平成２６年（行ウ）第８号行政処分取消請求事件平成２７年４月２１日千葉地方裁判所民事第３部判決口頭弁論終結日平成２６年１２月１日 主文 １ 千葉刑務所長が原告に対し平成２４年１２月１２日付けでなしたＥへの年賀状の発信を禁止する処分を取り消す。 ２ 千葉刑務所長が原告に対し平成２４年１２月１８日付けでなしたＦ事務局からの絵葉書の受信を禁止する処分を取り消す。 ３ 千葉刑務所長が原告に対し平成２４年１２月２７日付けでなしたＥへの信書の発信を禁止する処分を取り消す。 ４ 千葉刑務所長が原告に対し平成２５年１月１０日付けでなしたＥからの信書の受信を禁止する処分を取り消す。 ５ 千葉刑務所長が原告に対し平成２５年９月１７日付けでなしたＦ事務局からの信書の受信を禁止する処分を取り消す。 ６ 千葉刑務所長が原告に対し平成２６年１月８日付けでなしたＦ事務局に対する信書の発信を禁止する処分を取り消す。 ７ 千葉刑務所長が原告に対し平成２６年１月９日付けでなしたＨに対する信書の発信を禁止する処分を取り消す。 ８ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文と同旨第２ 事案の概要 本件は，千葉刑務所に収容中の受刑者である原告が，Ｆの関係者らとの間の信書の発受信を処分行政庁がそれぞれ禁止したのは違法であると主張して，被告に対し，上記各処分の取消しを求めた事案である。 １ 前提事実等（１） 関係法令の定めア刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）１２６条刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。 以下この目において同じ。）に対し，この目，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を （以下「法」という。）１２６条刑事施設の長は，受刑者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。 以下この目において同じ。）に対し，この目，第１４８条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き，他の者との間で信書を発受することを許すものとする。 イ法１２７条（ア） 同条１項刑事施設の長は，刑事施設の規律及び秩序の維持，受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には，その指名する職員に，受刑者が発受する信書について，検査を行わせることができる。 （イ） 同条２項次に掲げる信書については，前項の検査は，これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし，第３号に掲げる信書について，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は，この限りでない。 一受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書二受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書 三受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人を含む。以下この款において同じ。）との間で発受する信書ウ法１２８条刑事施設の長は，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。）については，受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし，婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の ある者（受刑者の親族を除く。）については，受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし，婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は，この限りでない。 エ法１２９条（ア） 同条１項刑事施設の長は，第１２７条の規定による検査の結果，受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができる。同条第２項各号に掲げる信書について，これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も，同様とする。 一暗号の使用その他の理由によって，刑事施設の職員が理解できない内容のものであるとき。 二発受によって，刑罰法令に触れることとなり，又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。 三発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 四威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため，受信者を 著しく不安にさせ，又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。 五受信者を著しく侮辱する記述があるとき。 六発受によって，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。 （イ） 同条２項前項の規定にかかわらず，受刑者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては，その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除 項を含むもの及び受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては，その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は，その部分の全部又は一部が前項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合に限り，これを行うことができる。 （２） 当事者等ア原告は，千葉刑務所に収容されている受刑者である。 イ被告は，千葉刑務所の運営主体である。 ウ本件各処分に係る信書の相手方が関係するＦは，昭和５５年に，死刑廃止に向けた活動をする「Ｉ」として結成された。その代表は，代々死刑確定者が務め，現在は，Ｊが代表者である。Ｋが事務局とされており，事務局代表は，Ｌで，事務局には，他にＨ牧師及びＭが所属している。Ｆには，現在，刑事施設に収容されている被収容者である会員（以下「被収容者会員」という。）約３００人以上と，被収容者でない一般会員約２５０人以上がいる。 Ｊは，強盗致死等の罪により死刑判決を受け，平成２５年３月１６日に同判決が確定し，東京拘置所に収容されている。 Ｆの主な活動は，死刑廃止運動の他，被収容者との文通，被収容者に対する書籍の送付，会報であるＦ通信「和解」の発行などであり，文通支援 者が約８０人おり，Ｆ事務局を通して被収容者会員と文通している。文通においては，更生に反することと個人情報に関する事項については書かないなどのルールがあり，Ｆは，文通を希望する被収容者会員に対し，それに従うことの同意書の提出を求めている。「和解」には，Ｊによる実名記事が掲載される他，被収容者会員，一般会員を問わず投稿することができ，いずれもペンネームで掲載される。 （３） 原告の収容状況及び処遇要領等ア収容に至る経過原告は，平成１７ 名記事が掲載される他，被収容者会員，一般会員を問わず投稿することができ，いずれもペンネームで掲載される。 （３） 原告の収容状況及び処遇要領等ア収容に至る経過原告は，平成１７年３月２３日，東京地方裁判所において，航空機の強取等の処罰に関する法律違反，殺人及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により，無期懲役の判決を受け，同判決は，同年４月７日に確定した。 原告は，上記の確定判決の懲役刑執行のため，平成１７年９月１４日以降，現在に至るまで千葉刑務所に収容されている。 イ処遇要領千葉刑務所長は，原告に対する矯正処遇の目標として，①大勢の人を巻き添えにして死の恐怖感や絶望感を与え，社会を震かんさせる事件を起こしたことを深く反省し，真しに罪を償う，②犯した罪の重さを自覚し，犯罪に及んだ自分の問題点を整理して考え，問題意識を持って自己改善に努める，③社会復帰を目指して，忍耐強く，地道に受刑生活に取り組む，と定め，この目標を達成するために，被害者の視点を取り入れた教育を行っている。 （４） 本件各処分に係る信書の送付に至るまでの経過ア原告は，平成２２年６月２日付けで，Ｋ（Ｆ）宛に，Ｆの入会届を送付した。 原告は，同年７月２１日以降，ＦのボランティアスタッフであるＥとの間で，同事務局を介して信書の発受（文通）を行うようになった。 イ熊本刑務所収容中の受刑者Ｃは，平成２４年３月１日，岐阜刑務所収容中の受刑者Ｄは，同年２月２８日にそれぞれＦ事務局に対して，それぞれ宛名を「ＦＪ」「Ｊ」とする信書を発信し，これらを受け取ったＦ事務局は，Ｊ（当時未決勾留中であった。）に対し，３月９日，転送した。Ｊは，Ｆ事務局のＬ事務局長に対し，同月１２日，受刑者Ｃ及びＤの上記各信書を発信した。 ウ る信書を発信し，これらを受け取ったＦ事務局は，Ｊ（当時未決勾留中であった。）に対し，３月９日，転送した。Ｊは，Ｆ事務局のＬ事務局長に対し，同月１２日，受刑者Ｃ及びＤの上記各信書を発信した。 ウ Ｍは，平成２４年６月２９日，Ｊと面会し，Ｍが「Ｎさんの手紙とか入らないんだって」と言い，Ｊが「岐阜は，厳しいんですよ」という会話がなされた。 エ千葉刑務所収容中の他の受刑者Ａは，平成２４年９月１９日，Ｆ事務局Ｍ宛の信書の発信を申請した。 同刑務所の副看守長は，法１２７条に基づき，この信書の内容等の検査を実施したところ，同信書には，「Ｊさんには『小鳥の歌』のお礼をよろしくお伝え下さい。」との記載や「Ｊ代表，Ｍさん，Ｌ修道士のご指導を仰ぎながら運営委員の仕事を頑張って参ります。」との記載がされていた。 上記の信書に記載されたＪとは，上記（２）ウのとおり，強盗致死等の罪により死刑判決を受け，東京拘置所に収容されていたＪであり，この当時は上告中であった。副看守長は，このことと受刑者ＡがＦの運営委員として積極的にＦの運営に参加する旨を記載していることなどから，上記の信書を発信させることにより，受刑者ＡがＦの運営活動に熱中し，改善更生の意欲を減退させかねず，その矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるものと認めた。 そこで，副看守長は，平成２４年９月２０日，受刑者Ａに対し，この信書の書き直しをするよう指導し，受刑者Ａはこれに応じて申請を取り下げた。 オ受刑者Ａは，同年１０月１７日，Ｍから，Ｆの会報「和解」を送付され た。千葉刑務所書信係がこの内容を精査したところ，Ｆ代表代理としてＪという記載があることから，ＪがＦの代表であることを認めた。 カ同月１８日，Ｍから受刑者Ａ宛の信書が千葉刑務所に到達した。 この信書には「刑務所 この内容を精査したところ，Ｆ代表代理としてＪという記載があることから，ＪがＦの代表であることを認めた。 カ同月１８日，Ｍから受刑者Ａ宛の信書が千葉刑務所に到達した。 この信書には「刑務所の受刑者Ａ（削除されているが，受刑者Ａであることは争いがないため，以下この表記とする。）さんがきびしい中で続けられるように皆でお祈りしていきます。Ｊさんのペンネーム運営委員○○（削除されている）でいいのでしょうか。１０月末で原稿を〆切ります。 受刑者Ａさんの案がありましたらお知らせください。」と記載されていた。 また，この信書には，東京拘置所の検印が押印され，「私へのＪさんからの手紙です。」と付記された便せん１枚が同封されていた。同便せんには，「受刑者Ａさんの和解への表記名を私たちで決めましょう。私の案としては，（運営委員○○）。Ｍさんの案ありますか。」，「受刑者Ａさんの提案は，運委就任決定をしてから，受刑者Ａさんにこのプロジェクトリーダーをやってもらおうと思います。」という記載があった。 そこで，千葉刑務所の書信係は，Ｆの実情を調査したところ，Ｆとは，前記前提事実（２）ウのとおり，昭和５５年にＩとして結成され，現在は，Ｋが事務局とされており，刑事施設に収容されている被収容者が被収容者会員として加入していることが判明した。 千葉刑務所長は，同年１１月２７日，法１２８条に基づき，矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあることから，受刑者ＡとＭとの間の上記信書の受信を禁止することを決定した。 キ後記クに係る信書に同封されていたパンフレットの名義人であるＯは，同年９月７日以降，Ｊと面会や信書の発受を行っていたところ，同年１１月１２日には，Ｊと面会し，Ｏが「法務副大臣の写真を載せて，全国の受刑者に送って現状報告をするので，送りたいと考え 義人であるＯは，同年９月７日以降，Ｊと面会や信書の発受を行っていたところ，同年１１月１２日には，Ｊと面会し，Ｏが「法務副大臣の写真を載せて，全国の受刑者に送って現状報告をするので，送りたいと考えていて」「『Ｆ』とか『Ｐ』という名を出してきて」「代表の名前だけだと，岐阜刑は入らない ので先生の名前で入れるので，写真は抹消しないように言ってあります」などと話し，Ｊが「そうですか」と応じる会話があった。 ク同年１２月１１日，Ｆ事務局から千葉刑務所収容中の受刑者（受刑者Ａとは別の受刑者であり，以下「受刑者Ｂ」という。）宛の信書が到達し，当該信書のほかにＰ代表Ｏから「連絡書」と題する収容者（被拘禁者）の皆さまへというパンフレット一部が同封されていた。なお，同様のパンフレットが千葉刑務所収容中の他の受刑者１４名にも届いている。 Ｖのホームページに掲載されていた記事内容によれば，Ｏは，同年７月２８日，受刑者たちとの文通や面会を通じて人間的なつながりを持ち，出所後の元受刑者たちのケアを目的として，Ｐを創設し，同団体の代表を務める一方，自らがＧ刑務所を出所したと述べていたことから，調査したところ，平成８年２月２日から平成１３年１１月９日までの間，府中刑務所で受刑し（満期釈放），平成１６年２月２４日から平成２３年１２月３０日までの間，岐阜刑務所で受刑するなどし（満期釈放），受刑を繰り返している者であることが判明した。 （５） 本件各処分等ア請求の趣旨第１項に係る処分について原告は，平成２４年１２月４日，Ｆ事務局が所在する住所に名宛人をＥとした信書（以下「本件信書１」という。）の発信を申請した。 （ア） 本件信書１は，新年の挨拶が記載されている年賀状である。 （イ） 千葉刑務所長は，同月１２日，法１２８条に基づい とした信書（以下「本件信書１」という。）の発信を申請した。 （ア） 本件信書１は，新年の挨拶が記載されている年賀状である。 （イ） 千葉刑務所長は，同月１２日，法１２８条に基づいて，本件信書１について原告及びＥ間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第１項に係る処分。以下「本件処分１」という。）をした。 その理由は，Ｆが，死刑判決を受けて上訴中のＪが代表であること，刑事施設に収容中の死刑確定者や死刑判決を受けて上訴中の者等が会員であり，刑事施設に収容されている被収容者らが被収容者会員であるこ とから，Ｆと原告との信書の発受を認めることは，Ｆの代表であるＪや他の刑事施設の被収容者である被収容者会員との交流を認めることとなり，原告の矯正処遇の目標（前記前提事実（３）イの①ないし③）に反することとなり，矯正処遇の適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる上，本件各信書の内容が，法１２８条ただし書にも該当しない，というものであった。 イ請求の趣旨第２項に係る処分について同月１１日，Ｆ事務局から原告宛の信書（以下「本件信書２」という。）が千葉刑務所に到達した。 （ア） 本件信書２は，「よいクリスマスを祈ります。」と記載されている絵葉書１枚である。なお，原告の他に１４名の受刑者にも届けられている。 （イ） 千葉刑務所長は，同月１８日，法１２８条に基づき，本件信書２について原告及びＦ事務局間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第２項に係る処分。以下「本件処分２」という。）をした。 その理由は，本件処分１と同様，Ｆと原告との信書の発受を認めることは，Ｆの代表であるＪや他の刑事施設の被収容者である被収容者会員との交流を認めることとなり，原告の矯正処遇の目標に反することとなり，矯 の理由は，本件処分１と同様，Ｆと原告との信書の発受を認めることは，Ｆの代表であるＪや他の刑事施設の被収容者である被収容者会員との交流を認めることとなり，原告の矯正処遇の目標に反することとなり，矯正処遇の適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる上，本件各信書の内容が，法１２８条ただし書にも該当しない，というものであった。 