主文 被告会社を罰金３００万円に，被告人Ａを懲役２年及び罰金１００万円に，被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ懲役１年に処する。 被告人Ａにおいてその罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。 この裁判が確定した日からいずれも３年間，被告人Ａに対する懲役刑の，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対する各刑の執行をそれぞれ猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告会社は，大阪府東大阪市（以下略）に本店を置き，精米の製造・卸売等を業としていたもの，被告人Ａは同社代表取締役，同Ｂは同社営業部長，同Ｃは同社経理課長であったものであるが，被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，同社製造部係長Ｄ及び同社製造部主任Ｅらと共謀の上，第１被告会社の業務に関し，不正の目的をもって，平成１８年７月２４日及び同月２６日，２回にわたって，同社第１精米工場において，平成１５年産千葉県産コシヒカリ，平成１６年産千葉県産コシヒカリ及び品種不明の未検査米を混合して，「平成１７年産福井県コシヒカリ１００％」と印刷された包装袋に詰め込み，これがあたかも平成１７年産福井県産コシヒカリ単品の商品であるかのように表記し，商品の原産地，品質及び内容等について誤認させるような虚偽表示をした上，平成１８年８月１日ころ，同府吹田市（以下略）所在の有限会社Ｆに対し，前記包装に係る精米合計９袋（合計約５１キログラム）を譲渡し，もって，不正競争を行った第２精米の袋に表示された米とは産地等の異なる米を袋詰めにして販売し，売買代金名下に金員を詐取しようと企て，被告会社の業務に関し，不正の目的をもって，同年９月１日ころ，前記第１精米工場において，平成１７年産岡山県産コシヒカリ，平成１８年産高知県産コシヒカリ及び品種不明の返品された米を 混合して，「平成１７年産新潟 に関し，不正の目的をもって，同年９月１日ころ，前記第１精米工場において，平成１７年産岡山県産コシヒカリ，平成１８年産高知県産コシヒカリ及び品種不明の返品された米を 混合して，「平成１７年産新潟県コシヒカリ１００％」と印刷された包装袋に詰め込み，これがあたかも平成１７年産新潟県産コシヒカリ単品の商品であるかのように表記し，商品の原産地，品質及び内容等について誤認させるような虚偽表示をした上，平成１８年９月７日ころ，前記Ｆにおいて，同社代表取締役Ｇに対し，前記包装に係る精米３袋（合計約１５キログラム）を平成１７年産新潟県産コシヒカリ単品の商品と称して代金合計６０００円の約定で引き渡し，もって，不正競争を行うとともに，同人をして前記精米３袋がその表示された平成１７年産新潟県産コシヒカリ単品の商品である旨誤信させ，よって，平成１８年１２月２９日，前記Ｆ店内において，同人から，被告会社営業員Ｈが，前記精米３袋の代金合計６０００円を含む額面５万３８３４円の小切手１通の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。 （事実認定の補足説明）第１弁護人の主張等被告人Ｂの弁護人は，同被告人は判示各犯行について共謀していないと主張し，同被告人もこれに沿う供述をする。また，被告人Ａ及び同Ｃは，いずれも，同Ｂ及びＤとは共謀していない旨の供述をしている。そこで，以下，判示各事実を認定した理由を補足して説明する。 第２当裁判所の判断 被告人Ｂの共謀の有無(1)前提事実関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 ア被告会社は，精米の製造・卸売等を業としていたものであるが，同社においては，その存続のために必要であるなどとして，従前から単一銘柄商品の少なくとも二，三割程度につき原産地等について虚偽表示をした上，これを販売することが日常的 等を業としていたものであるが，同社においては，その存続のために必要であるなどとして，従前から単一銘柄商品の少なくとも二，三割程度につき原産地等について虚偽表示をした上，これを販売することが日常的かつ継続的に行われていた。 