平成１７年２月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１６年（ワ）第２５６２１号解約精算金請求事件口頭弁論終結日平成１７年１月１２日判決 主文 １ 被告は，原告に対し，３１万０４８６円及びこれに対する平成１６年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求主文と同旨第２ 事案の概要本件は，被告が開設する外国語会話教室に入学したが，中途解約をした原告から被告に対し，上記中途解約によって上記入学時などに原告が被告に前払いした受講料などの精算を求めるとともに，上記精算金に対する本件訴状送達の日の翌日である平成１６年８月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。 １ 争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は末尾に当該証拠等を掲記する。）(1) 被告は，外国語会話教室を業とする会社である。被告が開設する外国語会話教室は，「Ａ」という校名であり，特定商取引に関する法律４１条２項における「特定継続的役務」に該当する（乙２，乙３，乙５の１ないし３の２，弁論の全趣旨）。 (2) 原告は，平成１３年９月１３日，被告王子校において，６００ポイントのレッスンポイントを７５万６０００円（消費税込み）で購入し，さらに１０枚のＶＯＩＣＥチケットを２万１０００円（消費税込み）で購入して，同校に入学した。被告が発行するコースガイド（乙３）並びに「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＦＯＲＭ」（登録申込書・乙２）の２枚目の生徒控及び３枚目のメモの裏面に記載された約款（乙５の２の２，乙５の３の２）によると，「Ａ」に入学するには，あらかじめレッスンを受講するためのレッスンポイントを一括して購入しなければな ２）の２枚目の生徒控及び３枚目のメモの裏面に記載された約款（乙５の２の２，乙５の３の２）によると，「Ａ」に入学するには，あらかじめレッスンを受講するためのレッスンポイントを一括して購入しなければならず，受講者はこれによって１ポイント当たり１回のレッスンを受講できるというシステムとなっている。また，受講者は，上記レッスンとは別に被告の開設するＶＯＩＣＥルームで外国人スタッフと会話練習をすることもできるが，その場合もこれを利用するためのＶＯＩＣＥチケットをあらかじめ一括して購入しなければならないシステムとなっている。 (3) 原告は，被告王子校入学後，１０ポイントのレッスンポイントを３万１５００円（消費税込み）で３回にわたって購入した。したがって，原告が購入したレッスンポイントの価格は，前記(2)の金額と合わせて７８万７５００円となる。 (4) また，原告は，同じく被告王子校入学後，５０枚のＶＯＩＣＥチケットを８万４７８０円（消費税込み）で購入した。したがって，原告が購入したＶＯＩＣＥチケットの価格は，前記(2)の金額と合わせて１０万５７８０円となる。 (5) 原告は，被告に対し，平成１６年７月２４日にあらかじめ電話で中途解約の意思を伝えた上，同月３０日，中途解約の意思表示をした（甲１，甲２，弁論の全趣旨）。 (6) 上記解約申入れの時までに原告が消化したレッスンポイントは３８６ポイントであり，同じく原告が消化したＶＯＩＣＥチケットは２５枚であった。 (7) 原告が入校した当時，レッスンポイントの料金については，以下のとおり購入したポイント数が多くなるに従いポイント単価が安くなる制度となっていた。 ア契約ポイント数６００ポイントの場合 １ポイント当たり１２００円イ契約ポイント数５００ポイントの場合 １ポイント当たり１３５０円ウ契約ポイント に従いポイント単価が安くなる制度となっていた。 ア契約ポイント数６００ポイントの場合 １ポイント当たり１２００円イ契約ポイント数５００ポイントの場合 １ポイント当たり１３５０円ウ契約ポイント数４００ポイントの場合 １ポイント当たり１５５０円エ契約ポイント数３００ポイントの場合 １ポイント当たり１７５０円オ契約ポイント数２５０ポイントの場合 １ポイント当たり１８５０円カ契約ポイント数２００ポイントの場合 １ポイント当たり１９５０円キ契約ポイント数１５０ポイントの場合 １ポイント当たり２０５０円ク契約ポイント数１１０ポイントの場合 １ポイント当たり２１００円ケ契約ポイント数８０ポイントの場合 １ポイント当たり２３００円上記の内容は，被告の発行するコースガイド（乙３）に表示されている。原告が入校した時に購入したポイントは，前記のとおり６００ポイントであったから，ポイント単価は１２００円であり，１２００円×６００ポイント＝７２万円に消費税３万６０００円を足した７５万６０００円がポイント購入料となった。 (8) 原告が入校した当時，被告が定めた約款には，中途解約時における精算について，精算の際に差し引かれるべき消化済み受講料のポイント単価及び消化済みＶＯＩＣＥ利用料のチケット単価について要旨以下のとおり定められていた（乙３，乙５の２の２，乙５の３の２）。 