主文 被告人を懲役２年６月及び罰金１００万円に処する。 その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。 訴訟費用は全部被告人の負担とする。 理由 【罪となるべき事実】第１ 被告人は，兵庫県姫路市田寺ａ丁目ｂ番ｃ号に居住するＡが平成８年に自己所有の土地を売却譲渡したことに関し，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥほか１名と共謀の上，Ａの平成８年分の所得税を免れようと企て，Ａの上記土地譲渡について架空の仲介手数料を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，同年分の実際総所得金額が２６６万７１１円，分離課税による長期譲渡所得金額が２億５５６９万２９１２円（別紙１の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成９年３月１７日，同市北条字中道ｄ番所在の所轄税務署において，同税務署長に対し，平成８年分の総所得金額が２６６万７１１円，分離課税による長期譲渡所得金額が７１４７万４７１円で，これに対する所得税額が１５８２万６３００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同年分の正規の所得税額７０６６万６４００円と前記申告税額との差額５４８４万１００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れた。 第２ 被告人は，Ｃから，Ｆに提出する内容虚偽の納税証明書を権限ある公務員に作成させることを依頼され，権限ある公務員の中に適当な知人がいなかったことから，自ら作成名義を偽り内容虚偽の納税証明書を作成してこれを行使しようと決意し，その情をＣに秘したまま，権限ある公務員に内容虚偽の納税証明書を真正に作成させてこれを行使しようと考えていたＣと共謀の上，被告人において，平成８年１２月２５日ころ，東京都渋谷区恵比 しようと決意し，その情をＣに秘したまま，権限ある公務員に内容虚偽の納税証明書を真正に作成させてこれを行使しようと考えていたＣと共謀の上，被告人において，平成８年１２月２５日ころ，東京都渋谷区恵比寿ｅ丁目ｆ番ｇ号所在のｈにおいて，行使の目的をもって，ほしいままに，あらかじめ情を知らない税理士をして会社名欄に「株式会社Ｇ」，「株式会社Ｈ」，代表者名欄に「代表取締役Ｆ」等と記載させておいた納税証明書用紙６枚の事業年度欄に「４・３・２１」，「５・３・２０」などと，未納税額欄に「￥０」などとそれぞれ記載した上，かねて用意しておいた「上記のとおり、相違ないことを証明します。」，「平成年月日」，「８」，「１」，「２」，「６」，「東京国税局長」，「大蔵事務官Ｉ」などと刻したゴム印を押捺するとともに，その名下に同じく用意しておいた「東京国税局長之印徴収事務専用」と刻した角印を押捺し，もって，株式会社Ｇの平成５年３月期ないし平成７年３月期及び株式会社Ｈの平成５年９月期ないし平成７年９月期の未納税額がいずれも零円である旨の東京国税局長作成名義の納税証明書６通（平成１３年押第１３６号の１ないし６）を偽造し，これらを被告人から受け取ったＣにおいて，平成８年１２月２６日，東京都豊島区西池袋ｉ丁目ｊ番ｋ号所在のｌの当時の株式会社Ｇ事務所において，前記納税証明書６通をいずれもその内容が虚偽のものでないように装って，Ｆに提出して一括行使し，もって，有印公文書を偽造し，これを行使した。 【補足説明】第１ 所得税法違反（判示第１）について １ 弁護人は，本件所得税法違反について，被告人は共同正犯ではなく，幇助犯にとどまる旨主張するので，以下，この点について検討する。 ２ 関係証拠によれば，次の事実が認められる。 (1) 本件当時，Ｃは，Ｂを中心として職業的 について，被告人は共同正犯ではなく，幇助犯にとどまる旨主張するので，以下，この点について検討する。 ２ 関係証拠によれば，次の事実が認められる。 (1) 本件当時，Ｃは，Ｂを中心として職業的に脱税工作を行う，いわゆる脱税請負人グループの一員として活動していた。 (2) 被告人は，昭和４２年に熊本国税局に採用され，昭和５８年１２月まで東京国税局管内で勤務した後，飲食業，貸金業と職を転じながら，知人から相談を受けて税務処理をするなどしていた。被告人は，平成８年８月ころ，Ｃと知り合い，Ｃが脱税請負人グループの一員であることを知った上で，Ｃの税金に関する仕事の手伝いの誘いを受けたり，Ｃから飲食等の接待を受けるなどしてＣと交際するようになった。 (3) ところで，Ａは，Ｂら脱税請負人グループに対し，自己の親族にした大阪市浪速区幸町ｍ丁目ｎ番ｏ及び同番ｐの土地の持分贈与に係る贈与税の圧縮工作を依頼していたが，結局うまくいかなかったことなどから，さらに，同月１５日ころ，同土地を他に売却したことにより生じるＡらの譲渡所得（以下「Ａらの本件譲渡所得」という。）に係る所得税（以下「Ａらの本件所得税」という。）の圧縮工作を依頼した。 (4) Ｃは，同年１０月ころ，Ｂから，Ａらの本件所得税の大幅な圧縮工作を指示されたことから，架空領収証を作成して架空経費を計上することにより本件譲渡所得を圧縮することを提案し，Ｂの了解を得た。 (5) Ｃは，同月初旬ころ，Ｅ税理士（以下「Ｅ税理士」という。）に対し，不動産売買契約書などＡらの土地の譲渡に関する書類を渡してＡらの本件譲渡所得及びＡらの本件所得税の計算を依頼し，同年１２月１１日，Ｅ税理士から，それらの計算結果が記載された「譲渡所得税・住民税一覧（試算）」と題する書面（左上部に新と手書きされている してＡらの本件譲渡所得及びＡらの本件所得税の計算を依頼し，同年１２月１１日，Ｅ税理士から，それらの計算結果が記載された「譲渡所得税・住民税一覧（試算）」と題する書面（左上部に新と手書きされているもの）を受け取った。この書面には，Ａらの本件所得税額が合計１億７７００万円余である旨記載されていたことから，Ｃは，その所得税額を合計１８００万円程度に圧縮しようと考え，その旨Ｂに申し出てその了解を得た。 また，Ｃは，Ａらの本件所得税額を１８００万円に圧縮するためには，数億円単位の架空経費を計上する必要があると考え，その方法として，脱税請負人グループが従来から架空経費の計上に利用するためにＣが代表取締役に就いていた休眠会社である株式会社Ｉ及び有限会社Ｊから架空領収証を発行した形をとることにした。 さらに，Ｃは，巨額の架空経費を２社のみで計上させた場合に税務署から不審に思われることを避けるため，被告人に架空領収証の交付方を依頼することとした。 (6) Ｂは，同月１３日，大阪のホテルにおいて，Ａに前記「譲渡所得税・住民税一覧（試算）」と題する書面を手渡した。この時点で，同書面の右端の欄一列には，被告人がＣに依頼されて計算し手書きで記入した数字が記載されていた。Ｂは，Ａに対し，同欄最下段の数字「１８，０００，０００」を示しながら，大阪国税局との交渉の結果Ａらの本件所得税の総額を１８００万円に圧縮できた旨説明した。 (7) 被告人は，同月３０日ころ，ＪＲ代々木駅で，Ｃから１００万円を受け取った。被告人は，その後もＣに対して，毎日のように自己の報酬を支払うよう催促し，平成９年１月ころ，渋谷区道玄坂の路上で，Ｃから５０万円を受け取った。 (8) Ｃは，同年２月６日ころ，Ｅ税理士から，Ａらの本件所得税のうちＡの所得税を１５００万円にするためには，譲渡 う催促し，平成９年１月ころ，渋谷区道玄坂の路上で，Ｃから５０万円を受け取った。 (8) Ｃは，同年２月６日ころ，Ｅ税理士から，Ａらの本件所得税のうちＡの所得税を１５００万円にするためには，譲渡費用を５億７０００万円追加しなければならない旨記載された「譲渡所得税・住民税一覧（試算）」と題する書面を受け取り，Ｂの了解を得て，合計５億７０００万円の架空領収証３枚を作成した。 その架空領収証のうち１枚は，被告人が，Ｃから依頼されて渡していた領収証３枚程度のうちの１枚であった。これらの領収証は，あらかじめ被告人がＫ名義のゴム印，その住所・電話番号のゴム印及び会社代表者印を押印し，宛名，金額，内訳，発行年月日の各欄を空欄にしてＣに手渡していたものであった。 (9) Ｃは，同月中旬ころ，Ｅ税理士に，追加経費として，仲介手数料等合計５億７０００万円がある旨告げてＡらの本件譲渡所得計算明細書の作成を依頼し，同月２０日ころ，Ｅ税理士から，Ａらの「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面を受け取った。 (10)Ｂは，同月２２日，大阪のホテルで，Ａに対し，前記「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面や，Ｃの作成に係る前記架空領収証３枚を示した上で，Ａらの本件譲渡所得に係る確定申告において，この３枚の架空領収証を基に５億７０００万円の仲介手数料等を計上すれば，Ａらの本件所得税額が全体で１８００万円弱になる旨説明した。 (11)Ａは，同月２４日，Ｄの事務所において，前記「譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面及び架空領収証３枚を受け取り，同年３月１７日，姫路税務署に内容虚偽の確定申告書を提出した。 ３(1) ところで，Ｃは，被告人に架空領収証の交付方を依頼した際の状況等について，検察官調書において，要旨，次のとおり供述する。 「私は，被告人に電話を 務署に内容虚偽の確定申告書を提出した。 ３(1) ところで，Ｃは，被告人に架空領収証の交付方を依頼した際の状況等について，検察官調書において，要旨，次のとおり供述する。 「私は，被告人に電話を掛けて，『税金の関係で，領収証がいるんだけど，何枚かもらえないかな。領収証もらえれば，分け前をあげるから。』と言ったところ，被告人は，『いいよ。』と答えた。その上で，被告人が，『でも，おれも会社が幾つかあるんだけど，どんな会社がいい。』と聞いてきたので，『不動産取引の手数料の領収証として使うんだよ。』と言うと，被告人は，『分かった。じゃあ，Ｋがいいな。』と言った。こうして，私は，領収金額，領収日付，宛先の各欄が空白でＫの社印と丸印が押印されている領収証を３枚程度もらった。その後，被告人から毎日のように，『領収証の件の分け前はまだなの。』などと報酬を催促する電話が掛かってきた。この時期，株式会社Ｇ，株式会社Ｈの滞納税額が零円であるという納税証明書を被告人に取ってもらったことがあり，その件でも被告人から分け前の要求を受けていた。そこで，私は，平成８年１２月末ころ，ＪＲ代々木駅で，被告人に，架空領収証の件と株式会社Ｇ及び株式会社Ｈの納税証明書の件の分け前として，１００万円を渡した。しかし，被告人は，それでは不満だと言い，更に毎日のように催促の電話を掛けてきたので，平成９年１月ころ，渋谷区道玄坂の路上で，被告人に対し，架空領収証の件と株式会社Ｇ及び株式会社Ｈの納税証明書の件の分け前として，５０万円を渡した。」(2) また，Ｃは，公判において，被告人から前記Ｋ名義の領収証を受け取った経緯につき，大要，「平成８年１２月１１日にＥ税理士から『譲渡所得税・住民税一覧（試算）』と題する書面を受け取ったすぐ後，被告人に対し，『数字を記入していない領収証をくれ Ｋ名義の領収証を受け取った経緯につき，大要，「平成８年１２月１１日にＥ税理士から『譲渡所得税・住民税一覧（試算）』と題する書面を受け取ったすぐ後，被告人に対し，『数字を記入していない領収証をくれ。領収証を出してもらえば分け前をあげるから。』と言った。 被告人に対し，領収証をどの件について使うのかということにつき，Ａという名前を出して大まかな説明をしたと思う。この時期に株式会社ＧとＡ案件の他に脱税工作を担当していたことはない。」旨供述する。 (3) Ｃの前記公判供述は，Ｃが尋問者にやや反抗気味な態度を示し，被告人に不利になるようなことは述べないと明言している中で，それにもかかわらずされた，前記検察官調書における供述とほぼ同趣旨の内容のものであり，弁護人の反対尋問を受けても揺らいでいない。そして，Ｃの前記検察官調書及び公判における各供述は，いずれも前記の認定事実によく整合し，特に，前者の供述は，被告人との会話の状況や被告人の報酬に関する言動等について具体的に言及され，一連の経緯も自然な流れに沿ったものである。