主文 被告人を懲役３年に処する。 未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。 理由 （犯罪事実）被告人は、第１ Ａ市ＰＴＡ協議会（以下「Ａ市ＰＴＡ」という。）の会長としてＡ市ＰＴＡを代表するとともにその資産を管理するなどの職務に従事していたＢ及び株式会社Ｃの経営者Ｄと共謀の上、さいたま市（住所省略）の株式会社Ｅ銀行Ｆ支店に開設された「Ａ市ＰＴＡ協議会互助会」名義の普通預金口座の預金をＢがＡ市ＰＴＡのために業務上預かり保管中、令和４年４月１１日、前記Ｆ支店において、被告人及びＢの用途に充てる目的で、同普通預金口座から、現金１００万円を出金して着服するとともに、現金３８５万円を株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＤが管理する株式会社Ｃ名義の普通預金口座に振込送金し、もって横領し、第２ 令和４年６月２１日から令和５年６月２３日までの間、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（以下「日本ＰＴＡ」という。）の参与の役職にあり、日本ＰＴＡが所有する東京都港区（住所省略）のＩビルに係る外壁等修繕工事（以下「本件工事」という。）について、日本ＰＴＡ会長の命を受けて、その発注及び工事代金の支払等に関する事務を処理し、かつ、当該事務を処理するに当たっては、無用な支出等により日本ＰＴＡに損失を与えないよう日本ＰＴＡのために誠実にその職務を遂行すべき任務を有していたものであるが、日本ＰＴＡが、Ｊが経営する株式会社Ｋに対し本件工事を発注して工事代金を支払うに当たり、株式会社Ｋが工事価格として正規に見積もった価格に自己の利得分を上乗せした金額を株式会社Ｋに支払った上、上乗せ分を自己が株式会社Ｋから受領しようと考え、Ｊと共謀の上、自己の利益を図る目的で、前記任務に背き、株式会社 Ｋが正規に見積もった工事価格が 得分を上乗せした金額を株式会社Ｋに支払った上、上乗せ分を自己が株式会社Ｋから受領しようと考え、Ｊと共謀の上、自己の利益を図る目的で、前記任務に背き、株式会社 Ｋが正規に見積もった工事価格が６７３万３１００円であったのに、別紙別表１番号１ないし６及び８ないし１０記載のとおり、令和４年８月１０日から令和５年１月２０日までの間、９回にわたり、修繕費の名目で、Ｉビルにおいて、事情を知らない日本ＰＴＡ事務局員をして、インターネットバンキングを用いて、Ｌ銀行Ｍ支店に開設された日本ＰＴＡ名義の普通預金口座からＮ信用金庫Ｏ支店に開設された株式会社Ｋ名義の普通預金口座に、自己の利得分等を上乗せした代金合計１８７８万２０００円を振込送金させ、日本ＰＴＡに前記工事価格との差額相当額合計１２０４万８９００円の財産上の損害を加えた。 （判示第２の背任について、事実認定の補足説明）第１ 争点弁護人は、判示第２の背任罪の構成要件中、損害の発生及び同損害に係る工事代金送金の任務違背性を争い、被告人は同背任について無罪である旨主張する。 日本ＰＴＡと株式会社Ｋの間で、Ｉビルの本件工事の請負契約が成立し、株式会社Ｋが同工事を実施したことに争いはない。日本ＰＴＡから株式会社Ｋに対して同判示のとおり合計１８７８万２０００円の送金がされ、これらの送金が被告人の指示によるものであることにも争いがない。 本件の争点は、日本ＰＴＡが株式会社Ｋに支払うべき正当な請負代金は、６７３万３１００円に限られると認められるか、その反面として、同額を超える差額相当額（合計１２０４万８９００円）の支払は、日本ＰＴＡに損害を与える任務違背行為と認められるか、である。 第２ 前提事実被告人は、令和元年頃から日本ＰＴＡの理事の地位にあり、令和４年６月から日本ＰＴＡの参与の地位 ９００円）の支払は、日本ＰＴＡに損害を与える任務違背行為と認められるか、である。 第２ 前提事実被告人は、令和元年頃から日本ＰＴＡの理事の地位にあり、令和４年６月から日本ＰＴＡの参与の地位にあった。日本ＰＴＡでは、その事務所を置くＩビルの雨漏りに対する補修工事が問題となり、被告人は、令和４年頃、日本ＰＴＡの会長であるＰの了解を得て、本件工事の施工業者の選定や交渉を担当することとなった。 