平成２６年１月３０日判決言渡平成２５年（行ケ）第１０１２３号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年１２月９日判決原告ネイチャーパスアイエヌシー訴訟代理人弁護士・弁理士小林幸夫訴訟代理人弁護士河部康弘訴訟代理人弁理士羽切正治被告株式会社つくばアソティック・フーズ（旧商号株式会社レイコー）訴訟代理人弁護士小林哲也同今泉真昭 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が取消２０１２－３００２８４号事件について平成２４年１２月２７日にした審決を取り消す。 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における手続の経緯被告は，別紙商標目録記載の登録商標（以下「本件商標」という。）につき，同目録記載の指定役務に関し，商標登録を受けている（商標登録第５２１０３９４号。 出願日平成１９年１２月１９日，設定登録日平成２１年３月６日。以下「本件商標 登録」という。）（甲１０，１１）。 原告は，平成２４年４月６日，商標法５０条１項に基づいて，本件商標登録の取消しを求める審判（取消２０１２－３００２８４号事件。以下 日。以下「本件商標 登録」という。）（甲１０，１１）。 原告は，平成２４年４月６日，商標法５０条１項に基づいて，本件商標登録の取消しを求める審判（取消２０１２－３００２８４号事件。以下「本件審判」という。）を請求し（登録日は同月２５日），特許庁は，同年１２月２７日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，平成２５年１月９日，原告に送達された。 ２ 審決の理由審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。 すなわち，被告は，「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）」についての出張説明会及び個人セッションを平成２３年１０月７日に埼玉県熊谷市の民家で行うこととし，少なくともその開催日前又は開催日に，書式印刷されている「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ依頼書」なる書面（甲２の１ないし２の３。以下「本件依頼書」という。）を頒布したと推認できることから，被告は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，商標権者が，その請求に係る指定役務中「第４４類心理療法によるカウンセリング」の範ちゅうに属する役務について，取引書類に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付して頒布することにより，その使用をしていることを証明したといえる，と判断した。 第３ 取消事由に関する当事者の主張 １ 原告の主張(1) 商標的使用に該当しないことについて平成２３年１０月７日に開催された出張説明会についての案内書（甲１。以下「本件案内書」という。）における「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ」との表記は，同出張説明会の内容を示す一般名詞として用いられている。 また，本件依頼書には「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅ という。）における「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ」との表記は，同出張説明会の内容を示す一般名詞として用いられている。 また，本件依頼書には「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ依頼 書」と記載されているが，これは依頼内容を示したものであって，「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ」の語を，被告が主催する「心理療法によるカウンセリング」の識別表示として使用したものではない。 (2) 「取引書類」の「頒布」とは認められないことについて被告が実施した出張説明会の開催場所は民家であって，収容人数も限られるし，防犯等を考えれば，身元の知れない人物を招き入れることは考え難く，本件依頼書の性質からすると，これが不特定多数に配布されたと推認することはできない。 また，実際に出張説明会が行われたとは考えられず，被告が役務の提供を行っていない以上，当該役務に関する取引があったとはいえず，本件依頼書は「取引書類」には該当せず，また「頒布」もされていない。 (3) 指定役務「心理療法によるカウンセリング」について使用したとはいえないことについて被告は，「心理療法によるカウンセリング」業務を行っていない。出張説明会は，被告の主力製品である「アソティック食品」の広告及び顧客サービスの一環として行われたものであり，業として，指定役務である「心理療法によるカウンセリング」が実施されたものではない。 (4) 原告の出所表示であり，被告の出所表示ではないことについて本件商標は，原告代表者のカウンセリングを受けた被告の担当者が原告のために出願し，登録を受けたものである。本件案内書のシータヒーリングの説明部分の左側の絵は原告代表者の著作物であり，原告代表者の氏名も記載されている。また，プ ンセリングを受けた被告の担当者が原告のために出願し，登録を受けたものである。