- 1 - 主文 １ 被告Ａは，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２０年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｂは，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２０年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ４ この判決は仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件の請求（１）第１事件（原告の被告Ａに対する主文１項の請求）ⅰ 主位的請求第１事件の主位的請求は，東証２部上場会社であった再生債務者株式会社Ｇ（以下「再生債務者」という。）の管財人が，同社の取締役であった被告Ａに対し，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）７８条により会社法施行日（平成１８年５月１日）より前の行為につき適用される旧商法（平成１７年法律第８６号による改正前の商法をいう。以下同じ。）２６６条１項１号（違法配当）及び５号（善管注意義務違反（旧商法２５４条３項，民法６４４条）・忠実義務違反（旧商法２５４条の３）による法令違反，会社法施行日以後の行為については会社法４２３条１項）に基づき，損害賠償を求めたものである。 原告は，再生債務者において遅くとも第１５期（平成１５年３月期）以降，架空循環取引による利益の水増しがされ，別紙損害額一覧表のとおり，ⅰ第１６期（平成１６年３月期）から第１８期（平成１８年３月期）までの間，各期の配当可能利益がないのに合計２億７９２８万４０００円の利益処分が行われ，ⅱ架空循環取引 - 2 -に関与した取締役であるＣ並びにＤ及び被告Ａに対する役員報酬（利益処分を除いた額）として第１６ の配当可能利益がないのに合計２億７９２８万４０００円の利益処分が行われ，ⅱ架空循環取引 - 2 -に関与した取締役であるＣ並びにＤ及び被告Ａに対する役員報酬（利益処分を除いた額）として第１６期から第１９期（平成１９年３月期）までの間に合計２億７８１０万円が支払われたとして，これらを合わせた損害額合計５億５７３８万４０００円から一部弁済金２０００万円を除いた残額５億３７３８万４０００円の内金３億円の損害賠償とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 ⅱ 予備的請求原告は，予備的に不当利得返還請求権に基づき，前記（１）ⅱの役員報酬（利益処分を除いた額）のうち被告Ａに対する報酬額５１３０万円の不当利得返還とこれに対する前同様の遅延損害金の支払を求めた。 （２）第２事件（原告の被告Ｂに対する主文２項の請求）第２事件は，再生債務者の執行役員営業開発本部副本部長であった被告Ｂは，Ｃ，Ｄ及び被告Ａの指示のもと，架空循環取引に直接的に関与していたとして，不法行為ないし雇用契約上の義務違反に基づき，ⅰ第１５期から第１８期までの間，各期の配当可能利益がないのに合計３億２７５３万２０００円の利益処分が行われ，ⅱ利益がなければ支払う必要がない第１５期の法人税，事業税，法人都府県民税，法人市民税合計３億４２２０万２０００円の納税がされて更正の余地がなくなったとして，これらを合わせた損害額合計６億６９７３万４０００円の内金１億円とこれに対する前同様の遅延損害金の支払を求めたものである。 ２ 前提事実以下の事実は，当事者間に争いのない事実又は証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実である。 （１）再生債務者における被告らの職務及び再生手続開始決定株式会社Ｇ（再生債務者）は，平成元年７ 以下の事実は，当事者間に争いのない事実又は証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実である。 （１）再生債務者における被告らの職務及び再生手続開始決定株式会社Ｇ（再生債務者）は，平成元年７月１５日に設立された各種通信情報システムの導入に関するコンサルタント業務等を目的とする株式会社である。平成１９年１月２９日，再生債務者につき再生手続開始決定及び管理命令がされ，原告が - 3 -管財人に選任された。 被告Ａは，平成１３年１０月１日に入社し，営業開発本部コンサルティング事業部に所属し，平成１４年４月１日，執行役員営業開発本部コンサルティング事業部事業部長に就任し，平成１５年６月２６日から平成１９年１月１９日に辞任するまでは取締役の地位にあり，その間，平成１６年４月１日から営業開発本部副本部長，平成１７年４月１日から営業開発本部長を務めた。 被告Ｂは，平成１３年１０月１日に入社し，営業・開発本部コンサルティング事業部に所属し，平成１３年１１月１日には同部の担当部長に就任し，平成１５年４月１日，同部の大阪コンサルティング部部長に就任し，平成１５年７月１日から執行役員を兼務し，平成１６年４月１日から営業・開発本部コンサルティング事業部長，平成１８年４月１日から平成１９年１月１９日に懲戒解雇されるまでは営業・開発本部副本部長を務めた。