被告人は、令和４年８月、地元である埼玉県の業者であるＱから紹介を受けたＪ の株式会社Ｋに本件工事を担当させることにした。 被告人は、日本ＰＴＡの経理担当者に指示し、本件工事の代金として、令和４年８月から令和５年１月にかけ、別表１記載のとおり、１０回にわたり、日本ＰＴＡから株式会社Ｋに対し、合計１９５３万２０００円（うち起訴されたものは同番号１ないし６及び８ないし１０の合計１８７８万２０００円）を振込送金させた。Ｊは、令和５年３月３１日、別表１番号７と同額の７５万円を日本ＰＴＡに返金した。 Ｊは、株式会社Ｋの預金口座から、被告人の兄が代表取締役を務める株式会社Ｒの預金口座に、別表２記載の現金を振込送金し、被告人は、これらの現金を払戻して、自ら費消した。 被告人とＪの間では、株式会社Ｋから日本ＰＴＡに対する、工事金額が５５５万円（消費税５５万５０００円と併せて見積金額６１０万５０００円）の令和４年８月１７日付「御見積書」と題する書面（以下「６１０万円の見積書」という。）、工事金額が５６０万円（消費税５６万円と併せて見積金額６１６万円）の同月２３日付「御見積書」と題する書面（以下「６１６万円の見積書」という。）、工事金額が６１２万１０００円（消費税６１万２１００円と併せて見積金額６７３万３１００円）の同年１１月１２日付「御見積書」と題 ３日付「御見積書」と題する書面（以下「６１６万円の見積書」という。）、工事金額が６１２万１０００円（消費税６１万２１００円と併せて見積金額６７３万３１００円）の同年１１月１２日付「御見積書」と題する書面（以下「６７３万円の見積書」という。）が授受されている一方、工事金額が７５０万円（消費税７５万円と併せて見積金額８２５万円）の同年８月１０日付「御見積書（概算）」と題する書面（以下「８２５万円の見積書」という。）、工事金額が１１５０万円（消費税１１５万円と併せて見積金額１２６５万円）の同日付「御見積書」と題する書面（以下「１２６５万円の見積書」という。）、工種として追加工事等を内容とし、工事金額３７０万円（消費税３７万円を併せて４０７万円）の同年９月２５日付「御見積書」と題する書面（以下「４０７万円の見積書」という。）が授受されている。そのほかにも、本件工事の請負契約書、株式会社Ｋから日本ＰＴＡに対する請求書、第三者作成の見積書等の書類が授受されている。 第３ 争点の検討 １ 証人Ｊの供述の骨子は以下のとおりである。 令和４年８月１９日の打合せで被告人らに説明した６１０万円の見積書は、下請業者に支払うべき本件工事の原価及び株式会社Ｋが得るべき利益に基づいて算出した正規の見積書であり、工法を調査した上で修正した６１６万円の見積書も正規のものである。その後、追加工事を踏まえて同年１１月に作成した６７３万円の見積書も正規の見積書であって、その金額が、株式会社Ｋが日本ＰＴＡから本件工事代金として支払を受けるべき正規の最終的な請負代金額である。 日本ＰＴＡから株式会社Ｋに送金された別表１の各金額及び株式会社Ｋから株式会社Ｒに送金した別表２の各金額は、その都度、事前に、被告人がＪに一方的に決めて連絡してきた指示に従ったものである。 る。 日本ＰＴＡから株式会社Ｋに送金された別表１の各金額及び株式会社Ｋから株式会社Ｒに送金した別表２の各金額は、その都度、事前に、被告人がＪに一方的に決めて連絡してきた指示に従ったものである。別表１の合計額のうち、株式会社Ｒに送金した別表２の合計額は、正規の請負代金には含まれないものであり、被告人の指示に従うままに送金しており、その趣旨等について具体的な説明は受けていなかったが、被告人かＱが取得していると考えていた。 ８２５万円の見積書は、被告人が事前に決めて同年８月９日の打合せで指示してきた金額に従って作成したものである。１２６５万円の見積書及び４０７万円の見積書は、被告人が事前に決めて同年１２月３日の打合せで指示してきた金額に従って作成したものである。 ２ 被告人の供述の骨子は以下のとおりである。 令和４年５月半ばか終わり頃、以前から知っていたＱに依頼して本件工事の見積りを依頼し、株式会社Ｓの１４３０万円の見積書の提示を受けたが、１０００万円の修繕積立金を超えており、その後、Ｊの紹介を受け、同年８月７日以前のいずれかで打合せを行い、同内容の工事を前提に１２６５万円の見積り、一部の工事を省いた８２５万円の見積りを得た。 