ア消化済み受講料消化済み受講料を算定する際に用いるべきポイント単価は，役務提供済みポイント数以下で最も近いコースの契約時のポイント単価とし，デイタイム登録，スタンダード登録，２４時間登録の登録種別に該当する単価とする。ただし，消化済み受講料は役務提供済みポイント数以上の最も近いコースのポイント総額を上限とする。 イ消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料ＶＯＩＣＥ 録，２４時間登録の登録種別に該当する単価とする。ただし，消化済み受講料は役務提供済みポイント数以上の最も近いコースのポイント総額を上限とする。 イ消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料ＶＯＩＣＥチケット利用済み回数に２０００円を掛けた金額(9) 被告が定めた前記約款には，中途登録解除手数料について，前記差引計算後の金額の２割（ただし，５万円を上限とする）とする旨の規定が存在する。 ２ 争点本件の争点は，原告の中途解約の際に前払金から精算されるべき消化済み受講料のポイント単価及び消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料の単価がいくらになるべきかという点である。被告は，約款の定めの適用を主張し，原告は，上記約款の定めは，特定商取引に関する法律４９条２項１号イに違反するものであるから同項の定める上限額以上の金額を精算することはできないと主張している。争点に関する当事者双方の主張の要旨は以下のとおりである。 (1) 消化済み受講料のポイント単価について（原告の主張）ア特定商取引に関する法律４９条２項１号は，役務提供開始後に中途解約された際に精算できる金額を「イ提供された特定継続的役務の対価に相当する額」及び「ロ当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として第４１条第２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額」にこれらに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額と限定しており，役務提供事業者は，特定継続的役務の提供を受ける者に対し，これを超える額の金銭の支払を請求することはできないと定めている。なお，上記ロの政令で定める額は，「語学の教授」については，５万円又は契約残額の１００分の２０に相当する金額のいずれか低い額とされている。 イ特定商取引に関する法律には，前記の「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」に ，「語学の教授」については，５万円又は契約残額の１００分の２０に相当する金額のいずれか低い額とされている。 イ特定商取引に関する法律には，前記の「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」につき，購入した時の単価と異なる単価で精算することを認める規定はない。前記第２，１(2)及び同(7)のとおり，原告は，入校時，１ポイント当たりの単価を１２００円としてレッスンポイントを購入したのであるから精算に当たっても上記単価に消化済みポイントを掛けた金額を「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」として差し引くべきであり，これと異なる単価に基づく金額を精算することはできない。 ウ既に消化したレッスンポイントに応じた料金の精算に当たり，ポイント料金を購入した際のポイント単価に従って算定する方が社会通念に沿う。特定商取引に関する法律の「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」は，社会通念によって解釈されるべきである。 エ被告は，価格表記をするに当たり，レッスンポイント購入数に応じた１ポイント当たりの単価のみを表示している。このようにポイント単価を強調してレッスンポイントを販売した以上，受講者が中途解約に際しても購入時の単価で精算をしてもらえると信じるのは当然である。特定商取引に関する法律は，役務提供事業者が中途解約における前払金の精算に際して控除する金額を限定しようとしているものであるところ，上記のようにポイント単価のみをことさら強調している本件にあっては，少なくとも購入時のポイント単価よりも受講者に不利なポイント単価を使用することは，同法の趣旨に沿わないことは明らかである。 オ被告が指摘するＪＲ定期券やＮＨＫテレビ受信料は，受けるサービスの内容が本件と異なり，特定商取引に関する法律の適用を受けるものではない。このように前提を異にす 趣旨に沿わないことは明らかである。 オ被告が指摘するＪＲ定期券やＮＨＫテレビ受信料は，受けるサービスの内容が本件と異なり，特定商取引に関する法律の適用を受けるものではない。