設８）に至っている。 原告は，部屋の名称からすれば使用者が朝鮮総連関係者であることが明らかである旨主張するが，部屋の名称で使用団体を推測することなどできない。本件では，実地調査によって，一般朝鮮人が使用していることが明らかとなっている。 ケ施設９ 施設９は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設９）に至っている。使用簿については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。 コ施設１０施設１０は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１０）に至っている。使用簿については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みで 設１０）に至っている。使用簿については，同減免措置後に提出されているが，同減免措置の時点では書面での提出がなかったということにすぎず，使用状況については実地調査の際に調査担当職員が口頭で確認済みであるから，何ら問題はない。 サ施設１１施設１１は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１１）に至っている。施設１１については，施設管理者と日程の都合がつかず，やむを得ず立会人なしで実地調査を行っているが，当該施設については，調査担当職員が前年度においても実地調査を行い，概ね内部の状況を把握している上，使用状況について施設管理者からあらかじめ聴き取 りを行い，実地調査によってその説明と齟齬がないことを確認している。 使用簿が提出されていないが，当該施設において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，何ら問題はない。 シ施設１２施設１２は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１２）に至っている。 施設１２を朝鮮総連関係者が使用しているという原告の主張は推測にすぎないし，朝鮮総連以外の団体によるものとみられる文化教室も開催されている。 ス施設１３施設１３は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を が使用しているという原告の主張は推測にすぎないし，朝鮮総連以外の団体によるものとみられる文化教室も開催されている。 ス施設１３施設１３は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１３）に至っている。 セ施設１４施設１４は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１４）に至っている。 施設１４で行われている会議の内容は，花見や敬老会，地蔵盆など，在 日朝鮮人のための行事に関するものであり，朝鮮総連関係者に関するものとはいえない。 ソ施設１５施設１５は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１５）に至っている。 タ施設１６施設１６は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１６）に至っている。 チ施設１７施設１７は，調査担当職員による実地調査が行わ て，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１６）に至っている。 チ施設１７施設１７は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１７）に至っている。 使用簿が提出されていないが，施設１７において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，手続面でも何ら問題はない。 ２階について実地調査が行われていない点については，２階は天井の高さが足りないため，屋根裏部屋のようなものであり，減免対象外として扱っていることから，何ら問題はない。 ツ施設１８施設１８は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１８）に至っている。 使用簿が提出されていないが，施設１８において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，手続面でも何ら問題はない。 テ施設１９施設１９は，調査担当職員による実地調査が行われ，各部屋の状況を確認するとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１ ともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設１９）に至っている。 使用簿が提出されていないが，施設１９において公民館的使用がなされていることについては，実地調査及び施設管理者からの聴き取りによって確認をしており，手続面でも何ら問題はない。 原告は，青年同盟による使用は朝鮮総連による使用である旨主張するが，憶測にすぎない。 ト施設２０施設２０は，調査担当職員によって外観から施設２０を調査する形態での実地調査が行われるとともに，施設管理者から事情を聴取し，申請書に添付された書類等を精査することによって，公民館的施設としての使用が認められること及び在日朝鮮人一般が使用できることを確認した上で，本件減免措置（施設２０）に至っている。 実地調査の際，調査担当職員は施設内部に立ち入っていないが，調査担当職員はあらかじめ施設管理者から施設内の状況の説明を受けていたし，施設２０がわずか３５．５０平方メートルと小さいものであること，１階は備品が置かれており，２階は窓にカーテンがないなど，外部から見て住居として使用していないことをうかがわせる状況にあったこと，施設管理者の説明と外部から把握できる状況との間に齟齬がなかったことなどから，内部調査を行う必要はなかったものである。 原告は，朝鮮総連の分会での活動が施設使用の過半数と占めると主張するが，そのような指摘は的外れであるし，ヨガが朝鮮総連関係者に限定されているという裏付けもない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各減免措置のうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係る本件各変更決定により変更された部分の取消しを求める訴え 関係者に限定されているという裏付けもない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各減免措置のうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係る本件各変更決定により変更された部分の取消しを求める訴えの利益について（職権による検討）前記前提事実 イ記載のとおり，本件各減免措置のうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産（施設１，３，５，６）については，本件各変更決定によりその一部が変更されているから，本件各変更決定により変更がされた部分の取消しを求める利益はなく，同取消しを求める部分は却下を免れない。 ２ 朝鮮総連について朝鮮総連は，昭和３０年に結成された団体である。朝鮮総連の平成２４年１月６日時点のホームページには，朝鮮総連の性格と活動原則について，「朝鮮総聯は，人民大衆中心の世界観であり，愛族愛国の思想であるチュチェ思想を指導的指針としてすべての活動を繰り広げている。」旨掲載されており，また，同ホームページによれば，朝鮮総連の綱領（平成１６年５月に現在のものに改正された。）において，「われわれは，愛族愛国の旗じるしのもとに，すべての在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国のまわりに総結集させ，同胞の権益擁護 とチュチェ偉業の継承，完成のために献身する。」，「われわれは，朝鮮民主主義人民共和国を熱烈に愛し擁護し，合弁・合作と交流事業を経済，文化，科学技術の各分野において強化し，国の富強発展に特色のある貢献をする。」などと定められており，朝鮮総連が金日成によって唱えられたチュチェ思想を活動の中心としていることが明らかにされている。（甲１５，１７の１）また，同ホームページには，朝鮮総連の地方本部について，「朝鮮総聯は，日本の都道府県ごとに４７の地方本部をおいている。ただし東京都には，東京都本部と西東京本 れている。（甲１５，１７の１）また，同ホームページには，朝鮮総連の地方本部について，「朝鮮総聯は，日本の都道府県ごとに４７の地方本部をおいている。ただし東京都には，東京都本部と西東京本部の２つの地方本部がある。」，「地方本部は，愛族愛国運動の地域的指導単位であり，管轄地域の各界各層同胞を団結させ，民族教育文化事業の発展と同胞生活奉仕活動の強化，そして祖国の統一と隆盛，対外事業の促進のために活動する。」旨掲載され，朝鮮総連の支部について，「支部は，管轄地域の同胞社会と諸般の活動の総合的拠点であり，朝鮮総聯の末端指導機関，愛族愛国事業の執行単位としての機能と役割を遂行する。」，「支部は，同胞の生活と直結する分会の活動を管轄し，同胞生活相談総合センターを設立，運営している。」，「支部は，朝鮮総聯の方針にしたがって管下の商工会，朝青，女性同盟，青商会，学校などと協力して，地域同胞の生活と権利，民族性を守るための活動など，すべての愛族愛国事業を企画し遂行している。」旨掲載され，さらに朝鮮総連の分会について，「分会は，同胞の生活単位であり，朝鮮総聯の基層組織である。」，「分会は，同胞の中から提起される生活上の困難や悩みを速やかに受けとめ誠意をもって解決し，彼らの民族性を守り，同胞が団結し仲睦まじいトンネ（町内）をつくる活動を繰り広げる実践単位である。」旨掲載されている（甲１７の２）とともに，大阪府下の本部及び支部の住所地が掲載されているが，本件各固定資産のうち約半数は，同掲載の支部の住所地と同一の住所地となっている（甲１７の６）。そして，上記ホームページ等によれば，朝鮮総連の傘下団体として，在日本朝鮮商工連合会（略称は「商工連」），在日本朝鮮青年同盟（略称は「朝青」），在日本朝鮮民主女性 同盟（略称は「女性同盟」），在日 ホームページ等によれば，朝鮮総連の傘下団体として，在日本朝鮮商工連合会（略称は「商工連」），在日本朝鮮青年同盟（略称は「朝青」），在日本朝鮮民主女性 同盟（略称は「女性同盟」），在日本朝鮮青年商工会（略称は「青商会」），在日本朝鮮留学生同盟（略称は「留学同」），在日本朝鮮学生委員会などが認められる（甲１６，１７の２）。 朝鮮総連は，思想と政見，信仰及び社会的地位を問わずその綱領，規約を支持，賛同する同胞の各団体と人士によって構成される統一戦線体であるとされ，全ての同胞の意思と利益を代表すると標榜しているところ，在日朝鮮人の全てが朝鮮総連の会員となっているものではなく，平成２０年時点での朝鮮総連の会員数は約４万人程度とみられている（甲１４，１７の１）。 ３ 判断枠組み(1) 地方税法３６７条は，市町村長は，天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる旨規定している。 これを受けて，本件条例７１条は，固定資産税の減免について規定しており，同条４項は，大阪市長は，「公益上その他の事由により特に必要と認めるとき」は大阪市規則で定めるところにより固定資産税を減免することができる旨規定しているところ，本件条例施行規則４条の３は，上記本件条例７１条４項の規定により固定資産税を減免すべき固定資産を列挙しており，本件条例施行規則４条の３第３１号で，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」については，固定資産税を免除するとされている。そして，本件各免除措置は，本件各固定資産が本件条例施行規則４条の３第３１号にいう「在日外国 の公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」については，固定資産税を免除するとされている。そして，本件各免除措置は，本件各固定資産が本件条例施行規則４条の３第３１号にいう「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たるとして，固定資産税等の減免がされている。 そうであるところ，上記各規定の文言からすれば，本件条例７１条４項及び本件条例施行規則４条の３第３１号は，「在日外国人のための公民館的施 設において，専らその本来の用に供する固定資産」が類型的に公益性が高いといえるとして，かかる固定資産について固定資産税等の減免を認める趣旨にでたものと解される。 平成２０年通知別添の「市税の減免に係る基本的な考え方」（平成１９年３月付け）には，公益上の理由により減免を実施する場合の「公益」とは，学術・科学技術（学術及び科学技術の振興），文化・芸術（文化及び芸術の振興），地域社会（地域社会の健全な発展）等同書面別表の公益の分類に掲げる２２の項目のいずれかに該当する「不特定多数の利益」（利益を受ける者が特定の範囲に限られず，かつ，多数であること）であり，さらに，減免の実施が市の施策に寄与することが必要である旨記載され，また，市税は，本来，法律，条例に基づいて適正・公平に賦課徴収されるべきものであるから，これを公益上の理由から減免する場合，減免を行うことによって本来の市税を徴収して市の施策の財源として市民のために活用した場合に劣らず効果的に公益の増進を図ることができるものでなければならず，したがって，市税の減免を行うにあたっては上記の｢公益｣の概念に該当するとともに，市の何らかの施策に寄与し市民全体の利益につながるものであることが必要であると考えられる旨記載されている。 らず，したがって，市税の減免を行うにあたっては上記の｢公益｣の概念に該当するとともに，市の何らかの施策に寄与し市民全体の利益につながるものであることが必要であると考えられる旨記載されている。 