主文 １ 被告は、原告Ａに対し、３５４０万６８２８円及びこれに対する令和２年４月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、２４１４万８９５２円及びこれに対する令和２年４月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｃに対し、２４１４万８９５２円及びこれに対する令和２年４月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを１０分し、その３を原告らの負担とし、その余は被告の負担とする。 ６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、原告Ａに対し、５５００万円及びこれに対する令和２年４月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｂに対し、３１７４万８６９１円及びこれに対する令和２年４月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｃに対し、３１７４万８６９１円及びこれに対する令和２年４月２８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨本件は、被告が設置する菊池広域連合消防本部（以下「消防本部」という。）の職員であった亡Ｄが、先輩職員であったＥの言動により精神疾患を発症して自殺したなどとして、Ｄの相続人である原告らが、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項又は安全配慮義務違反に基づき、Ｄの妻である 原告Ａについて損害金の一部である５５００万円、Ｄの子である原告Ｂ及び原 告Ｃについて損害金各３１７４万８ 以下「国賠法」という。）１条１項又は安全配慮義務違反に基づき、Ｄの妻である 原告Ａについて損害金の一部である５５００万円、Ｄの子である原告Ｂ及び原 告Ｃについて損害金各３１７４万８６９１円及びこれらに対するＤが死亡した日である令和２年４月２８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（争いのない事実及び後掲各証拠（以下特記しない限り、枝番号を含む書証は全ての枝番号を含む。）等により容易に認定できる事実） ⑴ 当事者等ア原告ら(ｱ) Ｄ（昭和▲年▲月▲日生）は、平成３年４月に被告の前身である菊池西部地区消防組合に採用され、死亡当時、消防本部通信指令課係長を務めていたが、令和２年４月１９日、自殺を図り、同月２８日、死亡した。 （甲９、１１の１）(ｲ) 原告Ａは、Ｄの妻であり、原告Ｂ及び原告Ｃは、Ｄの子である。原告らは、Ｄの死亡によって、原告Ａについては法定相続分である２分の１の割合で、原告Ｂ及び原告Ｃについては同様に各４分の１の割合でＤを相続した。（弁論の全趣旨） イ被告は、菊池市、合志市、大津町及び菊陽町によって構成される広域連合であり（地方自治法２８４条３項）、消防本部を設置している。（公知の事実）ウ Ｅは、昭和５７年４月に菊池西部地区消防組合に採用され、Ｄの死亡当時、菊池広域連合西消防署消防課課長を務めていた。（甲１１の１） ⑵ Ｄの精神疾患の発症及び自殺ア Ｄは、令和２年１月１８日、不眠、不安焦燥感、胃痛、手足の発汗等の症状が出現し、同月２１日、Ｇ病院を受診し、反復性うつ病性障害と診断を受け、同月２３日、Ｇ病院に入院した。（甲２、３、１０、１１の５）イ Ｄは、令和２年３月１９日に退院し、同年４月３日 の発汗等の症状が出現し、同月２１日、Ｇ病院を受診し、反復性うつ病性障害と診断を受け、同月２３日、Ｇ病院に入院した。（甲２、３、１０、１１の５）イ Ｄは、令和２年３月１９日に退院し、同年４月３日に職場復帰したが、 職場復帰に関する不安から不眠がちとなり、同月１３日から再入院した。 （甲３）ウ Ｄは、令和２年４月１９日、Ｇ病院の病室で縊頚による自殺を図り、同月２８日、縊頚を原因とする低酸素性脳症により死亡した。 （甲１、４、５）⑶ Ｄの死亡後の経過ア被告は、令和２年６月１日施行の「菊池広域連合消防本部職員の死亡に 関する第三者調査委員会設置条例」に基づき、菊池広域連合消防本部職員の死亡に関する第三者調査委員会（以下「第三者調査委員会」という。）を設置し、第三者調査委員会の委員として、大学教授、精神科医、臨床心理士及び弁護士の４名を選任した。（甲２）イ第三者調査委員会は、令和３年３月２日付けで、Ｄに係るパワーハラス メント行為の有無や再発防止策等について調査・審議等を行った結果を取りまとめた報告書（以下「第三者調査委員会報告書」という。）を作成した。 （甲２）ウ原告Ａは、令和３年３月２４日付けで、地方公務員災害補償基金に対し、Ｄの自殺について公務災害認定請求をしたところ、同基金は、令和４年７ 月６日付けで、原告Ａ宛で、同請求につき公務上の災害と認定する旨の通知をした。（甲８、１０） ３ 争点⑴ Ｅの言動の国賠法上の違法性⑵ 安全配慮義務違反の成否 ⑶ Ｅの言動と精神疾患の発症及び自殺との間の相当因果関係⑷ 原告らの損害額⑸ 素因減額の可否 ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点⑴（Ｅの言動の国賠法上の違法性） （原告らの主張） ア Ｅは、平 び自殺との間の相当因果関係⑷ 原告らの損害額⑸ 素因減額の可否 ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点⑴（Ｅの言動の国賠法上の違法性） （原告らの主張） ア Ｅは、平成１０年頃から令和元年頃までの間、Ｄの２４時間勤務明けに、多いときは月三、四回自宅を訪問し、早くとも正午頃、遅い場合には夕方頃まで滞在し、「反省会」と称して業務指導を行い（以下「言動①」という。）