このように前提を異にする制度をもって被告の約款の合理性を論じることはできない。 カ以上によれば，被告が消化済み受講料として前払金から控除できるのは，前記第２，１(7)アの１ポイント当たり１２００円（消費税を含めると１ポイント当たり１２６０円）に，消化済みレッスンポイント（３８６ポイント）を掛けた４８万６３６０円となる。 （被告の主張）ア特定商取引に関する法律４９条２項１号イは，特定継続的役務提供契約が中途解約された際に役務提供事業者が役務提供を受ける者に請求できる金額を「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」と定めているのみであって，その算定の基礎となる単価については，何も規定しておらず，個々の契約に委ねている。したがって，本件においては，被告が定めた約款中にある前記第２，１(8)アの定めが適用されるべきである。 イ本件のように一度の購入量が多ければ多いほど割引率が大きくなるという大量購入に伴う割引制度は，一般によく見られる料金体系であり，それ自体，何ら不合理な点はない。そして，そのような料金体系の下で前記第２，１(8)のように，中途解約に際して消化済みポイント数（すなわち，現に提供を受けた役務の数量）に応じたポイント単価により「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を算定してこれを前払金から控除できるとすることにも十分な合理性がある。 ウすなわち，「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を仮に当初大量購入した際のポイント単価により算定しなければならないとすると，たとえば同じ２００ポイントを消化する場合でも，当初から２００ポイントだけ購入した された特定継続的役務の対価に相当する額」を仮に当初大量購入した際のポイント単価により算定しなければならないとすると，たとえば同じ２００ポイントを消化する場合でも，当初から２００ポイントだけ購入した者は，前記第２，１(7)カのとおり，ポイント単価１９５０円で総額３９万円で受講することになるのに対し，当初６００ポイント購入して２００ポイント消化後に中途解約する者は，前記第２，１(7)アのとおり，ポイント単価１２００円で総額２４万円を前払金から控除されるのみとなり，結果的には割引料金でレッスンを受講できたということになる。かかる帰結は，同じポイント分だけレッスンを受講した者の間で不公平を生じる。そればかりでなく，このような制度の下では，最初から２００ポイント分しか使うつもりがなくても，とりあえず６００ポイントを購入して，２００ポイントを消化した時点で中途解約をすれば，ポイント単価１２００円で受講するということが可能となり，そもそも被告が設けている大量購入に伴う割引制度の意義が無に帰する結果を生じる。このような帰結が是認されるのであれば，実質的に大量購入に伴う割引制度それ自体を否定する結果となり，その不合理は明らかである。 エこのように将来期間分を一括支払をした者が中途解約する際に一括支払による割引単価ではなく，使用済み期間に応じた単価で精算をするという制度は，ＪＲ定期券の中途解約，ＮＨＫテレビ受信料の中途解約においても見られるところであり，この点からも被告の定める約款の合理性が裏付けられる。 オ以上によれば，被告が控除できる金額は，前記第２，１(8)アの約款の定めにより，原告が消化したレッスンポイントである３８６ポイント以下で最も近いコースである同(7)エの３００ポイント購入コースのポイント単価である１ポイント１７５０円に，消化したレッ 8)アの約款の定めにより，原告が消化したレッスンポイントである３８６ポイント以下で最も近いコースである同(7)エの３００ポイント購入コースのポイント単価である１ポイント１７５０円に，消化したレッスンポイントである３８６ポイントを掛け，消費税を合算した金額である７０万９２７５円となるべきところ，この金額は，上記約款のただし書きにより，役務提供済みポイント数以上の最も近いコースである同ウの４００ポイント購入コースの購入ポイント総額である６５万１０００円と比べるとこれを上回っているので，結局，控除額は６５万１０００円となる。 (2) 消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料について（原告の主張）ア前記第２，１(6)のとおり，原告が中途解約の意思表示をした時点で原告が消化したＶＯＩＣＥチケットは２５枚であったところ，その購入代金は当初の１０枚が２万１０００円（消費税込み），追加購入分の５０枚が８万４７８０円であるから，消化済みのＶＯＩＣＥチケット代金は，当初購入した１０枚分の２万１０００円と追加購入分８万４７８０円の５０分の１５に当たる２万５４３４円の合計４万６４３４円となるイ被告は，これを上回る金額の控除を主張しているが，被告の定めた約款は，特定商取引に関する法律４９条２項１号に違反するものであり，被告は，上記金額を超えた金額を控除することはできない。 （被告の主張）ア前記第２，１(8)イのとおり，被告の定めた約款によれば消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料は，ＶＯＩＣＥチケット利用済み回数に２０００円を掛けた金額とすることになっているから，本件における原告の消化済みＶＯＩＣＥチケット代金は，既消化分の２５枚に２０００円を掛けた金額に消費税を合算した５万２５００円となる。 イ ＶＯＩＣＥチケットについても前記第２，２(1)（被告の主張）アのと ける原告の消化済みＶＯＩＣＥチケット代金は，既消化分の２５枚に２０００円を掛けた金額に消費税を合算した５万２５００円となる。 イ ＶＯＩＣＥチケットについても前記第２，２(1)（被告の主張）アのとおり，被告の上記約款の定めは，特定商取引に関する法律に違反するものではない。 第３ 争点に対する判断 １ 特定商取引に関する法律による特定継続的役務提供契約に対する規制の趣旨等(1) 特定商取引に関する法律は，もともと訪問販売法という名称の法律であり，訪問販売，通信販売，連鎖販売取引（マルチ商法）を規制対象として，これらの販売形態における一定のルールを定めることにより，消費者被害の防止を図ることを目的として昭和５１年に制定された（その後，同法は，規制対象の多様化に伴い，平成１２年の改正（平成１３年６月１日施行）によって，その名称を特定商取引に関する法律と改めた。）。 (2) 同法制定後，サービス取引の多様化に伴い，エステティックサロン，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣等の継続的役務取引において，解約を巡るトラブルが多発するという事態が目立つようになってきた。これら取引においては，長期多数回のコース契約を締結する例が多いところ，実際にサービスを受けてみると広告や勧誘時における説明の際に受けたイメージと異なり，当初期待した成果が得られないなどの理由で中途解約を申し出た者に対し，業者が中途解約制限特約，多額の違約金特約などの適用を主張し，紛争が生じるという例が多発した。そこで，平成１１年の同法改正（平成１１年１０月２２日施行）により，同法の新たな規制対象として「特定継続的役務提供」の章が設けられ，政令により，エステティックサロン，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣の４業種が規制対象として指定された。これら業種に共通する「特定継続的役務」の性格 として「特定継続的役務提供」の章が設けられ，政令により，エステティックサロン，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣の４業種が規制対象として指定された。これら業種に共通する「特定継続的役務」の性格として，同法４１条２項は，①役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの（同項１号），②役務の性質上，前号に規定する目的が実現するかどうか確実でないもの（同項２号）の２点を掲げている。 (3) 同法による規制の一つとして，クーリングオフ期間経過後に利用者側が中途解約をした場合の違約金等の上限規制がある。その内容は，前記第２，２(1)（原告の主張）アのとおりであり，要するに中途解約に際して事業者が前払いを受けた役務の対価に相当する金額を精算するに当たって請求，控除できる金額の上限を規制しようとするものである。この規制の趣旨は，前記のとおり，継続的役務取引において，中途解約を申し出た者に対し，継続的役務提供業者が，多額の違約金特約などの適用を主張し，紛争が生じるという例が多発していたため，このような上限規制を設けることにより，利用者側が違約金等の請求を恐れて中途解約権の行使をためらうことがないようにして，中途解約権を実質的にも行使可能なものとするということにある。したがって，上記規定を現実の事例に適用するに当たっては，中途解約の際の精算について業者の定める特約の内容が合理的なものであるか，また，その内容が利用者側の中途解約権の行使を必要以上に制限する内容となっていないかといった観点からその適用の有無を判断し，これに反する特約は，その効力を否定する（同法４９条７項）ことにより，上記規制の趣旨を活かすべきである。 (4) 前記違約金等の上限規制の中で事業者 ていないかといった観点からその適用の有無を判断し，これに反する特約は，その効力を否定する（同法４９条７項）ことにより，上記規制の趣旨を活かすべきである。 (4) 前記違約金等の上限規制の中で事業者が請求，控除できる金額として「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」が掲げられている。これは，中途解約の効果が非遡及的なものであることから中途解約の時点で既に提供済みの役務の対価相当額については事業者が正当に請求，控除することが可能であることを確認的に記載したものである。