また，Ｃにおいて，ことさら被告人に不利益な内容のうその供述をしているとの疑いを生じさせる格別の事情も見当たらない。これらの点に照らすと，Ｃの前記検察官調書及び公判における各供述の信用性は高い。 (4) 被告人も，検察官調書において，具体的かつ詳細にＣの前記検察官調書における供述に符合する供述をしている。 ３ そして，前記認定事実に，Ｃ及び被告人の前記各供述を総合すれば，被告人は，Ａらの不動産取引から生じた所得について，Ｃら脱税請負人グループが仕組んだ脱税のために使用されることを認識しながら，報酬欲しさから，平成８年１２月のうちに，架空経費を計上し脱税をするために重要で不可欠のＫ名義の架空領収証をＣに交付したこと，被告人は，その後，Ｃ 仕組んだ脱税のために使用されることを認識しながら，報酬欲しさから，平成８年１２月のうちに，架空経費を計上し脱税をするために重要で不可欠のＫ名義の架空領収証をＣに交付したこと，被告人は，その後，Ｃに対し，その報酬を執ように催促し，架空領収証の件と後記の納税証明書の件の分け前として報酬を受け取ったことが認められる。 そうすると，被告人は，脱税請負人グループの依頼を受けて自己の犯罪として本件所得税法違反に加功したものであることは明らかであり，その共同正犯としての責任を免れることはできないというべきである。 ４ なお，被告人は，公判において，Ｃから受け取った報酬について，「内容虚偽の納税証明書を入手する報酬として２００万円ないし３００万円という約束があったけれども，１００万円しかもらえなかった。そこでもっと払ってもらう分があるからほとんど毎日のように催促した。架空領収証の件については，Ｃとの間で固有の報酬の話は出ておらず，Ｃに対するサービスの気持ちだったので，後からもらった５０万円は架空領収証の件ではなく納税証明書の件の謝礼だと思う。」旨供述し，また，本件関係各行為の時期について，「平成８年中は，納税証明書の件しかＣから依頼を受けた覚えがなく，その報酬を催促していると，平成９年の１月半ば過ぎ，Ｃから，架空領収証を渡してほしいと頼まれ，２月半ばころ，Ｃに架空領収証を渡した。Ｃから，『譲渡所得税・住民税一覧（試算）』と題する書面（左上部に新と手書きされているもの）に税額の記入を頼まれた時期は，納税証明書を偽造してＣに渡し，その報酬の一部である５０万円を受け取った後であり，平成９年の１月の末ころだったと思う。このとき，Ａの脱税につき，詳しい事情を聞いたり具体的な協力を依頼されたりしたことはない。」旨供述する。 しかしながら，被告人の前記公判供 を受け取った後であり，平成９年の１月の末ころだったと思う。このとき，Ａの脱税につき，詳しい事情を聞いたり具体的な協力を依頼されたりしたことはない。」旨供述する。 しかしながら，被告人の前記公判供述は，平成８年１２月１３日時点で既に「譲渡所得税・住民税一覧（試算）」と題する書面（左上部に新と手書きされているもの）に，被告人が手書きで記入した数字が記載されていたとの事実に明らかに反していること，被告人はそのころ借金の返済等のため多額の金員を必要とし，それゆえに後記の納税証明書の件を引き受け，執ように報酬を催促していたものであって，そのような被告人が架空領収証の件を無報酬で引き受けることは考え難いことなど，被告人の前記公判供述は，前記認定事実に照らし，不自然不合理といわざるを得ない。のみならず，被告人の前記公判供述は，被告人の前記検察官調書における供述とも矛盾するものであるところ，その供述の変遷について納得の行く合理的な説明がされていない。 これらの点に照らすと，被告人の前記公判供述は信用することができない。 ５ 以上のとおりであるから，弁護人の前記主張は採用することができない。 