同月１０日に日本ＰＴＡ内部で会議があり、Ｊから取得した１２６５万円の見積書、一部の工事を省いて安くした８２５万円の見積書、前記１４３０万円の相見積書を提示し、Ｐの決裁を得て、８２５万円の見積書に基づいて本件工事を発注する ことになった。 別表１番号１の７０万円の送金は、手付金として送金したものであり、同番号２の４５０万円はＪとの間で締結した工事請負契約書に従って支払い、同番号３の３００万円は、工事は完了していなかったが、同年９月中か１０月半ばに完成する見込みを前提に支払ったものである。別表２の 番号２の４５０万円はＪとの間で締結した工事請負契約書に従って支払い、同番号３の３００万円は、工事は完了していなかったが、同年９月中か１０月半ばに完成する見込みを前提に支払ったものである。別表２の株式会社Ｋから株式会社Ｒへの送金は、事前のＪとの打合せで、自らの資金繰りのために依頼し了承を得て貸し付けてもらったものであり、株式会社Ｋが下請けに工事代金を支払う工事完了の１、２か月後までに返済するものであり、同年１１月に銀行から融資を受けて返済する予定であった。 同年９月２４日、Ｊから追加工事が必要とのメールを受け、１２６５万円の見積書と同内容の追加工事が必要との説明を受け、Ｐと協議し、少なくとも１１５０万円の支出が必要であり、更に追加分も要することについて、了承を得た。４０７万円の見積書は、追加分の工事費用と理解した。別表１番号４、５も、日本ＰＴＡの決裁を得て送金しており、別表２番号４、５について、Ｊに依頼して貸し付けてもらった。別表１番号６及び別表２番号６も同様であり、Ｊから下請業者への支払期日はまだであった。 Ｊの貸付金を返済するための銀行からの融資を受けられず、同年１２月３日の打合せで、Ｊを説得して貸付金の返済を伸ばしてもらった。別表１番号７は８２５万円の見積書の消費税分であり、株式会社Ｒの資金が枯渇していたことから、依頼して、別表２番号７のとおり同額を貸し付けてもらった。別表１番号８ないし１０は、その都度、Ｊから請求や説明を受けて支払った工事代金であり、別表２番号８ないし１０も貸し付けてもらったものである。 ３ Ｊ供述及び被告人供述の信用性について(1) 株式会社Ｒへの送金別表２の株式会社Ｋから株式会社Ｒに対する送金は、別表１の日本ＰＴＡから株式会社Ｋに対する送金と連動しており、別表１各番号の送金の全額又は相当部分が の信用性について(1) 株式会社Ｒへの送金別表２の株式会社Ｋから株式会社Ｒに対する送金は、別表１の日本ＰＴＡから株式会社Ｋに対する送金と連動しており、別表１各番号の送金の全額又は相当部分が 別表２の各送金に充てられている。しかも、被告人は、株式会社Ｒに送金された額を払い戻して自ら費消している。これらは、別表１の送金のうち、別表２の送金に相当する部分については、株式会社Ｋに支払われる本件工事の代金ではなく、被告人が自ら領得するために、日本ＰＴＡに送金させたことを強く推認させる。 別表１の送金総額と別表２の送金総額の差額は、７２８万５０００円であるが、Ｊは、令和５年３月３０日、被告人に対し、株式会社Ｋが４９万７６６５円過分に受け取っていることからこれを清算する旨のメールを送信し、被告人もこれを了承する旨の返信をしている。同メールは、株式会社Ｋが支払いを受けるべき金額は、６７３万３１００円にその後に生じた雑費合計５万４２３５円を加えた金額であることを前提としており、６７３万３１００円及び５万４２３５円並びに前記４９万７６６５円の合計は７２８万５０００円となることから、６７３万円の見積書の金額が正規の工事金額である旨のＪの供述を強く裏付けている。 被告人は、別表２の各送金について、工事代金の中からＪの厚意により融資として貸付を受けた消費貸借契約である旨供述する。しかし、被告人は、貸付を受けたと供述する金額について、一切株式会社Ｋに返済をしていない。株式会社Ｋにおいて、正規の請負代金として支払を受け、自社の利益や下請業者への支払に充てるべき金の相当部分を、取引関係のない株式会社Ｒや被告人に対して、返済の担保もなく貸し付けるべき合理的な理由はない。