、平成３０年４月頃から令和元年１２月頃までの間、Ｄに対し、業務時間中に携帯電話や内線電話で頻回に架電し、業務知識に関するクイズを出した り、台帳整理を依頼したりし、Ｄが質問に答えられないと強く叱責することがあった（以下「言動②」という。）ほか、令和元年１０月頃、Ｄに対し、非特定防火対象物（共同住宅）の台帳（対象物件約２０００件、台帳冊数約５００～６００冊）を市町毎の分類から所轄毎の分類に整理し直すよう依頼し、Ｄは、同年１２月頃までの間、上記の分類作業を余儀なくされた （以下「言動③」といい、言動①及び言動②と併せて「Ｅの言動」という。）。 イ Ｅの言動は、通常の公務員として行うべき指導の範囲を遥かに超えたものであり、国賠法上違法な公権力の行使に当たる。 したがって、被告は、国家賠償法１条に基づき、損害賠償責任を負う。 （被告の主張） 争う。 ⑵ 争点⑵（安全配慮義務違反の成否）（原告らの主張）公共団体は、公務員に対し、公務員が国若しくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理に当たって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよ う配慮すべき義務を負っているところ、被告はＥの言動によってＤの生命及び心身が危険にさらされないよう配慮すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った過失がある。 したがって、被 よ う配慮すべき義務を負っているところ、被告はＥの言動によってＤの生命及び心身が危険にさらされないよう配慮すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った過失がある。 したがって、被告は、安全配慮義務違反による損害賠償責任を負う。 （被告の主張） 争う。被告は、ＤがＥとの関係に悩んでいることを知ることができなかっ たから、損害賠償責任を負わない。 ⑶ 争点⑶（Ｅの言動と精神疾患の発症及び自殺との間の相当因果関係）（原告らの主張）ア Ｅの言動は、Ｄに対し強度の心理的負荷を与えるものであり、これにより、Ｄは不眠、不安症焦燥感、胃痛及び手足の発汗等が出現して、うつ病 等により入院し、自殺するに至ったから、Ｅの言動と精神疾患の発症及びＤの自殺の間に相当因果関係が認められる。 イ Ｇ病院におけるＤの診療録に、Ｄの精神疾患の発症及び死亡の原因がＥの言動にある旨記載されていないのは、Ｄが医師に対してＥの言動について訴えることができなかったからであった。また、Ｄの反復性うつ病性障 害の原因疾患は、適応障害であってＡＳＤではない上、Ｇ病院の精神科医であるＦ医師は、Ｄの精神疾患や自殺の原因がＡＳＤにあると断じていない。ＤとＥが外形上家族ぐるみの付き合いをしていたとしても、これはＤがＥに強いられたものであった。 （被告の主張） ①Ｄは、令和２年１月以降はＥの言動等についての言及は少なく、むしろ業務に対する不安感を強めていたこと、②Ｆ医師がＤについて典型的なＡＳＤであると評価していたこと、③ＥとＤとは親密な関係にあったものであり、第三者調査委員会報告書は、ＤとＥとは両価的な共依存の関係であったと推察できるとしていることから、Ｅの言動がＤの精神的不調の主たる原因であ るとは考え難く、また、 密な関係にあったものであり、第三者調査委員会報告書は、ＤとＥとは両価的な共依存の関係であったと推察できるとしていることから、Ｅの言動がＤの精神的不調の主たる原因であ るとは考え難く、また、④仮にＥの言動とＤの精神疾患の発症との間の因果関係が認められたとしても、精神疾患を発症したものがすべて自殺を選択するものではないから、Ｅの言動とＤの自殺との相当因果関係はない。 ⑷ 争点⑷（原告らの損害額）（原告らの主張） ア Ｄに生じた損害 (ｱ) 入院雑費 １０万９５００円１日当たり１５００円、入院期間合計７３日（令和２年１月２３日から同年３月１９日まで、同年４月１３日から同月２８日まで）(ｲ) 傷害慰謝料 １４５万円(ｳ) 逸失利益 ８０２３万５２６６円 ａ 基礎収入 ７７０万４３７３円ｂ 生活費控除 ３０％ｃ 就労可能年数 ２０年（年３％のライプニッツ係数１４．８７７５）ｄ （計算式）７７０万４３７３円×（１－０．３）×１４．８７７５＝８０２３万５２６６円 (ｴ) 死亡慰謝料 ２８００万円(ｵ) 小計 １億０９７９万４７６６円(ｶ) 原告らによる相続分原告Ａについて５４８９万７３８３円、原告Ｂ及び原告Ｃについて各２７４４万８６９１円 イ原告ら固有の慰謝料原告Ａについて３００万円、原告Ｂ及び原告Ｃについて各１５０万円ウ原告Ａについての損益相殺原告Ａは、遺族補償年金として、６００万２９５０円の支給を受けている。 エ弁護士費用原告Ａについて５００万円、原告Ｂ及び原告Ｃについて各２８０万円を下らない。 オ合計原告Ａ ５６８９万４４３３円（うち５５００万円の支払を請求） 原告Ｂ及び原告Ｃ 各３１７４万８６９１円 いて５００万円、原告Ｂ及び原告Ｃについて各２８０万円を下らない。 オ合計原告Ａ ５６８９万４４３３円（うち５５００万円の支払を請求） 原告Ｂ及び原告Ｃ 各３１７４万８６９１円 （被告の主張）ア否認ないし争う。 イ損益相殺原告Ａは、以下のとおり、遺族補償年金の支給を受け、又は支給を受けることが確定しており、これは、Ｄの死亡逸失利益から控除するのが相当 である。 (ｱ) 令和２年５月分から令和４年１１月分まで（令和４年１２月２７日支給）６００万２９５０円(ｲ) 令和４年１２月分（令和５年２月支給）から令和６年３月分（令和６ 年４月支給）まで２８４万４８００円（年額２１３万３６００円、偶数月に３５万５６００円支給）(ｳ) 令和６年４月分（令和６年６月支給）から令和７年６月分まで２６９万３７４５円（偶数月に３５万９１６６円支給） (ｴ) 合計額は１１５４万１４９５円であり、原告Ａは、令和７年７月以降も毎月１７万９５８３円の支給を受ける。 ⑸ 争点⑸（素因減額の可否）（被告の主張）過去のうつ病やＡＳＤがＤの精神疾患の発症及び自殺に重大な影響を及ぼ していること、精神疾患を発症したとしても直ちに自殺に結び付くものではないことを踏まえると、素因減額が行われるべきである。 （原告らの主張）ア Ｆ医師は初めてＤと面談した日にＡＳＤであると診断しており、その診断方法、診断基準の適切さに疑問が残る上、Ｄには社会的コミュニケーシ ョン及び対人的相互反応における欠陥があったとうかがわせる事情もなか ったから、ＤがＡＳＤであるとの診断は誤りである。 イ仮にＤがＡＳＤであるとしても、ＡＳＤは疾患ではなく、この特性を有する者は珍しくない上、Ｄ おける欠陥があったとうかがわせる事情もなか ったから、ＤがＡＳＤであるとの診断は誤りである。 イ仮にＤがＡＳＤであるとしても、ＡＳＤは疾患ではなく、この特性を有する者は珍しくない上、Ｄが従前、特段の支障なく被告において勤務を継続していたことを踏まえると、その重症度は低いといえるから、Ｄが同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れ る脆弱性等の特性等を有していたことをうかがわせる事情があるということはできない。 したがって、ＤがＡＳＤであったことをもって素因減額をすることはできないし、仮に素因減額をするとしても、その割合は大きくないというべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実（後掲各証拠及び弁論の全趣旨等により認められる事実）⑴ ＥのＤに対する言動等ア Ｄは、平成３年４月に菊池西部地区消防組合に採用され、同年１０月、Ｅと同じ分隊に配属され、以後、平成９年１０月のＥの異動までの約６年 間、Ｅとは同じ隊や同じ課で勤務する状況が継続し、Ｅの上記異動後も、ＥがＤの自宅を訪問したり、飲食を共にするなどの関係が続いた。（甲２、甲１１の１）イ Ｄは、２４時間勤務明けには、通常夕方まで寝ていたが、Ｅは、平成１０年頃から令和元年頃までの間、Ｄの２４時間勤務の勤務明け（午前９時 頃）に、多いときは月三、四回自宅を訪問し、早くとも正午頃、遅い場合には夕方頃まで滞在し、「反省会」と称して業務指導を行った（言動①）。 （甲２、１０、１１の２、１１の３、５１）ウ Ｄは、平成２６年１０月、胃部不快、不眠といった症状が出現したため、複数の医療機関を受診し治療を行うが改善せず、平成２７年２月、勤務中 に吐血し医療機関へ救急搬送され、精神科を勧められ受診したところ、う ０月、胃部不快、不眠といった症状が出現したため、複数の医療機関を受診し治療を行うが改善せず、平成２７年２月、勤務中 に吐血し医療機関へ救急搬送され、精神科を勧められ受診したところ、う つ病エピソードと診断され、同年４月１５日から同年８月２７日まで、うつ病の治療のためＧ病院に入院し、退院後も同年１０月１４日まで病気休暇を取得した。（甲１０）エ Ｄは、平成２８年９月２１日、夜勤も含め通常の勤務が行える状態であると診断され、通院治療が終了した。（甲３、１０） オ Ｅは、平成３０年４月頃から少なくとも令和元年１１月頃までの間、Ｄに対し、業務時間中に、携帯電話や内線電話で頻回に架電し、業務知識に関するクイズを出したり、台帳整理を依頼したりし、Ｄが質問に答えられないと強く叱責することもあった（言動②）。（甲２、１０、１１の２、１１の３、１１の１５） カ Ｅは、令和元年１０月頃、Ｄに対し、北消防署の書庫に保管されていた非特定防火対象物（共同住宅）の台帳（対象物件約２０００件、台帳冊数約５００～６００冊）を市町毎の分類から所轄毎の分類に整理し直すよう依頼し、Ｄは、同年１２月頃までの間、上記の分類作業を余儀なくされた（言動③）。なお、台帳整理は本来消防本部予防課の担当業務であり、当時 Ｅが所属していた西消防署消防課の担当業務でも、Ｄが所属していた北消防署消防課の担当業務でもなかった上、非特定防火対象物の台帳の使用頻度は低く、市町別に整理されているものを所轄毎の分類に整理し直す必要性も乏しかった。（甲２、１０、１１の２、１１の１２、１１の１３、１１の１７、１１の２０、１１の２２、１１の２３） ⑵ Ｄが自殺するに至った経緯ア Ｄは、令和２年１月１８日、不眠、不安焦燥感、胃痛、手足の発汗等の症状が出現し １１の１２、１１の１３、１１の１７、１１の２０、１１の２２、１１の２３） ⑵ Ｄが自殺するに至った経緯ア Ｄは、令和２年１月１８日、不眠、不安焦燥感、胃痛、手足の発汗等の症状が出現し、同月２１日、Ｇ病院を受診し、反復性うつ病性障害と診断され、抗うつ剤、催眠薬等の処方を受けた。（甲２、３、１０、１１の５）イ Ｄは、同月２３日、Ｇ病院を受診し、じっとしていられないほどに不安・ 焦燥が強く、日常生活にも支障を来す状況のため、同日から入院した。Ｄ は、年末年始に出動回数が多かったことが不調の原因であると述べたが、Ｄの妻である原告Ａは、Ｄの母（うつ病）の状態が悪化し、その連絡がきた頃から調子が悪くなったと述べた。Ｇ病院の精神科医であるＦ医師は、同月２４日、Ｄについて、幼少期の発育歴、原告Ａから聴き取った性格傾向やＤ自身の発言内容を踏まえ、ＡＳＤ（自閉症スペクトラム障害）の傾 向が顕著で、単焦点となり切り替えができない、衝動性が高く、待てない印象があり、反復的な枠組み内で適応できていた可能性が高いようであるなどと評価した。（甲３、原告Ａ本人・４、５頁）ウ Ｄは、同年２月３日、Ｆ医師との面談において、職場の人間関係で苦労しているなどと述べた。（甲３、１０） エ Ｄは、同月１７日、Ｆ医師との面談において、Ｄの母がうつ病で他院に入院したことなどについて相談したが、Ｆ医師の助言を受けて不安は軽減した。