イ被告会社の卸売り部門においては，営業部員が，営業会議等において被告人Ａから指示された価格の範囲内で，顧客が被告会社から特定の種類の商品を仕入れる際の価格を定める契約（以下「基本契約」という。）を締結し，後日，顧客からの発注の都度，同契約に沿った価格で精米を納入していた。 ウ被告会社営業員Ｉは，被告人Ａから指示された価格の範囲内で，平成１７年９月ころ，判示の有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）と基本契約を締結し，Ｆは，平成１８年７月３０日ころ，同基本契約に沿って，平成１７年産福井県産コシヒカリ単品の商品を発注し，これを受けた被告会社は，同社製造部主任Ｅにおいて同年７月２４日及び同月２６日に製造した虚偽表示のなされた商品を，同年８月１日ころ，Ｆに納入した。 エまた，Ｉは，被告人Ａから指示された価格の範囲内で，平成１７年１０月ころ，Ｆと基本契約を締結し，Ｆは，平成１８年９月６日ころ，同基本契約に沿って，平成１７年産新潟県産コシヒカリ単品の商品を発注し，これを受けた被告会社は，Ｅにおいて同年９月１日ころ製造した虚偽表示のなされた商品を，同月７日ころ，Ｆに納入した。 オ被告人Ｂは，平成１７年９月から契約社員の扱いで，平成１８年１月ころから正社員として，被告会社の営業部長として勤務しており，被告人Ａ及び営業員らの出席する営業会議の議事進行，被告会社営業員の全般的な指導・監督，大口顧客との契約の決裁等の職務を行っていた。 (2)Ｊの供述についてア被告会社の営業員Ｊは，その検察官調書（甲９及び１０）において，大要以下 議の議事進行，被告会社営業員の全般的な指導・監督，大口顧客との契約の決裁等の職務を行っていた。 (2)Ｊの供述についてア被告会社の営業員Ｊは，その検察官調書（甲９及び１０）において，大要以下のとおり供述する（以下「Ｊ供述」という。）。 (ｱ)平成１７年７月７日，被告人Ａ，同Ｂ，Ｉ及びＪらが出席した営業セミナーにおいて，被告人Ａらから，被告会社には専務取締役のＫがいて産地と強いパイプを持っていることからどこよりも安く米を仕入れる ことができるなどと説明して営業するよう指示された。また，被告人Ａは，「うちのお米はＤＮＡを合わせているので自信を持って売りなさい。」，「お客さんが１００パーセント間違いないかと聞いてくれば，間違いないですと答えなさい。」などと指示をしていた。被告人Ｂからも，営業の際のセールストークの指導があった。 (ｲ)同年１１月７日の営業会議において，被告人Ａが，「今までどおりＤＮＡを合わせたとう精をしなさい。販売単価を上げるためコシヒカリ系をもっと販売しなさい。」などと指示してきた。また，Ｋは，「クレームを出さないようにするためには販売単価を上げて，コシヒカリにコシヒカリを入れていくしかない。」などと言い，被告人Ｂは，「１キロ２００円以下の低価格の商品については，最低でも１キロ２０円上げて売りなさい。単価を上げるためにコシヒカリ系をもっと売りなさい。」などと指示してきた。 (ｳ)被告人Ａ及び同Ｂは，営業員に対し，その各得意先から，新米等について同業他社の提示価格等を調査させて報告を求めていた。 イＪは，会社組織の最上位あるいはそれに準じる地位にある被告人Ａ及び同Ｂらの営業セミナー及び営業会議における言動や被告会社の営業体制等について具体的かつ詳細に述べており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。 位あるいはそれに準じる地位にある被告人Ａ及び同Ｂらの営業セミナー及び営業会議における言動や被告会社の営業体制等について具体的かつ詳細に述べており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。 