本件案内書のシータヒーリングの説明部分の左側の絵は原告代表者の著作物であり，原告代表者の氏名も記載されている。また，プラクティショナーとして紹介されているＡは，原告代表者のシータヒーリングを学んだ者であり，その肩書きは，原告代表者のシータヒーリングに特有のものである。 本件依頼書における「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ」との表記は，原告の出所表示機能を有するものであって，被告の出所表示機能を有するものではない。 ２ 被告の反論(1) 商標的使用に該当しないことに対して本件案内書は，被告が施行する心理療法によるカウンセリングや，それに関連する一連の行為を説明するための集会が開催されることを告知することを目的とする文書である。また，本件依頼書は，被告の心理療法によるカウンセリングの説明会に参加し，個人セッションを希望する者のために，被告が作成・準備した参加依頼のための書面である。 以上のとおり，本件案内書及び本件依頼書は，被告の実施する心理療法によるカウンセリングについての案内及び依頼のための書面であるから，「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）」の表記は，役務の出所が被告であることを表示するものとして使用されている。 (2) 「取引書類」の「頒布」とは認められないことに対して被告は，不特定多数の者が来場するように，説明会開催のパンフレット等をその周辺に配布しており，平成２３年１０月７日に開催された出張説明会についても，複数の本件案内書及び本件依頼書を配布し，配布した相手方の多数は面識のない者であった。 したがって，被告は心理療法によるカウンセリングに関する取引書類を頒布したとの審決の認定 説明会についても，複数の本件案内書及び本件依頼書を配布し，配布した相手方の多数は面識のない者であった。 したがって，被告は心理療法によるカウンセリングに関する取引書類を頒布したとの審決の認定に誤りはない。 (3) 指定役務「心理療法によるカウンセリング」について使用したとはいえないことに対して被告は，健康食品に関する業務とは別に，「心理療法によるカウンセリング」やヒーリング事業を行った。被告は，被告の実施する「心理療法によるカウンセリング」を促進するために，被告の健康食品の顧客やアソティック食品の顧客に向けて宣伝を行った。 (4) 原告の出所表示であり，被告の出所表示ではないことについて本件案内書は，被告の旧商号，住所，連絡先等が記載され，出張説明会が開催さ れること，希望者には被告のプラクティショナーによる個人セッションが行われることが告知されており，同案内書は被告の実施する「心理療法によるカウンセリング」及びセッションの説明を記載した文書である。 したがって，「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）」の表記は，被告の出所表示機能を有している。 (5) 平成２３年１０月７日開催の出張説明会以外の心理療法によるカウンセリングセミナー等の開催に関して被告は，本件商標登録以前から，心理療法によるカウンセリングセミナーを開催しており，「シータヒーリング」の標章を使用していた。本件商標登録以降も，多数回にわたり心理療法によるカウンセリングセミナーを企画したが，セミナー実施の１０日ほど前にセミナー開催のチラシを配布している。 被告が配布した心理療法によるカウンセリングセミナー及び心理療法によるカウンセリングセッションの告知並びに出張説明会のチラシの記載から，被告のセミナーがシータヒーリングと称 ラシを配布している。 被告が配布した心理療法によるカウンセリングセミナー及び心理療法によるカウンセリングセッションの告知並びに出張説明会のチラシの記載から，被告のセミナーがシータヒーリングと称する療法であること，瞑想等の心的なものに関わるものであること等が理解できる。また，セミナー参加申込書等からも，被告が主催する心理療法によるカウンセリングセミナー等の申込書等であることが理解できる。 以上のとおり，被告は，被告が行う「心理療法によるカウンセリング」に本件商標を使用しているといえる。 第４ 当裁判所の判断当裁判所は，以下のとおり，被告は，本件審判請求の登録前３年以内(平成２１年４月２５日ないし平成２４年４月２４日)に，日本国内において，取消審判請求に係る指定役務中「心理療法によるカウンセリング」に属する役務について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと認められるから，原告主張に係る取消事由は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 認定事実証拠によると，被告による本件商標の使用に関し，以下の事実が認められる。 (1) 平成２１年９月頃の「シータヒーリング」等の表記の使用状況被告は，本件商標が登録された平成２１年３月６日より前から登録後まで，「シータヒーリング」の表記を使用して，心理療法によるカウンセリング等に係る説明会，講習会（セミナー），個人セッション等を実施していた。被告は，同年９月１９日から同月２１日にも，セミナーを開催し，同月２２日に個人セッションを実施した。上記期間に開催されたセミナーの広告チラシには，上方に大きな文字で「ＴｈｅＴｈｅｔａＨｅａｌｉｎｇＳｅｍｉｎａｒ」と，その下方に「シータヒーリング・セミナー」とそれぞれ表記され，お申込み・お 。