（甲６９）（２）利益処分，法人税等の支払及び利益処分以外の役員報酬の支払再生債務者においては，第１５期（平成１５年３月期）から第１８期（平成１８年３月期）までの間，平成１５年５月６日（第１５期），平成１６年４月２８日（第１６期），平成１７年４月２８日（第１７期），平成１８年４月２８日（第１８期）の各取締役会において，決算で利益を計上して株主総会に利益処分案を提案することにつき承認決議をした上で（ 年４月２８日（第１６期），平成１７年４月２８日（第１７期），平成１８年４月２８日（第１８期）の各取締役会において，決算で利益を計上して株主総会に利益処分案を提案することにつき承認決議をした上で（甲１５～２２），株主総会決議（甲１９～２２）を経て，別紙損害額一覧表の利益処分欄記載のとおり利益処分としての配当金（合計２億３５５３万２０００円）及び役員報酬（合計９２００万円）の支払がされた（甲２３～２６）。被告Ａは，取締役就任後の第１６期以降の取締役会にいずれも出席し，決議に賛成した。利益処分額の合計は，同表のとおり合計３億２７５３万２０００円となり，被告Ａが取締役に就任した後に決算された第１６期以降の利益処分額の合計は，２億７９２８万４０００円となる。 再生債務者は，別紙損害額一覧表の法人税額等欄記載のとおり，第１５期の法人税，事業税，法人都府県民税，法人市民税として，同表課税額欄記載の合計３億４ - 4 -３７６万４０００円を支払った（甲４０～４７）。そのうち同表「うち利益に対して課される額」欄記載の税額合計３億４２２０万２０００円は，第１５期の決算で利益を計上したために納税が必要となったものである。 再生債務者は，取締役であったＣ，Ｄ及び被告Ａに対し，被告Ａが取締役に就任した後の第１６期から第１９期までの間，下表のとおり，利益処分を除く役員報酬（ただし，第１６期のＣとＤは，被告Ａが取締役に就任した後の平成１６年７月以降の９か月分に相当する年額の４分の３）として合計２億７８１０万円を支払った（甲２７～３２）。そのうち被告Ａ分は，合計５１３０万円となる。 役員報酬額（利益処分除く） Ｃ分Ｄ分被告Ａ分合計 16 期27,000,0009,900,0009,000,00045,900,000 17 期 ０万円となる。 役員報酬額（利益処分除く） Ｃ分Ｄ分被告Ａ分合計 16 期27,000,0009,900,0009,000,00045,900,000 17 期43,200,00015,000,00013,200,00071,400,000 18 期51,600,00018,000,00015,600,00085,200,000 19 期47,700,00014,400,00013,500,00075,600,000合計169,500,00057,300,00051,300,000278,100,000（３）架空循環取引による利益計上再生債務者が，第１５期から第１８期において利益を計上したのは，架空循環取引による売上げの過大計上を行ったことによるものであり，これを除外すれば，第１５期から第１８期までの間の各期において計上すべき利益はいずれもなかった（甲３３～３９，枝番を含む。）。 しかし，国税通則法７０条１項１号及び地方税法１７条の５により，再生債務者が第１５期において利益に基づいて支払った前記（２）の法人税，事業税，法人都府県民税，法人市民税の合計３億４２２０万２０００円については，もはや更正の余地がない。 ３ 原告の主張 - 5 -（１）被告Ａの損害賠償責任（第１事件の主位的請求について）ⅰ 違法配当についての責任（旧商法２６６条１項１号）原告が，再生債務者の管財人に就任した後，再生債務者の過去の取引の実態を把握すべく会計専門家に調査を依頼した。その結果，遅くとも第１５期（平成１５年３月期）以降，再生債務者を取引の起点（売上取引）及び終点（仕入取引）とし，複数の会社を間に介在させる架空循環取引による粉飾行為が恒常的に行われていたことが裏付けられた。 くとも第１５期（平成１５年３月期）以降，再生債務者を取引の起点（売上取引）及び終点（仕入取引）とし，複数の会社を間に介在させる架空循環取引による粉飾行為が恒常的に行われていたことが裏付けられた。この調査の結果をもとに，第１５期以降の損益計算書を修正した結果，過去５年間（第１５期～第１９期）での仮装売上は約１１３６億７７５７万円，営業利益の水増しは約１６１億１１１０万円にも上ることが判明している。 修正後の各期の損益状況は以下のとおりであって，いずれの期においても，再生債務者には，配当可能な利益は全く存在していなかった。 第１５期（平成１５年３月期）（甲３３の１）前記繰越利益約６８３３万円が存在するが，当期純損失として約１９億１８８１万円が計上され，約１８億５０４８万円の当期未処理損失が計上される。 第１６期（平成１６年３月期）（甲３４の１）前記繰越損失約２１億８５７２万円が存在する上，当期純損失として約２億０３０８万円が計上され，約２３億８８８１万円の当期未処理損失が計上される。 第１７期（平成１７年３月期）（甲３５の１）前記繰越損失約２８億３９８０万円が存在するため，当期純利益約１１億３７０５万円が計上されても，なお当期未処理損失約１７億０２５５万円が計上される。 第１８期（平成１８年３月期）（甲３６の１）前記繰越損失約２５億７９９６万円が存在する上，当期純損失として約２億１６００万円が計上され，約２７億９５９６万円の当期未処理損失が計上される。 