また，被告人Ａが営業会議においてＤＮＡを合わせている旨言ったこと，被告人Ｂから営業の指導を受けたことやその指導内容等について述べる点は，Ｉの供述（甲１３）及び被告人Ｂの捜査段階供述（乙７及び８）とその基本的部分が合致しており，相互にその信用性を補強し合っているほか，平成１７年１１月７日ころの営業会議における被告人Ａの言動について述べる点は，被告人Ｃの捜査段階供述（乙１４）とも整合している。 さらに，Ｊは，自己の刑事責任を基礎付ける事実についても率直に供述 しているほか，被告人Ｂの指示内容や関与の度合いをことさら誇張するような供述はしておらず，事実をありのままに供述しているものと認められる。これらの点を併せ考えれば，Ｊ供述は基本的に信用することができる。 これに対し，被告人Ｂの弁護人は，とう精日報を営業員らには見せないようにしていた被告人Ａらの態度等からして，同被告人が，営業員らに対し，虚偽表示をしていることが明らかになるような脈絡でＤＮＡという言葉を使ったとは考えがたい旨主張する。しかしながら，営業員らに対して，被告会社において虚偽表示をしていることを間接的な表現を用いながらも伝達しておくことは，営業員らが顧客からの問合せ等に対してそれを踏まえた対応ができるという点で被告会社にとって意味のあることであり，とう精日報の記載内容等の具体的な虚偽表示の証拠資料を営業員らに知られないようにすることとは両立し得るものである。 (3)Ｉの供述についてアＩは，その検察官調書（甲１３）及び警察官調書（甲６０）において，大要以下のとおり供述する（以下「 拠資料を営業員らに知られないようにすることとは両立し得るものである。 (3)Ｉの供述についてアＩは，その検察官調書（甲１３）及び警察官調書（甲６０）において，大要以下のとおり供述する（以下「Ｉ供述」という。）。 (ｱ)被告人Ａは，従前から，営業会議等で，被告会社の商品はＤＮＡを合わせているから自信を持って販売するよう指示しており，特に，平成１７年ころの営業会議では，頻繁に「ＤＮＡを合わせているから自信を持って売ってこい。」などと指示していた。 (ｲ)被告人Ｂからは，平成１７年７月か８月ころ，営業方法について，「当社はライバル社に負けない価格設定をしていますと言って価格の安さを強調すること。」などと指導された。 また，被告人Ｂからは，「上の方が判断するのに情報が必要だから，折に触れてライバル会社についての情報を取ってくるように。」，「ライバル会社の動きを見ながら，下をくぐった営業をしてこい。」などと指示されていた。 イＩも，Ｊと同様に，被告人Ａ及び同Ｂの営業部員に対する指示・指導の内容等について具体的かつ詳細に述べており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。 また，被告人Ａが営業会議においてＤＮＡを合わせている旨言った旨述べる点については，Ｊ供述や被告人Ｂ（乙７及び８）及び同Ｃ（乙１４等）の各捜査段階供述と，被告人Ｂから受けた指導内容等については，Ｊ供述及び被告人Ｂの捜査段階供述とそれぞれ合致しており，相互にその信用性を補強し合っている。 以上に加えて，Ｉは，自己の刑事責任を基礎付ける事実についても供述していること，その供述内容からしても，被告人Ｂらの指示内容や関与の度合いをことさら誇張するような態度はうかがわれないことなどを併せ考えれば，Ｉ供述は基本的に信用することができる。 (4)被告人Ｂの捜査段階供述に の供述内容からしても，被告人Ｂらの指示内容や関与の度合いをことさら誇張するような態度はうかがわれないことなどを併せ考えれば，Ｉ供述は基本的に信用することができる。 (4)被告人Ｂの捜査段階供述についてア被告人Ｂは，捜査段階において，大要以下のとおり供述していた（乙７及び８）。 (ｱ)被告人Ａは，営業会議では，いつも，営業員に対し，「うちの商品はＤＮＡを合わせてるから，安心して売ってきて。」と言っていた。 (ｲ)平成１７年７月７日ころ，営業セミナーが開かれ，その際，被告人Ｂは，営業員らに対して，「『うちは，小売の直営店もやっていますから，中身も大丈夫です。１００パーセントの米に間違いありません。』などと言ってきなさい。」と指示した。被告人Ａも，「うちの商品はＤＮＡ合わせてるから，大丈夫や。」などと言っていた。 (ｳ)同年１１月７日ころの営業会議において，被告人Ａが，「ＤＮＡは合わせてるんだけど，１等以外の未検査米を使ってるから，品質が安定しない。