第２ 有印公文書偽造・同行使（判示第２）について １ 弁護人は，(1) 本件有印公文書偽造について，Ｃは，正規の国税職員に内容虚偽の納税証明書を作成させてこれを入手する意図・認識であったところ，被告人は，自ら納税証明書を偽造してこれをＣに交付したのであり，Ｃの意図・認識と被告人の行動の食い違いが大きい上，虚偽公文書作成罪と公文書偽造罪とは構成要件的類型が異なることから，被告人とＣとの間の共謀は認められず，本件有印公文書偽造は被告人の単独犯である旨，(2) 本件偽造有印公文書行使について，被告人は本件偽造納税証明書を行使しておらず，その共謀もないから無罪である旨そ 被告人とＣとの間の共謀は認められず，本件有印公文書偽造は被告人の単独犯である旨，(2) 本件偽造有印公文書行使について，被告人は本件偽造納税証明書を行使しておらず，その共謀もないから無罪である旨それぞれ主張するので，この点について検討する。 ２ 関係証拠によれば，次の事実が認められる。 (1) Ｃは，本件当時，Ｂを中心として職業的に脱税工作を行う脱税請負人グループの一員として活動していた。 (2) Ｆは，平成８年７月ころ，Ｂから株式会社Ｇ及び株式会社Ｈ（以下，両社を合わせて「株式会社Ｇ等」という。）の２億円を超える滞納税につき，５０００万円を一括納付することで残額の納税が免除されるように工作するという話を持ち掛けられて，Ｂにこれを依頼し，成功報酬として４０００万円を支払うことを約束した。そのころ，Ｃは，Ｂから，Ｆの前記依頼があったことを告げられるとともに，株式会社Ｇ等の滞納税額につき税務当局と減額交渉をすることを指示された。 (3) Ｆは，同月１８日，Ｃの指示に従い，株式会社Ｇ等の滞納税額のうち５０００万円を納税し，程なくして，Ｂから報酬金４０００万円を支払うよう請求された。Ｆは，これを受け入れたものの，当初の約束より早い段階で報酬を支払うことになったことから，Ｂに対し，株式会社Ｇ等について滞納法人税額が零円であることを証する納税証明書が欲しい旨求めた。Ｂはこれを了承し，Ｃに対して株式会社Ｇ等の滞納法人税額が零円である旨の納税証明書を入手するよう指示した。 (4) Ｆは，Ｂが納税証明書を持ってこないことにいら立ちを覚えていたが，同年１２月３日，株式会社Ｇが東京国税局から本社事務所に係る保証金債権の差押えを受けるに至り，Ｂに対し，一日も早く，遅くとも年内に納税証明書が欲しい旨要求した。Ｂは，これを受けて，Ｃに対し，同年中に納 １２月３日，株式会社Ｇが東京国税局から本社事務所に係る保証金債権の差押えを受けるに至り，Ｂに対し，一日も早く，遅くとも年内に納税証明書が欲しい旨要求した。Ｂは，これを受けて，Ｃに対し，同年中に納税証明書を入手するよう指示した。 (5) 被告人は，同月初めころ，Ｃから「池袋に株式会社Ｇという会社があって，そこの社長が金融機関から融資を受けるために滞納税額がないという内容の納税証明書が必要だと言ってるんですが，実際には，滞納があるんですよ。どうにかなりませんかね。」などと内容虚偽の納税証明書を入手したい旨相談され，報酬と引換えにそのような書類を作成してくれそうな所轄豊島税務署の知人を探したが，それに適当な人物はいなかった。そこで，被告人は，自ら内容虚偽の納税証明書を偽造し，Ｃから分け前を得ようと考え，Ｃにその納税証明書の提出先がノンバンクであることを確認した上で，Ｃに対し，その情を秘したまま「昔の知り合いの現職に当たってみましょう。」などと，あたかも現職の国税職員に内容虚偽の納税証明書を作成してもらえるかのようにうそを言った。 被告人は，この当時，知人から借金の返済を迫られるなど，数百万円を必要としていた。 (6) 被告人は，同月１２日ころ，株式会社Ｇ等に係る数年分の正規の納税証明書と，代理人税理士Ｅ徹と署名押印したのみで他は空欄となっている納税証明書用紙数枚をＣに依頼してこれらを取り寄せた。なお，被告人は，これらの書類を利用して納税証明書を自ら偽造する意図であったが，Ｃに対してはそのことを隠していた。 (7) 被告人は，同月１３日，東京都大田区内にある印鑑屋に東京国税局長名の職印及び納税証明書の偽造に必要なゴム印２９個の作成を依頼し，同月１８日に，これらを受領した上，同月２５日ころ，判示のｈにおいて，正規の納税証明書を参考 ，東京都大田区内にある印鑑屋に東京国税局長名の職印及び納税証明書の偽造に必要なゴム印２９個の作成を依頼し，同月１８日に，これらを受領した上，同月２５日ころ，判示のｈにおいて，正規の納税証明書を参考に，前記の納税証明書用紙に虚偽の内容を記入するなどして，判示のとおり，東京国税局長作成名義の納税証明書６通（以下「本件納税証明書」という。）