上記に加え，前記法令等の定め(3)記載の平成２０年通知（乙３）及び平成１７年通知（乙４）の内容にかんがみると，固定資産が本件条例施行規則４条の３第３１号にいう「公民館的施設」にあたるためには，当該固定資産が上記の意味での公益に資する施設であるとともに，市民全体の利益につながる施設であることが必要であると解されるが，大阪市に居住し生活している在日外国人に対してコミュニケーションの場を確保し，その交流を促進することは，地域社会の円滑な人間関係の維持・発展に結びつくものであるほか，当該地域における文化の形成に寄与するものであり，ひいては当該地方公共団体の住民一般の公益に資するといえるところ，在日外国人のための公 民館的施設としては，複数の国籍を有する者のコミュニティにより使用される施設も存しようが，同一の国籍を有する者のコミュニティにより使用されることが予定されている施設が通常であると解されることからすれば，本件条例施行規則４条の３第３１号にいう「公民館的施設」には，当該地域に居住する外国人について，国籍を超えて広く使用されている施設のみならず，当該地域に居住する同一の国籍を有する在日外国人によって広く使用されている場合も含まれると解するのが相当である。 また，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」が固定資産税等の減免の対象とされている趣旨は，大阪市内に居住し生活している在日外国人に対してコミュニケーションの場を提供し，その交流を促進することが最終的には大阪市全体の公益に結びつくためと解されるこ 資産税等の減免の対象とされている趣旨は，大阪市内に居住し生活している在日外国人に対してコミュニケーションの場を提供し，その交流を促進することが最終的には大阪市全体の公益に結びつくためと解されることに照らすと，当該施設の近辺の一定区域内に居住し，少なくとも当該施設がその使用を予定している同一の国籍を有する者一般が使用し得る施設であって初めて固定資産税等の減免が正当化されるものと解するのが相当であって，一定区域内に居住する同一の国籍を有する住民のうち特定の団体の構成員であるなど一定の資格を有するものでなければ使用することができない施設は，固定資産税等の減免の対象となる「在日外国人のための公民館的施設」には当たらないというべきである。 さらに，本件条例施行規則４条の３第３１号は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」と規定しており，固定資産税等の減免がされるためには，当該固定資産が公民館的施設として「専ら」その本来の用に供されていることが要件とされていることに照らせば，少なくとも当該施設の使用の大半が，在日外国人のための公民館的施設の用途に供されているものであって，それ以外の用途に供されることがあったとしても，それが単発的，例外的な使用に止まるものと認められる場合に初めて当該施設が同号に該当し固定資産税等の減免の対象となるものと解す るのが相当である。 (2) 朝鮮総連による使用本件においては，本件各固定資産が朝鮮総連によって使用されているのではないかが問題となっているところ，前記２記載の朝鮮総連の性格や活動内容，組織内容等に照らせば，朝鮮総連は，北朝鮮の国家的な政治体制や政治思想を所与のものとしてこれに賛同し，北朝鮮の権利利益を擁護しつつ，在日朝鮮人の民族性を保 ろ，前記２記載の朝鮮総連の性格や活動内容，組織内容等に照らせば，朝鮮総連は，北朝鮮の国家的な政治体制や政治思想を所与のものとしてこれに賛同し，北朝鮮の権利利益を擁護しつつ，在日朝鮮人の民族性を保持し，民族教育を行い，民族的差別と迫害行為に反対するために活動する団体であり，我が国やその地域社会の利益と直接結びつく活動を行っているとは見受けられない上，在日朝鮮人全員を構成員とする団体ではなく，在日朝鮮人の一部が構成員となっているに止まるものである。 このような朝鮮総連の性格や，構成員の状況等に照らせば，朝鮮総連の活動のための施設の使用は，同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般のコミュニケーションの場を確保し，在日朝鮮人一般の人間関係を円滑にし，当該地域の文化の形成等に資するという本件条例施行規則４条の３第３１号の目的に沿うものということはできない。 以上によれば，本件各固定資産が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」（本件条例施行規則４条の３第３１号）に該当するためには，本件各固定資産の大半がその所在する地域に居住する在日朝鮮人一般により現に使用され，あるいは使用可能なものとなっていることが必要であり，たとい朝鮮総連の活動としての使用があったとしても，それが単発的，例外的な使用に止まるものである必要があると解するのが相当である。 この点，被告は，朝鮮総連関係団体ないし朝鮮総連関係者が主催者として本件各固定資産を使用していたとしても，それが在日朝鮮人一般を対象とする社会教育やレクリエーション等のための使用であれば，在日朝鮮人のための公民館的施設としての本来的使用に当たるし，朝鮮総連関係団体の会議の ための使用も「各種団体の連絡を図る」ためであるといえるから，在日朝鮮人の公民館 めの使用であれば，在日朝鮮人のための公民館的施設としての本来的使用に当たるし，朝鮮総連関係団体の会議の ための使用も「各種団体の連絡を図る」ためであるといえるから，在日朝鮮人の公民館的施設としての本来的使用に当たり，むしろ，朝鮮総連関係者が本件各固定資産を使用していることをもって直ちに本件各固定資産の減免の対象外とすることは，朝鮮総連関係者であるという特定の資格を有していることのみをもって，在日朝鮮人として公民館的施設を使用することを制限するということであり，在日朝鮮人の間での差別を生ぜしめるものであって妥当ではない旨主張する。しかしながら，上記２記載のような朝鮮総連の性格や活動内容等に照らし，また，朝鮮総連が在日朝鮮人一般とは一線を画した組織であることを踏まえると，朝鮮総連関係団体がその会議のために当該施設を使用する場合はもとより，在日朝鮮人一般を対象とするものであっても，朝鮮総連関係団体ないし朝鮮総連関係者が主催者となって行う活動である場合には，これら活動に係る当該施設の使用は，公民館的施設をその本来の用に供しているものということはできないのであって，上記被告の主張を容れることはできない。 (3) 調査方法及び固定資産減免措置等の判断等本件条例７１条４項が，大阪市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，申請に基づき，固定資産税を減免することが「できる」としていることや，本件条例７１条４項を受けた本件条例施行規則４条の３第３１号が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」を固定資産税等の減免措置の対象として規定しているが，同号の規定内容に照らしても，同号に該当するか否かが一義的に定まるものとは言い難いことからすると，大阪市長は，固定資産税等の減免対象と る固定資産」を固定資産税等の減免措置の対象として規定しているが，同号の規定内容に照らしても，同号に該当するか否かが一義的に定まるものとは言い難いことからすると，大阪市長は，固定資産税等の減免対象となる施設が「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たるか否かの判断について，一定の裁量権を有していると解される。 もっとも，固定資産税等の減免措置が，租税公平の原則の例外をなすもの であって，本件のような固定資産税等の減免措置は，固定資産税等を適正に徴収してこれを被告の施策の財源として大阪市民のために活用すべきところを公益的な見地からこれを減免するものであることに加え，平成２０年通知や平成１７年通知さらには本件総務事務次官通知の内容をもあわせ鑑みれば，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たるか否かの判断について大阪市長が有する裁量の範囲は相当程度限定されたものというべきである。また，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」と認めることができない場合についても，大阪市長においてなお固定資産税等の減免措置を行う裁量を有するものではないことは明らかである。 そして，上記各通達等の内容に照らせば，とりわけ，本件のように朝鮮総連による使用が問題となる固定資産については，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当するか否かを判断するために必要な事実関係の把握は，的確な実地調査を行った上で，客観的な裏付けに基づいて厳正になされるべきであるし，それを前提とした固定資産税等の減免措置を行うか否かの判断も，上記実地調査の結果や客観的な資料等（なお，固定資産税等の減免申請に必要な書面等の内 客観的な裏付けに基づいて厳正になされるべきであるし，それを前提とした固定資産税等の減免措置を行うか否かの判断も，上記実地調査の結果や客観的な資料等（なお，固定資産税等の減免申請に必要な書面等の内容は，平成１７年通知記載のとおりである（前記法令等の定め(3)イ参照）。）に基づく厳格な事実認定をした上で，事実に対する評価を適正に行い，当該施設が在日外国人のための公民館的施設としての用に専ら供されていると認められた場合に初めて，当該施設に係る固定資産税等の減免措置を講ずるべきであると解するのが相当である。 したがって，本件各減免措置が違法であることの主張立証責任は原告にあるところ，その内容は，本件各固定資産がその大半が在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできないことの主張立証で足りるも のというべきである。この点，被告は，専ら朝鮮総連のための施設となっていないことを確認すれば必要十分であり，このことが明らかでない場合は在日朝鮮人一般が使用する施設であると判断すべき旨主張するが，かかる被告の主張は，本件条例施行規則４条の３第３１号の文言に照らしても，また，上記説示した諸点に照らしても，採るを得ない。 ４ 本件各減免措置の違法性の検討上記３の見地から，本件各固定資産について，その大半が在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできず，したがって，本件各減免措置が違法と認められるか否かを検討する。 (1) 施設１についてア本件減免措置（施設１）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１の名称は「Ｂ」であり（乙Ａ 置が違法と認められるか否かを検討する。 (1) 施設１についてア本件減免措置（施設１）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１の名称は「Ｂ」であり（乙Ａ１の１，１の５），朝鮮総連のＡ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１の４）。 施設１の家屋平面図及び平成２０年４月２２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１の１階部分（約８５．６７平方メートル）には「コミュニティ室，老人クラブ室（Ｃ），ミニデイ室」，２階部分（約９１．４９平方メートル）には「老人クラブ（Ｃ），ミニデイ娯楽室，会議室」，「老人クラブ室，生活相談所，図書室」，「囲碁クラブ室，図書室」，３階部分（約９１．４９平方メートル）には，「講堂（多目的ホール）」，４階部分（５．８８平方メートル）には「階段室」があること（なお，各部屋の呼称は，実地調査を行った担当職員の陳述書（乙Ａ１の１）によるものであり，家屋平面図上の呼称とは異なっている。）が認められる（乙Ａ１の１，１の３）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計約２７４．５３平方メートル） 及び土地（１０２．８９平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象とされた（乙Ａ１の１，１の２，１の７）。 (イ) 施設の納税者及び借受人等施設１の家屋に係る固定資産税等の納税者はｇ及びｈ（同人らの住所は施設１の住居表示と同一であり，住所の表記には朝鮮総連の「Ａ支部」が含まれている。），土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ（同社の住所は，朝鮮総連Ｌ支部の住居表示と同一である。甲１７の６，乙Ａ１の２の２），施設１の借受人は朝鮮総連Ａ支部である（乙Ａ１の４）。なお，施設１の家屋に係る使用貸借証明書等は固定資産税等の減免の申請時に提出されて 連Ｌ支部の住居表示と同一である。甲１７の６，乙Ａ１の２の２），施設１の借受人は朝鮮総連Ａ支部である（乙Ａ１の４）。なお，施設１の家屋に係る使用貸借証明書等は固定資産税等の減免の申請時に提出されていたが，土地に係る使用貸借証明書等は本件監査請求後の平成２１年７月１４日に追加提出されたものである（乙Ａ１の４の２）。 (ウ) 施設の使用状況施設１の使用状況に係る資料としては，「平成１９年度（２００７）Ｂ使用年間計画書」と題する書面（乙Ａ１の５）が提出されており，同書面には，毎月３回ないし７回程度，「Ｃ・老人クラブ」のお茶会，「婦人会」や「青年会」のミーティング，生活相談，会議，新年会等の年中行事等が開催されている旨が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，施設１のうち，１階部分の「コミュニティ室，老人クラブ（Ｃ），ミニデイ室」は会館の物品を保管するための倉庫として，２階部分の「老人クラブ（Ｃ），ミニデイ娯楽室，会議室」は老人クラブの活動や会議に，「老人クラブ室，生活相談所，図書室」は老人クラブの活動や会館運営のための事務に，「囲碁クラブ室，図書室」は囲碁教室に，３階部分の「講堂（多目的ホール）」は学習会，ハングル講座，税金説明会等に，４階部分の「階段室」は備品置き場として使用しているとの説明がされた（乙Ａ１の１）。 (エ) 固定資産税等変更決定平成２１年５月２８日に行われた，平成２１年度の施設１の固定資産税等の減免措置に係る実地調査により，上記１階部分の「コミュニティ室，老人クラブ（Ｃ），ミニデイ室」は，新品の家電商品が入っていると思われる箱が多数保管されていたことが判明し，さらに同年７月９日に行われた実地調査の際には，実地調査担当職員らが，施設管理者から，同部屋がパソコンショッ ミニデイ室」は，新品の家電商品が入っていると思われる箱が多数保管されていたことが判明し，さらに同年７月９日に行われた実地調査の際には，実地調査担当職員らが，施設管理者から，同部屋がパソコンショップの商品の保管のために使用されていること，平成２０年度の実地調査の際は，同部屋の中に商品の在庫がほとんどなかったことから，商品の保管をしている旨の説明をしなかったとの申し出を受け，さらに，同パソコンショップを運営する法人が平成２０年４月２１日に設立されたことが判明するなどしたため，平成２１年７月２２日，同商品が保管されている１階部分の「コミュニティ室，老人クラブ（Ｃ），ミニデイ室」（約６８．