（甲３）オ Ｄの状態が回復してきたことから、同年３月３日、職場復帰に向けた消防本部との面談（Ｆ医師同席）が行われ、同月中旬に退院し、自宅療養を 経て、同年４月１日に復職予定とすることなどが共有された。また、Ｄは、上司から理不尽な指示が出ていたことが苦痛であった、現場（救急隊）に戻りたい気持ちはあるが 、同月中旬に退院し、自宅療養を 経て、同年４月１日に復職予定とすることなどが共有された。また、Ｄは、上司から理不尽な指示が出ていたことが苦痛であった、現場（救急隊）に戻りたい気持ちはあるが、服薬中であるため、復帰当初は事務的な作業や日勤のみの勤務になるだろうと思っているなどと述べた。（甲３、１０、１１の６） カ消防本部が、慣らし勤務を希望するかについてのＤの意向を確認したいということから、同年３月１３日、職場復帰に向けた消防本部との面談（Ｇ病院の精神保健福祉士同席）が行われた。Ｄは、体力も戻ってきており、現在服用している薬も減ってきているので、業務について特に不安はないとして、同年４月１日からの職場復帰を希望し、慣らし勤務はしないとの 意向を示すとともに、「このような事態が後輩に出ないように望みます。あ とは、所属を超えて話がある場合は、所属長等を通して欲しいと思います。」「長いときは１時間くらい仕事中に電話がありました。私だけならまだいいが、周囲、特に上司たちはあまりいい顔をしないので、そういったことは止めて欲しいです。」と述べた。（甲３、１１の７）キ Ｄは、同年３月１９日に退院し、同年４月１日付けで２４時間勤務のあ る消防本部通信指令課係長へ異動となり、同月３日に職場復帰したが、その前日、職場復帰に関する不安から不眠がちとなり、Ｇ病院を受診した。 （甲２、３）ク Ｄは、同月１２日に不安が増強し、同月１３日、Ｇ病院を受診して入院を希望し、同日から再入院した。（甲３、１０） ⑶ Ｄの自殺の状況等ア Ｄは、令和２年４月１９日、Ｇ病院の病室で縊頚による自殺を図り、一命はとりとめたものの、Ｈ病院に救急搬送されたが、同月２８日、同院において、縊頚を原因とする低酸素性脳症により死亡した。 状況等ア Ｄは、令和２年４月１９日、Ｇ病院の病室で縊頚による自殺を図り、一命はとりとめたものの、Ｈ病院に救急搬送されたが、同月２８日、同院において、縊頚を原因とする低酸素性脳症により死亡した。（甲１、４、５）イ Ｄは、上記縊頚の際、病室の机の上に、Ｅの名前と「お前を呪ってやる パワハラ、おどしいつもそういう事ばっかり」と記載したメモ書きを残していた。（甲２、３、１０）⑷ Ｄの自殺に係る調査の概要ア被告は、令和２年６月２３日、第三者調査委員会に対し、①Ｄの自殺に至るまでのパワーハラスメントの有無等に関する事実認定、②Ｄの自殺に 至るまでの関係者の対応及びその考察及び③パワーハラスメントと自殺との因果関係などにつき諮問した。（甲２）イ第三者調査委員会（大学教授、精神科医、臨床心理士及び弁護士の４名で構成）は、関係資料の精査、関係者へのヒアリングや文書での照会及び現地調査を実施した上、令和３年３月２日付けで、報告書（以下「第三者 調査委員会報告書」という。）を作成した。その概要は次のとおりである。 （甲２）(ｱ) 諮問事項①についてＥの言動①ないし③のいずれも、ＥのＤに対するパワーハラスメントであるとの評価を免れない。 (ｲ) 諮問事項②について Ｄの自殺に至るまでの関係者の対応状況が不適切であったとは言い難い。 (ｳ) 諮問事項③についてＥのパワーハラスメントとＤの自殺との間には、因果関係（訴訟上の相当因果関係に近い概念である。）が認められる。 ⑸ ＤＳＭ－５におけるＡＳＤの診断基準ア精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ）は、アメリカ精神医学会が作成する精神障害に関する国際的な診断基準の一つであり、２０１３年に第５版であるＤＳＭ－５が出版され ５におけるＡＳＤの診断基準ア精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ）は、アメリカ精神医学会が作成する精神障害に関する国際的な診断基準の一つであり、２０１３年に第５版であるＤＳＭ－５が出版された。ＤＳＭは、その実用性の高さ、わかりやすさなどから、臨床、研究、教育の幅広い分野で用いられている。 （甲４０、乙１０）イ ＤＳＭ－５は、ＡＳＤについて、概要、次の診断基準を定めている。（甲４１～４３、４５、４６、乙６、１０）Ａ 複数の状況で社会的コミュニケーション及び対人的相互反応における持続的な欠陥があり、現時点又は病歴によって、以下のすべてにより 明らかになる（以下の例は一例であり、網羅したものではない）。 １ 相互の対人的－情緒的関係の欠落で、例えば、対人的に異常な近づき方や通常の会話のやりとりのできないことといったものから、興味、情動又は感情を共有することの少なさ、社会的相互反応を開始したり応じたりすることができないことに及ぶ。 ２ 対人的相互反応で非言語的コミュニケーション行動を用いること の欠陥、例えば、まとまりの悪い言語的・非言語的コミュニケーションから、視線を合わせることと身振りの異常又は身振りの理解やその使用の欠陥、顔の表情や非言語的コミュニケーションの完全な欠陥に及ぶ。 ３ 人間関係を発展させ、維持し、それを理解することの欠陥で、例え ば、様々な社会的状況に合った行動に調整することの困難さから、想像上の遊びを他人と一緒にしたり友人を作ることの困難さ又は仲間に対する興味の欠如に及ぶ。 Ｂ 行動、興味又は活動の限定された反復的な様式で、現在又は病歴によって、以下の少なくとも２つにより明らかになる（以下の例は一例であ り、網羅したものではない）。 １ 常同的又は反復的な身 Ｂ 行動、興味又は活動の限定された反復的な様式で、現在又は病歴によって、以下の少なくとも２つにより明らかになる（以下の例は一例であ り、網羅したものではない）。 １ 常同的又は反復的な身体の運動、物の使用又は会話（例：おもちゃを一列に並べたり物を叩いたりするなどの単調な常同運動、反響言語、独特な言い回し） ２ 同一性への固執、習慣への頑ななこだわり又は言語的・非言語的な 儀式的行動様式（例：小さな変化に対する極度の苦痛、移行することの困難さ、柔軟性に欠ける思考様式、儀式のようなあいさつの習慣、毎日同じ道順を辿ったり、同じ食物を食べたりすることへの要求） ３ 強度又は対象において異常なほど、極めて限定され執着する興味（例：一般的ではない対象への強い愛着又は没頭、過度に限定・固執 した興味） ４ 感覚刺激に対する過敏さ若しくは鈍感さ又は環境の感覚的側面に対する並外れた興味（例：痛みや体温に無関心のように見える、特定の音、感覚に逆の反応をする、対象を過度に嗅いだり触れたりする、光又は動きを見ることに熱中する） Ｃ 症状は発達早期に存在していなければならない（しかし社会的要求が 能力の限界を超えるまでは症状は完全に明らかにならないかもしれないし、その後の生活で学んだ対応の仕方によって隠されている場合もある）。 Ｄ その症状は、社会的、職業的又は他の重要な領域における現在の機能に臨床的に意味のある障害を引き起こしている。 Ｅ これらの障害は、知的能力障害（知的発達症）又は全般的発達遅延ではうまく説明できない。知的能力障害と自閉スペクトラム症はしばしば同時に起こり、自閉スペクトラム症と知的能力障害の併存の診断を下すためには、社会的コミュニケーションが全般的な発達の水準から期待されるものより 明できない。知的能力障害と自閉スペクトラム症はしばしば同時に起こり、自閉スペクトラム症と知的能力障害の併存の診断を下すためには、社会的コミュニケーションが全般的な発達の水準から期待されるものより下回っていなければならない。 ２ 争点⑴（Ｅの言動の国賠法上の違法性）について認定事実⑴イ、オ、カのとおり、Ｅは、平成１０年頃から令和元年頃までの間、Ｄの２４時間勤務明けに、多いときは月三、四回自宅を訪問し、早くとも正午頃、遅い場合には夕方頃まで滞在し、「反省会」と称して業務指導を行い（言動①）、平成３０年４月頃から令和元年１２月頃までの間、Ｄに対し、業務時間 中に携帯電話や内線電話で頻回に架電し、業務知識に関するクイズを出したり、台帳整理を依頼したりし、Ｄが質問に答えられないと強く叱責することがあった（言動②）ほか、令和元年１０月頃、Ｄに対し、Ｄが所属していた北消防署消防課の担当業務ではないにもかかわらず、非特定防火対象物（共同住宅）の台帳（対象物件約２０００件、台帳冊数約５００～６００冊）を市町毎の分類 から所轄毎の分類に整理し直すよう依頼し、Ｄは、同年１２月頃までの間、上記の分類作業を余儀なくされた（言動③）。これらＥの言動は、いずれも業務上の優越的な関係を背景とする言動であって、Ｄに対し強度の心理的負荷を与えるものであり、業務上の指導等として社会通念上許容される範囲を逸脱したものというべきであるから、国賠法上違法な公権力の行使に該当する。 なお、後記３のとおり、被告は、Ｅの言動について国賠法１条１項に基づく 損害賠償責任を負うものと認められるから、争点⑵（安全配慮義務違反の成否）については、判断を要しない。 ３ 争点⑶（Ｅの言動と精神疾患の発症及び自殺との間の相当因果関係）について 損害賠償責任を負うものと認められるから、争点⑵（安全配慮義務違反の成否）については、判断を要しない。 ３ 争点⑶（Ｅの言動と精神疾患の発症及び自殺との間の相当因果関係）について⑴ 上記のとおり、Ｅの言動はＤに対し強度の心理的負荷を与えるものである ところ、Ｅの言動は、Ｄが反復性うつ病性障害を発症する令和２年１月１９日（甲１０・１３９頁）の直前頃まで継続的に行われていたこと（認定事実⑴イ、オ、カ）や、Ｄが自殺の際にＥの言動に関連すると推察される記載のあるメモ書きを残していたこと（認定事実⑶イ）などを踏まえれば、Ｄは、Ｅの言動によってもたらされた強度の心理的負荷の影響を受けて、反復性う つ病性障害を発症し、自殺に至ったというべき高度の蓋然性が認められる。 なお、Ｄの実母の精神疾患の悪化（認定事実⑵イ、エ）がＤに対しある程度の心理的負荷を与えた可能性はあるものの、それ自体が精神疾患を発症させるほどの強度の負荷であるとまではいえない。 したがって、Ｅの言動とＤの精神疾患の発症及び自殺との間には相当因果 関係が認められるというべきであって、被告は、国賠法１条１項による損害賠償責任を負う。 ⑵ これに対し、被告は、①Ｄは、令和２年１月以降はＥの言動等についての言及は少なく、むしろ業務に対する不安感を強めていたこと、②Ｆ医師がＤについて典型的なＡＳＤであると評価していたこと、③ＥとＤとは親密な関 係にあったものであり、第三者調査委員会報告書は、ＤとＥとは両価的な共依存の関係であったと推察できるとしている（甲２・１５～１６頁）ことから、Ｅの言動がＤの精神的不調の主たる原因であるとは考え難く、また、④仮にＥの言動とＤの精神疾患の発症との間の因果関係が認められたとしても、精神疾患を発症したものがすべて自殺 ・１５～１６頁）ことから、Ｅの言動がＤの精神的不調の主たる原因であるとは考え難く、また、④仮にＥの言動とＤの精神疾患の発症との間の因果関係が認められたとしても、精神疾患を発症したものがすべて自殺を選択するものではないから、Ｅの言 動とＤの自殺との因果関係は認め難いと主張する。 しかしながら、上記①については、ＤはＥの言動を念頭において消防組合に対し職場環境の改善を求めていたとも考えられ（認定事実⑵ウ、オ、カ）、その際にＥの名前を出していないのは、報復等を恐れてのことであると考えられるから、Ｅの言動とＤの業務に対する不安感との関連性を否定することはできない。上記②については、後記４⑶ウのとおり、Ｄの自殺にＡＳＤの 特性が影響していることは否定できないが、これを素因として考慮すべきであるとしても、相当因果関係の存否とは別問題であるというべきである。