なお，原告の矯正処遇の適切な実施のため特に必要があると認められるときは，相手方の氏名を告知しないことができるところ（５），本件信書２はこれに該当すると判断され，原告に対し，相手方の氏名は告知されていない。 ウ請求の趣旨第３項に係る処分について 原告は，同月１９日，Ｆ事務局が所在する住所に名宛人をＥとした信書（以下「本件信書３」という。）の発信を申請した。 （ア） 本件信書３には，「Ｆとの手紙不許可の件は，母を通して事務局に知らせました。」，「翌週の教誨時，先生も会を良くご存じなので話してもらうように頼み，正式な申し入れとご推薦の準備をしていたところ，どうしてもクリスマスに間に合わせるため，教誨の日に話した事を推薦と見なして新たな信書申告書を出しました。」，「禁止処分に対しては，当然，不服申立中ですが，推薦という新たな事情の中での新たな申請が，つい２週間前の決定と異なる結論であっても，行政法上一応矛盾しません。」などの記載があった。 （イ） 千葉刑務所長は，同月２７日，法１２８条に基づき，本件信書３について原告及びＦ事務局間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第３項に係る処分。以下「本件処分３」という。）をした。 その理由は，上記の本件処分１と同様，原告の処遇目標に反し，矯正処遇の適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる上，本件各信書の内容が，法１２８条ただし書に 件処分３」という。）をした。 その理由は，上記の本件処分１と同様，原告の処遇目標に反し，矯正処遇の適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる上，本件各信書の内容が，法１２８条ただし書にも該当しない，というものであった。 エ請求の趣旨第４項に係る処分について平成２５年１月４日，Ｅから原告宛の信書（以下「本件信書４」という。）が千葉刑務所に到達した。 （ア） 本件信書４は，新年の挨拶と「おバカな私ですが，今后ともよろしくお願いいたします。」との記載がある年賀状である。 （イ） 千葉刑務所長は，同月１０日，法１２８条に基づき，本件信書４について原告及びＦ事務局間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第４項に係る処分。以下「本件処分４」という。）をした。 その理由は，本件処分１ないし３とほぼ同様であり，原告の処遇目標 に反し，矯正処遇の適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる上，本件各信書の内容が，法１２８条ただし書にも該当しない，というものであった。 なお，原告の矯正処遇の適切な実施のため特に必要があると認められるときは，相手方の氏名を告知しないことができるところ（依命通達記１２（５）），本件信書４はこれに該当すると判断され，原告に対し，相手方の氏名は告知されていない。 オ請求の趣旨第５項に係る処分について同年９月９日，Ｆ事務局から原告宛の信書（以下「本件信書５」という。）が千葉刑務所に到達した。 （ア） 本件信書５は，「お誕生日おめでとうございます。」，「日々，新たに生きましょう！Ｑ。」，「おすこやかに！Ｒ。」等と記載のあるＦ事務局関係者からの寄せ書き（葉書）である。 （イ） 千葉刑務所長は，同月１７日，法１２８条に基づき，本件信書５について原告及びＦ事務局間の信書発受禁 Ｑ。」，「おすこやかに！Ｒ。」等と記載のあるＦ事務局関係者からの寄せ書き（葉書）である。 （イ） 千葉刑務所長は，同月１７日，法１２８条に基づき，本件信書５について原告及びＦ事務局間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第５項に係る処分。以下「本件処分５」という。）をした。 その理由は，本件処分１ないし４とほぼ同様の理由であった。 カ請求の趣旨第６項に係る処分について原告は，同年１２月４日，名宛人をＦ事務局とした信書（以下「本件信書６」という。）の発信を申請した。 （ア） 本件信書６には，「本来は色々安否の件も書きたいのですが，法第１２８条但書で禁止できない訴訟の遂行，法律上の用務処理に限ってお便りします。」「東京矯正管区による棄却裁決の理由は，第一に死刑被告が代表であること。そして第二が不良交友になるおそれです。」，「再審査申請と訴訟でのポイントは，（ⅰ）一律に形式のみ捉えて実体を見ず，部分だけ見て全体から個々の判断をしていない点。」，「これ らを中心に闘って参ります。今や法的強制力を伴う手続きしか残されていません。ただ，死刑被告人代表問題だけは，この反動，悪性の時世，どうしても貴会にご協力いただかないと見通しは非常に厳しく，再審査申請でも今後の改善の必要を認める旨記しました。」，「私が身柄の不利益を冒してでも訴訟へ進む目的は，Ｆスタイルのボランティアの芽を摘ませることなく伸ばすこと。」，「獄中会員間交流云々についてなら私も精一杯反撃しますが，（中略）最低限の妥協として獄中会員以外の方に代表をお願いできませんか。」，「Ｓ弁護士からお聞きの通り，当分「和解」送付はお見合わせ下さい。矯正管区長への審査申請の条文が「被収容者」でなく「次に掲げる刑事施設の等と長の措置に不服がある者」となっているのだから，ダメモトで 「Ｓ弁護士からお聞きの通り，当分「和解」送付はお見合わせ下さい。矯正管区長への審査申請の条文が「被収容者」でなく「次に掲げる刑事施設の等と長の措置に不服がある者」となっているのだから，ダメモトで貴会も申請してみて下さい。矯正管区段階では却下か，受理されても棄却，次の法務大臣への再審査請求に証拠書類・文書をしっかり携えて合流していただければとても助かります。」等との記載がある。 （イ） ところで，本件信書６を発信申請した経緯は，以下のとおりである。すなわち，平成２５年９月９日，Ｆ事務局一同から原告宛に本件信書５の受信があり，同月１７日，本件処分５が決定され，これが原告に告知されたのに対し，原告が，同月２０日，後記前提事実（６）エのとおり，本件処分５について，東京矯正管区長に対し，審査の申請をしたものの，同年１０月３１日，棄却裁決の告知及び裁決書の交付がなされた。そのため，原告は，Ｆ事務局宛に，法１２８条ただし書で禁止できない，訴訟の遂行，受刑者の法律上の重大な利害に係る用務の処理の内容であるとして，「裁決書の内容，当該禁止措置に係る訴訟提起に向けての決意，Ｆの代表の変更に関する意見，会報「和解」の送付に関する要望（第三者を解して連絡済みであるとしている。），審査の申請の勧め」等を内容とする発信申請をした。 なお，原告の過去の信書の発受歴によれば，Ｆとの信書の発受が禁止されたことについて，法テラス千葉，救援連絡センター，弁護士等と信書の発受を行い，訴訟提起の準備をしている事実が認められた。 （ウ） 千葉刑務所長は，平成２６年１月８日，法１２８条に基づき，本件信書６について原告及びＦ事務局間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第６項に係る処分。以下「本件処分６」という。）をした。 その理由 刑務所長は，平成２６年１月８日，法１２８条に基づき，本件信書６について原告及びＦ事務局間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第６項に係る処分。以下「本件処分６」という。）をした。 その理由は，本件処分１ないし５とほぼ同様の理由であった。 キ請求の趣旨第７項に係る処分について原告は，同月６日，名宛人をＨとした信書（以下「本件信書７」という。）の発信を申請した。 （ア） 本件信書７には，「素晴らしい模範を示し続けておられるフランシスコ聖下と共にクリスマスを喜び祝い，共にフィリピンで被災した子どもたちのことを思う，このようなパパ様をいただいたお恵みに心から感謝します。」などの記載があった。 （イ） 千葉刑務所長は，同月９日，法１２８条に基づき，本件信書７について原告及びＭ間の信書発受禁止処分（請求の趣旨第７項に係る処分。 以下「本件処分７」という。）をした。 その理由は，平成２５年４月３０日に原告宛に届いたＨからの信書は，その住所はＦと異なるものであり，差出人氏名はＫと記載されていたところ，原告が信書の発受の相手方に関する届出書に記載されている住所は，Ｆと同じ住所でＫ，知り合った場所はＦと記載されており，ＫとＦは同一の住所であることから，ＨはＦの関係者であると認められるとした上，Ｆについては，本件処分１ないし６と同様のおそれが生じるというものであった。 （６） 本件処分１以後の経緯等ア Ｍは，平成２５年１月７日，Ｊと面会し，Ｊが「Ｎさんは何をやってい るんですか。信仰は良いですよ。それはそれで」などという会話があった。 