以上のとおり，第１５期から第１８期においては，粉飾決算が行われており，そもそも配当可能利益はなかったのであるから，当該各期に行われた利益処分は，全て違法であり，かかる違法な利益処分を行った結果，当該利益処分額相当の損害を - 6 -再生債務者に発生させたものである もそも配当可能利益はなかったのであるから，当該各期に行われた利益処分は，全て違法であり，かかる違法な利益処分を行った結果，当該利益処分額相当の損害を - 6 -再生債務者に発生させたものである。 被告Ａは，他の取締役と共に，上記のうち第１６期，第１７期，第１８期の利益処分案の承認等に関する各取締役会に出席し，何らの異議をとどめず，当該取締役会において，利益処分案承認の件について賛成した。したがって，被告Ａは，整備法７８条により適用される旧商法２６６条１項１号，２項，３項に基づき，再生債務者に対し，第１６期から第１８期までの利益処分合計額２億７９２８万４０００円の損害賠償義務を負う。この責任は無過失責任である。 ⅱ 法令違反・任務懈怠に基づく責任(旧商法２６６条１項５号，会社法４２３条)再生債務者は，前記ⅰのとおり，急速に架空循環取引を拡大させ，過去５年間で約１１３６億円もの仮装売上を計上するとともに，約１６１億円もの利益を水増しするという粉飾決算を行った。かかる取引や経理処理が違法なものであることは論をまたない。上記不正行為は継続的に行われていたものであるところ，整備法７８条により，平成１８年５月１日より前に行われた行為については旧商法２６６条１項５号に定める法令違反行為（善管注意義務違反・忠実義務違反，旧商法２５４条３項，民法６４４条，旧商法２５４条の３）となり，同日以降に行われた行為については会社法４２３条１項に定める任務懈怠行為に該当する。そして，上記のような架空循環取引や同取引にかかる経理処理は，Ｃを頂点とし，Ｄ，被告Ａという指揮命令系統により，実行部隊である被告Ｂらによって行われていたことから，当該違法行為について被告Ａの故意ないし過失は明らかである。 自らを起点とする循環取引は，先に販売した価格を上回る価格 いう指揮命令系統により，実行部隊である被告Ｂらによって行われていたことから，当該違法行為について被告Ａの故意ないし過失は明らかである。 自らを起点とする循環取引は，先に販売した価格を上回る価格で買い戻さなければならないことから，必然的に自社に損失をもたらす。かかる取引そのものの違法行為によって，再生債務者は，少なくとも，代表取締役又は取締役としての職分を果たさず，不正取引を指示していたＣ，Ｄ及び被告Ａに対し第１６期以降に支払われた役員報酬（利益処分として支払われた役員賞与を除く。）合計２億７８１０万円相当額の損害を被った。上記報酬額は，その全額が違法行為に基づく損害であるとみるべきである。すなわち，再生債務者においては，第１５期以降の売上の９割以 - 7 -上が架空循環取引に基づくものであって，いわば違法な架空循環取引を実行することにより会社が存在していた。そして，再生債務者においては，将来に向けて架空循環取引が解消される目途は全く立っておらず，かえって，その規模が年々大きく増加し続けていたことからすれば，会社を存続させること自体が違法行為といえる。 そして，会社を存続させることによって発生した役員報酬は，違法行為に基づく損害の最たるものである。 よって，被告Ａは，旧商法２６６条１項５号ないし会社法４２３条１項に基づき，再生債務者に対し，２億７８１０万円の損害を賠償すべき義務を負う。 （２）被告Ａの役員報酬相当額の不当利得（第１事件の予備的請求について）被告Ａの架空循環取引行為の実行ないし指揮が取締役としての善管注意義務違反・忠実義務違反にあたることは明らかであるから，被告Ａは委任の本旨に従った義務を履行したとは到底考えられない。従って，被告Ａは，その報酬を請求することはできないはずである（民法６４８条２項）。しかるに 忠実義務違反にあたることは明らかであるから，被告Ａは委任の本旨に従った義務を履行したとは到底考えられない。従って，被告Ａは，その報酬を請求することはできないはずである（民法６４８条２項）。しかるに，被告Ａは，前記前提事実のとおり利益処分以外にも役員報酬５１３０円の支払を受けているから，同金員は，法律上の原因を欠くものとして，不当利得返還請求権に基づき再生債務者に返還されるべきである（民法７０３条，７０４条）。 （３）被告Ｂの損害賠償責任（第２事件の請求について）被告Ｂは，Ｃ，Ｄ及び被告Ａの指示のもと，架空循環取引に直接的に関与していた。循環取引は，前記（１）ⅱのとおり必然的に自社に損失をもたらすことになる。 よって，被告Ｂの行為は，再生債務者に対し損失を与えるものとして，不法行為に該当する。 また，再生債務者の就業規則７６条には，「従業員が故意または過失によって会社に損害を与えた場合，懲戒処分の他，その被った損害の全部または一部を賠償させる。」旨規定されている（甲１２）。したがって，被告Ｂは，雇用契約上の義務違反にも該当し，再生債務者に対し賠償義務を負う。 被告Ｂの不法行為ないし雇用契約上の義務違反により，再生債務者が被った損害 - 8 -は，前記（１）の損害のうち，第１５期から第１８期までの利益処分合計３億２７５３万２０００円及び第１５期の利益に対する法人税等の支払額合計３億４２２０万２０００円の合計６億６９７３万４０００円相当額となる。 ４ 被告Ａの主張（１）請求原因について被告Ａに対する請求は，被告Ａの関与についての主張立証が不十分であり，請求原因に該当する具体的事実の主張が欠けるとして棄却されるべきである。 （２）役員の責任について仮に被告Ａが架空循環取引に関与したとされる場合であっても，違法配当責任 の主張立証が不十分であり，請求原因に該当する具体的事実の主張が欠けるとして棄却されるべきである。 （２）役員の責任について仮に被告Ａが架空循環取引に関与したとされる場合であっても，違法配当責任，法令違背・任務懈怠責任はいずれも認められない。 被告Ａは，平成１３年に再生債務者に入社し，平成１５年６月末頃に役員に選任されるまでは一般従業員であった者である。そもそもの再生債務者への入社の経緯からしても，Ｃからの勧誘があったためである。役員の就任時期からしても，原告は平成１６年３月期からの違法配当責任を問うが，同期末まで約７か月程度しか役員に在籍していなかった。他方，再生債務者は，もともとＣやＤが平成元年に設立した会社である。再生債務者では被告Ａが入社する１年以上前の平成１２年１月頃からＣやＤらが架空循環取引を行っていたとされており，被告Ａは，これらＣやＤが中心となって画策実施していた架空循環取引に後から引き込まれたに過ぎない。 被告Ａは，外部から中途採用され，しかも入社当初は単なる従業員であったのであり，代表者であるＣや役員であったＤからの指示命令を拒否できる立場にはなかった。結局，被告Ａは平成１５年６月下旬には形式的には役員の地位を与えられていたが，架空循環取引を行うことについては一般従業員であった時期からＣやＤからの業務命令があったとされ，役員就任後もこれらの命令を受けざるを得ない低い地位であったものであり，いずれの決議についても，決議に反対する期待可能性がなかったものである。したがって，被告Ａについて，違法配当責任及び任務懈怠責任はいずれも生じないというべきである。 - 9 -（３）過失相殺被告Ａについて仮に損害賠償責任が認められたとしても，被告Ａの行為は，同人が従業員のころからＣやＤから受けていた業務命令をそのま れも生じないというべきである。 - 9 -（３）過失相殺被告Ａについて仮に損害賠償責任が認められたとしても，被告Ａの行為は，同人が従業員のころからＣやＤから受けていた業務命令をそのまま役員就任後も引き続き命じられていたためにこれを実行したものに過ぎないから，民法４１８条による過失相殺を行うべきである。 ５ 被告Ｂの主張（１）請求原因について被告Ｂに対する請求は，請求原因を基礎づける被告Ｂの実行行為についての事実主張が不十分であるとして棄却されるべきである。仮に，被告Ｂに不法行為責任を基礎づける架空循環取引への関与という事実が認められとしても，会社に発生した損害との因果関係が不明である。原告は利益処分及び法人税等の過大申告が，被告Ｂの行為に帰責されるとするが，利益処分は取締役会の決議事項であり，法人税等の過大申告は会社自らの行為であって，被告Ｂの行為との因果関係がない。 （２）従業員に対する会社からの損害賠償請求が制限されるべきこと仮に，被告Ｂが，架空循環取引に関与していたとされる場合であっても，会社からの損害賠償請求は制限され,本件では管財人から被告Ｂに損害賠償請求をすることはできない。本件では，もともと被告Ｂに非行はなく，会社からの業務命令として架空循環取引に関与させられたものである。具体的には，Ｃ，Ｄ及び被告Ａからの指示であったとされ，再生債務者の業務命令のラインとしては最も枢要なラインからの命令があったのであり，以上の事実は，原告自ら訴状で自白している。被告Ｂは，再生債務者入社後に同社がそれまで継続して行っていた違法な取引に業務命令によって引き込まれたに過ぎない。会社に生じた損害を公平に分配するという観点からすると，まさに会社が違法行為を業務として命じた場合に，業務命令に従った従業員に対して損害の賠 いた違法な取引に業務命令によって引き込まれたに過ぎない。会社に生じた損害を公平に分配するという観点からすると，まさに会社が違法行為を業務として命じた場合に，業務命令に従った従業員に対して損害の賠償をさせることは公平に反し信義則に悖る。したがって，会社から積極的に違法行為を業務として命じられた場合には，危険な業務を命じられた場合と同様に，信義則上，会社との関係で従業員の減責・免責が認められるべ - 10 -きである。管財人は会社に代わって損害賠償請求を行っている立場であるから，本件請求は当然昭和５１年７月８日最高裁第１小法廷判決（民集３０巻６号７８頁）を嚆矢とする損害賠償請求権の信義則上の制限を受ける。 被告Ｂは，もともとシステムエンジニアないしシステム営業職として別会社に勤務しており，勤務成績も良好であった。再生債務者での勤務成績も特段問題のあるものではなかった。また，被告Ｂは，役員に辞表を提出したこともあるが受理されず，結局会社に居残ることになったのである。他方で，被告Ｂに対して会社から支払われていた給与は，年額８００万円程度である。これはごくありきたりの給与水準であり，他方，会社は，社命により被告Ｂに架空循環取引を命じておきながら，いったん破綻するや，その社命を実行に移したことを不法行為であるとして給付した年間賃金の１０倍以上にも及ぶ高額の損害賠償請求を行っている。道理に反する請求としか言いようがない。 このような業務命令として不法行為を行うことが命じられた場合に，被告Ｂのようなそれに従った従業員に，会社に生じた損害を分担させるのはおよそ公平でない。 会社法は役員の損害賠償請求を免除することができる規定を置いているが（会社法４２５条），従業員についてこのような規定は置かれていないのも，このような請求を行う当事者が想定できない およそ公平でない。 