を偽造し，その後，これらをＣに手渡した。 (8) Ｃは，同月２６日，判示のとおり，株式会社Ｇ事務所において，Ｆに対し，本件納税証明書をあたかもその内容が虚偽のものでないように装って提出した。 ３(1) 前記の認定事実によれば，Ｃは，被告人に前記のとおり依頼した際，権限ある公務員に内容虚偽の納税証明書を真正に作成させてこれを行使する意思であったが，現実には被告人において内容虚偽の本件納税証明書を偽造したものであり，Ｃの意思と実現した結果との間に食い違いが認められる。このような場合に実現した結果である有印公文書偽造の事実についてＣに共同正犯としての責任を負わせることができるか否かについて検討する。 (2) まず，虚偽公文書作成罪と公文書偽造罪は共に刑法の「文書偽造の罪」の章に規定され，いずれも公文書を客体とし，公文書に対する公共の信用を保護法益とする犯罪であり，その法定刑も全く同じである。そして，当該公文書が共に本件におけるように内容虚偽のものである場合には，両罪の所為は，内容虚偽の公文書を不正に作出するという点において共通していることにかんがみると，両罪は別個の条文に規定され，その形式的構成要件ないし実行行為を異にするとはいえ，その罪質を同じくし，行為者をして内容虚偽の公文書を不正に作出してはならないという共通の規範に直面させるものであり，その意味で両罪の構成要件は実質的に重なりあっているものといえる 異にするとはいえ，その罪質を同じくし，行為者をして内容虚偽の公文書を不正に作出してはならないという共通の規範に直面させるものであり，その意味で両罪の構成要件は実質的に重なりあっているものといえる。そうであるならば，Ｃは，実現した結果である有印公文書偽造の事実について，前記の食い違いがあることを理由として共同正犯としての責任を免れることはできないというべきである（最高裁判所昭和２３年１０月２３日第２小法廷判決・刑集２巻１１号１３８６頁，同昭和６１年６月９日第１小法廷決定・刑集４０巻４号２６９頁参照）。なお，前記の認定事実に照らすと，Ｃの被告人に対する依頼と実現した結果との間に相当因果関係が認められる。 以上のとおりであるから，被告人及びＣに有印公文書偽造罪の共同正犯が成立することは明らかである。 ４ 次に，被告人に偽造有印公文書行使罪の共同正犯が成立するか否かについて検討する。 虚偽公文書行使罪と偽造公文書行使罪についてみると，まず，両罪は共に刑法１５８条１項に規定され，いずれも公文書を客体とし，公文書に対する公共の信用を保護法益とする犯罪であり，その法定刑も全く同じである。そして，当該公文書が共に本件におけるように内容虚偽のものである場合には，両罪の実行行為は，行使の客体である当該文書が作成権限のある者によって作成されたか否かの差異があるだけで，その余の犯罪構成要件要素は同一であり，この場合，両罪の構成要件は実質的に全く重なり合っているものと解するのが相当である。そうであるならば，実行行為者であるＣは，虚偽有印公文書行使の認識で，偽造有印公文書行使の結果を実現したものであるが，その食い違いを理由として，実現した偽造有印公文書行使の結果について故意責任を免れることはできないというべきである（最高裁判所昭和５４年３月２７日第１小法廷 公文書行使の結果を実現したものであるが，その食い違いを理由として，実現した偽造有印公文書行使の結果について故意責任を免れることはできないというべきである（最高裁判所昭和５４年３月２７日第１小法廷決定・刑集３３巻２号１４０頁参照）。 