イ Ｍは，同年２月７日，Ｊと面会し，Ｍが「Ｎさんの件は読みました」と発言したのに対し，Ｊが「手紙で話し合いましょう。ボクも日々反省ですよ」と応じ，さらにＭが「私は，Ｎさんの 会話があった。 イ Ｍは，同年２月７日，Ｊと面会し，Ｍが「Ｎさんの件は読みました」と発言したのに対し，Ｊが「手紙で話し合いましょう。ボクも日々反省ですよ」と応じ，さらにＭが「私は，Ｎさんの，Ｊさんの提案いいと思うの」などと述べた。 ウ原告は，本件処分１について平成２４年１２月１１日付け，本件処分２について同月２７日付け，本件処分３について同月２９日付け及び本件処分４について平成２５年１月１２日付けで，それぞれ，東京矯正管区長に対する審査の請求を行ったところ，いずれも，同年１０月２２日，これらを棄却する旨の裁決がなされた。 エまた，原告は，本件処分５について同年９月２０日付けで東京矯正管区長に対する審査の請求を行ったところ，同年１０月２８日，これを棄却する旨の裁決がなされた。 ２ 争点及びこれに対する当事者の主張本件の争点は，本件各処分の適法性であり，具体的には，法１２８条の要件該当性である。 （１） 被告の主張本件各処分は，以下のとおり，法１２８条に基づく適法な処分である。したがって，本件各処分に係る刑務所長の判断に合理性はある。 ア Ｆとの信書の授受は，法１２８条に規定する「犯罪性のある者」に該当する刑事施設に収容されている受刑者同士の意思疎通を図る脱法的手段となっており，Ｆ関係者が「犯罪性のある者」又は「信書の発受により，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に該当すること（ア） Ｆには，死刑確定者，死刑判決を受けて上訴中の者及び刑事施設に収容されている被収容者が加入している。また，Ｆの代表は，強盗致 死等の罪により死刑判決が確定し，現在刑事施設に収容されているＪであり，Ｆの規約及び会報「和解」には，いずれもＪがＦの「代表」として記載されている。 が加入している。また，Ｆの代表は，強盗致 死等の罪により死刑判決が確定し，現在刑事施設に収容されているＪであり，Ｆの規約及び会報「和解」には，いずれもＪがＦの「代表」として記載されている。Ｆの代表であるＪは死刑確定者であり，「犯罪性のある者」に該当する。 （イ） 前記前提事実（４）エのとおり，受刑者ＡからＭに対する信書には，Ｊに依頼する伝言の内容やＪの指導を受けてＦの運営委員として積極的に参加する旨の意向が記載されていた。これに対し，Ｆの事務局員であるＭは，前記前提事実（４）カのとおり，受刑者Ａ宛の信書にＪからの便せん１枚を同封し，その内容は，Ｊが，運営委員として会報「和解」等で使用する受刑者Ａの標記名に関する意向を確認し，受刑者Ａにプロジェクトリーダーを依頼するものであった。このように，Ｍは，Ｊと受刑者Ａとの間で意思疎通を図っている。 また，Ｊの書信表及び面会表によれば，Ｍは，Ｆの活動及び運営に積極的に参加し，Ｆの中心的存在としてＪと頻繁に発受や面会を行い，互いの意思疎通にとどまらず，Ｊと他の刑事施設の受刑者との意思疎通を図っている。例えば，Ｍは，Ｊと面会した際，前記前提事実（４）ウのとおり「Ｎさんの手紙とか入らないんだって」と話しており，岐阜刑務所に収容されていた受刑者であり「犯罪性のある者」と認められるＮとの交流も図っている。 さらに，Ｍは，岐阜刑務所に収容されている受刑者宛にＪに関する信書を発信したり，同刑務所に収容されている別の受刑者宛にＪとの意思疎通を仲介する信書のほか，他の刑事施設に収容されている受刑者の動向を伝達する信書を発信したりしている。 （ウ） Ｅは，Ｆの活動に賛同したり，共感を抱いたりしている者であると認められるところ，上記（イ）のとおり，ＭがＪと受刑者Ａらとの伝言を仲介してい 向を伝達する信書を発信したりしている。 （ウ） Ｅは，Ｆの活動に賛同したり，共感を抱いたりしている者であると認められるところ，上記（イ）のとおり，ＭがＪと受刑者Ａらとの伝言を仲介している事実や，Ｆ関係者が頻繁にＪと信書のやりとりや面会 をするなどして同人と受刑者との意思疎通を図っている事実からすれば，Ｅを介して，Ｊ及び他の刑事施設に収容されている受刑者と原告との間において意思疎通が図られる蓋然性も認められる。 （エ） また，Ｈについても，Ｍを含むＦ関係者と共にＪと複数回面会を行い，同人と積極的に意思疎通を図っていたり，少なくとも千葉刑務所収容受刑者４名とも信書の発受を行っていたりするなど，積極的にＪや刑事施設に収容されている受刑者との間で交流を深めようとしている事実が認められるところ，上記（ウ）と同様の事実に照らすと，Ｈを介して，Ｊ及び他の刑事施設に収容されている受刑者と原告との間において意思疎通が図られる蓋然性も認められる。 （オ） また，Ｆを介して行われる受刑者間の信書の発受による意思疎通自体，相手方ボランティアの住所も明かされず，偽名の使用も可能となり，素性の判然としない者との外部交通を実現させるものである以上，Ｆの意図するところか否かをおくとしても，本来，外部交通を禁止すべき者との外部交通を可能ならしめるとともに，通常の外部交通と比べて不正の発覚を極めて困難とする手段となるのであって，この点においても適正な外部交通を潜脱するものであるから，かかる制度を利用する者との外部交通が適正な者とはいえず，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある。 （カ） Ｏは，性犯罪による実刑前科３犯を有し，わいせつ目的誘拐及び強姦により懲役９年に処せられ，平成１６年２月２４日から平成２３年１１月 刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある。 （カ） Ｏは，性犯罪による実刑前科３犯を有し，わいせつ目的誘拐及び強姦により懲役９年に処せられ，平成１６年２月２４日から平成２３年１１月９日までの間，岐阜刑務所で受刑し，その間に合計１４回の懲罰を科せられ，満期釈放された「犯罪性のある者」である。 また，前記前提事実（４）キのとおり，ＪとＯは自らの個人名義文書は岐阜刑務所では受刑者が受信できないことを前提に文書の名義をどうするかを話し合っている。 なお，Ｊの面会表並びに書信表によれば，Ｐの理事及び相談役であることがうかがわれるＴ及びＵは，いずれもＭとともにＪと積極的に面会をしたり，信書の発受を行ったりしており，Ｆ関係者であることが強く推認される。そして，Ｏの岐阜刑務所受刑中の書信表によれば，Ｆ事務局やＵらがＯと積極的に信書の発受を行っていることが認められる。 これらのことから，Ｆ関係者は，ＯやＰとも密接な関係があると認められるから，原告とＦ関係者との信書の発受を認めることは，Ｆ関係者を介して，Ｏとのつながりも認めることになりかねない。 （キ） 上記前提事実（４）イのとおり，Ｆ関係者は，受刑者Ｃ及び受刑者ＤからＦ事務局に発信されたこれらの信書をＪに転送していたことは明らかである。 （ク） なお，千葉刑務所は，重大犯罪を犯した長期受刑者を収容するいわゆるＬＡ指標施設である。本来禁止されるべき「犯罪性のある者」との外部交通が，仲介者を通じて許可されたとの情報が，同刑務所の受刑者で伝播した場合，原告以外の多数の受刑者も同様の方法で本来禁止されるべき上記の外部交通を試みることが考えられ，その影響は長年にわたって継続し，施設全体に波及していくことから，適切な矯正処遇の実施及び所内の規律及び秩序の維持が非 の受刑者も同様の方法で本来禁止されるべき上記の外部交通を試みることが考えられ，その影響は長年にわたって継続し，施設全体に波及していくことから，適切な矯正処遇の実施及び所内の規律及び秩序の維持が非常に困難となるという特殊性がある。 （ケ） このように，Ｆの実体は，純粋に受刑者の更生支援を目的に行われているとは言い難く，通常，外部交通が認められないＪをはじめとする刑事施設に収容されている受刑者同士が交流を深めているにすぎず，法１２８条の「犯罪性のある者」である受刑者同士の意思疎通を図る脱法的手段となっているというべきである。 イ本件処分６は，法１２８条ただし書に該当しないこと法１２８条ただし書は，同条本文に該当する場合であっても，「婚姻関 係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の受刑者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合」は，信書の発受を禁止することはできない旨規定する。この趣旨は，たとえ犯罪性のある者等との外部交通であっても，人道上の要請や重要用務の処理を妨げるべきではないという考慮が優先されているものと解される。 本件信書６については，原告が「法１２８条但書で禁止できない訴訟の遂行，法律上の用務処理に限ってお便りします。」