会社法は役員の損害賠償請求を免除することができる規定を置いているが（会社法４２５条），従業員についてこのような規定は置かれていないのも，このような請求を行う当事者が想定できないからに他ならない。ましてや，社命で違法行為を命じておきながら，後に就業規則を持ち出して損害賠償請求を行うことは理不尽そのものである。仮に被告Ｂに不法行為責任が認められた場合でも，民法７２２条による過失相殺を行うべきである。 （３）消滅時効仮に被告Ｂに損害賠償責任が認められたとしても，会社（ないし当時の代表者であるＣ）はもともとこれを被告Ｂに命じていたのであるから，損害及び加害者を知っていたものであって，ⅰ原告の主張する，取締役会が行った利益処分に関する従業員の個人責任については遅くとも平成２１年６月２３日（第１８期の株主総会決議日である平成１８年６月２３日を起算点とする３年間）の経過をもって時効によ - 11 -り消滅し，ⅱ会社が行った平成１５年税務申告についての更正ができないことに基づく従業員の個人責任については，遅くとも平成１８年中には時効により消滅している。 第３ 裁判所の判断 １ 認定事実証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１）再生債務者の沿革等平成元年７月，ＣとＤらは，各種通信情報システムの導入等に関するコンサルタント業務等を目的とした株式会社Ｈ（再生債務者。同社は，平成９年１２月，Ｉの子会社になり，商号を株式会社Ｊに変更し，平成１１年７月，商号を株式会社Ｇに変更した。）を設立し，平成２年２月，Ｃが同社の代表取締役社長に就任した。再生債務者は，平成１４年３月，大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場したが，同年５月頃，Ｉが保有する株式を売却することになり，公開買付け等により ，Ｃが同社の代表取締役社長に就任した。再生債務者は，平成１４年３月，大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場したが，同年５月頃，Ｉが保有する株式を売却することになり，公開買付け等により，同年１０月，株式会社Ｋの子会社となった。 再生債務者は，平成１６年３月，東京証券取引所市場第２部に上場し，平成１７年８月，株式会社Ｌの子会社となった。Ｃは，平成１９年１月２９日に再生債務者について民事再生手続が開始され，管理命令により原告が管財人に就任するまで，再生債務者の代表取締役社長の地位にあった。Ｄは，平成元年７月に取締役に就任し，平成１３年１０月１日から営業・開発本部コンサルティング事業部長，平成１４年１０月から常務取締役の地位にあり，平成１８年４月１日から営業・開発本部を管掌したが，平成１９年１月１９日付けで常務及び営業・開発本部管掌の地位を解任され取締役も辞任した（甲６９）。 被告Ａと被告Ｂは，平成１３年１０月，取引先であった株式会社Ｍから再生債務者に入社し，同年１１月にはＭからＥも入社し，３名ともＤが事業部長を務める営業・開発本部コンサルティング事業部に所属し，Ｄ事業部長の下で，被告Ａが部長，被告Ｂが担当部長ないし被告Ａが事業部長となってからは部長，Ｅは課長の地位に - 12 -あった。被告Ｂの年俸額は，平成１３年７５０万円，平成１４年８４４万８０００円，平成１５年８７０万円，平成１６年９１２万円，平成１７年９６０万円，平成１８年９９０万円である（甲６９）。 再生債務者は，平成１８年９月の中間監査において，仕掛品の多さに疑念を抱いた監査法人から，商品の最終的な買主を明示するよう求められたが，それに応じることができなかったため，同年１２月，監査法人から同年９月末の中間期決算について監査意見を提出できない旨告知された。 を抱いた監査法人から，商品の最終的な買主を明示するよう求められたが，それに応じることができなかったため，同年１２月，監査法人から同年９月末の中間期決算について監査意見を提出できない旨告知された。そのため，再生債務者は，内部に調査委員会を設置して調査した結果，架空循環取引によって，Ｎ株式会社に対して約１００億円の簿外債務があることが発覚し，被告Ａ，被告Ｂ及びＥがＮとの架空循環取引に関与していたこと，ＤがＮに対して簿外債務の支払を確約する書面等に署名し，個人印を押捺していることなどが判明した。そこで，再生債務者は，平成１９年１月１９日の取締役会で，Ｄと被告Ａに対して役員の辞任を勧告するとともに，被告Ｂ及びＥを解雇する旨の決議をしたが，そのころには自力による会社再建は極めて困難な状況に至っていたため，同月２１日，取締役会の決議を経て，大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てをした。同月２９日，民事再生手続開始の決定がされ，同年２月２２日には上場廃止となり，再生債務者は実質的に破綻した。 （２）架空循環取引再生債務者は，平成１１年３月期当初から，当時の親会社であったＩの経営指導により，当期における売上高等の目標額である「予算」につき，その達成を強く求められていた。このような状況の下，平成１２年１月頃，同年３月期の予算達成が困難な状況となったため，Ｃは，Ｄと相談し，最終的な買主が決まらない状況で，ソフトウェアを書類上いったん協力会社へ売り上げた形にして販売実績を水増しすることを計画し，最終的に，協力会社を利用して再生債務者を起点及び終点として資金を循環させ，協力会社には取引差益という形で手数料を支払う架空取引を実行した。