昭和25(れ)160 収賄

裁判年月日・裁判所
昭和25年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。          理    由  弁護人松尾菊太郎の上告趣意第一点について。  しかし、原判決は、被告人がAらから金品を受け取つたのは、被告人が長崎県南

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判決文本文899 文字)

主文 本件上告を棄却する。 理由 弁護人松尾菊太郎の上告趣意第一点について。 しかし、原判決は、被告人がAらから金品を受け取つたのは、被告人が長崎県南高来郡a村における小作人側の農地委員として公務に従事中その職務に関し賄賂として受け取つたものである旨判示していると見られるし又た右事実は原判決引用の証拠である被告人の原審公判廷の供述に徴して是を認める事ができるされば何ら所論のような理由不備は存しない。 同第二点について。 しかし、公判調書には、弁護人出頭の場合にその氏名を記載すれば足りるものと解すべきであつて、弁護人が所論判決言渡期日に出頭しなかつたとすれば、その氏名を記載しなかつたことは、当然であるし、仮に弁護人が出頭したのにその氏名を書き落したものとしても、直ちに右公判調書を無効であるということができない(昭和一一年(れ)第二二〇〇号同二二年一月二三日大審院判決参照)。 同第三点について。 しかし、旧刑訴第三六〇条第二項にいう「刑ノ減免ノ原由タル事実」というのは、刑罰法規が特定の事由のある場合に必ず刑の減免をしなければならないと規定した事由を指すものであつて、裁判所の裁量に委ねられた場合は、これに該当しないことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第一六七号同二三年一月二七日第三小法廷判決判例集第二巻第一号一一頁参照)。論旨は、理由がない。 同第四点について。 しかし、収賄罪において収受金品を返還したか否かは必ずしも判示することを要しないものである。されば原判決には、所論のような違法はない。 - 1 -よつて、、刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。 この判決は、裁判官全員一致の意見である。 検察官田中巳代治関与昭和二五年六月二三 うな違法はない。 - 1 -よつて、、刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。 この判決は、裁判官全員一致の意見である。 検察官田中巳代治関与昭和二五年六月二三日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官塚崎直義裁判官霜山精一裁判官栗山茂裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎- 2 -

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