１等ばかりで米を作っていたら，売上は上がらないから，今までどおりの方法で販売をするしかない。今後は，販売価格の平均値段を 引き上げてくれないか。平均価格が１キロ当たり２６８円になるように引き上げてほしい。全体として２０円くらい価格を上げていきたい。販売価格を上げるために，安い米じゃなく，コシヒカリ系を拡販してほしい。」などと言い，Ｋも，「今後は販売価格を上げる必要がある。平均販売価格が１キロ当たり２６８円になるようにしてほしい。」などと言った。そこで，被告人Ｂは，営業員に対し，「１キロ当たり２００円以下の販売価格の商品については，２０円上げて売ってくれ。コシヒカリ系を売れば利益が出るので，今後これを拡販しよう。」と指示した。 (ｴ)平成１７年から平成１８年にかけて，被告人Ａから，同 ２００円以下の販売価格の商品については，２０円上げて売ってくれ。コシヒカリ系を売れば利益が出るので，今後これを拡販しよう。」と指示した。 (ｴ)平成１７年から平成１８年にかけて，被告人Ａから，同業他社の不正に関する新聞記事等を使って営業するよう指示されたことがあった。 同被告人から，福井県内の米販売業者が行政指導を受けたという新聞記事を渡され，「これをセールストークに織り込んでもらえんかな。」，「『他の業者では安く売るために，こんな不正をしている。』などと営業員に話させて，記事を客に見せてほしい。」，「被告会社は，それとは違って，Ｋさんがおるから安くいけるんやと説明さして。」などと言われたため，営業員にその記事のコピーを渡して，「この業者が取引していた販売先に営業をかけに行く。」，「記事を見せて，被告会社では，このようなことはなく，間違いがない米を納入できると言って営業をかけるように。」と指示した。 (ｵ)被告人Ａから他の業者の新米の販売価格を調査するよう言われ，平成１７年７月ころ，営業員に対し，「取引先担当者に，他社の新米の販売価格の予定を聞き出すように。」と指示し，営業員から集めた情報をまとめて同被告人に伝えた。 イ被告人Ｂの捜査段階供述は，被告人Ａ及び同Ｂ自身の営業会議や営業セミナーでの言動，営業員に対する指示内容等について，自己の心情をも交えた具体的かつ詳細なもので，迫真性を伴っており，その供述内容に特段 不自然ないし不合理な点はない。 被告人Ａ及び同Ｂの営業員らに対する指示内容，営業会議及び営業セミナーにおける被告人Ａ及び同Ｂの言動等について供述する点は，Ｉ及びＪの各供述と合致しており，相互にその信用性を補強し合っているほか，平成１７年１１月７日ころの営業会議における被告人Ａの言動について述べる点は，被告人Ｃの捜査 Ｂの言動等について供述する点は，Ｉ及びＪの各供述と合致しており，相互にその信用性を補強し合っているほか，平成１７年１１月７日ころの営業会議における被告人Ａの言動について述べる点は，被告人Ｃの捜査段階供述（乙１４）と整合している。また，営業員らに対し，同業他社の不正に関する新聞記事等を用いて営業をするよう指示したなどとする点は，被告会社等から押収された新聞記事の写し等（甲５９）によって裏付けられている。 加えて，被告人Ｂは，捜査段階から弁護人を選任し，その助言を受けていたことからすると，その捜査段階供述の信用性に特段の疑義はないというべきである。 (5)被告人Ａの供述について被告人Ａは，被告人Ｂら営業担当者に対してＤＮＡを合わせるなどと言ったことはないと供述する。しかしながら，被告人Ａの供述は，虚偽表示をした動機や，Ｄに指示した内容等について捜査段階から変遷がみられること，被告人Ｂは虚偽表示を知らなかったと思う旨供述する一方，業界の中で何が行われているかというのは大人の世界として同被告人もご承知になっていたと思う旨の供述もしており，供述が一貫していないことなどからして，ただちに信用することができない。 (6)被告人Ｂの公判供述についてア被告人Ｂは，当公判廷において，大要以下のとおり供述する。 (ｱ)平成１７年７月７日ころ，営業セミナーにおいて，被告人Ａが，ＤＮＡを合わせているから大丈夫などと言ったことは記憶にない。 (ｲ)同年９月ころの営業会議において，コシヒカリのスポット商品について，営業員から「その商品大丈夫ですか。」