再生債務者では，その後，業績が堅調であることを示すため，取引実態がないのに，書類上は，架空の商品売上を計上した上で， 資金を循環させ，協力会社には取引差益という形で手数料を支払う架空取引を実行した。再生債務者では，その後，業績が堅調であることを示すため，取引実態がないのに，書類上は，架空の商品売上を計上した上で，書類上しか存在しない商品を - 13 -協力会社間に転々と流通させ，最終的に再生債務者がこれを買い戻す形で処理する，いわゆる架空循環取引を行っていたが，架空循環取引では，協力会社に対して，取引に協力した対価として手数料を支払う必要があるため，再生債務者には必ず損失が生じることになった。そこで，再生債務者では，売上取引については，当期の期末において売上として計上するが，仕入取引については，当期においては仕掛品又は固定資産として貸借対照表に計上し，一部の仕入取引については仕入自体を翌期に繰り越すなどの方法により，当期の損益計算書に売上原価としては計上せず，売上高や利益などの過大計上を行っていたが，翌期には，前期に資産計上していた仕掛品を原価振替して仕入計上（固定資産は，原価振替して翌期以降に償却費を計上）したり，前期から繰り越した仕入取引について仕入計上する必要が生じるから，翌期に利益を計上するにはこれを上回る売上高を計上しなければならないこととなった。 再生債務者において，当初，実際に架空循環取引の立案，協力会社への根回し等を行っていたのはＤであったが，平成１４年３月期以降は，Ｄの指示に基づき，被告Ａやその部下であった被告Ｂ及びＥも架空循環取引の立案，協力会社探し，契約書等必要書類の作成等を行うようになった。なお，被告Ａが粉飾に関与するようになってからは，他社間の実際の取引に書類上のみ入って仕入価格と販売価格の差額を利得として得るいわゆるスルー取引においては，仕入の一部又は全部を資産や仕掛材料費に計上して翌期以降に繰り延べたり，別案件の ってからは，他社間の実際の取引に書類上のみ入って仕入価格と販売価格の差額を利得として得るいわゆるスルー取引においては，仕入の一部又は全部を資産や仕掛材料費に計上して翌期以降に繰り延べたり，別案件の仕入と付け替えたりして，売上原価を本来あるべき処理よりも低く計上し，利益をかさ上げするといった手法も用いるようになった。 （３）粉飾決算再生債務者は，平成１５年５月６日，取締役会において，第１５期（平成１５年３月期）につき，粉飾部分を除いた売上高が１５億９６２４万７０００円，税引前当期純損失が１８億５６７８万円であったにもかかわらず（甲３３の１・２），上記（２）の粉飾の結果，売上高を５５億１９５９万２０００円，税引前当期純利益を - 14 -６億１５４３万６０００円とした損益計算書を含む計算書類を承認し，同年６月２６日，この計算書類について株主総会の承認を受け，前記前提事実のとおり利益処分を行った。 第１６期（平成１６年３月期）にも，再生債務者は，平成１６年４月２８日，取締役会において，粉飾部分を除いた売上高が６億００１９万円，税引前当期純損失が１億９９３０万７０００円であったにもかかわらず（甲３４の１・２），売上高を１１３億４５７２万１０００円，税引前当期純利益を８億７８６５万５０００円とした損益計算書を含む計算書類を承認し，同年６月２５日，この計算書類について株主総会の承認を受け，前記のとおり利益処分を行った。 第１７期（平成１７年３月期）にも，再生債務者は，平成１７年４月２８日，取締役会において，粉飾部分を除いた売上高が８億２１２４万３０００円，税引前当期純損失が１１億４０８３万円であったにもかかわらず（甲３５の１・２），売上高を１７５億７５０４万３０００円，税引前当期純利益を１５億７０６５万８０００円とした損益計算 １２４万３０００円，税引前当期純損失が１１億４０８３万円であったにもかかわらず（甲３５の１・２），売上高を１７５億７５０４万３０００円，税引前当期純利益を１５億７０６５万８０００円とした損益計算書を含む計算書類を承認し，同年６月２４日，この計算書類について株主総会の承認を受け，前記のとおり利益処分を行った。 第１８期（平成１８年３月期）にも，再生債務者は，平成１８年４月２８日，取締役会において，粉飾部分を除いた売上高が８億２１２４万３０００円，税引前当期純損失が１１億４０８３万円であったにもかかわらず（甲３５の１・２），売上高を４０１億１８３２万５０００円，税引前当期純利益を３６億３９１９万円とした損益計算書を含む計算書類を承認し，同年６月２３日，この計算書類について株主総会の承認を受け，前記のとおり利益処分を行った。 （４）被告らの架空循環取引への関与被告らは，平成１３年１０月に取引先から再生債務者の従業員として入社して以降，当初はＤから指示があり，架空循環取引を行っていた。被告らが架空循環取引に関与するようになった当初，架空循環取引は，Ｄが行っていたものと，Ｄの指示の下，被告らが行っていたものがあったが，平成１６年３月期以降，Ｄが行ってい - 15 -たものも，被告らが担当するようになった。このようにして，平成１６年３月期以降は，架空循環取引は，主にＥが書類作成等のいわゆる現場作業を行い，被告Ｂ及び被告Ａが順に決裁するものとされた。 