したがって，事業者が役務の対価を前払金として受領していて，その中から既に提供された役務の対価に相当する部分を控除して返還するという場合において，前払金の授受に際して役務の対価に単価が定められていた場合は，その単価に従って提供済みの役務の対価を算出するのが原則と解すべきであり，合理的な理由なくこれと異なる単価を用いて上記「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を控除することは，提供済み役務の対価の精算の趣旨を超えて，事実上，違約金を収受するに等しいものとして上記制限規定に触れるというべきである。この点，被告は，前記第２，２(1)（被告の主張）アのとおり，上記規定は，「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を請求，控除できると定めているのみであって，その算定の基礎となる単価については何も規定していないのであるから，個々の契約に委ねる趣旨であると主張している。しかし，いかなる単価も自由に定めることができるというのであれば，中途解約の際の精算に際して非常に高額な単価に基づき「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を算定し，事実上，違約金の上限規定を潜脱することも許すということにつながりかねないのであり，相当でない。したがって，上記のとおり，利用者が前払金を 「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を算定し，事実上，違約金の上限規定を潜脱することも許すということにつながりかねないのであり，相当でない。したがって，上記のとおり，利用者が前払金を支払ったときは，中途解約に当たっても「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を前払時の単価をもって算定することを原則とし，合理的な理由があり，利用者側の中途解約権の行使を必要以上に制限する内容となっていない場合に限り，これと異なる定めを約款等の中に置くことが許されると解すべきである。 ２ 争点(1)について(1) そこで，上記のような観点に立って，本件において被告が主張する消化済み受講料のポイント単価についての約款の内容の合理性について検討する。 ア被告主張の約款をみると，その内容は，契約当初の単価よりも高額な単価に基づく役務提供分の対価を算定する点において，中途解約をしようとする者に不利に働くことは否めない。その単価の差は，最大で１．９倍を超えるのであり，利用者側が中途解約をしようとする場合に，上記約款の存在がこれを制約する機能を果たすことも容易に推認できるところである。 イ被告は，前記約款の趣旨として，前記第２，２(1)（被告の主張）ウのとおり，大量購入に伴う割引制度を悪用して，当初から購入したポイントを全部受講する意思がないのに，これを偽って割引価格で大量購入をして，中途解約により，割引価格をもって少数回の受講だけをすることを防止し，上記制度の意義を無にすることがないようにするということを挙げる。 ウしかしながら，大量購入をしながら中途解約を申し出る者がすべて上記のような目的をもって解約の意思表示をするとは限らない。前記第３，１(2)のとおり，特定商取引に関する法律４１条２項が「特定継続的役務提供」業種（エステティックサロン， 解約を申し出る者がすべて上記のような目的をもって解約の意思表示をするとは限らない。前記第３，１(2)のとおり，特定商取引に関する法律４１条２項が「特定継続的役務提供」業種（エステティックサロン，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣等）に共通する「特定継続的役務」の性格として，①役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの（同項１号）とともに，②役務の性質上，前号に規定する目的が実現するかどうか確実でないもの（同項２号）を掲げていることからも裏付けられるように，上記業種は，いずれも利用者側からみて，契約時においては，期待するようなサービスが受けられるか否か，サービスを受けた結果として期待するような成果が得られるか否かについて必ずしも明らかでないことに特徴があるのであり，上記業種において，現実に利用を開始したところ，期待したようなサービスが受けられない，あるいは期待していた成果が得られないといった理由で中途解約権を行使しようとする者が相当数いることも推認するに難くない。また，長期にわたる利用を前提として多額の利用料を前払いしたもののやむを得ない都合により中途で利用を断念せざるを得ない者が一定割合いることも考えられる。だからこそ，同法は，中途解約権を保障し（同法４９条１項），さらに精算に当たっての違約金等の上限規制などを通じてその実質的な保障を図ろうとしているものと解される。