などという質問がなされ た際，被告人Ａは，ＤＮＡを合わせている商品である旨を答えていた。 (ｳ)同年１１月ころの営業会議において，被告人Ａが，表示と異なり中国米を入れていた会社の得意先に，被告会社はＤＮＡ 問がなされ た際，被告人Ａは，ＤＮＡを合わせている商品である旨を答えていた。 (ｳ)同年１１月ころの営業会議において，被告人Ａが，表示と異なり中国米を入れていた会社の得意先に，被告会社はＤＮＡが合っている商品を提供する問屋であるとして営業をかけるよう言った。 (ｴ)出荷量の少ないＦに対する営業の指示や，契約締結には関与しておらず，事後的な報告も受けていない。 (ｵ)被告会社で作為的な虚偽表示がなされていると知ったのは事件発覚後である。 イ被告人Ｂの公判供述は，被告会社における虚偽表示を認識した時期や経緯などの重要部分について捜査段階の供述から後退したものとなっているが，そこには合理的な理由は見出せない。また，営業セミナーの場での被告人Ａの言動等について述べる点は曖昧なものにとどまっている。 次に，ＤＮＡを合わせているとの被告人Ａの発言の趣旨について，等級の落ちた米を使うことをいうとも考えたなどと供述する点は，ＤＮＡのみが表示と適合的である旨の説明をする同被告人の発言に照らして，にわかに納得することができない。 さらに，上記(ｵ)に関連して，平成１８年のゴールデンウィーク前に起きたホームセンターＬでのクレームについて，被告人Ａから虚偽表示を否定されてその言葉を信じたとする点や，その後のＤＮＡ鑑定の結果（弁１ないし３）を見せられたことから，虚偽表示はされていないと判断したとする点は，被告人Ｂが，その直前に，Ｋから，秋田県産の米に岡山県産の未検査米を入れているなどという具体的な話を聞かされていたこと，しかるに，被告人Ａから虚偽表示を否定された後にＫらに事実確認を試みたりはしていないこと，さらに，Ｋから，ＤＮＡは合わせているだろうと思う旨を聞かされており，営業会議等の場でも，被告人ＡのＤＮＡを合わせている旨の発言を聞いていたことなど た後にＫらに事実確認を試みたりはしていないこと，さらに，Ｋから，ＤＮＡは合わせているだろうと思う旨を聞かされており，営業会議等の場でも，被告人ＡのＤＮＡを合わせている旨の発言を聞いていたことなどからすると，不自然な感を否めない。 以上からすれば，被告人Ｂの公判供述は直ちに信用することができない。 (7)共謀の有無ア信用できるＪ及びＩの各供述並びに被告人Ｂの捜査段階供述等によれば，以下のとおり認められる。 すなわち，被告人Ｂは，被告会社の営業会議の際に被告人Ａがたびたび営業員らに対して「うちの商品はＤＮＡを合わせてるから，安心して売ってきて。」と指示するのを聞いて，同社の商品について虚偽表示がされているのではないかとの疑念を抱いていた。 被告人Ｂは，平成１７年７月７日ころ，営業セミナーにおいて，被告会社の営業員らに対し，営業の際には被告会社の精米は虚偽表示がされていないことなどを言うよう営業方法について指導したが，その際，被告人Ａは，「うちの商品はＤＮＡ合わせてるから，大丈夫や。」などと言っていた。その後，同年１１月７日ころにも，営業会議において，被告人Ａは，「ＤＮＡを合わせているから自信を持って売ってこい。」などと発言し，被告人Ｂは，これを受けて，営業員らに対し，被告会社においては商品と表示とが一致していることを強調して営業活動をするよう指示した。 Ｉは，被告人Ｂによる上記のような営業方法に関する指導を受けて，同年９月ころと同年１０月ころ，Ｆとの間で前記の各基本契約を締結した。 