８７平方メートル）及び２階部分のうち１部屋（約２４．７９平方メートル）については，平成２０年５月以降は，固定資産税等の減免適用対象から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ１の１，１の８，１の９）。 イ検討以上によれば，施設１は，朝鮮総連Ａ支部として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（個人）の住所は朝鮮総連Ａ支部と同一の住所であり，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は朝鮮総連Ｌ支部と同一の住所であること，その名称も「Ｂ」とされており，朝鮮総連Ａ支部の支部名にちなんだものと推認できること等からすると，施設１は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，本件減免措置（施設１）当時，「平成１９年度（２００７）Ｂ使用年間計画書」が提出されていたものの，広く在日朝鮮人一般が使用している実態を有するの であれば，使用者（もしくは団体）らが他の使用者の使用予約状況等を確認するために使用簿が備え付けられていて然る 」が提出されていたものの，広く在日朝鮮人一般が使用している実態を有するの であれば，使用者（もしくは団体）らが他の使用者の使用予約状況等を確認するために使用簿が備え付けられていて然るべきであるから，使用簿の存在は，広く在日朝鮮人一般が使用している実態を検討するにあたって重要な資料であると考えるべきところ（この点については以下に検討する各施設（使用簿が提出されている施設４を除く。）についても妥当する。），上記年間計画書は使用団体等の属性が明らかではなく，施設１が朝鮮総連の活動以外の在日朝鮮人一般の使用に供されているか否かを判断するための具体的な調査資料としては不十分である。なお，上記のとおり，施設１が朝鮮総連Ａ支部として使用されていることからすると，同年間計画書における会議，婦人会ミーティング，青年会ミーティング等の記載は，朝鮮総連としての活動と推認される。 また，減免措置がなされた当時，施設１の土地に係る使用貸借証明書等及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていないこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されてはいないこと，施設１の一部については，本件減免措置（施設１）後にその一部が減免対象から除外されており（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ１の１，１の８，１の９）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１）は 地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市 長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (2) 施設２についてア本件減免措置（施設２）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設２の名称は「ｉ」であり（乙Ａ２の５），朝鮮総連Ｄ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ２の４）。 施設２の家屋平面図及び平成２０年４月８日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設２の１階部分（面積の詳細不明）には２階に上がるための「階段室」，２階部分（面積の詳細不明）にはロッカーで間仕切りされた「応接室」及び「管理室」，３階部分（面積の詳細不明）には「多目的スペース」がある。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計１５２．０８平方メートル）及び土地（９１．６４平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ２の１ないし２の３，２の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設２の家屋に係る固定資産税等の納税者は朝鮮総連Ｄ支部（常任委員会）（同支部の住所は施設２の住居表示と同一である。），土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，施設２の借受人は朝鮮総連Ｄ支部常任委員会である（乙Ａ２の２，２の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設２の使用状況に係る資料としては「Ｅ 月予定」と題する書面（乙Ａ２の５）が提出されているところ，同書面には，毎週 総連Ｄ支部常任委員会である（乙Ａ２の２，２の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設２の使用状況に係る資料としては「Ｅ 月予定」と題する書面（乙Ａ２の５）が提出されているところ，同書面には，毎週水曜日夜にはヨガ教室，毎週金曜日夜には青年部交流会，毎週土曜日昼には老人会，月二，三回不定期の協議会，月１回生活相談が行われているほか，新年会やクリスマス会等の年間行事が開催されている旨が記載されている。 同書面は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。 実地調査の際，施設管理者からは，２階部分の「応接室」は勉強会のために，「管理室」は施設運営のために，３階部分の「多目的スペース」はヨガ教室，生活相談，老人会のカラオケや青年部の交流のために使用するとの説明がされた（乙Ａ２の１）。 イ検討以上によれば，施設２は，朝鮮総連Ｄ支部として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（同支部（常任委員会）となっている。）の住所は同支部と同一の住所であり，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は朝鮮総連Ｌ支部と同一の住所であること等からすると，施設２は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設２における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。 また，本件減免措置（施設２）がなされた当時，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 また，減免措置後に「Ｅ 月予定」と題する書面が提出されているが，同書面は施設の使用に係る予定を記載したものに 等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 また，減免措置後に「Ｅ 月予定」と題する書面が提出されているが，同書面は施設の使用に係る予定を記載したものに過ぎず，同書面の記載自体も，使用頻度，曜日，昼もしくは夜に使用する旨及び使用目的等がごく簡単に記載されているに止まるから，施設２が朝鮮総連の活動以外の在日朝鮮人一般の使用に供されているか否かを判断するための具体的な調査資料としては不十分であるというほかない。なお，上記のとおり，施設２が朝鮮総連Ｄ支部として使用されていることからすると，同書面における協議会や青年部交流会等の記載は，朝鮮総連支部としての活動と推認される。 以上のことからすれば，施設２について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設２）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (3) 施設３についてア本件減免措置（施設３）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設３の名称は「Ｇ」であり（乙Ａ３の１，３の５），朝鮮総連Ｆ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ３の４）。 施設３の家屋平面図及び平成２０年４月２５日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設３（家屋）の１階部分（５６．００平方メートル）には「学童保育所」，「倉庫」及び「給湯室」があり，２階部分（５７．００平方メートル） 年４月２５日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設３（家屋）の１階部分（５６．００平方メートル）には「学童保育所」，「倉庫」及び「給湯室」があり，２階部分（５７．００平方メートル）には「事務所」，「給湯室」及び「倉庫」があり，３階部分（５２．５０平方メートル）には「集会室」がある。このうち，本件減免措置（施設３）の対象部分に相当するのは，１階部分のうち「倉庫」及び「給湯室」等（合計２８．９７平方メートル），２階部分，３階部分の各部屋（合計１３８．４７平方メートル）に，共用部分按分後の１階共用部分に係る減免措置適用面積部分を加えた面積部分（合計約１４３．９０平方メートル）である（乙Ａ３の１，３の３）。 上記施設３の家屋の延床面積から，減免措置対象外の学童保育所等に係る部分を除いた床面積は，延床面積の８７パーセントに相当するとこ ろ，施設３の土地の面積部分（６６．１２平方メートル）のうち，同割合の８７パーセントに相当する面積部分が，本件減免措置（施設３）の対象となっている（乙Ａ３の１，３の２）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設３の土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連Ｆ支部常任委員会である（乙Ａ３の２，３の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設３の使用状況に関する資料としては「Ｇ利用状況」と題する書面（乙Ａ３の５）が提出されており，同書面には，平成１９年の主な利用団体として，テコンド教室，チャンゴ教室，日朝友好新春のつどい実行委員会，日朝友好新春お花見会及び地域敬老会と箇条書きで記載されているものの，使用日時，使用頻度，使用団体の代表者の氏名等の具体的な事項は何ら記載されていない。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「学童保育所」は学童保育所と 老会と箇条書きで記載されているものの，使用日時，使用頻度，使用団体の代表者の氏名等の具体的な事項は何ら記載されていない。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「学童保育所」は学童保育所として，「倉庫」は会館の備品の収納に，「給湯室」は会館の使用者の使用に，２階部分の「事務所」は会館運営のために，「給湯室」は会館使用者の使用に，「倉庫」は３階で使用する備品の一部の保管に，３階部分の「集会室」はテコンド教室，チャンゴ教室等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ３の１）。 (エ) 固定資産税・都市計画税変更決定平成２１年４月３０日に行われた，平成２１年度の施設３の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１５日に行われた実地調査において，上記(ウ)２階部分の「事務室」は，主に「ｅセンター」の事務所として使用されていること，同月１７日の実地調査において，１階部分の「倉庫」及び「給湯室」が学童保育所の 専用使用である旨が判明したため，１階部分の「倉庫」及び「給湯室」（約２４．７５平方メートル）及び２階部分の「事務室」（約３０．０２平方メートル）については，平成２０年度から，固定資産税等の減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ３の１，３の８，３の９）。 イ検討以上によれば，施設３は，朝鮮総連Ｆ支部として使用されているほか，土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は朝鮮総連大阪府Ｌ支部と同一の住所であること，同土地の借受人は朝鮮総連Ｆ支部常任委員会であること等からすると，施設３は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設３における各種使用も朝鮮総 鮮総連大阪府Ｌ支部と同一の住所であること，同土地の借受人は朝鮮総連Ｆ支部常任委員会であること等からすると，施設３は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設３における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。 また，本件減免措置（施設３）がなされた当時，施設３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，「Ｇ利用状況」の記載も，使用団体の属性や使用頻度等が全く明らかではないこと，施設３の一部については，同減免措置後にその一部が減免対象から除外されており（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ３の１，３の８，３の９）等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設３について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設３）は，「在日外国人のための公民館 的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (4) 施設４についてア本件減免措置（施設４）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設４の名称は「⑧」であり（乙Ａ４の３），朝鮮総連Ｈ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ４の４）。 施設４の家屋平面図及び平成２０年５月２１日に調査担当職員によって ) 施設の概要施設４の名称は「⑧」であり（乙Ａ４の３），朝鮮総連Ｈ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ４の４）。 