被告人とＪの間で、そのような消費貸借契約を締結した旨の文書やこれをうかがわせるメ るべき金の相当部分を、取引関係のない株式会社Ｒや被告人に対して、返済の担保もなく貸し付けるべき合理的な理由はない。被告人とＪの間で、そのような消費貸借契約を締結した旨の文書やこれをうかがわせるメッセージの授受などはなく、多額の消費貸借契約が成立したというには不自然である。かえって、被告人とＪとの間で授受されたメッセージによれば、例えば、被告人は、Ｊに対し、別表１番号２と別表２番号２の各送金について、同年８月３０日「明日の入金はＪのとこには２５０万円残せばいいの？」と送信し、また、別表１番号４と別表２番号４の各送金について、「その中から５５万を引いた、１７６万を以前のこちらの法人に振替をお願いしたいので連絡お願いいたします」と送信して、それぞれ従わせている。別表２の各送金額は、被告人が一方的に決めてＪに指示していることがうかがわれ、被告人 がＪの厚意にすがって貸付を受けているような関係は認められない。Ｊは、別表２の各送金が被告人や株式会社Ｒに対する貸付金であることを否定し、かえって、被告人に対し、株式会社Ｋにおける経理処理のために、株式会社Ｒから株式会社Ｋに対する請求書を発行するよう求めていたのに、応じてもらえなかった旨供述しており、このことは、同年９月２２日付のＪの「３回分の請求書をいただきたいです」とのメールによって裏付けられており、その供述に疑いはない。 弁護人は、同年１２月６日のメールで、Ｊが「差額９０８万円の４％程で３５万円を請負金額とは別途頂くことは可能でしょうか。」と被告人に求めていることは、利息の請求であって、差額に相当する別表２の各送金が株式会社Ｋから株式会社Ｒに対する貸付金であることを推認させる旨主張し、被告人もこれに沿う供述をする。 しかし、同メールには、差額９０８万円が貸付金であることを明示するような記載 当する別表２の各送金が株式会社Ｋから株式会社Ｒに対する貸付金であることを推認させる旨主張し、被告人もこれに沿う供述をする。 しかし、同メールには、差額９０８万円が貸付金であることを明示するような記載はないし、これが貸付金であるなら、まず元金の返済要求があるのが自然であるのに、そのような記載もない。Ｊは、同メールについて、別表２の送金について、株式会社Ｒからの請求書を得られず、株式会社Ｋの経理処理上使途不明金となっていることへの一種の手数料を求めた趣旨である旨供述しており、同供述の方が合理的である。 被告人は、Ｊとの間で振込書を消費貸借契約書の代わりにする旨合意していた旨供述するが、裏付けを欠いている上、そのような合意は不合理であり、また、令和４年１１月に金融機関から融資を受けてＪに返済する予定であったのに融資を受けられなかったなどとも供述するが、弁護人が提出する証拠は時期が異なり、裏付けとはいえず、いずれも、被告人の供述の信用性を回復する説明とはいえない。別表２の送金が、Ｊから被告人に対する貸付金である旨の被告人の供述は信用できず、別表１のうち別表２の送金に充てられた分の送金は、被告人が自ら領得するために送金させた旨の前記推認に疑いを容れない。 (2) 見積書の説明Ｊの供述は、本件工事について、前記のとおり６１０万円の見積書、６１６万円 の見積書及び６７３万円の見積書と、８２５万円の見積書、１２６５万円の見積書及び４０７万円の見積書が授受された経緯を合理的に説明するものである。被告人は、８２５万円の見積書が正しく、６１６万円の見積書は株式会社Ｋが実質的な元請であるＱに納める金額と認識した旨供述するが、仮に、６１６万円の見積書が株式会社Ｋから元請となるＱに対して請求する金額であるなら、同見積書が株式会社Ｋから日本ＰＴＡに 積書は株式会社Ｋが実質的な元請であるＱに納める金額と認識した旨供述するが、仮に、６１６万円の見積書が株式会社Ｋから元請となるＱに対して請求する金額であるなら、同見積書が株式会社Ｋから日本ＰＴＡに宛てた体裁であることや取引当事者でない被告人に送付されたことを合理的に説明できない。さらに、被告人は、形式上は株式会社Ｋと契約したが、同年８月当初の時点では実質的な元請はＱと思っていたとか、ＪはＱをけん制する趣旨で６１６万円の見積書を被告人に送付した、とも供述するが、証拠上Ｑが元請であることをうかがわせる事情は見当たらず、Ｊの供述に疑いを生じさせる説明ではない。 １２６５万円の見積書は、作成日付は令和４年８月１０日であるものの、メールの送信記録によれば、同年１２月６日に４０７万円の見積書とともに、Ｊから被告人に送信されていることが認められる。Ｊは、同月３日の打合せで、既に振り込まれた金額に合わせるために被告人から指示されて作成した旨供述しており、同供述は、８月１０日から１２月７日までの送金額を整理したとうかがわれる記載や、株式会社Ｋが受けるべき工事金額は税込み６７３万３１００円であるが、見積書に記載する金額は「１１５０万＋３７０万＋税」である趣旨とうかがわれる記載のあるＪ作成のノートによって強く裏付けられている。被告人は、１２６５万円の見積書を、同年８月１０日の日本ＰＴＡの会議までにＪから受け取っていたものの、必要があって同年１２月に改めて送付してもらった旨供述するが、この供述を裏付ける証拠はなく、信用性に乏しい。 以上のとおり、６７３万円の見積書が最終的な正規の金額を記載したものである旨のＪの供述の信用性に疑問はない一方、８２５万円の見積書や１２６５万円の見積書が正規の金額である旨の被告人の供述は、信用性に問題がある。しかも、前記( 積書が最終的な正規の金額を記載したものである旨のＪの供述の信用性に疑問はない一方、８２５万円の見積書や１２６５万円の見積書が正規の金額である旨の被告人の供述は、信用性に問題がある。しかも、前記(1)の検討のとおり、別表１の送金額と別表２の送金額の差額から、６７３万円の見 積書の金額が正規の工事金額であることが強く推認できることを考慮すると、上記Ｊの供述の信用性は強固である。 (3) 虚偽供述の動機Ｊは、株式会社Ｒに対する別表２の各送金について、その趣旨の説明を受けていなかった旨供述するが、多数回、多額の送金について、その趣旨を理解せずに被告人からの送金の指示に従っていたとは考えられず、少なくとも暗黙の裡に理解するなどして、被告人が、本件工事代金の名目で、日本ＰＴＡに過大な支出をさせて、その差額を領得する意図であったことを認識していたと考えられ、本件背任について共犯としての責任を負うと認められる。 その上で、仮に、被告人が供述するとおり、１２６５万円の見積書及び４０７万円の見積書が本件工事の正規の見積書であり、別表１の送金が正規の請負代金の送金であるなら、同額を正当に受領する権利のあるＪが、わざわざこれを否定して放棄するとは考え難い。さらに、Ｊも背任の責任を負わないことになるのに、わざわざこれを否定し、自らも共犯としての責任を負ってまで被告人を罪に陥れるような虚偽供述に及ぶことも考え難い。そもそも、前記検討のとおり、別表２の各送金の事実とこれが貸付金ではないこと、６７３万円の見積書が正規の工事代金であることについて、客観的な証拠によって十分裏付けられており、これらの点についてＪの虚偽供述を疑う余地はない。 ４ 結論以上の検討によれば、別表２の各送金は貸付金ではなく、したがって、別表１の各送金のうち別表２の各送金に充 よって十分裏付けられており、これらの点についてＪの虚偽供述を疑う余地はない。 ４ 結論以上の検討によれば、別表２の各送金は貸付金ではなく、したがって、別表１の各送金のうち別表２の各送金に充てられた分は被告人が個人的に領得するために水増しして送金させたものと認められ、また、本件工事の正規の工事代金は、６７３万円の見積書の金額であると認められる。判示のとおり、別表１番号１ないし６及び８ないし１０の合計額１８７８万２０００円から６７３万３１００円を差し引いた１２０４万８９００円分の振込送金は、日本ＰＴＡが本来支出する必要のない、被告人が利得する水増し分等であって、日本ＰＴＡに同額の財産上の損害を加えた 任務違背行為と認められる。 （量刑の理由）判示第1 の横領は、Ａ市ＰＴＡの預金通帳を管理していた会長のＢが預金から払い戻して出金及び送金を実行したものであるが、被告人は、具体的な計画や出金額を自ら決めてＢやＤに指示して従わせており、中心的な役割を担っている。