などと記載しているものの，その内容は，Ｆ事務局に対し，裁決書の内容，Ｆとの信書発受禁止処分に係る訴訟提起に向けての決意，Ｆの代表の変更に関する意見，会報『和解』の送付に関する要望，審査の申請の勧めを伝達している内容にすぎず，訴訟の遂行に関わるものとは到底認められない。さらに，本件信書６の発信申請の際に，訴訟の遂行に関する的確な疎明資料も提出されておらず，本件信書の内容を踏まえても，これを基礎づける具体的な事実関係は判然とせず，法律上又は業務上重大な利 れない。さらに，本件信書６の発信申請の際に，訴訟の遂行に関する的確な疎明資料も提出されておらず，本件信書の内容を踏まえても，これを基礎づける具体的な事実関係は判然とせず，法律上又は業務上重大な利害に係る用務処理のための発信であるとも認められない。 したがって，本件信書６の発受は，法１２８条ただし書に該当するとは認められない。 ウ Ｆ関係者との信書の発受により，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があり，その制限は必要かつ合理的な範囲内のものであること（ア） 千葉刑務所長は，前記前提事実（３）イのとおり，原告に対する矯正処遇の目標を定め，この処遇目標を達成するために，被害者の視点を取り入れた同教科改善に厳しく取り組んでいる。 原告は，無期懲役に処された長期受刑者であり，その受刑の根拠となった航空機の強取等の処罰に関する法律違反，殺人及び銃砲刀剣類所持等取締法違反事件の内容は，原告が，自身を除いて合計５１６名の乗員 ・乗客らが搭乗し，航行中の羽田空港発新千歳空港行きの大型旅客機の機内において，客室乗務員に洋包丁を突きつけるなどして操縦室に押し入り，同機の機長及び副操縦士に対し，同包丁を突きつけて同機長らを脅迫し，副操縦士を同室から退室させ，機長の右上胸部等を突き刺すなどの暴行を加え，その暴行によって同機内で同機長を死亡させ殺害するとともに，自ら副操縦士席に座って同機を操縦するなどして同機の運航を支配したという，我が国の犯罪史上類を見ない危険かつ悪質なハイジャック事件である。その各犯行態様や動機等からすれば，原告の暴力的かつ自己中心的性格は相当根深いものがあると認められ，原告の犯罪傾向は深刻かつ重大であって，その矯正処遇には相当の困難を伴うものであり，長期間にわたる矯正教育 行態様や動機等からすれば，原告の暴力的かつ自己中心的性格は相当根深いものがあると認められ，原告の犯罪傾向は深刻かつ重大であって，その矯正処遇には相当の困難を伴うものであり，長期間にわたる矯正教育を施す必要がある。Ｆ関係者との交流を増やすことは，「犯罪性のある者」である受刑者との交流を持つことやＦの運営への参画に傾注することによって，矯正教育からの逃避を促すもので，矯正教育の実を挙げることが困難となる。 したがって，原告とＦ関係者との間の信書の発受を許せば，原告の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が認められるというべきである。 （イ） そして，前記アのとおり，Ｆ関係者との信書の授受が受刑者同士の交流を深めるための法１２８条の脱法的手段であることからすれば，原告とＦ関係者との間で信書の発受を禁止することも，上記（ア）の障害発生防止のために必要かつ合理的な範囲内にとどまるものといえる。 （ウ） 原告は，信教の自由は，憲法で保障された重要な権利であるから，宗教関係者について，法１２８条の該当性判断においては特に慎重さが求められるとして，本件各処分が違法である旨も主張する。 しかし，千葉刑務所長は，本件各処分を行うにあたり，Ｆ関係者が宗教関係者であることを前提に法１２８条の該当性を判断したのではなく， 上記の原告の主張は，前提が誤っており失当である。仮に，Ｆの活動に宗教的側面があったとしても，本件各処分による制限は，必要かつ合理的なものである。 （エ） なお，法１２８条と法１２９条は，異なる観点からの規制であって，適用場面を異にするから，法１２８条の措置の適法性の判断に先立ち，法１２９条の措置によることを検討しなければならないとする論理的必要性はない。 （２ と法１２９条は，異なる観点からの規制であって，適用場面を異にするから，法１２８条の措置の適法性の判断に先立ち，法１２９条の措置によることを検討しなければならないとする論理的必要性はない。 （２） 原告の主張Ｆとの信書の発受は，以下のとおり，法１２８条の要件を満たさない。したがって，本件各処分に係る刑務所長の判断に合理性はなく，本件各処分は取り消されるべきである。 ア Ｆとの信書の授受は，「犯罪性のある者」との信書の授受には当たらず，受刑者同士の意思疎通を図るものではない上，千葉刑務所の規律や秩序を害するとはいえず，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障が生じるおそれがあるともいえないから，Ｆ関係者は「犯罪性のある者」にも「信書の発受により，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」にも該当しないこと（ア） Ｆは，被収容者の更生支援を主たる目的とする団体であり，犯罪等，反社会的な活動には一切関わっていない。 また，Ｆの代表者の一人は，死刑囚として東京拘置所に収容されているＪであるが，このことから直ちにＦ全体としての犯罪性を帯びるものではない。 そして，Ｆの活動内容からして，Ｆとの信書の発受を禁止する処分が，原告の改善更生のために好ましくない社会関係を遮断するという意味を持たないことは明らかである。また，Ｆの性質やこれまでの信書の授受の状況からして，刑事施設内の規律及び秩序の維持上放置することので きない程度の障害が生じる相当の蓋然性も認められない。 よって，Ｆは，「犯罪性のある者」に該当しない。 また，Ｆの活動は，更生支援に向けられたものであり，キリスト教の思想に基づくという宗教的な意義もある。キリスト教関係の書籍の送付についても，宗教的な側面からの更生支援を志したものであり，特定の受刑者等との の活動は，更生支援に向けられたものであり，キリスト教の思想に基づくという宗教的な意義もある。キリスト教関係の書籍の送付についても，宗教的な側面からの更生支援を志したものであり，特定の受刑者等との関わりを促進するものではない。文通については，ルールが定められており，被収容者同士の意思疎通を仲介するようなことはない。本件各信書の内容も，年賀状やクリスマスに関する絵葉書，誕生日のお祝い等のほかは，Ｆとの発受信が不許可となったこと等に関する連絡であり，被収容者間の意思疎通を仲介するような意図は見いだせない。 会報も，被収容者の投稿は原則としてペンネームで行われており，投稿内容も特定の被収容者間での意思疎通となるようなものではない。 （イ） Ｍは，Ｆの事務局を務める女性である。ＭがＪと頻繁に信書の授受や面会をしていた目的は，Ｆの運営等について話し合うためであり，Ｍが，Ｊとの信書の発受や面会において，Ｊと他の受刑者との意思疎通を図ったことはない。また，法務事務官作成の報告書によれば，Ｍが岐阜刑務所受刑者に対し，「意思疎通を仲介する内容」や「受刑者の動向を伝達する」内容の信書を発信したとのことであるが，これらは作成者の評価にすぎない。 前記前提事実（４）カのとおり，Ｍは，受刑者Ａに対する信書に，Ｊからの便せんを同封したことがあったが，これについてもＦの運営についての相談を行うものであった。乙●には，マスキング部分が多く，正確な文意は不明であるが，連絡内容がＦの運営に関するものであり，個人的な連絡の仲介等でないことは明らかである。 さらに，前記前提事実（４）ウのＭとＪとのやりとりにおける「Ｎさん」とは，Ｆの会員であるＮのことである。Ｎは，岐阜刑務所で受刑し ていたが，平成２４年６月初旬に出所しており，この当時，Ｎは刑事施設被収容者 提事実（４）ウのＭとＪとのやりとりにおける「Ｎさん」とは，Ｆの会員であるＮのことである。Ｎは，岐阜刑務所で受刑し ていたが，平成２４年６月初旬に出所しており，この当時，Ｎは刑事施設被収容者ではなかったので，被告の主張はその前提を欠いているし，その内容も，Ｎが岐阜刑務所内の受刑者に対して手紙の送付を試みたが届かなかったことを伝えたにすぎず，これをもってＭがＪと他の受刑者との意思疎通を図ったとはいえない。 （ウ） Ｅは，Ｆのボランティアスタッフとして受刑者と文通を行っている者であり，前科はなく，犯罪的行為に関わったこともないから，「犯罪性のある者」に該当しないことは明らかである。 これに加え，これまでの原告との信書の授受の状況からして，「受刑者が信書を発受することにより刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれがある者」にも該当しない。 （エ） Ｈは，キリスト教の神父であり，犯罪歴等も有していないから，「犯罪性のある者」には該当しない。 これに加え，これまでの原告との信書の授受の状況からして，「受刑者が信書を発受することにより刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれがある者」にも該当しない。 さらに，原告がキリスト教徒であり，Ｈ神父との信書の授受は，原告の信仰との関係で重要な意義を有していた。そのため，Ｈ神父への信書の発信を禁止する本件処分７は，原告の信教の自由を直接的に制約するものであるところ，それだけの根拠がないことは明白であるから，この点からしても本件処分７の違法性は明らかである。 （オ） 被告は，Ｆのボランティアと被収容者との文通が「通常の外部交通と比べて不正の発覚を極めて困難とする手段となる」としており，その根拠とし この点からしても本件処分７の違法性は明らかである。 （オ） 被告は，Ｆのボランティアと被収容者との文通が「通常の外部交通と比べて不正の発覚を極めて困難とする手段となる」としており，その根拠として，ボランティアの住所が明かされず，偽名の使用が可能で あると指摘する。 しかし，こうした点は，通常の信書の発受においても生じ得る事態と考えられる（少なくとも，被告の提出する「信書検査処理票」には，相手方の住所を記載する欄はなく，通常の信書の発受の場合に偽名の使用等が困難になる事情は立証されていない。）のであって，Ｆのボランティアと被収容者との間に特有の事情とはいえず，被告の主張は失当である。 （カ） Ｆ事務局から受刑者Ｂ宛の信書に同封されていたパンフレットの名義人であるＯには実刑前科があるが，前科前歴があっても，十分に更生しており，再犯のおそれが認められないような場合には，法１２８条にいう「犯罪性のある者」には該当しないというべきである。 この点，Ｏは，刑事施設収容中にキリスト教の信仰を深め，平成２３年１２月３０日に岐阜刑務所を出所後，キリスト教の教えに従って受刑者の更生支援の活動を行うことを決意し，平成２４年４月８日，任意団体としてＰを立ち上げた。その後，ＯはＰ代表者として精力的に活動し，受刑者の更生支援等の活動を行うとともに，正式に洗礼を受けるなどしてキリスト教の信仰を深め，種々のボランティア活動なども行うなどしている。このように，本件各処分当時，Ｏは十分に更生しており，再犯のおそれがないことは明らかであるから，「犯罪性のある者」には該当しない。 また，被告が主張するＯとＪとの面談時のやりとりは，公的機関と連携した更生支援活動についての報告を目的とするものであると考えられる。 さらに，そもそも本件で問題となっている 」には該当しない。 また，被告が主張するＯとＪとの面談時のやりとりは，公的機関と連携した更生支援活動についての報告を目的とするものであると考えられる。 さらに，そもそも本件で問題となっているのは，原告とＦ関係者の信書の発受であって，Ｏとの信書の発受ではない。被告の主張する論理を前提とすれば，Ｏと密接な関係を有する人物については，その人物の属 性にかかわらず，常に原告との信書の発受が認められないことになるが，その結論の不当性は明らかである。 （キ） 被告が主張するＪが受信した受刑者Ｃ及び受刑者Ｄからの各信書は，Ｊの書信表の記載から明らかなとおり，東京拘置所において，当該信書が受刑者からのものであることは把握されており，それを前提に信書の授受が許されている。これらの信書の発受がＦを通じて行われていたのだとしても，Ｆにおいて，発信者の身分を秘匿して信書の仲介を試みたのではなく，受刑者からの信書であると明らかにした上で信書を転送していた。よって，ＦやＪの態度に，法１２８条を潜脱しようという意図はない。 また，これらの信書の内容も，『カトリック生活』等の書籍送付のお礼や，Ｆへの入会希望であり，東京拘置所において，これらの信書が「刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じさせるおそれ」（法１３６条が準用する法１２９条１項３号）がないと判断したものと推測される。 さらに，これらの信書を受信した平成２４年当時，Ｊは，未決の状態であり，Ｊにかかる信書の発受に法１２８条の規制は及んでいなかった。 そうすると，法１２８条の規定が適用されない以上，その潜脱というのも想定できないのであって，被告の主張はその前提を欠く。 （ク） 信書の発受の制限に関する適法性の判断が，刑務所毎に区々となることは適切ではな ８条の規定が適用されない以上，その潜脱というのも想定できないのであって，被告の主張はその前提を欠く。 （ク） 信書の発受の制限に関する適法性の判断が，刑務所毎に区々となることは適切ではない。 （ケ） 被告の指摘するＦメンバー間のやりとりでは，Ｆを通して被収容者間の意思疎通が図られているというには足りない。 かえって，Ｆの更生支援活動の結果，更生を果たした元被収容者は多く存在すると推測され，Ｆの活動は，被収容者間の意思疎通などではなく，被収容者の更生支援に向けられたものであるといえる。 イ本件処分６は法１２８条ただし書に該当すること本件信書６は，原告が，Ｆに対し，信書の発受禁止処分に関する審査の申請を行うことを求める内容である。 仮に，Ｆにより法１５７条に基づく審査の申請が行われ，これが認められれば，原告に対する処分が取り消されることになる。したがって，Ｆが信書の発受信禁止処分に関する審査の申請を行うか否かは，原告の重大な法律上の利害に関する問題である。この点からして，本件信書６は原告の法律上の重大な利害に関する信書であることは明らかである。 また，仮に，Ｆが法１５７条に基づく審査の申請について申立適格を有しなかったとしても，Ｆにおいて，日弁連や各弁護士会への人権救済の申立てを行うことや，国家賠償請求を行うことは可能と解される。そのため，原告がＦに審査の申請を行うよう求めることで，別の手段により原告に対する発受信禁止処分が取り消されることがあり得るといえる。したがって，Ｆが審査の申請の申立適格を有していなかったとしても，そのことによって,本件信書６が原告の法律上重大な利害に関する信書であることは否定されない。その内容の重要性にかんがみれば，本件信書６の発信は法１２８条ただし書の場合に該当 していなかったとしても，そのことによって,本件信書６が原告の法律上重大な利害に関する信書であることは否定されない。その内容の重要性にかんがみれば，本件信書６の発信は法１２８条ただし書の場合に該当する。 ウ Ｆ関係者との信書の発受により，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるとはいえず，その制限は必要かつ合理的な範囲を超えたものであること（ア） 原告の前科に関する被告の指摘は，事案の重大性にのみ集中しているが，原告が犯行時に心神耗弱だったと認定されているから，事案の重大性のみを指摘することは正当ではない。 原告に対する適切な矯正教育が必要なのは被告が主張するとおりであるが，だからこそ，Ｆによる支援が原告には必要である。Ｆの活動は，前記ア（ア）のとおり，被収容者の更生支援を真摯に志向するものであ って，原告にとって必要性が高い。 （イ） 原告とＦ関係者との間で従前発受されていた信書の内容等からして，Ｆの活動に宗教的意義があったことは，千葉刑務所長において，明らかであったと思われるから，原告とＦ関係者の間の信書の発受を禁止するに当たり，Ｆの活動の宗教的意義にも配慮すべきであった。しかるに，千葉刑務所長は，そうした配慮を欠いたまま本件各処分を行った。 また，他の宗教的行事への参加が認められたからといって，本件各処分による原告の信教の自由への制約の有無に影響はない。 そうすると，本件各処分による原告の信教の自由に対する制約は，必要かつ合理的な範囲を超えている。 （ウ） 仮に，原告とＦ関係者の間の信書の発受を認めることにより被告が主張するような障害が生じうるとしても，その場合には法１２９条の措置によって防ぐことが可能であって，具体的な信書の内容から被収容者間の交 仮に，原告とＦ関係者の間の信書の発受を認めることにより被告が主張するような障害が生じうるとしても，その場合には法１２９条の措置によって防ぐことが可能であって，具体的な信書の内容から被収容者間の交流に結びつかないような場合にまで信書の発受を禁止する必要はない。年賀状（本件信書１）やクリスマスの連絡（本件信書２）まで禁止するのは，目的との関係で行き過ぎた手段である。よって，本件各処分は必要かつ合理的な手段とはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 法１２８条の解釈・適用に関する基本的な考え方法１２６条は，個々の規定により禁止される場合を除き，受刑者が他の者との間で信書を発受することを許しているが，法１２８条は，この例外の１つとして，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者との信書の発受を禁止することができる旨規定している。 