イ以上のような，被告人Ｂが被告会社の精米の虚偽表示につき抱いていた疑念に加えて，営業セミナー及び営業会議等における被告人Ａの言動，被告人Ｂの職制上の地位・職務内容及び営業員に対する指示・指導の内容等を併せ考慮すれば，被告会社においては，その存続のため 抱いていた疑念に加えて，営業セミナー及び営業会議等における被告人Ａの言動，被告人Ｂの職制上の地位・職務内容及び営業員に対する指示・指導の内容等を併せ考慮すれば，被告会社においては，その存続のために必要であるとして，従前からその商品である精米の原産地等について虚偽表示をした上，これを販売することが継続的に行われていたところ，被告人Ｂは，本件各犯行当時に至るまでに，被告会社の営業部長としての立場において，継続的に精米の虚偽表示が行われていることを認識・認容しつつ，営業員らに 対してかかる精米販売のための営業活動を促すなど，被告会社において重要な役割を果たしていたものというべきであるから，被告会社による精米の虚偽表示及び販売の一環としてなされた本件各犯行（虚偽表示及び詐欺）については，被告人Ｂと同Ａらとの間で，少なくとも黙示的で包括的な共謀が形成されていたものと認められる。 Ｄの共謀の有無(1)Ｅの供述についてアＥは，その検察官調書（甲１１及び１２）において，大要以下のとおり供述する（以下「Ｅ供述」という。）。 (ｱ)平成１８年４月２５日，Ｅは，Ｄとともに社長室に呼び出され，被告人Ａから，これまでどおりのとう精をすればいいなどと言われた。その後も，被告人Ａから，たびたびＤと一緒に社長室に呼ばれ，「１キロ当たり５０円の粗利を出せ。ＤＮＡは合わせるように気を付けろ。新米の時期には初入荷は数量を合わせないとだめだから，その時期を気を付けろ。」などと言われた。 (ｲ)被告会社では，商品の袋が破れたり，とう精してから１か月以上が経過して，返品された白米をＤが品種ごとに整理し，商品別に積み替えを行って保管していた。これらの白米のうち，コシヒカリなどについては，前工場長のＭから，品種を合わせて再度精米して商品にすることを指示されており 返品された白米をＤが品種ごとに整理し，商品別に積み替えを行って保管していた。これらの白米のうち，コシヒカリなどについては，前工場長のＭから，品種を合わせて再度精米して商品にすることを指示されており，返品された商品は，もう一度商品化して販売していた。 イＥについても，Ｊ及びＩと同様に，Ｅらが虚偽表示をするようになった経緯，返品された精米の管理状況，被告人Ａの言動等について具体的かつ詳細に供述しており，その供述内容に特段不自然ないし不合理な点はない。 Ｅ供述のうち，返品された商品の利用状況等について供述する点は，判示第２の犯行の際，現に返品された精米が使用された事実によって裏付けられている。 また，Ｄも被告人ＡからＥ同様の指示を受けていたとする点は，Ｄが工場長を務める第２工場でも，Ｅが工場長を務める第１工場と同様，使用した原料米と製造 された精米とが整合しないとう精日報が作成されていたこと（甲５２及び５３）と整合的である。 さらに，Ｅ供述のうち，被告人Ａが，Ｅらに対し，５０円の粗利を出すようなとう精を求めていたこと，Ｄに対してもＤＮＡを合わせたとう精をするよう言っていたことなどについては，被告人Ｃの捜査段階供述（乙１３）もこれに沿うものとなっている。 以上からすれば，Ｅ供述は十分信用することができる。 (2)被告人Ａの供述について被告人Ａは，Ｄには虚偽表示等を指示していない旨供述するが，かかる供述は，Ｄが返品された精米を管理していたことや，Ｄが工場長を務める第２工場においても，原料米と製造された精米との整合しないとう精が行われていたことと整合しない上，虚偽表示をする動機やＤに対する指示内容等の重要部分において供述内容に変遷があることなどを考慮すれば，にわかに信用することができない。 (3)共謀の有無信用できるＥ供述等によれば，Ｄは しない上，虚偽表示をする動機やＤに対する指示内容等の重要部分において供述内容に変遷があることなどを考慮すれば，にわかに信用することができない。 (3)共謀の有無信用できるＥ供述等によれば，Ｄは，Ｅとともに，被告人ＡからＤＮＡだけを合わせた虚偽表示の商品を製造するよう指示され，これに従ってとう精を行うとともに，虚偽表示の原料となる返品された商品を保管していたことが認められ，判示第２の犯行においては，現に返品された商品が原料米として使用されていることなどを併せ考慮すれば，本件犯行当時，被告人ＡらとＤとの間でも，虚偽表示及び詐欺について少なくとも黙示的で包括的な共謀が存在していたものと認められる。 第３ 結論 以上の次第であるから，判示各事実は優に認められ，弁護人の主張はいずれも理由がない。 （法令の適用） 被告会社について被告会社の判示各所為はいずれも包括して平成１８年法律第５５号附則１１条により同法による改正前の不正競争防止法２２条１項１号，２１条１項１号，２条１項１３号に該当するが，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰金３００万円に処することとする。 被告人Ａについて被告人Ａの判示第１の所為は包括して刑法６０条，前記改正前の不正競争防止法２１条１項１号，２条１項１３号に，判示第２の所為のうち，不正競争の点は包括して刑法６０条，前記改正前の不正競争防止法２１条１項１号，２条１項１３号に，詐欺の点は刑法６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するが，判示第２の不正競争と詐欺は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い詐欺罪の刑（ただし，罰金併科に関しては不正競争防止法違反の罪について定めたそれによ の不正競争と詐欺は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い詐欺罪の刑（ただし，罰金併科に関しては不正競争防止法違反の罪について定めたそれによる。）で処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で同被告人を懲役２年及び罰金１００万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予することとする。 被告人Ｂ及び同Ｃについて被告人Ｂ及び同Ｃの判示第１の所為はいずれも包括して刑法６０条，前記改正前の不正競争防止法２１条１項１号，２条１項１３号に，判示第２の所為のうち，不正競争の点はいずれも包括して刑法６０条，前記改正前の不正競争防止法２１ 条１項１号，２条１項１３号に，詐欺の点はいずれも刑法６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するが，判示第２の不正競争と詐欺は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い詐欺罪の刑（ただし，罰金併科に関しては不正競争防止法違反の罪について定めたそれによる。）で処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Ｂ及び同Ｃをいずれも懲役１年に処し，いずれも情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確 の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Ｂ及び同Ｃをいずれも懲役１年に処し，いずれも情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から各３年間それぞれその刑の執行を猶予することとする。 （量刑の理由） 本件は，被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｃが，被告会社の業務に関し，２回にわたって，商品の原産地，品質及び内容等と異なる虚偽表示をした精米を顧客に譲渡し，そのうち１回は顧客を欺いて代金の交付を受けたという不正競争防止法違反及び詐欺の事案である。 被告会社では，遅くとも平成１５年１０月ころから同種行為を繰り返していたことがうかがえるところ，本件当時は，被告人Ａの指示の下，製造担当者において，虚偽表示のなされた商品の製造や，その原料とするために，返品された精米の保管等を行い，営業担当者において，虚偽表示のなされた商品を表示と一致するものとして販売し，経理担当者において，立入調査等に備えて実態に反するとう精日報を作成して備え置くなどしており，本件は被告会社がその利益を図るべく組織として行った常習的な犯行の一環である。被告人らは，産地及び生産年等によって同一品種であっても精米の販売価格に差があり，表示の正確性は，商品の外観等からは明らかでなく，ＤＮＡ鑑定等によって判別されることなどをいわば逆用して，表示と合致するＤＮＡの玄米等を用いて虚偽表示のなされた商品を製造して販売したものであって，本件は計画性の高い巧妙な犯行である。