【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人高梨克彦の上告理由第一点について。 原審の確定したところによれば、
主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人高梨克彦の上告理由第一点について。 原審の確定したところによれば、上告人は、子のＤ（原審共同被控訴人）所有の ａ町ｂ丁目ｃ番のｄの土地上に、登記を了した居宅を所有している者であるが、昭 和三〇年一月当時、右土地に隣接するａ町ｂ丁目ｅ番宅地（以下「本件土地」と略 称する）のうち第一審判決添付図面（イ）（チ）線の生垣以南の（Ａ）地（その面 積は後掲（Ｂ）地とあわせて一二坪七合六勺三才）を、前示居宅利用の便益のため、 その庭として使用するため、本件土地の所有者である訴外Ｅから期間の定めなく賃 借し、本件土地のうち（Ｂ）地も、（Ａ）地に従属する立場にあつたので、あわせ て賃借し、右（Ａ）（Ｂ）両地を契約の目的に従つて使用していたところ、昭和三 〇年一月三日、被上告人は、Ｅから本件土地を買い受けて所有権を取得し、昭和三 二年二月一五日その旨の登記を経由したというのである。 しかるに、原判決によれば、上告人の有する本件（Ａ）（Ｂ）両地の賃借権につ いて登記が存すること、または、右賃借権が建物所有を目的とするものであり、か つ、地上に上告人が登記した建物を有することについては、なんら主張立証がない というのであるから、上告人は本件（Ａ）（Ｂ）両地の賃借権をもつて被上告人に 対抗することはできないといわなければならない。たとい、上告人が本件土地に隣 接するｃ番のｄの土地上に登記を了した居宅を所有し、該居宅の庭として使用する ため、本件（Ａ）（Ｂ）両地を賃借し、現に契約目的に従つて使用しているとして も、その故に、建物保護ニ関スル法律一条の規定により、（Ａ）（Ｂ）両地の賃借 権を対抗しうると解することは相当でない。けだし、本件（Ａ）（Ｂ）両地の賃借 - 1 現に契約目的に従つて使用しているとして も、その故に、建物保護ニ関スル法律一条の規定により、（Ａ）（Ｂ）両地の賃借 権を対抗しうると解することは相当でない。けだし、本件（Ａ）（Ｂ）両地の賃借 - 1 - 権は、当該土地を前示のような庭として使用するための権利であつて、同条にいう 「建物ノ所有ヲ目的トスル土地ノ賃借権」に該当せず、また、「土地ノ賃借人ヵ其 ノ土地ノ上ニ登記シタル建物ヲ有スル」場合にも当らないから、同条の要件を充足 しないのみならず、同条は、地上建物を当該宅地上に存する状態において保全する ことを根本趣旨とするものであるところ、本件において、（Ａ）（Ｂ）両地の賃借 権に対抗力を賦与しなくても、上告人の所有居宅の敷地の使用権は、特段の事情が ない限り、喪われることはないから、該居宅の保全には毫も欠けるところはなく、 このような場合にまで同条の適用を肯定することは、かえつてその立法趣旨を逸脱 すると考えられるからである。 されば、叙上と同趣旨に出て、上告人の本件（Ａ）（Ｂ）両地の賃借権の対抗力 を否定した原審の判断は正当であり、所論は採用できない。 同第二点について。 上告人は、原審において、本訴請求が信義則に違背し、権利の濫用に当るとの点 については主張せず、そのため、原審も判断を示さなかつたのである。審理不尽、 理由不備をいう所論は失当であり、採用できない。 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の とおり判決する。 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 五 鬼 上 堅 磐 裁判官 石 坂 修 一 裁判官 横 田 正 俊 裁判官 柏 原 語 六 裁判官 石 坂 修 一 裁判官 横 田 正 俊 裁判官 柏 原 語 六 裁判官 田 中 二 郎 - 2 -
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