被告Ａは，入社３か月後の平成１４年１月には，自ら出資金の全額を負担して有限会社Ｏを設立して会長に就任し（甲１３８の１０頁），形式上は知人であるＦを代表者とした上で，Ｏを架空循環取引の商流に入れ，その上で，ＦにＯ名義の預金口座を開設させ，その預金口座を実質的に管理支配し，平成１４年４月 て会長に就任し（甲１３８の１０頁），形式上は知人であるＦを代表者とした上で，Ｏを架空循環取引の商流に入れ，その上で，ＦにＯ名義の預金口座を開設させ，その預金口座を実質的に管理支配し，平成１４年４月から平成１７年１１月までの間に，協力会社から上記預金口座に合計９億６６７３万６９１５円を振り込ませた。 架空循環取引に関与したために外見上はＯが利益をあげているようにみえるため，その金銭のうちにはＯの法人税や消費税の支払に充てられたものもあるが，被告Ａは，そのうち３億円から４億円程度を自己名義の預金口座に移すなどし，それ以外にも数億円が接待費用や高級クラブ等での飲食代，旅行代，クレジットカードの支払などに用いられ，高級クラブ等での飲食などには，被告ＢやＥも同席することがあった。被告Ａのクレジットカード利用額（甲１４３）は，平成１６年が２６０１万１８３４円，平成１７年が５１３８万６０７３円，平成１８年が４９４５万３０２１円，平成１９年が４６９４万８９３９円であり，平成１９年分のうち，被告Ａが再生債務者の取締役を辞任した同年１月１９日以前の利用額は１３６万７８２６円であり，４５５８万１１１８円分は被告Ａが再生債務者を退職した後に利用されたものであり，上記クレジットカード支払の目的は，再生債務者のための支払というより，ほとんど被告Ａの個人的な支払であったと推認される。 被告Ａ，被告Ｂ及びＥは，平成１９年１月に再生債務者を退職後，同年５月ころから，Ｏと同じ場所に事務所がある株式会社Ｐで勤務することとなった。Ｏは，平成２０年５月２９日に捜索を受けたが，その前日，被告Ａは，Ｏの事務所（社長室）に，被告ＢとＥを呼び出し，「Ｏ側から俺（被告Ａのこと）に金が渡ったことを言わないでくれ。現金出金のことは，以前に税務署に説明したとおりに外注先に払った - の前日，被告Ａは，Ｏの事務所（社長室）に，被告ＢとＥを呼び出し，「Ｏ側から俺（被告Ａのこと）に金が渡ったことを言わないでくれ。現金出金のことは，以前に税務署に説明したとおりに外注先に払った - 16 -と言っておけば大丈夫だから。商品がないじゃないかと言われたら，Ｅから依頼されて，ＣＤロムを作成して外注先に納めたと言っておけば大丈夫だから。」と述べて口裏合わせを依頼した。そして，被告Ａは，被告Ｂ及びＥとの間で，３人とも平成１５年３月終わりころまで架空循環取引を手伝わされていることを明確に認識しないまま，Ｄの指示どおりに取引先と連絡を取り合ったり，書類を作らされたりしていただけだと答えるように口裏合わせをし，再生債務者関係の資料を処分するなどした。（甲６０，甲１２５，甲１３６～１３８，甲１４０～１４４，被告Ａ本人） ２ 被告Ａの責任（第１事件の主位的請求）について前記認定事実によれば，被告Ａは，平成１３年１０月に再生債務者に入社後，Ｄの指示の下で架空循環取引を始め，その後，自らも架空循環取引を立案実施するようになり，しかも，平成１４年１月には，架空循環取引により再生債務者が負担した支払を受けるための受け皿会社を設立して支配し，再生債務者からの支払金を自己の利益のためにも使用していたことが認められる。 上記事実によれば，被告Ａは，再生債務者の取締役として，架空循環取引を自己の利益のためにも積極的に拡大実行し，利益がないのに架空の利益を計上する粉飾決算がされていることも知りながら敢えて粉飾決算を承認する決議をしたものと認めるのが相当である。 被告Ａは，ＣやＤからの指示命令を拒否できる立場にはなく，決議に反対する期待可能性がなかったために違法配当責任は生じない，被告Ａは業務命令に従ったにすぎないから民法４１８条による過失相殺 ある。 被告Ａは，ＣやＤからの指示命令を拒否できる立場にはなく，決議に反対する期待可能性がなかったために違法配当責任は生じない，被告Ａは業務命令に従ったにすぎないから民法４１８条による過失相殺を行うべきであると主張する。しかし，上記認定事実によれば，被告Ａの入社当初はＤの指示によるものがあったとしても，被告Ａは，取締役就任前の入社後間もない時期から，架空循環取引による支払を自己の利益に還流させるなどしながら架空循環取引を支配実行していたのであって，その拡大に積極的な役割を果たしたことが明らかである。したがって，被告Ａが，取締役に就任した後も架空循環取引を拒否できる立場になかったと認めることは到底できないし，当初Ｄからの指示があったことをもって過失相殺すべき理由もない。 - 17 -なお，Ｃからの指示があったことを裏付けるに足る証拠はない。 したがって，被告Ａは，第１６期（平成１６年３月期）から第１８期（平成１８年３月期）までの利益処分額合計２億７９２８万４０００円について，旧商法２６６条１項１号により，再生債務者に対して損害賠償をすべき義務がある。 上記認定事実によれば，被告Ａは，架空循環取引によって再生債務者から流出していく資金の受け皿会社を作って支配し，巨額の利益を還流させて自己のものとしながら，他方で，そのことを会社に秘して，再生債務者から，利益処分以外にも取締役としての報酬を得ていたことになる。