仮に被告主張のように，大量購入に伴う割引制度を悪用する者がいるとしても，中途解約をしようとする者がすべてそのような者とは限らない以上，被告主張のような約款の存在は，被告主張の目的を超えて，同法が想定し，保障しようとしている中途解約権の行使を制約する方向に働く結果となる。 解約をしようとする者がすべてそのような者とは限らない以上，被告主張のような約款の存在は，被告主張の目的を超えて，同法が想定し，保障しようとしている中途解約権の行使を制約する方向に働く結果となる。 したがって，被告主張の約款の内容は，その目的との関係において必要以上に中途解約権を制約するものといわざるを得ない。 エ被告は，当初から少量のポイントを購入して受講した者と大量購入をして中途解約をした者との公平を図る必要があるとも主張している。しかし，当初，多額の前払金を納入した者がそのことによって優遇された単価で受講できることが不公平とはいえないのと同様に，その者が中途解約をするに際しても既に多額の前払金を支払っていたという理由によって優遇された単価で提供済み役務の対価を受けたとしてもあながち不公平とは言い得ない。したがって，上記の被告の主張は本件約款の合理性を基礎付けるものとはいえない。 オさらに，被告は，同様の制度は，ＪＲ定期券の中途解約，ＮＨＫテレビ受信料の中途解約においても見られるところであり，この点からも被告の定める約款の合理性が裏付けられると主張する。しかし，特定商取引に関する法律の規制対象となる業種によって提供される役務とＪＲ定期券若しくはＮＨＫテレビ受信料によって提供される役務とでは，役務の内容に関する予測可能性を含めその性質を異にするのであり，これによって被告の約款の合理性を基礎付けることもできない。 (2) 以上によれば，被告の約款は，合理的な理由があるとはいえず，その実質的機能において利用者側が中途解約権を行使するに当たってこれを制約する役割を果たす点において前記の特定商取引に関する法律４９条２項１号の定める上限規制に反する。したがって，被告が，本件において，原告に返還する金額から控除できるのは，前払金支払時の単価である 制約する役割を果たす点において前記の特定商取引に関する法律４９条２項１号の定める上限規制に反する。したがって，被告が，本件において，原告に返還する金額から控除できるのは，前払金支払時の単価である１ポイント当たり１２００円（消費税を含めると１ポイント当たり１２６０円）に消化したレッスンポイントである３８６ポイントを掛けた４８万６３６０円であり，これを超える金額を控除することは許されない（同法４９条２項，同７項）。 ３ 争点(2)について(1) 争点(1)において判断した理由は，レッスンポイントのみならず，消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料についても当てはまる。被告が中途解約の際の精算に当たって，既に提供されたＶＯＩＣＥチケットによる役務の対価を算定する際に，購入時の単価にかかわらず，単価２０００円にＶＯＩＣＥチケット利用済み回数を掛けて算定した金額とする約款は，合理性がなく，その実質的機能において利用者側が中途解約権を行使するに当たってこれを制約する役割を果たす点において前記の特定商取引に関する法律４９条２項１号の定める上限規制に反する。 (2) したがって，被告が，本件において，原告に返還する金額から控除できるのは，原告が中途解約の意思表示をした時点で既に消化していた２５枚のＶＯＩＣＥチケットの購入代金に相当する金額（当初の１０枚が２万１０００円（消費税込み），その余の１５枚については追加購入分の５０枚分の代金である８万４７８０円の５０分の１５に当たる２万５４３４円，以上合計４万６４３４円）であり，これを超える金額を控除することは許されない（同法４９条２項，同７項）。 ４ 以上によれば，被告が原告から支払を受けたレッスンポイントの購入代金７８万７５００円から控除可能な提供済み役務の対価４８万６３６０円を差し引いた金額（３０万１１４０円） 法４９条２項，同７項）。 ４ 以上によれば，被告が原告から支払を受けたレッスンポイントの購入代金７８万７５００円から控除可能な提供済み役務の対価４８万６３６０円を差し引いた金額（３０万１１４０円）とＶＯＩＣＥチケットの購入代金１０万５７８０円から同じく控除可能な提供済み役務の対価４万６４３４円を差し引いた金額（５万９３４６円）の合計は，３６万０４８６円である。したがって，前記第２，１(9)の約款の定めにより，被告が原告に請求できる中途登録解除手数料は，前記３６万０４８６円の２割に相当する金額が同法４９条２項１号ロ（前記第２，２(1)（原告の主張）ア）の上限額５万円を超えるため，５万円となる。よって，被告が原告に精算すべき金額は，前記３６万０４８６円から５万円を差し引いた３１万０４８６円となる。 第４ 結論以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４８部裁判官水野邦夫
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