そして，(1) 被告人が，本件納税証明書の使途等について，ノンバンクへの提出資料として本件納税証明書を利用するものと認識し，ノンバンクに提出されても偽造であることが発覚しないよう偽造に際し意を用いたこと，(2) 被告人が，本件納税証明書の件に関する報酬は本件納税証明書をＦに提出して得るべき対価の中からもらえるものと認識していたことは，被告人の自認するところであり，これに前記２の認定事実を併せ考慮すると，被告人は，偽造有印公文書である本件納税証明書がＦに対して提出されることを前提とし，さらに，Ｆによる本件納税証明書の使途についても配慮しながら本件納税証明書を偽造したものであり，また，本件納税証明書の件に関する報酬をＣからもらうために，本件納税証明書がＦに提出されることについて強い関心を持って，本件納税証明書を自ら偽造してＣに手渡したものであることを優に認めることができる。 そうであるならば，Ｃの実行した本件納税証明書の行使は，被告人自身の犯罪とも評価することができるのであり，被告人に偽造有印公文書行使罪の共同正犯が成立することは明らかである。 ５ 以上のとおりであるから，弁護人の前記主張は採用することができない。 【【量刑の理由】 １ 本件は，(1) 被告人が，いわゆる脱税請負人グループの一員であるＣと共謀の上，ある法人の未納税額が零円である旨の内容虚偽の東京国税局長作成名義の納税証明書６通を偽造し，これをその法人の代表者に提出行使したという有印公文書偽造・同行使の事案（判示第２）と(2) 被告人が，脱 ，ある法人の未納税額が零円である旨の内容虚偽の東京国税局長作成名義の納税証明書６通を偽造し，これをその法人の代表者に提出行使したという有印公文書偽造・同行使の事案（判示第２）と(2) 被告人が，脱税請負人グループの数名及び納税義務者１名と共謀の上，土地譲渡について架空の仲介手数料を計上するなどの方法により，長期譲渡所得金額を過少に申告し，所得税を免れたという所得税法違反の事案（判示第１）である。 ２(1) まず，本件有印公文書偽造・同行使は，滞納法人税額の減額を依頼されていた脱税請負人グループが，その依頼人に対し国税局との交渉が成功したかのように装うために滞納法人税額が零円である旨の内容虚偽の納税証明書を入手する必要に迫られたことから，同グループのＣからその入手方を頼まれた被告人が，ゴム印や職印等を準備した上で，正規の納税証明書を参考にし，本物と見紛うほど精巧で，しかも，内容的にも作成名義人や延滞税の記載等矛盾のない納税証明書を偽造し，Ｃにおいて前記依頼人に提出して行使したというものである。 そして，納税証明書が，納税義務者の財産状況等についての重要な証明手段としても用いられていることに照らすと，本件納税証明書の偽造・同行使は，納税証明書に対する社会的信用を著しく損う，巧妙かつ悪質な犯行といわなければならない。 (2) 次に，本件所得税法違反は，脱税請負人グループの依頼人である納税義務者の土地譲渡所得に関して，高額の架空の仲介手数料等を譲渡費用として計上する方法により，１億８４００万円以上もの高額の所得を秘匿したものであり，ほ脱税額は５４８４万円余に上り，ほ脱率も約７７パーセントと高率である。そして，これを仕組んだ脱税請負人グループは，納税義務者から合計約８３００万円もの多額の報酬を受け取ったものである。 したがって，本件所得税 ８４万円余に上り，ほ脱率も約７７パーセントと高率である。そして，これを仕組んだ脱税請負人グループは，納税義務者から合計約８３００万円もの多額の報酬を受け取ったものである。 したがって，本件所得税法違反は，職業的に脱税工作を行う脱税請負人グループによる組織的・常習的犯行の一環として敢行された，申告納税制度の根底を揺るがしかねない大胆かつ巧妙で極めて悪質な犯行というべきである。 (3) 被告人は，国税調査官，国税徴収官など国税職員として勤務した後飲食業，貸金業と職を転じながら，知人から相談を受けて税務処理をするなどしていたところ，脱税請負人グループに属していたＣと知り合い，その仕事の手伝いの誘いを受けるなどしてＣと交際するようになったものであるが，今回，Ｃから，滞納法人税額が零円である旨の内容虚偽の納税証明書を入手するように依頼され，また，同じころ，同グループの依頼人の不動産取引から生じた所得を圧縮するため架空領収証の交付方を求められるや，折から自身の遊興が原因でかさんだ借金の返済等に追われていたため，報酬欲しさから安易にこれらの依頼を引き受けて，判示の各犯行に加担したものである。