施設４の家屋平面図及び平成２０年５月２１日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設４の家屋の１階部分（１５５．２６平方メートル）には「会議室」，パーテーションで区切られた「事務室」及び「小会議室」，２階部分（１５５．２６平方メートル）には「会議室」，「小会議室」，「小会議室（ビデオ室）」，３階部分（１５５．２６平方メートル）には「小会議室」，「小会議室（フロアー）」，「料理教室」，「図書室」，４階部分（１５５．２６平方メートル）には「講堂（大会議室）」，５階部分にも部屋（２９．７０平方メートル）がある（乙Ａ４の１，４の３，証人ｋ）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計６５０．７４平方メートル）及び土地（１９７．４１平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ４の１，４の２，４の７）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｌ（同社の住所は，施設４の住居表示と同一である。），施設４の借受人は，朝鮮総連Ｈ支部常任委員会である（乙Ａ４の４）。なお，施設４の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。 (ウ) 施設の使用状況施設４の使用状況に係る資料としては，「朝鮮会館使用簿」と題する書面（乙Ａ４の５）が提出されているところ，同書面には使用日時，使用者，使用目的，使用場所，使用人数等が記載され，使用者欄には「一般同胞」もしくは「商工会役員」の記載がみられる。同書面は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。 実地調査の際，施設管理者 使用目的，使用場所，使用人数等が記載され，使用者欄には「一般同胞」もしくは「商工会役員」の記載がみられる。同書面は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１）。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室」はサークルや各種会議のために，「事務室」は女性セミナー，パソコン作業等に，「小会議室」はパソコン作業や少人数の会議に，２階部分の「会議室」は税務相談，商工会役員会，納涼会打合せのために，「小会議室」は法律相談などに，「小会議室（ビデオ室）」はビデオ閲覧用として，３階部分の「小会議室」は料理教室の試食や少人数の各種会議のために，「小会議室（フロアー）」は備品置き場に，「料理教室」は料理教室のために，「図書室」は図書室として，４階部分の「講堂（大会議室）」は，卓球クラブや税務説明会のために，それぞれ使用されている旨の説明がされた（乙Ａ４の１，証人ｋ）。 イ検討以上によれば，施設４は，朝鮮総連Ｈ支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と同一の住所であり，借受人も同支部常任委員会であることからすると，施設４は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設４における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。 また，本件減免措置（施設４）がなされた当時，施設４の使用貸借証明書等，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載さ れていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 なお，減免措置後に「朝鮮会館使用簿」が提出されており，同使用簿には，朝鮮 に記載さ れていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 なお，減免措置後に「朝鮮会館使用簿」が提出されており，同使用簿には，朝鮮総連とは関係のない在日朝鮮人を意味するとみる余地のある「一般同胞」による使用が頻繁にみられ，月によっては「一般同胞」のみによって使用されている旨の記載もみられるものの，同記載自体によっても，朝鮮総連の傘下団体である商工会の会議等にも用いられているほか，施設４が多数の会議室等を有する比較的大きな規模の施設である上，上記のように施設４が朝鮮総連Ｈ支部として使用されていることからすると，施設４が上記使用簿に記載された使用（１か月に４回ないし８回程度の使用に止まる。）にのみ供されているとは考え難い。 以上のことからすれば，施設４について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設４）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (5) 施設５についてア本件減免措置（施設５）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設５の名称は「Ｊ」であり（乙Ａ５の１，５の５），朝鮮総連Ｉ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ５の４）。 施設５の家屋平面図及び平成２０年５月７日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設５の１階部分（約７８．６２平方メー トル）には「多目的ホール ３，１７の６，乙Ａ５の４）。 施設５の家屋平面図及び平成２０年５月７日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設５の１階部分（約７８．６２平方メー トル）には「多目的ホール」，「事務室（パソコン室）」が，２階部分（約７８．６２平方メートル）には「事務室＆集会室」，「学習室」，「応接室・相談室」が，３階部分（約７８．６２平方メートル）には「多目的ホール・資料室」がある（乙Ａ５の１，５の３）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計約２３５．８６平方メートル）及び土地（１１４．４５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象とされた（乙Ａ５の１，５の２，５の７）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｍ（同社の住所は，施設５の住居表示と同一である。），施設５の借受人は，朝鮮総連Ｉ支部である（乙Ａ５の２，５の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設５の使用状況に係る資料としては，「Ｊ使用状況について」と題する書面（乙Ａ５の５）があるが，同書面には，施設５において，同胞生活相談会や，朝鮮総連支部常任委員会（毎月１回），商工会理事会（隔月１回），朝青支部常任委員会（毎月１回）等の各種会議，ハングル教室（毎週１回）等の各種教室，新年会等の年間行事が開催されている旨の記載がある。なお，使用頻度についての記載はあるものの，具体的な使用の年月日等は不明である。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「多目的ホール」は語学教室，児童教室，講演会，講習会，各種団体の打合せや高齢者の集い等に，「事務室（パソコン室）」はＮＰＯ法人によるパソコン教室に，２階部分の「事務室＆集会室」は施設運営のための事務や小規模の会議に，「学習室」は税金相談会や業種別相談会に，「応接 せや高齢者の集い等に，「事務室（パソコン室）」はＮＰＯ法人によるパソコン教室に，２階部分の「事務室＆集会室」は施設運営のための事務や小規模の会議に，「学習室」は税金相談会や業種別相談会に，「応接室・相談室」は税金相談会に，３階部分の「多目的ホール・資料室」は商工会の会議や経営セミナー会場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ５の １）。 (エ) 固定資産税・都市計画税変更決定平成２１年４月２１日に行われた，平成２１年度の施設５の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１５日に行われた実地調査において，２階部分の「事務室＆集会室」は，在日朝鮮大阪府Ｋの商工会事務室として専用使用されていることが判明したが，使用実態の変更の時期については明確とならなかったため，遅くとも平成２０年度からは同２階部分の「事務室＆集会室」が上記商工会の商工会事務室として専用使用されていたとして，２階部分の「事務室＆集会室」については減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ５の１，５の８，５の９）。 イ検討以上によれば，施設５は，朝鮮総連I 支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設５は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設５における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設５の使用状況に係る書面として提出されていた「Ｊ使用状況について」においても，朝鮮総連支部常任委員会，商工会理事会，朝青支部常任委員会等の，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のた 疑われる。そして，施設５の使用状況に係る書面として提出されていた「Ｊ使用状況について」においても，朝鮮総連支部常任委員会，商工会理事会，朝青支部常任委員会等の，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設５）がなされた当時，施設５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施設５の一部については同減免措置後にその一部が減免対象から除外されて いるため（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ５の１，５の８及び５の９）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設５について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設５）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (6) 施設６についてア本件減免措置（施設６）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設６の名称は「Ｍ」であり（乙Ａ６の１，６の５），朝鮮総連Ｌ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ７の４）。 施設６の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設６の１階 乙Ａ６の１，６の５），朝鮮総連Ｌ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ７の４）。 施設６の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設６の１階部分には「ｎ診療所」（本件減免措置（施設６）の対象とはされていない。）及び物品が置かれている倉庫が，２階部分には「事務室」，「給湯室」，２つの「会議室」が，３階部分には「多目的ホール」（家屋平面図の記載は「会議室」）が，４階部分には「研修室」が，地下１階部分には物品等が置かれた倉庫がある。また，施設６の土地には駐車場（Ｍ使用者専用駐車場）がある。（乙Ａ６の１，６の３，６の８）上記施設６の家屋の延床面積から，減免措置対象外のＺ診療所に係る部分を除いた床面積は，延床面積の８４パーセントに相当するところ， 同割合の８４パーセントに相当する施設６の家屋の面積部分（合計４５５．７３平方メートル）及び土地の面積部分が，減免措置の対象となっている（乙Ａ６の１，６の２）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社Ｌ，借受人は朝鮮総連Ｌ支部である（乙Ａ６の２，７の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設６の使用状況に係る資料としては，「２００８年度 Ｍ及びＮ使用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５）がある。同書面には，「総聯Ｌ支部常任委員会会議」，「女性同盟Ｌ支部常任委員会会議」，「総聯支部学習会」，「Ｌ支部運動推進委員会」，「Ｌ青商会幹事会会議」等による会議や，学習会，囲碁クラブ例会などによる使用が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の倉庫は備品の保管に，２階部分の「事務室」は税務相談などの各種相談，施設使用のための予約受付等に使用され，２つの「会議室」 よる使用が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の倉庫は備品の保管に，２階部分の「事務室」は税務相談などの各種相談，施設使用のための予約受付等に使用され，２つの「会議室」は生活・法律相談，朝鮮語教室，子育て支援サークル「о」のスタッフ会議等に使用され，「給湯室」は施設使用者の湯茶の準備や軽食を取る場所に使用し，３階部分の「多目的ホール」は各種教室や新年会に使用され，４階部分の「研修室」は会議の使用や備品の保管に使用され，地階の倉庫は，会館の備品の保管に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ６の１）。 (エ) 固定資産税・都市計画税変更決定平成２１年５月１９日に行われた，平成２１年度の施設６の固定資産税等の減免措置に係る実地調査の際，実地調査担当職員は，施設管理者から，前年の使用実態と変更はない旨の申告を受けたものの，同年７月１３日に行われた実地調査において，上記施設６の駐車場については， 使用者について使用簿等が作成されておらず，施設管理者からも同駐車場の使用者については具体的な説明がなかったため，平成２０年度から，同駐車場については減免適用から除外する旨の変更決定（別紙２「変更決定一覧」参照）がされた（乙Ａ６の１，６の７）。 