被告人は、出金した１００万円は、Ａ市ＰＴＡが納付する事業税の原資であり、被告人とＢとで４０万円と６０万円に分けて取得し、その後、更にＢから２０万を受け取っており、受け取った合計６０万円はＡ市ＰＴＡのために保管したものである旨説明する。また、振込送金した３８５万円は、Ａ市ＰＴＡから株式会社Ｃに対する防災事業の業務委託費であったが、Ｄが全額を払い戻して被告人が受け取り、その全額を株式会社Ｃからの貸付金としてＢに渡した旨説明する。これに対し、Ｂは、払い戻した１００万円について、被告人とＢがそれぞれ６０万円と４０万円を取得し、更に２０万円を被告人に渡した旨供述し、振込送金した３８５万円について、被告人から１００ないし１２０万円を貸し付けられたにとどまる旨供述する。出金、振込 人とＢがそれぞれ６０万円と４０万円を取得し、更に２０万円を被告人に渡した旨供述し、振込送金した３８５万円について、被告人から１００ないし１２０万円を貸し付けられたにとどまる旨供述する。出金、振込送金の趣旨についての被告人の説明は曖昧で信用できず、分配額についての説明も、信用性に疑問がある上、これらの点を措いて、被告人の説明を前提としても、Ａ市ＰＴＡの多額の資金を個人的に保管し、あるいは送金先から受け取ることを正当化する説明とはいえず、Ａ市ＰＴＡの貴重な多額の資金を無用に流出させたことに変わりはなく、犯情は悪質である。 判示第２の背任は、日本ＰＴＡ会長らから信頼を得ていたことを奇貨とし、本件工事の発注先であるＪに協力させ各種の書類を整えさせて発覚を困難にし、大幅に水増しした工事代金を日本ＰＴＡから支払わせ、水増し分である１２００万円余りの多額の損害を加えて、同額を自ら領得したというもので、背信的であるとともに、計画的で手の込んだ犯行であり、また、判示のとおり多数回繰り返されており、常習性が認められる。被告人は、日本ＰＴＡの貴重な資金を私物化して食い物にしたものであって、厳しい非難が相当する。犯情は非常に悪質である。 以上の検討、特に判示第２の背任の犯情によれば、被告人の刑事責任は重い。 以上に加えて、被告人が、曖昧ながら判示第１について犯罪の成立を認めたこと、判示第２について不合理な弁解に終始していること、判示第１のＡ市ＰＴＡの損害に関し、支払の趣旨が曖昧であるものの、Ｂとともに第三者から資金を借り入れて、余罪を含めた損害の補填として１０７９万円を支払ったこと、前科がないこと等の事情も考慮すると、主文のとおりの実刑が相当である。 よって、主文のとおり、判決する。 （求刑－懲役３年６か月）令和７年１０月２１日 填として１０７９万円を支払ったこと、前科がないこと等の事情も考慮すると、主文のとおりの実刑が相当である。よって、主文のとおり、判決する。 （求刑－懲役３年６か月）令和７年１０月２１日さいたま地方裁判所第３刑事部 裁判官井下田英樹 （別紙）別表1（日本PTAから株式会社Kに対する送金） 年月日振込送金額（円） 令和４年８月１０日７００，０００ 令和４年８月３１日４，５００，０００ 令和４年９月２２日３，０００，０００ 令和４年１０月１２日２，３１０，０００ 令和４年１０月１７日６６０，０００ 令和４年１０月３１日１，１００，０００ 令和４年１２月７日７５０，０００ 令和４年１２月２３日２４２，０００ 令和４年１２月２８日４，０７０，０００ 令和５年１月２０日２，２００，０００ １～10 の合計１９，５３２，０００ １～６、８～10 の合計１８，７８２，０００ 別表2（株式会社Kから株式会社Rに対する送金） 年月日振込送金額（円） 令和４年８月１０日７００，０００ 令和４年８月３１日２，０００，０００ 令和４年９月２２日３，０００，０００ 令和４年１０月１２日１，７６８，０００ 令和４年１０月１７日６６０，０００ 令和４年１０月３１日１，１００，０００ 令和４年１２月７日７５０，０００ 令和４年１２月２３日２４２，０００ 令和４年１２月２８日１，４００，０００ 令和５年１月６日１８７， 令和４年１２月７日７５０，０００ 令和４年１２月２３日２４２，０００ 令和４年１２月２８日１，４００，０００ 令和５年１月６日１８７，０００ 令和５年１月２０日４４０，０００ 合計１２，２４７，０００
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