上記③については、第三者調査委員会報告書のいう「共依存関係」の意味するところは必ずしも明らかではない上、職員からの聞き取り調査の結果（甲１１の２、２２、２３等）等に照らしても、ＥとＤとが対等な関係にあったと は到底認められず、Ｅの言動が業務上の優越的な関係を背景としたものであることは否定できない。上記④については、元来、不法行為における相当因果関係は、異例ないし偶発的な損害を排除して、加害者の賠償すべき損害を合理的な範囲に限定するために要求されるものであるところ、うつ病等の精神疾患を発症した者が自殺念慮に基づき自殺するという機序は今日一般に知 られたところの知見であり、Ｄが、Ｅの言動によってもたらされた強度の心理的負荷の影響を受けて精神疾患を発症し、自殺に至ったという因果の流れは、Ｅの言動に内在する危険性が現実化していく過程として首肯し得るものであって、 あり、Ｄが、Ｅの言動によってもたらされた強度の心理的負荷の影響を受けて精神疾患を発症し、自殺に至ったという因果の流れは、Ｅの言動に内在する危険性が現実化していく過程として首肯し得るものであって、Ｄの自殺が異例ないし偶発的な事態であるということはできない。 以上のとおり、被告の上記主張は、いずれも前記認定判断を左右しないと いうべきである。 ４ 争点⑷（原告らの損害額）及び争点⑸（素因減額の可否）について⑴ Ｄに生じた損害ア入院雑費 １０万９５００円入院期間合計７３日（令和２年１月２３日から同年３月１９日まで、同 年４月１３日から同月２８日まで）について、１日当たり１５００円の入 院雑費を要したと認めるのが相当である。 イ傷害慰謝料 １４５万円上記入院期間のほか、本件に現れた一切の事情を総合すると、Ｄの傷害慰謝料は１４５万円とするのが相当である。 ウ死亡による逸失利益 ８０２３万５２６６円 (ｱ) 基礎収入 ７７０万４３７３円証拠（甲７）によれば、Ｄの令和元年分の給与収入は７７０万４３７３円であると認められるから、同額を基礎収入とするのが相当である。 (ｲ) 生活費控除率 ３０パーセント証拠（甲５１、原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、Ｄは、家計 を支える一家の支柱であったと認められるから、生活費控除率は３０パーセントとするのが相当である。 (ｳ) ライプニッツ係数 １４．８７７５Ｄは、死亡時４７歳であったから、就労可能年数は６７歳までの２０年間と認めるのが相当であり、これに対応するライプニッツ係数は上記 のとおりである。 (ｴ) そうすると、Ｄの死亡による逸失利益は、以下の計算式により、８０２３万５２６６円と認められる。 ７７０万４３７３円×（ り、これに対応するライプニッツ係数は上記 のとおりである。 (ｴ) そうすると、Ｄの死亡による逸失利益は、以下の計算式により、８０２３万５２６６円と認められる。 ７７０万４３７３円×（１－０．３）×１４．８７７５＝８０２３万５２６６円 エ死亡慰謝料 ２４００万円本件に現れた一切の事情を総合すると、Ｄの死亡慰謝料は２４００万円とするのが相当である。 オ以上合計 １億０５７９万４７６６円⑵ 原告らの損害額 ア原告らによる相続 前記⑴のとおり、Ｄに生じた損害は１億０５７９万４７６６円となるところ、原告Ａは２分の１の割合で、原告Ｂ及び原告Ｃは各４分の１の割合でＤを相続したから（前提事実⑴ア(ｲ)）、原告らが相続した損害賠償請求権の額は、原告Ａが５２８９万７３８３円（うち逸失利益相当額４０１１万７６３３円）、原告Ｂ及び原告Ｃが各２６４４万８６９１円となる。 イ原告ら固有の損害本件に現れた一切の事情を総合すると、原告らの精神的苦痛を慰謝する固有の慰謝料として、原告Ａについて２００万円、原告Ｂ及び原告Ｃについて各１００万円を認めるのが相当である。 ウ以上合計 (ｱ) 原告Ａ ５４８９万７３８３円（うち逸失利益相当額４０１１万７６３３円）(ｲ) 原告Ｂ及び原告Ｃ 各２７４４万８６９１円⑶ 素因減額ア判断枠組み 身体に対する加害行為を原因とする被害者の損害賠償請求において、裁判所は、加害者の賠償すべき額を決定するに当たり、損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし、民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して、損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因を一定の限度で斟酌することができる（最高裁昭和５９年（オ）第 損害賠償法の理念に照らし、民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して、損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因を一定の限度で斟酌することができる（最高裁昭和５９年（オ）第 ３３号同６３年４月２１日第一小法廷判決・民集４２巻４号２４３頁参照）。 この趣旨は、労働者の業務による心理的負荷が過重であることを原因とする損害賠償請求においても、基本的に同様に解すべきものである。 もっとも、企業等に雇用される労働者の性格が多様のものであることはいうまでもないところ、ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の 業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れる ものでない場合には、裁判所は、労働者の業務による心理的負荷が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり、その性格等を心因的要因として斟酌することはできないというべきである（最高裁平成１０年（オ）第２１７号、同第２１８号平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。