しかも，被告人らは，被告会社に警察の捜索が入ったため，被害会社から代金支払を待つ よう求められたにもかかわらず，営業員を派遣して代金を回収しているのであって，詐取の態様にも悪質なところがある。そして，本件により公正な競争秩序が現に害されており，また，食品 ら代金支払を待つ よう求められたにもかかわらず，営業員を派遣して代金を回収しているのであって，詐取の態様にも悪質なところがある。そして，本件により公正な競争秩序が現に害されており，また，食品の品質等の表示については，購入者がその真偽を自主的に検査することは実際上困難であり，専ら製造販売者の良識に信頼が寄せられているところ，本件はその信頼を根底から裏切ったものであって，本件が消費者らに与えた影響にも大きいものがある。 被告人Ａは，被告会社の代表者として，製造部門担当者らに対しては虚偽表示の手法等を指示し，被告人Ｃに対しては内容虚偽のとう精日報の作成を指示し，営業担当者らに対しては商品と表示とが一致しているものとして営業するよう指示するなど，本件において中心的かつ主導的な役割を果たしている。 被告人Ｂは，販売価格の調査や営業員の指導監督を行うなど，被告会社が組織として虚偽表示を継続する上で重要な役割を果たしている。 被告人Ｃは，遅くとも平成１６年ころには虚偽表示を認識しながら，その発覚を防止するため内容虚偽のとう精日報を作成していたものであり，関与の期間は長く，果たした役割も重要である。 以上からすれば，被告人らの刑事責任，とりわけ被告人Ａの刑事責任は重大である。 しかしながら，他方において，本件譲渡に係る商品は１２袋であって，多量とまではいえず，本件詐欺に係る被害金額も少額にとどまっていること，被告会社については，詐欺の被害者に１０万円を支払って示談を遂げており，被害者は被告会社を宥恕していること，被告会社は，精米等の製造販売事業を既に停止していること，これまで前科前歴がないこと，被告人Ａについては，個人的利益を追求して本件に及んだものではないこと，基本的な事実関係を認めて反省の弁を述べていること，娘が出廷して同被告人のために証言 していること，これまで前科前歴がないこと，被告人Ａについては，個人的利益を追求して本件に及んだものではないこと，基本的な事実関係を認めて反省の弁を述べていること，娘が出廷して同被告人のために証言していること，これまで前科前歴がないこと，被告人Ｂについては，被告会社の業務の過程で本件に関与したものであって，個人的利益を図ったものではないこと，虚偽表示には直接関与し ておらず，被告人Ａの意向を受けて行動していたものであって，従属的立場にあったといえること，妻が出廷して同被告人のために証言していること，罰金前科１犯のほか前科前歴はないこと，被告人Ｃについては，その個人的利益を図ったものではないこと，Ａに指示されて犯行に関与したものであり，従属的立場にあったといえること，基本的な事実関係を認めて反省の態度を示していること，姉が出廷して同被告人のために証言していること，これまで前科前歴がないこと，被告人Ｂ及び同Ｃは，いずれも被告会社を解雇されていることなどの，被告人らのためにそれぞれ有利に斟酌すべき事情も認められる。 そこで，当裁判所は，これら諸事情を総合考慮の上，被告会社及び被告人３名をそれぞれ主文の刑に処した上，被告人Ａについてはその懲役刑の執行を，同Ｂ及び同Ｃについてはその各刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑被告会社につき罰金３００万円，被告人Ａにつき懲役２年及び罰金１００万円，同Ｂ及び同Ｃにつき各懲役１年６月）平成２０年４月１７日大阪地方裁判所第５刑事部中川博之裁判長裁判官村木洋二裁判官裁判官入子光臣は転補のため署名押印することができない。 中川博之裁判長裁判官 村木洋二裁判官 入子光臣は転補のため署名押印することができない。 中川博之裁判長裁判官
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