イ検討以上によれば，施設６は，朝鮮総連Ｌ支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は同支部と同一の住所であり，借受人も同支部であることからすると，施設６は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設６における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設６の使用状況に関する資料として提出された「２００８年度 Ｍ及びＮ使用状況について」の記載においても，「総聯Ｌ支部常任委員会会議 設６における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設６の使用状況に関する資料として提出された「２００８年度 Ｍ及びＮ使用状況について」の記載においても，「総聯Ｌ支部常任委員会会議」，「女性同盟Ｌ支部常任委員会会議」，「総聯Ｌ支部学習会」，「Ｌ支部運動推進委員会」，「Ｌ青商会幹事会会議」等の記載があり，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設６）がなされた当時，施設６の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，施設６の一部については，同減免措置後に減免対象から除外されているため（上記ア(エ)），施設管理者による説明の信用性にも疑義があること（乙Ａ６の１，６の７）等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設６について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認める ことはできない。 したがって，本件減免措置（施設６）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (7) 施設７についてア本件減免措置（施設７）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設７の名称は「Ｎ」である（乙Ａ７の１，７の５）。 施設７の家屋平面図及び平 。 (7) 施設７についてア本件減免措置（施設７）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設７の名称は「Ｎ」である（乙Ａ７の１，７の５）。 施設７の家屋平面図及び平成２０年５月１９日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設７の１階部分（約５９．６６平方メートル）には「集会所」，２階部分（約５７．１７平方メートル）には「集会所」がある（乙Ａ７の１，７の３）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１６．８３平方メートル）及び土地（１０２．４６平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ７の１，７の２，７の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連Ｌ支部である（乙Ａ６の４，７の２）。 (ウ) 施設の使用状況施設７の使用状況に係る資料としては，「２００８年度 Ｍ及びＮ利用状況について」と題する書面（乙Ａ６の５，７の５）があるが，同書面には，同施設は，月２回の「Ｏ集い」及び年３回ないし４回の朝鮮総連・女性同盟Ｐ会員らの集いに使用されている旨が記載されている（なお，同書面によれば，上記「Ｏ」とはいわゆる敬老会のことである。）。 実地調査の際，施設管理者からは，２階部分の「集会所」はＯ（敬老 会）等に使用され，その際，１階部分の「集会所」は手荷物置場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ７の１）。 イ検討以上によれば，施設７は，朝鮮総連Ｌ支部が借受人であるほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が同支部と同一の住所であること等からすると，朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設７の使用状況に関する資料として提出された「２００８年度 及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が同支部と同一の住所であること等からすると，朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設７の使用状況に関する資料として提出された「２００８年度Ｍ及びＮ利用状況について」と題する書面には，月２回のＯ（敬老会）及び年３回ないし４回の朝鮮総連・女性同盟Ｐ会員らの集いに使用されている旨の記載しかないところ，これによっても，朝鮮総連の分会ないし傘下団体である女性同盟Ｐによる使用がされていることが推認できる。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設７）がなされた当時，施設７の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設７について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設７）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (8) 施設８について ア本件減免措置（施設８）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設８の名称は「ｐ」であり（乙Ａ８の１，８の７），朝鮮総連Ｑ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ８の４）。 施設８の家屋平面図及び平成２０年５月２６ (ア) 施設の概要施設８の名称は「ｐ」であり（乙Ａ８の１，８の７），朝鮮総連Ｑ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ８の４）。 施設８の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設８の１階部分（面積の詳細不明）には「機材置場」が，２階部分（面積の詳細不明）には「事務室」，「女性部室」，「囲碁室」，「炊事室」，「大阪人権協会」，「談話室」，「青年部室」が，３階部分（面積の詳細不明）には「男子更衣室」，「女子更衣室」，「会議室（大）」，「音楽室」，「会議室（小）」が，４階部分（面積の詳細不明）には「多目的ホール」がそれぞれあり，塔屋部分には備品が置かれていた（乙Ａ８の１，８の３，８の７）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計１１５８．９１平方メートル）及び土地（４０８．２４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ８の１，８の２，８の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設８の家屋に係る固定資産税等の納税者はｑ（同人の住所は施設８の住居表示と同一である。），土地に係る固定資産税等の納税者はｒらであり，借受人は，施設８の土地に係る固定資産税等の納税者の一人であるｒである（乙Ａ８の２，８の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設８の使用状況に係る資料としては「利用単位」と題する書面（乙Ａ８の５）があるが，同書面には，「総聯本部」，「朝青・留学同」，「女盟本部」，「朝青料理教室」等の団体の使用が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「機材置場」は倉庫として，２階部分の「事務室」は施設運営のための事務や児童教室及び各 種会議に，「女性部室」は書芸教室等女性中心の講座の開催に，「囲碁室」は囲碁教室に，「 は，１階部分の「機材置場」は倉庫として，２階部分の「事務室」は施設運営のための事務や児童教室及び各 種会議に，「女性部室」は書芸教室等女性中心の講座の開催に，「囲碁室」は囲碁教室に，「炊事室」は料理教室に，「大阪人権協会」は生活・法律相談に，「談話室」は会館利用者に開放されている部屋として，「青年部室」は各種教室や青年学生の交流に，３階部分の「会議室（大）」は英会話サークル，ヨガ教室，各種会議に，「音楽室」はコーラスクラブの練習に，「会議室（小）」は少人数の交流会や会議，控え室に，４階部分の「多目的ホール」は各種教室や打合せに，塔屋部分は備品置き場に使用されている旨の説明がされた。 イ検討以上によれば，施設８は，朝鮮総連Ｑ支部として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（個人）の住所が同支部と同一の住所であることからすると，施設８は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設８における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設８の使用状況に係る資料として提出された「利用単位」と題する書面には，種々の団体による使用が記載されているところ，同書面においても，「総聯本部」，「朝青・留学同」，「女性本部」，「朝青料理教室」等の記載があり，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設８）がなされた当時，施設８の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設８につい 調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設８について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使 用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設８）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (9) 施設９についてア本件減免措置（施設９）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設９の名称は「朝鮮総聯Ｑ支部Ｒ」である（乙Ａ９の１，９の４）。 施設９の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設９の１階部分は居宅として使用され（減免申請の対象外），２階部分（約５２．８６平方メートル）には「集会所」（家屋平面図では「事務所」）がある（乙Ａ９の１，９の３，９の６）。 上記施設９の家屋の延床面積から，減免措置対象外の部分を除いた床面積は，延床面積の５０パーセントに相当するところ，同床面積及び施設９の土地の面積（６８．８３平方メートル）の５０パーセントが，本件減免措置（施設９）の対象となっている（乙Ａ９の１ないし９の３）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はｓらであり，借受人はｔである（乙Ａ９の２，９の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設９の使用状況に係る資料は本件減免 ) 施設の所有者及び借受人等施設９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はｓらであり，借受人はｔである（乙Ａ９の２，９の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設９の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設９）の時点では提出されていない。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は住居として使用されて おり，減免申請の対象外である旨及び２階部分の「集会所」は囲碁や英会話教室に使用されている旨の説明がされた。 イ検討以上によれば，施設９はその名称からして朝鮮総連Ｑ支部Ｒの活動に使用されている施設であると推認される。 そして，本件減免措置（施設９）当時，施設９の使用状況に係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設９について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設９）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (10) 施設１０についてア本件減免措置（施設１０）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１０の名称は「朝鮮総聯Ｑ支部Ｓ」である（乙Ａ１０の１，１０の４）。 施設１０の についてア本件減免措置（施設１０）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１０の名称は「朝鮮総聯Ｑ支部Ｓ」である（乙Ａ１０の１，１０の４）。 施設１０の家屋平面図及び平成２０年５月２６日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，１階部分（約６２．８８平方メートル）には「集会所」及びこれとカーテンで仕切られた居宅が，２階部分 （６９．６１平方メートル）及び３階部分（約２８．０１平方メートル）にはいずれも居宅がある（乙Ａ１０の１，１０の３）。 上記施設１０の家屋の延床面積から減免措置対象外の部分を除いた床面積は，延床面積の１７パーセントに相当するところ，同床面積及び施設１０の土地の面積部分（７５．５２平方メートル）のうち１７パーセントが，固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１０の１，１０の２）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１０の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者はｕらであり，借受人はｕである（乙Ａ１０の２，１０の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１０の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設１０）の時点では提出されていない。