上記期間に開催されたセミナーの広告チラシには，上方に大きな文字で「ＴｈｅＴｈｅｔａＨｅａｌｉｎｇＳｅｍｉｎａｒ」と，その下方に「シータヒーリング・セミナー」とそれぞれ表記され，お申込み・お問合せ先として，被告の旧商号である「株式会社レイコー」（平成２５年２月に現商号に商号変更〔甲４〕）及び所在地，電話番号等が記載されている。また，上記期日に行ったセッションのための申込書には，「シータヒーリング・セッションのご案内」と記載されている。 （乙１，２，６ないし８，９の１ないし９の３，１０の１ないし１０の１３，１１，１２の１ないし１２の３，１３の１ないし１３の４，１４，１５の１及び１５の２，３８）(2) 平成２３年及び平成２４年における「シータヒーリング」等の表記の使用状況被告は，心理療法によるカウンセリングセミナーの開催を一時中断し，平成２３年９月９日，同年１０月７日，同年１１月４日，同年１２月２日，平成２４年２月１０日，同年３月２日，同年４月６日，埼玉県熊谷市内の個人宅を使用して，心理療法によるカウンセリング等に係る出張説明会及び個人セッションを実施した。 （乙１，３ないし５，１６ないし３８）上記出張説明会の開催及び個人セッションの実施に関する広告チラシ（本件案内書を含む。）には，上方に「今より素敵な生き方，見つけませんか？」，「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ出張説明会開催決定！」又は「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ勉強会開催のお知らせ」と大きな文字で記載されており，その下に，「シータヒーリングは，脳をシータ脳波と呼ば れる状態へシフトさせ，深く集中した祈りのもとで，『万有の創造エネルギー』を通して心身のヒーリングを行う瞑想のプロセスです。シータヒーリングのセッション ヒーリングは，脳をシータ脳波と呼ば れる状態へシフトさせ，深く集中した祈りのもとで，『万有の創造エネルギー』を通して心身のヒーリングを行う瞑想のプロセスです。シータヒーリングのセッションを受けることで，今より素敵な生き方を見つけるヒントがきっと得られるはずです。」などの説明文が記載され，さらに，プラクティショナー名又は講師名，被告の旧商号又は現商号及びその所在地，電話番号等が記載されている（甲１，乙１６ないし３８）。 上記出張説明会後に行われる個人セッションの申込みを希望する者のための本件依頼書には，表題として「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ依頼書」との記載，及び被告の商号，所在地，電話番号等が記載されている（甲２の１ないし２の３）。 また，平成２３年１０月７日開催の説明会には，上記個人宅に約１５名が集まり，このうち３名が，個人セッションを希望している（甲２の１ないし２の３，３）。 以上の事実によれば，被告は，本件審判請求の登録前３年以内である平成２１年９月頃及び平成２３年９月頃以降，日本国内において，取消審判請求に係る指定役務中「心理療法によるカウンセリング」に属する役務につき，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと認められる。 ２ 商標法５０条１項該当性について(1) 商標的使用の該当性について原告は，「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）」の表記は，説明会等の内容を示す一般名詞として使用されたものであり，役務の出所を示す識別表示として使用されたものではないと主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。 すなわち，①被告が平成２１年９月に開催した心理療法によるカウンセリング等に係るセミナーのチラシには，上方に大きな文字で「ＴｈｅＴｈｅ る。 しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。 すなわち，①被告が平成２１年９月に開催した心理療法によるカウンセリング等に係るセミナーのチラシには，上方に大きな文字で「ＴｈｅＴｈｅｔａＨｅａｌｉｎｇＳｅｍｉｎａｒ」と，その下に「シータヒーリング・セミナー」と目立つように表記され，また，同月に行ったセッションの申込書には，「シータヒーリ ング・セッションのご案内」と記載されていること，②被告が平成２３年及び平成２４年に開催した心理療法によるカウンセリング等に係る出張説明会及び出張説明会後の個人セッションの実施を告知したチラシには，上方に「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ出張説明会開催決定！」又は「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ勉強会開催のお知らせ」と記載され，また，個人セッション申込のための本件依頼書には，「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）○Ｒ依頼書」と記載され，登録商標であることを明示するための○Ｒ記号を付して用いていること等の事実を総合すれば，チラシや申込書，本件依頼書に記載された「ＴｈｅｔａＨｅａｌｉｎｇ」「シータヒーリング」「シータヒーリング（Ｔｈｅｔａｈｅａｌｉｎｇ）」（以下，以上を併せて「本件使用商標」という。）は，被告の提供に係る役務の出所を識別するための表示として使用されたことは明らかである。 (2) 商標の「使用」の該当性について原告は，本件依頼書は「取引書類」に該当せず，また「頒布」もされておらず，商標の「使用」はなされていないと主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。 すなわち，前記のとおり，①被告は，平成２１年９月に心理療法によるカウンセリング等のセミナーと個人セッションを行い，セミナーの いと主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。 すなわち，前記のとおり，①被告は，平成２１年９月に心理療法によるカウンセリング等のセミナーと個人セッションを行い，セミナーの開催を告知するチラシや個人セッションの申込書に本件使用商標を付し，これらをその頃頒布したこと，②また，被告は，平成２３年から平成２４年にかけて個人宅で心理療法によるカウンセリング等の出張説明会と出張説明会後の個人セッションを行い，これらの開催を告知するチラシや本件依頼書に本件使用商標を付し，これらをその頃頒布したことが認められる。そして，チラシは役務に関する「広告」に，申込書や本件依頼書は役務に係る「取引書類」にそれぞれ該当し，被告の上記行為は，商標の「使用」に該当する。 (3) 指定役務についての使用の該当性について 原告は，被告は「心理療法によるカウンセリング」に係る役務を実施していないと主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。 すなわち，被告の会社概要には，被告の事業内容として「各種セミナーの企画・運営」等が記載されていること（甲５），前記チラシの記載内容等によれば，被告は，前記説明会やセミナーにおいて，瞑想等の心理的方法による療法の指導等を行っていることから，被告は，指定役務の一つである「心理療法によるカウンセリング」に属する役務を業として行っていると認められる。したがって，被告は，指定役務について本件使用商標を使用しているといえる。 なお，前記チラシによると，平成２３年以降行われた出張説明会の際に行われた個人セッションについては，「アソティック食品ご愛用者様は無料」との記載がある（甲１，乙１６ないし３７）。被告の実施した「心理療法によるカウンセリング」の説明会等が「アソティック食品」の販 行われた個人セッションについては，「アソティック食品ご愛用者様は無料」との記載がある（甲１，乙１６ないし３７）。被告の実施した「心理療法によるカウンセリング」の説明会等が「アソティック食品」の販売促進を兼ねているとしても，これをもって，被告が「心理療法によるカウンセリング」を実施していないということはできない。 (4) 本件商標は，原告の出所表示であり，被告の出所表示ではないことについて原告は，本件商標は被告が原告のために登録を受けたものであり，本件案内書の記載によると，被告は，原告代表者が行う「心理療法によるカウンセリング」として本件使用商標を使用しているのであって，被告の業務の出所表示機能は有していないと主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。 すなわち，前記チラシや申込書，本件依頼書には，申込先や主催者として被告が明示されており，需要者は，前記チラシ等に記載された本件使用商標は，被告が提供する役務を示すものであると理解できる。したがって，本件使用商標は被告の業務について出所表示機能を有しているといえる。 原告代表者は，米国を中心に，エネルギー系代替療法として，「シータヒーリング」との名称を広めていること，平成２３年９月ないし同年１１月に開催された出張説明会についてのチラシには，原告代表者著作による絵画に似た絵が小さく掲載され，また，その絵には原告代表者の氏名が小さな欧文字で表記されていることが認められる（甲１，８，乙８）。しかし，需要者が，これらの絵や文字から，被告の提供する役務の主体が，原告又は原告代表者であると認識するとは考え難く，上記事情は前記認定を左右するものではない。 (5) 以上によると，商標権者である被告は，本件審判請求の登録前３年以内である平成２１年９月頃及 が，原告又は原告代表者であると認識するとは考え難く，上記事情は前記認定を左右するものではない。 (5) 以上によると，商標権者である被告は，本件審判請求の登録前３年以内である平成２１年９月頃及び平成２３年９月頃以降，日本国内において，取消審判請求に係る指定役務中「心理療法によるカウンセリング」に属する役務につき，本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を使用していたと認められる。 ３ 結論上記のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官飯村敏明 裁判官八木貴美子 裁判官小田真治 別紙商標目録登録商標 指定役務第４１類あん摩の教授，マッサージ及び指圧の教授，カイロプラクティックの教 授，リフレクソロジーの教授，きゅう及びはりの教授，美容の教授，カ ウンセリングの教授第４４類医業，健康診断，あん摩，マッサージ及び指圧，カイロプラクティック， リフレクソロジー，きゅう，はり，医療情報の提供，美容，理容，マッ サージに関するカウンセリング，心理療法によるカウンセリング，美容 に関するカウンセリング，医療用機械器具の貸与 り，医療情報の提供，美容，理容，マッサージに関するカウンセリング，心理療法によるカウンセリング，美に関するカウンセリング，医療用機械器具の貸与。
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