この 理は、地方公務員についても別異に解すべき理由はない。 イ平成２７年頃のうつ病についてＤは、平成２７年頃にうつ病エピソードで４か月以上にわたって入院し、約半年にわたって仕事を休んでいたことはあるが（認定事実⑴ウ）、平成２８年９月には、夜勤を含めて通常の勤務を行うことができる状態にまで回 復しており（同エ）、実際、Ｄは、同月から令和２年１月までの３年間以上にわたり被告の職員として勤務し、その間に特段の症状や受診歴があったとは認められない。そして、本件で、Ｅの言動（特に言動②と③）は、Ｄに再びうつ病の症状が発生する令和２年１月の数か月前に集中しており、仮に同月のＤの症状が平成２７年頃のうつ病 の症状や受診歴があったとは認められない。そして、本件で、Ｅの言動（特に言動②と③）は、Ｄに再びうつ病の症状が発生する令和２年１月の数か月前に集中しており、仮に同月のＤの症状が平成２７年頃のうつ病エピソードの再発であったと しても、その原因は主としてＥの言動によるものであったと考えられる。 これらのことからすれば、Ｄの平成２７年頃のうつ病エピソードは、損害賠償額の決定に当たり、公平の見地から斟酌すべき事情であるとはいえない。 ウ ＡＳＤについて (ｱ) ＡＳＤ（自閉症スペクトラム障害）は、対人コミュニケーションの障害、強いこだわり等の特性がみられる発達障害であるところ（認定事実⑸イ、甲３７の２、３）、Ｇ病院の精神科医であるＦ医師が、Ｄの入院に際し、幼少期の成育歴、妻（原告Ａ）から聴き取った性格傾向やＤ自身の発言内容を踏まえ、ＤについてＡＳＤの傾向が顕著であると評価した こと（認定事実⑵イ）は、相応の医学的根拠に基づくものであるといえ る。なお、Ｆ医師が診断書や公務災害認定手続における意見書等においてはＤの傷病名を「反復性うつ病性障害」「適応障害」などとし、ＡＳＤとはしていない（甲４、甲１０・１１９、１３９、２１９頁、甲１１の５）が、これは、Ｄに対する病名告知による悪影響を懸念したことや、遺族への配慮によるものであると考えられる（甲３・３８、４１、４３、 ４９頁参照）のであるから、診断書等の上記記載は上記判断を左右するものではない。 そして、Ｆ医師がＤについて、ＡＳＤの特性が影響し、職場環境への不適応感を強め、不安を募らせるが、単焦点な認知特性のために切り替えが利かず、不安をコントロールすることができないことが問題であり、 抑うつよりも不安が強く、先の見通しが立たないために二次性、反応性 を強め、不安を募らせるが、単焦点な認知特性のために切り替えが利かず、不安をコントロールすることができないことが問題であり、 抑うつよりも不安が強く、先の見通しが立たないために二次性、反応性に抑うつを呈している状態であるなどと評価していること（甲３・３７～３９、４１、４３、４５頁）も踏まえれば、Ｄの精神疾患（反復性うつ病性障害）及び自殺の原因については、ＡＳＤの特性である不安感受性の高さ等が寄与していたと認めるのが相当であり、上記特性は、労働 者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものであったと認めるのが相当である。 そうすると、被告にＤの精神疾患の発症及び自殺による損害の全部を賠償させることは、公平を失するものといわざるを得ない。 もっとも、ＡＳＤの症状の程度は、「スペクトラム（連続体）」と呼ば れているように、社会での生活が困難な程度から、ほとんど日常生活・社会生活に支障がない程度まで様々である（甲３７の３）ところ、Ｄは、平成３年４月の採用以降、平成２７年頃のうつ病により病気休暇を取得した（認定事実⑴ウ）ほかは、令和２年１月までの間、特段の問題なく勤務を継続しており、本件全証拠によるも、ＡＳＤの特性により職場や 家庭生活に著しい支障を来していたような事情はうかがわれないことか ら、ＤのＡＳＤの程度は軽度のものであったと考えられる。 その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば、本件における素因減額の程度としては、２割を相当と認める。 (ｲ) これに対し、原告らは、Ｆ医師は初めてＤと面談した日にＡＳＤであると診断しており、その診断方法、診断基準の適切さに疑問が残る上、 Ｄには社会的コミュニケーション及び対人的相互反応における欠陥があったとうかがわせる事情もなかったから、ＤがＡＳＤで ＡＳＤであると診断しており、その診断方法、診断基準の適切さに疑問が残る上、 Ｄには社会的コミュニケーション及び対人的相互反応における欠陥があったとうかがわせる事情もなかったから、ＤがＡＳＤであるとの診断は誤りであると主張する。 そこで検討すると、証拠（甲３・６、７頁）によれば、Ｆ医師は、令和２年１月２３日、Ｄ及び原告Ａと面談し、Ｄについて、「幼少期より自 分から人の輪に入ることが苦手で社交的ではない」、「保育園から一緒の特定の友人との交流を好んだ」、「自分の立てた計画や予定、マイペースを他の人に邪魔されることをひどく嫌い、頑固でこだわりが強く、融通が利かない性格」、「嫌なことは引きずりやすく、切り替えが下手」、「加熱したジャガイモ、カボチャなどヌチャッとした食感のものが嫌いで、 口の中で違った味覚食感の物が混ざることを嫌い、ばっかり食いになりやすい」、「人の話を真に受けやすく、回りくどい遠回しな表現については白黒ハッキリ言ってほしいと感じていた」、「臨機応変に柔軟にというタイプでは決してない」、「人からの説明内容も情報を伝えられるだけでは安心できず、信用せずに自分で確認したがるようなところもある」な どの性格傾向等を聴取した上、「他者への関心が乏しいため自分がよくわからない様子」、「単焦点で切り替えが効かない性格」、「衝動性が高く、待てない性格」、「ＡＳＤの特性は顕著」などと評価したことが認められるところ、これらの聴取内容等には、ＤＳＭ－５におけるＡＳＤの診断基準（認定事実⑸イ）に該当するものが複数含まれているといえるから、 Ｆ医師は、Ｄ及び原告Ａとの面談に当たり、ＤＳＭ－５等のＡＳＤの診 断基準を念頭に置いていたものと認められる。