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」は児童教室，子供会や地域の集会場として使用されており，１階部分の残余部分及び２階，３階は住居として使用されている旨の説明がされた。 イ検討以上によれば，施設１０はその名称からして朝鮮総連Ｑ支部Ｓとして使用されていると推認される。 そして，本件減免措置（施設１０）当時において施設１０の使用状況に係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。 甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえる 時において施設１０の使用状況に係る資料は全く提出されておらず（現在も証拠としては提出されていない。 甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１０について，その大半が同施設の所在 する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１０）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (11) 施設１１についてア本件減免措置（施設１１）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１１の名称は「ｖ」であり（乙Ａ１１の１），朝鮮総連Ｔ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１１の４）。 施設１１の家屋平面図及び平成２０年４月３０日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１１の１階部分（約６１．７１平方メートル）には「集会所」（家屋平面図では「事務室」），２階部分（約５９．５８平方メートル）には「多目的ホール」（家屋平面図では「会議室」），３階部分（約５７．２６平方メートル）には「事務室兼会議室」，塔屋部分の「階段室」（７．６平方メートル）があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１１の１，１１の３，１１の５，１１の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受 会議室」，塔屋部分の「階段室」（７．６平方メートル）があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１１の１，１１の３，１１の５，１１の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１１に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊであり，施設１１の借受人は，朝鮮総連Ｔ支部・ｗである（乙Ａ１１の２，１１の４）。 (ウ) 施設の使用状況 施設１１の使用状況に係る資料は減免措置の時点では提出されていない（甲１）。 施設管理者からは，実地調査に先立つ事前の聴き取りの際に，１階部分の「集会所」及び２階部分の「多目的ホール」は生活・法律相談，各種教室に，３階部分の「事務室兼会議室」は施設管理のための事務室として使用されている旨の説明がされた。 イ検討以上によれば，施設１１は朝鮮総連Ｔ支部として使用されているほか，施設１１に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所は朝鮮総連Ｌ支部と同一であり，借受人は朝鮮総連Ｔ支部・ｗ等であることからすると，施設１１は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１１における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。 そして，施設１１の使用状況に係る資料は本件減免措置（施設１１）当時全く提出されておらず（現在も提出されていない。甲１），実地調査も施設管理者等の立会いなしで行われており，減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったものであって，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１１について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的， あったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１１について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１１）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (12) 施設１２についてア本件減免措置（施設１２）に係る調査，概要及び使用状況等 (ア) 施設の概要施設１２の名称は「Ｖ」であり（乙Ａ１２の１，１２の５），朝鮮総連Ｕ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１２の４）。 施設１２の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１２の１階部分（９５．８４平方メートル）には「文化教室」（家屋平面図では「会議室」），２階部分（９６．３０平方メートル）には「事務所会議室」，「相談室」，「印刷室相談室」，「食堂」（家屋平面図では「会議室」，「女性部会議室」，「青年部会議室」，「倉庫」，「炊事場」），３階部分（９６． ３０平方メートル）には「講堂」（家屋平面図では「会議室」，「ホール」）がある（乙Ａ１２の１，１２の３，１２の７）。 上記家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１２の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｘ，借受人は朝鮮総連Ｕ支部である（乙Ａ１２の２，１２の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１２の使用状況に係る資料としては「Ｖ」と題する 施設１２の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｘ，借受人は朝鮮総連Ｕ支部である（乙Ａ１２の２，１２の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１２の使用状況に係る資料としては「Ｖ」と題する書面（乙Ａ１２の５の１）及び「Ｕ支部のサークル活動」と題する書面（乙Ａ１２の５の２）が提出されているところ，これらの書面には，曜日ごとに毎月１回（サークル活動については毎週１回），定期的に，特定の団体等（「総連支部」，「女性団体」，「青年団体」，「青年商工会」等）による使用が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「文化教室」は子育てサークル，囲碁教室やハングル教室などのＵ支部の文化サークル活動に，２階部分の「事務所会議室」は施設の運営管理を行う場所として，「相談室」及び「印刷室相談室」は生活・法律相談に，「食堂」は韓国料理 教室に，３階部分の「講堂」は各種教室等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１２の１）。 イ検討以上によれば，施設１２は朝鮮総連Ｕ支部として使用されていることからすると，施設１２は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１２における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。 そして，使用状況に係る書面として提出されていた「Ｖ」と題する書面においても，施設１２の使用団体は「総連支部」，「女性団体」，「青年団体」，「青年商工会」等が毎月定期的に会議を行っている旨の記載があり，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。「Ｕ支部のサークル活動」と題する書面によれば，朝鮮総連としての活動であると直ちには認められない団体などによるサークル活動等の使用もみられ，同書面が施設１２の外に設置された掲示板に貼られており，広く参加者を募っているとみ と題する書面によれば，朝鮮総連としての活動であると直ちには認められない団体などによるサークル活動等の使用もみられ，同書面が施設１２の外に設置された掲示板に貼られており，広く参加者を募っているとみる余地はある（乙Ａ１２の７）ものの，同書面が「Ｕ支部」のサークル活動と題されていることからすれば，同サークル活動は朝鮮総連Ｕ支部としての活動であることが推認できるし，同書面においても，同活動が緊急集会等で曜日変更されることもあり得ることが記載されている。 また，減免措置がなされた当時，施設１２の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１２について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認め ることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１２）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (13) 施設１３についてア本件減免措置（施設１３）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１３の名称は「ｙ」である（乙Ａ１３の７）。 施設１３の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１３の１階部分（約２２．５６平方メートル）には「集 施設１３の名称は「ｙ」である（乙Ａ１３の７）。 施設１３の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１３の１階部分（約２２．５６平方メートル）には「集会所」，２階部分（約１９．７６平方メートル）には２つの「会議室」があり，同家屋が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１３の１ないし３，１３の７）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１３の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｘ，借受人は朝鮮総連Ｕ支部・ｚである（乙Ａ１３の２，１３の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１３の使用状況に係る資料としては「Ｗ」と題する書面（乙Ａ１３の５）が提出されているところ，同書面には，毎月１回の分会役員会議及び毎週１回の囲碁による使用が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会所」及び２階部分の２つの「会議室」は各種教室及び地域の集会所として使用している旨の説明がされた（乙Ａ１３の１）。 イ検討以上によれば，施設１３の借受人が朝鮮総連Ｕ支部・ｚであり，家屋 及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連大阪府Ｌ支部と同一であること等からすると，施設１３は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１３における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１３の使用状況に係る資料として提出されていた「Ｗ」と題する書面においても，その題名や，「分会役員会議」が毎月定期的に行われている旨の記載があることからしても，朝鮮総連の分会の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１３）がなされた当時，施設１３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されて らしても，朝鮮総連の分会の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１３）がなされた当時，施設１３の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１３について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１３）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (14) 施設１４についてア本件減免措置（施設１４）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１４の名称は「在日本朝鮮人総聯合会Ｕ支部Ｘ」である（乙Ａ１ ４の１，１４の７）。 施設１４の家屋平面図及び平成２０年５月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１４は平屋であり，１階部分（約２７．１０平方メートル）に「集会所」があるのみである（乙Ａ１４の１，１４の３，１４の７）。 上記家屋の全ての延床面積部分及び土地（３３．１５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１４の１，１４の２，１４の６）。なお，施設１４の家屋は，固定資産税の免税点未満であるとの理由から平成２０年度の 土地（３３．１５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１４の１，１４の２，１４の６）。