主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人らの請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被控訴人ら所有の原判決別紙株券目録(1)ないし(6)記載の各株券（以下「本件各株券」という。）を被控訴人株式会社種清（以下「被控訴人会社」という。）において保管中，何者かによる盗難被害にあって紛失したため，各名義人株主を申立人として除権判決を得るため簡易裁判所に公示催告の申立てをしたところ，控訴人から本件各株券を所持している旨の権利の届出がされたことから，被控訴人らが控訴人に対して，本件各株券の所有権の確認と引渡を求めた事案であり，原判決がこれを認容したため，控訴人が控訴したものである。 ２ 当事者の主張(1) 請求原因原判決２頁８行目冒頭から２２行目末尾までのとおりであるから，これを引用する。 (2) 請求原因に対する認否同頁２４行目冒頭から２６行目末尾までのとおりであるから，これを引用する。 (3) 抗弁① Ａは，平成１２年１月当時，本件各株券を所持していた。 ② ＢはＡに対し，平成１２年１月１２日，１５００万円を貸し付ける（以下「本件貸付」という。）にあたり，Ａからその担保として本件各株券の差入れを受け，所持するに至った。また，本件貸付の際，本件各株券の時価相場が上がったときはＡの申入れによりこれを売却して貸付金を返済し，時価相場が貸付額の７割相当額以下に下落したときはＢの判断でこれを売却して貸付金の返済に当て剰余があればＡに精算交付するとの約定であった（以下「本件特約」という。）。 ③ 控訴人はＢに対して，平成１２年２月１０日，Ａに代 相当額以下に下落したときはＢの判断でこれを売却して貸付金の返済に当て剰余があればＡに精算交付するとの約定であった（以下「本件特約」という。）。 ③ 控訴人はＢに対して，平成１２年２月１０日，Ａに代わり本件貸付債務を弁済する（以下「代位弁済」という。）と同時に，Ｂから本件各株券に対する担保権の譲渡を受けてその引渡を受けたが，その後Ａから返済もなく，時価相場も下落したので，本件特約に基づき本件各株券を取得するに至ったものである。 (4) 抗弁に対する認否抗弁事実はすべて否認する。 (5) 再抗弁① Ａは，本件各株券を含む盗難株券を多数所持しており，その入手経路も不自然であることから，窃盗団に連なる売りさばき人と推測されるのであって，無権利者である。 ② 本件各株券は上場株式であり，いつでも証券市場で売却することができるにもかかわらず，Ａが高利の金融業者であるＢに，時価総額の約７割の本件貸付を受けるために，これを担保として提供することは一般的に考えられないところであるし，本件各株券が盗難株券であることは証券会社又は最終名義人に対して問い合わせれば容易に判明し得たものである。 ③ しかるに，Ｂは本件貸付の担保として本件各株券を受け入れるに際し，何らの調査もしていない。よって，ＢはＡが無権利者であることについて悪意か，仮に善意であるとしても重大な過失があり，本件各株券を善意取得することはない。 ④ また，控訴人は，ＡをＢに紹介して，本件貸付及び本件各株券の担保差入れの際に立ち会っていた者であるから，Ｂに対して，Ａに代わり本件貸付金を代位弁済してＢから本件各株券に対する担保権の譲渡を受けてその引渡を受けるに際し，Ａが無権利者であることについて悪意か，仮に善意であるとしても重大な過失があり，本件各株券を善意取得することはない。 (6) 再抗 から本件各株券に対する担保権の譲渡を受けてその引渡を受けるに際し，Ａが無権利者であることについて悪意か，仮に善意であるとしても重大な過失があり，本件各株券を善意取得することはない。 (6) 再抗弁に対する認否① 再抗弁事実はすべて否認ないし争う。 ② Ａは，Ｃ社の取締役会長であり，商品の代金として本件各株券を受領して取得したものであり，無権利者ではない。 ③ 仮に，前記②の事実が真実でないとしても，本件貸付の際に，ＡはＢ及び控訴人に対して，Ｃ社取締役会長の名刺を提示し，油の販売代金として本件各株券を取得したものである旨説明し，また紳士的な対応で身体障害者手帳を示して住所氏名を明らかにしていたのであり，疑いを持つような状況ではなかった。 ④ 商法２０５条２項により，株券の占有者は適法の所持人と推定されるから，特別な事情がない限り，譲受人において真実の権利者であるかどうか調査すべき義務はない。したがって，Ｂ，控訴人は善意，無重過失であり，本件各株券を善意取得している。 第３ 当裁判所の判断 １ 請求原因について原判決５頁１３行目冒頭から１５行目末尾までのとおりであるから，これを引用する。 ２ 抗弁について(1) 証拠（証人Ｂ，控訴人［いずれも原審］，後掲証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ① 控訴人は，過去に十数年間貸金業をしていた経験を有するが，現在不動産業を営む者であり，ＢはＥの商号で貸金業を営む者であり，控訴人の妻とＢの兄の妻が姉妹であって控訴人及びＢはいわゆる義理兄弟の関係にあるが，１５年位前から専ら仕事上の関係でつきあいがある。 ② 控訴人は，３０年来の友人であるＤから，株券を担保に借入をしたい者がいるという情報を得て，その者をＢに紹介することとした。そして，平成１２年１月１２日，Ｂの事務所で，控訴人 でつきあいがある。 ② 控訴人は，３０年来の友人であるＤから，株券を担保に借入をしたい者がいるという情報を得て，その者をＢに紹介することとした。そして，平成１２年１月１２日，Ｂの事務所で，控訴人，Ｂ，Ｄ及びその借入希望者が落ち合った。その借入希望者というのがＡであり，控訴人及びＢはＡとは，この時が初対面であり，Ａからは，名刺（乙２０号証）を貰いＣ社という油の貿易会社の代表者をしているという自己紹介を受けるとともに，担保提供株は商品代金として取得したものである旨の説明を受けた（但し，Ｃ社という会社が真実存するかどうかは証拠上明らかではない。）。 ③ 同日，ＢとＡとの間で，貸付金１５００万円，返済方式自由，利率年２４．３３パーセント，最終弁済日同年６月１１日とする借用証書（乙１号証）及び元本極度額１５００万円の債権の根担保として本件各株券を差し入れる旨の有価証券担保契約証書（乙２号証）を取り交わした。この当時における本件各株券の時価総額は約２３４５万円である（甲１０号証，１１号証の１）。 ④ さらにその後，ＢとＡとの間で，同月１９日付けで貸付金１５００万円の借用証書（乙６号証）及び株式会社ファミリーマート株券３０通を担保とする有価証券担保契約証書（乙７号証），同月２５日付けで貸付金７００万円の借用証書（乙１０号証）及び東日本旅客鉄道株式会社他４社の株券１６通を担保とする有価証券担保契約証書（乙１１号証）がそれぞれ取り交わされ，担保とされた前記各株券はＢに交付された。 ⑤ このようにして，Ｂは，Ａに対して３度にわたり本件各株券他の株券を担保に貸付をしていたが，同年２月上旬，株式会社ファミリーマートの株式相場が値下がりしたため，証券会社に問い合わせたところ，Ｂが担保としている株式会社ファミリーマートの株券が事故株であり，このままでは売 貸付をしていたが，同年２月上旬，株式会社ファミリーマートの株式相場が値下がりしたため，証券会社に問い合わせたところ，Ｂが担保としている株式会社ファミリーマートの株券が事故株であり，このままでは売却できない旨の連絡があった。そこで，Ｂは，同月１日か２日頃，Ａ，控訴人及びＤを呼び出したうえ，事故株であるから何とかするように要求したが，Ａは前記貸付の返済資金もないため，具体策は出なかった。その頃，本件各株券も事故株であることが判明したが，Ａはその入手先として説明した商品の買主と交渉することもなかった。 ⑥ 同年２月５日，控訴人の事務所において，控訴人とＢとの間で，Ａに代わり控訴人がＢに前記貸付金を返済する，本件各株券を含む担保とされた株券は貸付金を返済した者に返還する旨の合意ができた。 ⑦ 同年２月１０日，Ｂは控訴人に対して，前記各借用証書，有価証券担保契約証書及び本件各株券を含む担保とされた株券を交付した。 Ｂ作成の控訴人宛の平成１２年１０月２６日付け書面（乙１６号証）には，前記各貸付金について，控訴人から，同年２月３日５００万円，同月５日１００万円，同月１０日２４００万円，同年４月５日７５０万円（計３７５０万円）の代位弁済を受け，借用証書及び株券等を同年２月１０日に控訴人に交付したことを認める旨の記載がある。 ⑧ また，Ａと控訴人との間で，前記各貸付について，控訴人の代位弁済のため，Ａから控訴人に本件各株券を含む担保とされた株券を譲渡した旨の両名作成に係る平成１２年３月２１日付け譲渡書３通（乙４，８，１２号証）がある。 (2) 以上の事実によると，ＢはＡから，平成１２年１月１２日，本件貸付の担保として本件各株券の交付を受けたこと，同年２月１０日，Ａに代わり本件貸付債務を代位弁済した控訴人はＢから，本件各株券に対する担保権の譲渡を受け ると，ＢはＡから，平成１２年１月１２日，本件貸付の担保として本件各株券の交付を受けたこと，同年２月１０日，Ａに代わり本件貸付債務を代位弁済した控訴人はＢから，本件各株券に対する担保権の譲渡を受けるとともに本件各株券の引渡を受けたこと，その後Ａから返済もなかっため，同年３月２１日，担保権の実行により本件各株券を取得したということができる。 ３ 再抗弁について(1) まず，Ａが本件各株券の権利者であったかどうかについてみるに，本件貸付当時における本件各株券の時価総額は約２３４５万円であるから，Ａとしては，市中の金融業者であり，かつこれまで取引のなかったＢから，これを担保として借入れたりせずに，金融機関からこれを担保に借り入れたり，あるいはこれを証券市場を通じて売却して現金化することに，通常は支障がないとみられること，またＡは，商品の代金として第三者から本件各株券を取得したといいながら，Ｂから事故株であるとしてその対処を求められても，当該第三者に対して交渉するなどの対応をとることはなく，前記各貸付の債務者でありながら，その返済について関心を示さず控訴人とＢとの交渉に任せていたことが指摘できるのであり，このようなＡの行動は本件各株券の正当な権利者の行動として合理的なものとはいいがたい。加えてＡは，本件各株券が盗難被害にあった日から２か月程度しか経過していない段階で，本件各株券のほか前記株式会社ファミリーマートの株券等の盗難株券を所持していた者である。よって，Ａが本件各株券について無権利者であったことは優に推認することができるというべきである。 (2) 次に，控訴人による善意取得の成否について検討する。 ① ところで，控訴人は，Ｂから本件各株券を取得したものであるとして，まずＢによる善意取得を主張する。 しかしながら，控訴人の主張によっ (2) 次に，控訴人による善意取得の成否について検討する。 ① ところで，控訴人は，Ｂから本件各株券を取得したものであるとして，まずＢによる善意取得を主張する。 しかしながら，控訴人の主張によっても，ＢはＡから本件貸付の担保として本件各株券の交付を受けたにすぎないのであるから，その担保権が譲渡担保権であるとしても，その譲渡担保権の実行のない限り，担保物について確定的に所有権を取得することはない。そうすると，控訴人の主張によるも，Ｂが譲渡担保権の実行をした旨の主張はないし，前記認定事実によってもこのような事実は認められない。 よって，本件各株券についてＢによる善意取得を前提とする控訴人の承継取得は，その余について判断するまでもなく理由がないことに帰する。また控訴人は，本件貸付に際して本件特約をした旨の主張もするが，Ｂが本件特約に基づく実行をした事実はない。 ② そこで，控訴人自身による善意取得の成否についてみるに，前記認定事実のとおり，控訴人はＡに代わりＢに対して前記貸付金を代位弁済して，Ｂの有する（譲渡）担保権を譲り受け，これを実行して取得したというのであるから，本件各株券の前主はＡであるといえる（本件特約に基づく実行であるとしても同様である。）。 しかしながら，Ｂから（譲渡）担保権を譲り受けた平成１２年２月１０日からこれを実行するにいたった同３月２１日までの間，控訴人において，既に本件各株券が事故株であることを認識していたことは明らかであり，事故株が盗難株券のみを意味するものでないとしても，その当時ＡがＢに担保として差し入れた株券のうち，本件各株券のみならず前記株式会社ファミリーマートの株券等も事故株であったのであり，事故株であることが判明した後もＡは正当な権利者として合理的な行動をとっていないこと等の事情が指摘できる 券のうち，本件各株券のみならず前記株式会社ファミリーマートの株券等も事故株であったのであり，事故株であることが判明した後もＡは正当な権利者として合理的な行動をとっていないこと等の事情が指摘できる。そうであれば，控訴人としてＡが本件各株券の正当な所持人であるかどうか疑問を抱いて当然であり，さらにＡから事情説明を求めるなり，あるいは本件各株券の最終名義人や証券会社等に問い合わせるなどの調査をすべきであり，このような調査を尽くせば，本件各株券が盗難株券であることは容易に判明できたというべきである。しかるに，控訴人はこのような調査を尽くしていないのであるから，前主のＡが本件各株券の正当な権利者ではないことについて悪意であるか，善意であるとしても重大な過失が認められる。 ③ よって，再抗弁は理由がある。 なお，控訴人の原審における主張，すなわち，本件各株券が事故株であることが判明した後，Ｂ，Ａ，Ｄ及び控訴人の４名が協議した結果，控訴人が紹介者として責任を取ることになり，Ｂに対し，Ａの借入金全額を代位弁済し，Ａが借受金の担保となっている本件各株券を含む前記各株券を控訴人に譲渡すること，控訴人がその株券を換金するが，その額が代位弁済額に満たない場合にはその不足金をＡが控訴人に対し別途返済することが合意され，控訴人が，そのその協議結果に基づき，順次代位弁済を行い，平成１２年２月１０日，Ａより本件各株券の譲渡を受けた旨の主張についても，前記認定によると，前記譲渡時において，Ａが無権利者ではないことについて控訴人に悪意又は重大な過失の存することは明らかというべきである。 ４ 以上の次第で，被控訴人らの本訴請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民 いうべきである。 ４ 以上の次第で，被控訴人らの本訴請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第４部裁判長裁判官小川克介裁判官黒岩巳敏裁判官永野圧彦
▼ クリックして全文を表示