これは，会社に対する背任行為をしながら，会社から報酬を得るものであって，このような行為は，取締役の会社に対する忠実義務及び善良な管理者の注意義務に違反する行為であり，任務懈怠行為でもあることは明らかである。したがって，被告Ａは，平成１８年５月１日より前の行為については，旧商法２６６条１項５号に定める法令違反行為（善管注意義務 理者の注意義務に違反する行為であり，任務懈怠行為でもあることは明らかである。したがって，被告Ａは，平成１８年５月１日より前の行為については，旧商法２６６条１項５号に定める法令違反行為（善管注意義務違反・忠実義務違反，旧商法２５４条３項，民法６４４条，旧商法２５４条の３）として，同日以降に行われた行為については会社法４２３条１項に定める任務懈怠行為として，その行為によって，利益処分以外に受け取った第１６期から第１９期までの自らの報酬額５１３０万円について再生債務者に同額の損害を生じさせたものであるから，取締役として上記損害を再生債務者に賠償すべき義務がある。 ３ 被告Ｂの責任（第２事件）について前記認定事実によれば， 被告Ｂは，再生債務者の従業員として，上司であるＤや被告Ａの指示の下に，粉飾決算をするための架空循環取引を行い，これに基づいて粉飾された決算を取締役会が承認し，更に株式総会の決議を経て，利益処分が行われたほか，会社が利益に基づく法人税等の支払をした事実が認められる。そして，前記認定事実によれば，被告Ｂは，被告Ａによる背任行為を認識しながらこれに積極的に荷担していたものというべきであるから，たとえ上司の指示ないし業務命令があったとしても，それが被告Ａの背任の意図を含む違法な命令であることを知りながらこれに従ったにすぎないと認められる。したがって，業務命令に従ったこと - 18 -によって，被告Ｂの行為が，正当な業務行為とされ，違法性が阻却されるものではない。すなわち，被告Ｂも，架空循環取引に実行役として関与していたのみならず，被告Ａの高級クラブでの遊興などを介して自らも利得を得ていたうえ，被告Ａと共に私的な資金流用がなかったことを装う口裏合わせまでをしている。その上，被告Ｂは，平成１５年７月以降には，執行役員という ，被告Ａの高級クラブでの遊興などを介して自らも利得を得ていたうえ，被告Ａと共に私的な資金流用がなかったことを装う口裏合わせまでをしている。その上，被告Ｂは，平成１５年７月以降には，執行役員という再生債務者の従業員の中でも責任の重い地位にあったからである。このように，被告Ｂは，単に業務命令に従って架空循環取引に関与していたものではなく，被告らの自己の利得のために積極的に架空循環取引を行っていたものであるから，被告Ｂの行為について違法性を阻却するような事情や，過失相殺すべき事情は存在しない。したがって，原告から被告Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求について，信義則を根拠に制限したり，民法７２２条による過失相殺をしたりする理由はない。 そして，利益処分及び利益に基づく法人税等の支払は，被告Ｂが関与した架空循環取引がなければ再生債務者がする必要がなかったものであり，その支払額は，被告Ｂの上記不法行為によって生じた損害であると認められる。 また，被告Ｂの消滅時効の抗弁も，以下の理由により採用できない。すなわち，平成１８年１２月に内部調査委員会によって架空循環取引によるＮに対する約１００億円の簿外債務があることが明らかとされる以前においては，Ｄや被告Ａ以外の再生債務者の取締役が架空循環取引を具体的に認識していたことまでは認められないし，まして被告らによる金銭の私的流用が行われていたことについては，被告Ａ以外の取締役が知っていたとは認められず，「被害者が損害及び加害者を知った」（民法７２４条）とは言えないからである。 ４ 結論以上によれば，被告Ａは，再生債務者に対し，第１６期から第１８期までの利益処分合計額２億７９２８万４０００円と第１６期から第１９期までの自らの報酬額５１３０万円を合わせた合計３億３０５８万４０００円の損害 よれば，被告Ａは，再生債務者に対し，第１６期から第１８期までの利益処分合計額２億７９２８万４０００円と第１６期から第１９期までの自らの報酬額５１３０万円を合わせた合計３億３０５８万４０００円の損害から，既に支払った２０００万円を控除した残額である３億１０５８万４０００円の損害を賠償すべき - 19 -義務がある。したがって，上記損害額の一部である３億円とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の第１事件の請求は，すべて理由がある。なお，上記損害以外の損害についての被告Ａの責任については，判断の必要がない。 また，被告Ｂは，再生債務者に対し，第１５期から第１８期までの利益処分相当額３億２７５３万２０００円及び第１５期の利益に対する法人税等の支払額３億４２２０万２０００円相当の損害を会社に生じさせたものであり，不法行為に基づき，会社に対してその損害を賠償すべき義務がある。したがって，被告Ｂに対し，上記損害合計６億６９７３万４０００円の内金１億円とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の第２事件の請求は，すべて理由がある。 大阪地方裁判所第１３民事部 裁判長裁判官小林久起 裁判官加藤員祥 裁判官田之脇崇洋
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