なお，施設１４の家屋は，固定資産税の免税点未満であるとの理由から平成２０年度の固定資産税等の賦課決定はなされていない（甲１，乙１４の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１４の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は①（平成２０年度固定資産税都市計画税減免申請書（乙Ａ１４の２）の納税者住所欄及び証明書（乙Ａ１４の４）の土地所有者・家屋所有者欄には，同人の氏名とともに，いずれも「在日本朝鮮人総聯合会」と記載されている。）であり，施設１４の借受人は，朝鮮総連Ｕ支部・ｚである（乙Ａ１４の２，１４の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１４の使用状況に係る資料としては「Ｘ」と題する書面（乙Ａ１４の５）が提出されているところ，同書面には，毎月２回の分会役員会議による使用が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分は，各種教室及び地域の集会場として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１４の１）。 イ検討以上によれば，施設１４の借受人が朝鮮総連Ｕ支部・ｚであり，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者が在日本朝鮮人総聯合会・①であ ること等からすると，施設１４は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１４における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１４の使用状況に係る資料として提出されていた「Ｘ」と題する書面においても，その題名や，「分会役員会議」が毎月定期的に行われている旨の記載があることからしても，朝鮮総連の分会の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１４）がなされた当時，施設１４の調査 月定期的に行われている旨の記載があることからしても，朝鮮総連の分会の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１４）がなされた当時，施設１４の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１４について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１４）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (15) 施設１５についてア本件各減免措置に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設の名称は「Ｚ」である（乙Ａ１５の１，１５の５，１５の８）。 施設１５の家屋平面図及び平成２０年４月２２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１５の１階部分（約９２．５５平 方メートル）には「ミニデイムジゲ室」，「カラオケボックス」（家屋平面図では「老人会（カラオケ室），「宿直室兼物置」，２階部分（１１９．８８平方メートル）には「事務室」，「青年部室」，「女性部室兼小会議室」，３階部分（約１１９．８８平方メートル）には「講堂」，４階部分（約４２．１８平方メートル）には「物置」 」，２階部分（１１９．８８平方メートル）には「事務室」，「青年部室」，「女性部室兼小会議室」，３階部分（約１１９．８８平方メートル）には「講堂」，４階部分（約４２．１８平方メートル）には「物置」がある（乙Ａ１５の１，１５の３，１５の８）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３７４．４７平方メートル）及び土地（１５１．５８平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１５の１，１５の２，１５の７）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は，朝鮮総連Ｙ支部常任委員会である（乙Ａ１５の２，１５の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１５の使用状況に係る資料としては「Ｚ使用記録」と題する書面（乙Ａ１５の５）が提出されているところ，同書面には，「青年部」，「女性部」，「支部役員」等の団体による使用が記載されているほか，ヨガ教室等による使用が記載されている。 実地調査の際，施設管理者からは，「ミニデイムジゲ室」は⑨が開催する地域の高齢者を対象とした催しに，「カラオケボックス」は昼食会の際の施設使用者の懇親に，「宿直室兼物置」は備品の保管に，２階部分の「事務室」は各種団体の会議や会館運営に，「青年部室」は食事会や行事企画等の会議に，「女性部室兼小会議室」は朝鮮語教室に，３階部分の「講堂」はヨガ教室や講演会等に，４階部分の「物置」は倉庫として使用している旨の説明がされた（乙Ａ１５の１）。 イ検討 以上によれば，施設１５は，朝鮮総連Ｙ支部として使用されているほか，施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連大阪府Ｌ支部と同一であること等からすると，施設１５は，朝鮮総連の支部として使用され 朝鮮総連Ｙ支部として使用されているほか，施設１５の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連大阪府Ｌ支部と同一であること等からすると，施設１５は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１５における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１５の使用状況に係る資料として提出された「Ｚ使用記録」の記載においても，「支部役員会議」,「支部定期総会」，「女性部会議」，「青年部の集い」等の記載があり，朝鮮総連の支部や傘下団体の活動のために使用されていたことが推認される。 実地調査等の結果をみても，本件減免措置（施設１５）がなされた当時，施設１５の調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１５について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１５）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (16) 施設１６についてア本件減免措置（施設１６）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要 施設１６の名称は「ａ」である（乙Ａ１６の１，１６の５）。 施設１６の家屋平面図及び平 ア本件減免措置（施設１６）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要 施設１６の名称は「ａ」である（乙Ａ１６の１，１６の５）。 施設１６の家屋平面図及び平成２０年４月４日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１６の１階部分には「多目的ホール」（部屋の扉に「ｂ」と記載されたプレートが貼られている），「事務室」，「炊事室」，２階部分には「多目的大ホール」，「事務室」がある（乙Ａ１６の１，１６の３，１６の７）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計２１５．４４平方メートル）及び土地（１１８．４２平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１６の２，１６の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１６の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は，朝鮮総連Ｆ支部（借受人の住所は，施設１６の住居表示と同一。）である（乙Ａ１６の２，１６の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１６の使用状況に係る資料としては「ａ利用申込書」（乙Ａ１６の５）が提出されているところ，同書面には，茶話会，朝鮮語教室，セミナー，食事会等による使用が記載されているが，利用申込書の様式には，利用者ないし利用団体名を記載する欄は設けられていない。 実地調査の際，施設管理者からは，「多目的ホール」は各種教室や茶話会に，「事務室」は各種打合せや食事会等に，「炊事室」は料理教室等に，２階部分の「大多目的ホール」はセミナー，食事会等に，「事務室」は倉庫として使用されている旨の説明がされた（乙Ａ１６の１）。 イ検討以上によれば，施設１６は，朝鮮総連Ｆ支部として使用されていること，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連Ｌ支部と同一であることか れた（乙Ａ１６の１）。 イ検討以上によれば，施設１６は，朝鮮総連Ｆ支部として使用されていること，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連Ｌ支部と同一であることからすると，施設１６は，朝鮮総連の支部と して使用されているものであって，施設１６における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，施設１６の使用状況に係る資料として提出された「ａ使用申込書」の記載からすると，施設１６が各種サークル活動等にも使用されていることがうかがわれるものの，同書面においても，施設１６の利用者の実体は何ら明らかではなく，また，施設１６の使用が同書面に記載された月２回程度の使用に止まっているものとも考え難い。 また，本件減免措置（施設１６）がなされた当時，調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１６について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１６）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (17) 施設１７についてア本件減免措置（施設１７）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施 のであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (17) 施設１７についてア本件減免措置（施設１７）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１７の名称は「②」である（乙Ａ１７の１，１７の７）施設１７の家屋平面図及び平成２０年６月３０日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１７の１階部分（面積の詳細不 明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」がある（乙Ａ１７の１，１７の３，１７の７）。 上記家屋の部屋の延床面積部分（６５．５４平方メートル）及び土地（８０．８５平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１７の１，１７の２，１７の５）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１７の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連ｃ支部③である（乙Ａ１７の２，１７の４）。なお，施設１７の使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙１７の４）ほか，施設１７に係る平成２０年度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１７の２）の備考欄には，③との記載がある。 (ウ) 施設の使用状況施設１７の使用状況に係る資料は，証拠として提出されていない。 実地調査の際，施設管理者からは，月に１回程度，定例会議があるほか，不定期に子供向けの民族音楽の教室などを開催している旨の説明がされた（乙Ａ１７の１）。 イ検討以上によれば，施設１７は，朝鮮総連ｃ支部百済分会として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連Ｌ支部と同一であり，朝鮮総連の支部（分会）として使用されているものであって，施設１７における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く ほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連Ｌ支部と同一であり，朝鮮総連の支部（分会）として使用されているものであって，施設１７における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。 そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと，減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確 といえるほどに記載されていなかったことからすれば，同減免措置に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。なお，被告は，２階部分の調査を行っていなかった点について，施設１７の家屋の不動産登記簿上平家建となっており，家屋平面図上２階となっている部分の天井高は低く，屋根裏部屋に止まるため，施設１７の固定資産税等の課税関係に当たっては施設１７の家屋が平家建であることを前提としており，２階部分の調査は不要であった旨を主張する。しかし，施設１７の家屋の不動産登記簿上の床面積が４０．４２平方メートルである（乙Ａ１７の６）のに対し，施設１７の家屋に係る固定資産税等の納税者等は延べ床面積を６５．５４平方メートルとして減免申請書等を提出している（乙Ａ１７の２，１７の４）ことに鑑みると，被告の主張は理由がなく，施設１７の家屋全体の使用関係を検討する必要があったというべきである。 