その動機は，誠に自己中心的というほかなく，その経緯ないし動機において酌量の余地は全くないというべきである。元国税職員として納税証明書に対する社会的信用や申告納税制度の重要性を熟知していながら，自己の知識，経験を悪用し，利得目的から安易に脱税請負人グループの依頼に応じた被告人の行為は強く非難されなければならない。 そして，被告人は，本件有印公文書偽造・同行使の犯行においては，現職の国税職員に内容虚偽の納税証明書を作成させることが困難とみるや自らこれを作成しようと考え，前記のとおり国税職員としての経験を持つ被告人ならではの精巧で自然な内容の未納税額零円の納税証明 ては，現職の国税職員に内容虚偽の納税証明書を作成させることが困難とみるや自らこれを作成しようと考え，前記のとおり国税職員としての経験を持つ被告人ならではの精巧で自然な内容の未納税額零円の納税証明書を偽造してこれをＣに交付し，また，本件所得税法違反の犯行においては，本件納税義務者の土地譲渡に係る所得税の脱税のために使用されることを認識しながら，架空経費を計上するために重要で不可欠の発行人欄のみ記載した架空領収証をＣに交付するなどし，本件各犯行のいずれにおいても重要な役割を果たしたものである。また，被告人は，これらの行為の対価として合わせて１５０万円と少なくない額の報酬を取得したものである。 さらに，被告人は，昭和６０年に，税務署に勤務していた際，納税者からの納付金を横領し，納税者から税金の徴収名下に金員をだまし取ったとして業務上横領罪及び詐欺罪により懲役３年（４年間執行猶予）に処せられ，更生の機会を与えられたにもかかわらず，執行猶予期間が満了し更に数年経過したとはいえ，脱税請負人グループの一員と交際するようになり，本件各犯行に加担するに至ったものであって，被告人の規範意識は乏しいといわざるを得ない。 加えて，被告人は，公判において，本件所得税法違反については自己の刑責を軽減させるためにそれほど関与していないかのような不自然不合理な供述に終始しているのであって，真に反省しているとは認め難い。 これらの事情等に照らすと，被告人の刑事責任は決して軽くみることができない。 ３ しかしながら，他方，本件有印公文書偽造・同行使については，本件納税証明書を信用するなどして損害を被ったＦに対し示談金１００万円を支払って同人との間で示談を成立させ，同人が被告人に対し寛大な裁判がされることを望んでいること，本件所得税法違反は，脱税請負人グループによる 書を信用するなどして損害を被ったＦに対し示談金１００万円を支払って同人との間で示談を成立させ，同人が被告人に対し寛大な裁判がされることを望んでいること，本件所得税法違反は，脱税請負人グループによる職業的犯行の一環として同グループのリーダーであるＢの主導の下で敢行されたものであるところ，被告人は，Ｂの指示を受けたＣに依頼されて同犯行に加担したものであり，被告人が従属的な立場にあったことは否定することができないこと，被告人は，本件納税証明書を偽造したことについては素直に認め，公務に励んでいる税務職員に対しても迷惑を掛けた旨述べるなど反省の態度を示していること，被告人が保釈後勤務するようになった会計事務所を経営する友人の税理士が，公判において，引き続き被告人を雇用し，公私にわたり被告人を指導監督していく旨約し，保釈後の被告人の生活態度が改善されたことから復縁した被告人の妻も，公判において，同税理士と連絡を取りながら，被告人を日常生活面で監督していく旨約していること，被告人には，前記の前科及び平成９年の貸金業の規制等に関する法律違反等による罰金前科のほか前科がないことなど被告人のために酌むべき事情も認められる。 ４ そこで，これらの諸事情を総合考慮し，被告人に対し，その懲役刑の執行は猶予するのが相当であると判断し，主文のとおり量刑した。 （検察官佐藤美由紀公判出席，求刑／懲役３年，罰金１５０万円）平成１３年１０月３日東京地方裁判所刑事第８部裁判長裁判官伊名波宏仁裁判官佐藤基裁判官富張邦夫 裁判官 佐藤基 裁判官 富張邦夫
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