ここで，表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨，目的にかんがみると，受刑者のその親族でない者との信書の発受は，受刑者の性向，行状，刑務 所内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他の具体的状況の下で，これを許すことにより，刑務所内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限って，これを制限することが許されるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，上記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるものであることを要する。 もっとも，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生じる相当の蓋然性が存するかどうか，及びこれを防止するためにどのような内容 理的な範囲にとどまるものであることを要する。 もっとも，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生じる相当の蓋然性が存するかどうか，及びこれを防止するためにどのような内容，程度の制限措置が必要と認められるかについては，刑事施設内の諸事情に通暁し，直接その衝にあたる刑事施設の長による個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なくないから，障害発生の相当の蓋然性があるとした刑事施設の長の認定に合理的根拠があり，その防止のために当該制限措置が必要であるとした判断に合理性が認められる限り，刑事施設の長の当該措置は適法として是認すべきものと解される（最高裁判所昭和５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁，最高裁判所平成１８年３月２３日第一小法廷判決・集民２１９号９４７頁参照）。 法１２８条の解釈・適用は，この基本的な考え方を踏まえて行われるべきである。 ２ 判断枠組み千葉刑務所長は，本件各信書の発受は，上記の法１２８条が規定する者との信書の発受に該当すると判断して，同条に基づき本件各処分をなした（前記前提事実（５））。 前記の基本的な考え方を踏まえると，同条にいう「犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」とは，犯罪を犯す傾向を有している者など当該受刑者がその者と信書の発受という方法で交流す ること自体により（すなわち，その信書の内容如何にかかわらず），刑事施設の規律秩序を害し，又は矯正処遇の適切な実施に放置することのできない程度の支障を生ずる相当の蓋然性がある者というと解するのが相当である。 したがって，千葉刑務所長の上記判断が適法か否かは，原告との関係でＦ関係 ，又は矯正処遇の適切な実施に放置することのできない程度の支障を生ずる相当の蓋然性がある者というと解するのが相当である。 したがって，千葉刑務所長の上記判断が適法か否かは，原告との関係でＦ関係者が上記のような者に該当するとした判断が合理的な根拠に基づくか否か，そして，Ｆ関係者との信書の発受を禁止する必要があるとした判断に合理性があるか否かという観点から判断すべきことになる。 ３ 本件各処分の適法性の有無（１） 本件各処分理由は，前記前提事実（５）のとおりであり，その主要な争点は，Ｆの代表者Ｊは，本件処分１ないし４当時は死刑判決を受け上訴中の者，本件処分５ないし７当時は死刑確定者であり，またＦの会員には刑事施設の被収容者（被収容者会員）も含まれているところ，Ｆ関係者（事務局，Ｅ，Ｈ）との信書の発受を認めることは，Ｊや被収容者会員との交流を認めることになり，原告の矯正処遇に支障を生じるおそれがあるかという点にあるので，その認定に合理的根拠があるか否か，そして，その支障の発生防止のために本件各処分が必要であるとした判断に合理性があるか否かを中心に検討する。 （２） 上記の点を判断する前提として，原告の当時の矯正処遇の状況をみると，原告に対しては，平成１７年９月１４日以降，千葉刑務所において，前記前提事実（３）イのとおりの処遇目標が掲げられ，矯正教育が施されてきた。原告は，平成１８年６月２２日に正当な理由なく工場での作業を拒否したことを理由として閉居７日，同年７月６日に上記の懲罰終了後，共同室での生活ができないとして工場での作業を拒否したことを理由として閉居７日及び報奨金５００円削減の各懲罰を科された。その後，平成２０年８月９日に定められた時間内に喫食すべき甘味品を隠匿し，喫食時間外である就寝時間中に喫食したことを理由として閉居７ とを理由として閉居７日及び報奨金５００円削減の各懲罰を科された。その後，平成２０年８月９日に定められた時間内に喫食すべき甘味品を隠匿し，喫食時間外である就寝時間中に喫食したことを理由として閉居７日，平成２３年８月２９日に工場就 業中，本人も転業できると思ったとして，担当職員に対し，転業がまだであれば就業を拒否する旨述べ，同職員から説諭されるも納得せず，我慢できなかったとして非常ベルを作動させ，施設等の機能を妨害したことを理由として閉居２０日の各懲罰を科されている。 （３） 前記前提事実，乙●及び弁論の全趣旨によれば，①Ｆの代表者Ｊは，死刑判決を受け，平成２５年３月１６日に同判決が確定した者であること，②Ｊは，Ｆの運営方針について同事務局と意見交換をし，会報「和解」に投稿するなどＦの運営に関わっていたこと，③Ｆの会員には，刑事施設に収容されている被収容者の会員約３００人以上が含まれていること，④Ｆ事務局は，岐阜刑務所収容中の受刑者Ｄ及び熊本刑務所収容中の受刑者Ｃから受信した各信書をＪに転送したことがあったこと，⑤千葉刑務所収容中の受刑者ＡからＭへ宛てた信書の中にＪへの言付けとも読める文面が含まれていたこと（指導により発信の申請は取り下げられた。），⑥Ｍから受刑者Ａに対する信書の中にＪのＭ宛の手紙が同封されていたこと（受信は禁止された。），⑦Ｍは，Ｊと面会することも多く，Ｆの運営にも深く関与していること，⑧ＭはＪとの面会において，受刑歴があるＮについての話をしたこと，⑨Ｆから受刑者Ｂ宛の信書に，Ｐのパンフレットが同封されていたが，同パンフレットの名義人であるＯは，強姦罪など実刑三犯を有する者であり，Ｊとの面会や信書の発受を行っていたこと，⑩Ｐの理事であるＴと相談役であるＵは，Ｊと面会等をしていたこと（Ｍと共に面会することもあっ フレットの名義人であるＯは，強姦罪など実刑三犯を有する者であり，Ｊとの面会や信書の発受を行っていたこと，⑩Ｐの理事であるＴと相談役であるＵは，Ｊと面会等をしていたこと（Ｍと共に面会することもあった）などが認められる。なお，Ｍが受刑者Ｄに対し，Ｊからの伝言を記載した信書を発信した旨が記載された旨の報告書もある（その信書の具体的内容は明らでない。）。 他方で，㋐Ｆの主な活動は，発足当初の目的である死刑制度への反対の他，キリスト教の教え等を基に，被収容者の改善更生や社会復帰を支援する点にあること（なお，これらの活動のうち，何を主眼に置くかについて内部で考え方の違いがあることが窺われる。），㋑Ｆの会員には，被収容者以外の一 般会員約２５０人以上がいるほか，事務局や被収容者会員との文通を行うボランティアスタッフが約８０人おり，原告と直接の信書のやりとりをしたＥ、Ｈを含め，それらの者自身に犯罪性があるとは認められないこと，㋒Ｆは，ボランティアスタッフによる文通，面会及び会報「和解」の発行を通じて，被収容者の改善更生や社会復帰を支援する活動を行っていること，㋓被収容者とＦのボランティアスタッフとの文通は，更生に反することや個人情報に関することを書いてはいけないことなどのルールを設定して行われていること，○オ原告は，Ｆのボランティアスタッフとの文通を平成２２年７月以降，多数回行ってきたが，本件各処分に至るまで，Ｊや他の被収容者会員との交流をうかがわせる事態は生じていなかったこと，○カ本件各信書は，いずれもＦ事務局員，Ｅ及びＨを相手方とする手紙であり，内容に照らしても，実質的にＪや他の被収容者会員とやり取りするものと解し得るものではなかったこと，○キ（上記④について）Ｆ事務局によってＪに転送された受刑者Ｃ及び同Ｄの信書は，Ｊ宛に発信さ あり，内容に照らしても，実質的にＪや他の被収容者会員とやり取りするものと解し得るものではなかったこと，○キ（上記④について）Ｆ事務局によってＪに転送された受刑者Ｃ及び同Ｄの信書は，Ｊ宛に発信された書籍ないし会報のお礼とＦへの入会希望であり，また，当時のＪは未決勾留中であり，法１２８条の規定の適用はなかったこと，そして，東京拘置所も発信者が受刑者Ｂ及び同Ｃであり，Ｆから転送されたものであることやその内容を把握した上で受信を許可していること，○クＦの会報「和解」には，被収容者である会員から多くの投稿がされているが，ペンネームで掲載され，他の被収容者に対する個人的な私信は掲載されておらず，その内容も基本的には被収容者自身の反省や更生に向けた決意を表明するものが多いこと，○ケＦとＰとは目的を共通にするところはあるが，名実共に別団体であること，○コＯは，平成２３年１２月３０日に岐阜刑務所を出所後，平成２４年４月８日，Ｐ（平成２６年５月２３日，特定非営利活動法人として法人格を取得した。）