以上のことからすれば，施設１７について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１７）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず 例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１７）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (18) 施設１８についてア本件減免措置（施設１８）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設の名称は「④」である（乙Ａ１８の１）。 施設１８の家屋平面図及び平成２０年１２月２６日に調査担当職員に よって行われた実地調査によれば，施設１８の１階部分（面積の詳細不明）には「集会室」，２階部分（面積の詳細不明）には「集会室」（家屋平面図では，「集会室」及び「備品管理室」）がある（乙Ａ１８の１，１８の３）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計５６．３０平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１８の１，１８の２，１８の５）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１８の家屋に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連ｃ支部⑤である（乙Ａ１８の２，４）。なお，施設１８の使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものであるほか（甲１，乙Ａ１８の４），施設１８に係る平成２０年度の固定資産税等減免申請書（乙Ａ１８の２）の備考欄や家屋平面図（乙Ａ１８の３）には，「⑤」との記載がある。 (ウ) 施設の使用状況施設１８の使用状況に係る資料は証拠として提出されていない。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会室」はハングル教室や文化サークルの使用に，２階部分の「集会室」は備品の保管に使用されている旨の説明がされた。なお，２階部分については れていない。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「集会室」はハングル教室や文化サークルの使用に，２階部分の「集会室」は備品の保管に使用されている旨の説明がされた。なお，２階部分については，２階に通じる階段に備品等が置かれており，通路がふさがっていたことから，調査担当職員による実地調査は行われていない。（乙Ａ１８の１）イ検討以上によれば，施設１８は，朝鮮総連ｃ支部⑤として使用されているほか，家屋に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連Ｌ支部と同一であり，朝鮮総連の支部（分会）として使用されているものであって，施設１８における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われ る。 そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も本件監査請求後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと，調査担当職員は，施設１８の２階部分の実地調査は行っていないことからすれば，本件減免措置（施設１８）に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設１８について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１８）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (19) 施設１９についてア本件減免措置（施設１９）に係る調 もかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (19) 施設１９についてア本件減免措置（施設１９）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設１９の名称は「⑥」であり（乙Ａ１９の１，１９の６），朝鮮総連ｃ支部として使用されている（甲１３，１７の６，乙Ａ１９の４）。 施設１９の家屋平面図及び平成２０年６月２３日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設１９の１階部分（約１２９．５９平方メートル）には「会議室（集会室）」，「青年部集会室（集会室）」，２つの倉庫，２階部分（約１２９．５９平方メートル）には「北会議室」，「南会議室」，３階部分（約１２９．５９平方メート ル）には「講堂（集会場）」がある。（乙Ａ１９の１，１９の３，１９の６）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計約３８８．７７平方メートル）及び土地（１９８．３４平方メートル）の全てが固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ１９の２，１９の５）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設１９の家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者は有限会社ｊ，借受人は朝鮮総連ｃ支部である（乙Ａ１９の２，１９の４）。なお，施設の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ１９の４）。 (ウ) 施設の使用状況施設１９の使用について，使用簿等など施設１９の使用全般が明らかになるような資料は提出されていない（もっとも，実地調査の際，施設管理者は土曜児童教室の案内及びサマースクールの周知ビラを，被告の調査担当者に提出した（乙Ａ１９の１）。また，本件監査請求後の平成２１年７月１１日に実施された実地調査において も，実地調査の際，施設管理者は土曜児童教室の案内及びサマースクールの周知ビラを，被告の調査担当者に提出した（乙Ａ１９の１）。また，本件監査請求後の平成２１年７月１１日に実施された実地調査において，施設管理者は，平成１９年１１月２４日から平成２１年７月１１日までに実施された土曜教室（朝鮮語講座，チャンダンの練習）や各種パーティーの様子等を撮影した写真を，被告の調査担当者に提出した（乙Ａ１９の１，１９の６））。 実地調査の際，施設管理者からは，１階部分の「会議室（集会室）」及び「青年部集会室（集会室）」は青年部などの会議，各種教室，行事に，２つの倉庫は備品の保管に，２階部分の「北会議室」及び「南会議室」は催し物の準備のための会議，反省会等に，３階部分の「講堂（集会場）」は大人数の催し物，集会や講演，各種教室等に使用している旨の説明がされた（乙Ａ１９の１）。 イ検討以上によれば，施設１９は，朝鮮総連ｃ支部として使用されているほか，家屋及び土地に係る固定資産税等の納税者（法人）の住所が朝鮮総連Ｌ支部と同一であることからすると，施設１９は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設１９における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。 そして，使用貸借契約書等及び調査担当職員による実地調査報告書も本件減免措置（施設１９）後に追加で提出されたにすぎないこと（甲１，乙Ａ１９の４），減免申請に係る申請書の実地調査記事欄にも，調査担当職員による実地調査の内容が明確といえるほどに記載されていなかったこと等からすれば，本件減免措置（施設１９）に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 なお，本件減免措置（施設１９）がなされた後に被告の担当者に提出された写真（乙Ａ１９の６）等によれば，施設１９が各種の 減免措置（施設１９）に係る判断資料の収集は不十分であったといわざるを得ない。 なお，本件減免措置（施設１９）がなされた後に被告の担当者に提出された写真（乙Ａ１９の６）等によれば，施設１９が各種のサークル活動等としても利用されていたことがうかがえるが，その主催者や利用者の範囲は明らかではないし，これら写真等から，施設１９の使用がこれらサークル活動等に限られていたものと認めることもできない。かえって，上記のように施設１９が朝鮮総連ｃ支部として使用されているものであって，その部屋も，「青年部集会室」や「会議室」等となっていることからすれば，朝鮮総連の支部ないし傘下団体の活動として使用されていることが推認されるものというべきである。 以上のことからすれば，施設１９について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設１９）は，「在日外国人のための公 民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 (20) 施設２０についてア本件減免措置（施設２０）に係る調査，概要及び使用状況等(ア) 施設の概要施設２０の名称は「ｄ」である（乙Ａ２０の１，２０の５）。 施設２０の家屋平面図及び平成２０年５月１２日に調査担当職員によって行われた実地調査によれば，施設２０の１階部分（約１６．９４平方メートル）には「集会場」，２階部分（約１８．５６平方メートル）には「集会場」がある（乙Ａ２０の１，２０の４，２０の７）。なお，平成 て行われた実地調査によれば，施設２０の１階部分（約１６．９４平方メートル）には「集会場」，２階部分（約１８．５６平方メートル）には「集会場」がある（乙Ａ２０の１，２０の４，２０の７）。なお，平成２０年度における固定資産税等減免措置に係る実地調査においては，外観からの調査のみで内部調査は行われておらず，平成２１年度における同実地調査において内部調査が行われた（乙Ａ２０の１）。 上記家屋の全ての延床面積部分（合計３５．５０平方メートル）が固定資産税等の減免措置の対象となっている（乙Ａ２０の２，２０の６）。 (イ) 施設の所有者及び借受人等施設２０の家屋に係る固定資産税等の納税者はＦ（固定資産税等の減免申請書の納税者として記載された同人の氏名の肩書には，朝鮮総連⑦支部と記載されている。）であり，施設２０の借受人は，朝鮮総連Ｆ支部常任委員会である（乙Ａ２０の２，２０の３）。なお，施設２０の家屋及び土地に係る使用貸借証明書等は，本件監査請求後に追加で提出されたものである（甲１，乙Ａ２０の３）。 (ウ) 施設の使用状況施設２０の使用状況に関する資料としては「在日本朝鮮人総聯合会Ｄ成支部ｄ利用状況」（乙Ａ２０の５）が提出されているところ，同書面 には，月に１回ないし２回，「分会新年会」，「分会役員会」，「ヨガ教室」，「ハングル語教室」等に使用されている旨が記載されているものの，具体的な利用団体については記載がない。 施設管理者からは，事前の聴き取り調査において，施設２０は月数回程度の使用しかないこと，１階部分の「集会場」は備品の保管に，２階部分の「集会場」はハングル語教室，茶話会，年中行事等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ２０の１）。 イ検討以上によれば，施設２０は，朝鮮総連⑦支部として使用され 備品の保管に，２階部分の「集会場」はハングル語教室，茶話会，年中行事等に使用されている旨の説明がされた（乙Ａ２０の１）。 イ検討以上によれば，施設２０は，朝鮮総連⑦支部として使用されているほか（借受人が朝鮮総連Ｆ支部であることに加え，上記のとおり利用状況を示す書面（乙Ａ２０の５）に「在日本朝鮮人総聯合会⑥支部」との記載がされている。），家屋に係る固定資産税等の納税者の肩書きも朝鮮総連⑦支部となっていることからすると，施設２０は，朝鮮総連の支部として使用されているものであって，施設２０における各種使用も朝鮮総連との関連性が強く疑われる。そして，「在日本朝鮮人総聯合会⑦支部ｄ利用状況」においても，「分会新年会」，「分会懇親会」，「分会役員会」等の記載があり，朝鮮総連の支部（分会）の活動のために使用されていたことが推認される。なお，施設２０の使用が，上記使用状況に係る資料に記載された月に１回ないし２回程度の使用に止まるものであるのか疑義も存するところである。 また，本件減免措置（施設２０）がなされた当時，使用貸借証明書等，使用状況に関する資料及び調査担当職員による実地調査報告書は提出されていなかったこと（甲１），実地調査においても，施設２０の内部の調査は行われず，担当職員が外から確認できる限度で施設内部の様子を確認するにとどまっていること等からすると，同減免措置に係る判断資料の収集は極めて不十分であったといわざるを得ない。 以上のことからすれば，施設２０について，その大半が同施設の所在する地域に居住する在日朝鮮人一般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設２０）は，「在日外国人のための公民館的 般の使用に供されており，朝鮮総連による使用が存するとしても，それが単発的，例外的なものに止まるものと認めることはできない。 したがって，本件減免措置（施設２０）は，「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に該当しないにもかかわらず，固定資産税等の減免措置がなされたものであるから，大阪市長の裁量の逸脱・濫用があるものとして違法である。 ５ 以上検討したとおり，本件各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については本件各変更決定による変更後のもの）はいずれも違法である。 ６ 結論よって，本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載のとおり本件各変更決定により減免措置が一部変更された部分について取消しを求める部分は不適法であるからいずれも却下し，その余の原告の請求（原告の請求のうち本件各減免措置（ただし，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については本件各変更決定による変更後のもの）の取消しを求める部分）はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第７民事部裁判長裁判官田中健治 裁判官尾河吉久裁判官板東恵里
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