そうすると、Ｆ医師がＤについてＡＳＤの特性が顕著であると いえるから、 Ｆ医師は、Ｄ及び原告Ａとの面談に当たり、ＤＳＭ－５等のＡＳＤの診 断基準を念頭に置いていたものと認められる。そうすると、Ｆ医師がＤについてＡＳＤの特性が顕著であると評価したことは、相応の医学的根拠に基づくものであったと認められるから、Ｆ医師がＤ及び原告Ａとの初回の面談の翌日に上記の評価を行ったことを踏まえても、その診断方法、診断基準が不適切であるとはいえず、原告らの上記主張は採用する ことができない。 また、原告らは、ＡＳＤは疾患でなく、ＡＳＤの特性を有する者は１００人又は２０～４０人に１人であると言われており、決して稀ではないのであるから、ＡＳＤの特性を素因として考慮すべきではないと主張する。しかしながら、上記のとおりのＦ医師の所見に加え、Ｆ医師が、 ＤについてＡＳＤの特性は顕著であると評価し、援助や告知の必要性を認めていること（甲３・３８頁）も併せ考えれば、ＤのＡＳＤは、労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものであったと認めるのが相当であり、原告らの上記主張は採用することができない。なお、第三者委員会調査報告書は、Ｄについて「メランコリー親和性のパ ーソナリティ」であったと指摘する（甲２・１３～１４頁）が、ここで挙げられているＤの性格特性には、真面目で責任感が強く、融通が利かない、秩序やルールを重んじる、自身の失敗などに敏感で、いつまでも気にしやすい粘着質なところがあるなど、ＡＳＤの特性として矛盾しないものもあるから、上記指摘も上記認定判断を左右するものではない。 エ素因減額後の損害額前記⑵ウの各損害額から２割を減額すると、減額後の損害額は、原告Ａが４３９１万７９０６円（うち逸失利益相当額３２０９万４１０６円）、原告Ｂ及び原告Ｃが各２１９５万８ エ素因減額後の損害額前記⑵ウの各損害額から２割を減額すると、減額後の損害額は、原告Ａが４３９１万７９０６円（うち逸失利益相当額３２０９万４１０６円）、原告Ｂ及び原告Ｃが各２１９５万８９５２円となる。 ⑷ 損益相殺 ア証拠（乙１５）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａが遺族補償年金とし て支給を受け、又は支給を受けることが確定した額は、次のとおりである。 (ｱ) 令和２年５月分から令和４年１１月分まで（令和４年１２月２７日支給）６００万２９５０円(ｲ) 令和４年１２月分（令和５年２月支給）から令和６年３月分（令和６ 年４月支給）まで２８４万４８００円（年額２１３万３６００円、偶数月に３５万５６００円支給）(ｳ) 令和６年４月分（令和６年６月支給）から令和７年５月分（令和７年６月支給）まで ２５１万４１６２円（偶数月に３５万９１６６円支給）(ｴ) 令和７年６月分及び７月分地方公務員災害補償法においては、年金たる補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わり、毎年２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月にそれぞれその 前月分までを支払うものとされている（同法４０条１項、３項）。 したがって、原告Ａは、本件の口頭弁論終結の日である令和７年７月７日の時点で、同年６月分及び７月分の遺族補償年金３５万９１６６円（同年８月支給）の支給を受けることが確定したものと認められる。 (ｵ) 以上合計 １１７２万１０７８円 イ地方公務員災害補償法の規定に基づく遺族補償年金については、その給付の趣旨に照らし、死亡逸失利益から控除するのが相当であるところ、前記アの遺族補償年金は、原告Ａが承継したＤの逸失利益相当額３２０９万 務員災害補償法の規定に基づく遺族補償年金については、その給付の趣旨に照らし、死亡逸失利益から控除するのが相当であるところ、前記アの遺族補償年金は、原告Ａが承継したＤの逸失利益相当額３２０９万４１０６円（前記⑶エ）の損害の填補に充てられたと解するのが相当であり、損益相殺後の原告Ａの損害額は３２１９万６８２８円となる。 ⑸ 弁護士費用 本件事案の性質、審理経過等の事情を総合すると、本件と相当因果関係のある弁護士費用は、原告Ａにつき３２１万円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各２１９万円が相当である。 ⑹ 小括したがって、原告らが被告に対して請求することができる金額は、原告Ａ につき３５４０万６８２８円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各２４１４万８９５２円である。 第４ 結論以上によれば、原告らの請求は、原告Ａについては３５４０万６８２８円及びこれに対する令和２年４月２８日から支払済みまで民法所定の年３パーセン トの割合による金員の支払を求める限度で、原告Ｂ及び原告Ｃについてはいずれも各２４１４万８９５２円及びこれに対する上記同旨の遅延損害金の支払を求める限度で、それぞれ理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 熊本地方裁判所民事第３部 裁判官山田裕貴 裁判官上阪凌太郎 裁判長裁判官川崎聡子は、転補のため署名押印することができない。 裁判官山田裕貴 田裕貴
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