を設立して更生支援活動を行うとともに，キリスト教の洗礼を受け，各種ボランティア活動を行っている者であり，刑務所の実情に対し批判的な見解を有しているものの，本件各処分時点 で犯罪を犯す傾向を有している者とも受刑者の矯正処遇の実施に放置することができない程度の支障をもたらす者ともいえないこと，○コ（⑧について）ＪとＭがＮの話をしていたのは，ＦがＮの出所後の更生支援に関わっていたためであり，その話の内容も，Ｎが岐阜刑務所内の受刑者に手紙を出したが届かなかったことを伝えたもので，ＪとＮの意思疎通を図るものではなかった（本件処分１後のやり取り〔第２，１（６）ア，イ〕についても同様であった）ことなども認められる。 （４） 上記各事実を踏まえれば，Ｆは，死 ことを伝えたもので，ＪとＮの意思疎通を図るものではなかった（本件処分１後のやり取り〔第２，１（６）ア，イ〕についても同様であった）ことなども認められる。 （４） 上記各事実を踏まえれば，Ｆは，死刑確定者のＪが代表者であるが，㋐～㋔○クのとおり，Ｆが実際に行っている活動は，犯罪性を有するものでも，被収容者の矯正を阻害するものでもなく，被収容者との文通も犯罪性のない事務局員やボランティアスタッフにより，その更生支援活動として行われているもので，Ｊが個々の文通に関与するものでもない。また，これまでの原告とＦとの信書のやりとりにおいて，原告とＪや他の被収容者との間の意思疎通を図ろうとした事実もうかがわれない。確かに，④，⑥の事例におけるＦ事務局やＭの行動は不用意なものであるが（もっとも，④についてはの事情もある。），Ｆの事務局員やボランティアスタッフと被収容者会員との間で行われてきた多数の信書のやりとりの中で見れば，ごく一部で生じたものにすぎない。また，ＭはＪと面会する機会は多いものの（⑦），それがＪと他の受刑者との意思疎通を図るためのものであったことを認めるに足りる証拠もない。Ｎのことが話題に出た（⑧）理由は㋙のとおりであり，その会話の内容に照らしてもＪとＮとの意思疎通を図ったものとは認められない。 また，ＦとＰとの間には目的を共通にする点もあることから，それぞれの思わくの中で，互いに協力を求めるなど一定のつながりがあることは窺われる（⑨⑩）が，それ以上の密接な関係にあることを示す証拠はないし，そもそもＯが，本件各処分当時，犯罪を犯す傾向を有している者等ともいえない。 （５） 以上によれば，Ｆが，本件各処分当時，外部交通が制限されているＪ や被収容者同士の交流のための脱法的な手段であったと認めることはできず，したがって，原告と している者等ともいえない。 （５） 以上によれば，Ｆが，本件各処分当時，外部交通が制限されているＪ や被収容者同士の交流のための脱法的な手段であったと認めることはできず，したがって，原告とＦとの信書の発受を認めることが，Ｊや被収容者会員（更にはＯ）との交流を認めることになり，原告の矯正処遇に支障を生じる相当の蓋然性があるともいえない。上記のとおり，一部の事務局員の行為に不用意な点があったことは確かであり，千葉刑務所長は，この点も踏まえて，ＦをＪや被収容者同士の交流のための脱法的な手段であると認定したものであるが，前記で認定したＦの活動内容や文通活動の実績などを併せて考えれば，このような認定をするに足りる合理的根拠があるとはいえない。 そして，Ｆの文通においてＪや被収容者会員間の意思疎通が試みられる危険性は否定できないとしても，信書の内容がＪや他の受刑者に伝わることを前提としたものや，Ｊや他の受刑者からの意思伝達を内容とするものについては，実質的にはＪや受刑者との信書の発受と認め，発受信者の名義如何を問わず，法１２８条によって制限することができるほか，原告の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある内容の信書については法１２９条によって個別に制限できるのであり（⑤⑥の信書は，上記いずれかの理由で制限することができるし，乙●で言及されている信書についても，その具体的内容次第では同様である。），上記のような試みがされる一般的な危険性があるからといって，本件各信書のように，そのような試みとはいえない信書について，その発受の相手方がＦ関係者であることを理由に，信書の発受を禁じる必要があるとした判断に合理性があるとはいえない。このことは，本件各処分によって，事務局員による寄せ書きの誕生日カード，Ｅからの年賀状，Ｈへのクリスマス 関係者であることを理由に，信書の発受を禁じる必要があるとした判断に合理性があるとはいえない。このことは，本件各処分によって，事務局員による寄せ書きの誕生日カード，Ｅからの年賀状，Ｈへのクリスマスカードも含めて発受が禁止されているという結果から見ても明らかだと思われる。 （６） 上記の各判断は，千葉刑務所がＬＡ指標施設であるからといって変わるものではない。被告は，「犯罪性のある者」との外部交通が仲介者を通じて許されたという情報が受刑者間に伝播する危惧があると主張するが，本件 各信書について，文通の相手方であるＥやＨらが「犯罪性のある者」とはいえないこと，また，本件各信書が原告とＪや他の被収容者との外部交通であるともいえないことは前記のとおりであり，上記主張は，その前提を欠く。 （７） 被告は，原告とＦ関係者との信書の発受を許し，その関係者との交流を増やすことは，Ｆの運営への参画に傾注することなどにより，原告の改善，更生の点で放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。原告は，平成２２年７月以降，Ｅとの間で文通を続けてきたものの，上記のような障害が生ずる傾向が見られたことを窺わせる証拠はないし，原告の矯正処遇の状況（前記３（２））も，Ｅとの文通が原告の矯正に悪影響を及ぼしていることを窺わせるものではない。 （８） Ｆを介して行われる受刑者間の信書の発受による意思疎通自体，相手方ボランティアの住所も明かされず，偽名の使用も可能となり，素性の判然としない者との外部交通を実現させるものである以上，適正な外部交通を潜脱するものであるから，かかる制度を利用する者との外部交通が適正な者とはいえず，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとも主張する。 確か るものである以上，適正な外部交通を潜脱するものであるから，かかる制度を利用する者との外部交通が適正な者とはいえず，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとも主張する。 確かに，Ｆの文通制度は，Ｆ事務局を介して行われることから，ボランティアスタッフの住所は明らかにされることはない。しかし，このような文通方式は，ボランティアスタッフのプライバシー保護などの趣旨からすれば，不合理なものではなく，千葉刑務所も，必要に応じて，Ｆに照会することも可能である。また，偽名の使用の可能性を排除できないことは，信書の授受において一般に生じ得ることであり，Ｆの文通制度特有の問題とはいえない。 したがって，Ｆの文通制度について，脱法的な手段と考えることは正当ではなく，ボランティアスタッフが，Ｆの文通制度を利用する者であるからといって，不正な意図を有する者であることを推認できるわけではなく，受刑者 の矯正処遇に障害が生ずる相当の蓋然性があるものともいえない。 （９） 以上によれば，本件各処分は，千葉刑務所長に裁量権があることを考慮しても，法１２８条の要件を充たすとした千葉刑務所長の判断に合理的根拠や合理性があるものとはいえず，違法であり，取り消されるべきである。 第４ 結論よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官廣谷章雄裁判官瀬戸啓子裁判官内山香奈）
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