平成２６年２月１８日判決言渡平成２４年（行ウ）第８５４号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求渋谷税務署長が平成２３年５月３１日付けで原告に対してした平成１６年▲月 ▲ 日相続開始の相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が，父である被相続人Ａ（以下「亡Ａ」という。）の平成１６年 ▲ 月 ▲ 日死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）につき，亡Ａの相続財産にＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）の株式（以下「本件株式」という。）が含まれ，その価額が１株当たり１０８３円であるとして相続税の申告をしていたものの，その後，本件株式の譲渡をめぐって原告と株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）等との間に係属した訴訟において東京地方裁判所が平成２２年１１月１９日に言い渡した判決により，亡Ａの相続財産に含まれていたのは本件株式ではなくＣに譲渡された本件株式の売買代金請求権（１株当たり６４２円）であったことが確定したなどとして，国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条２項１号に基づき，平成２３年１月１８日付けで上記相続税に係る更正の請求をしたところ，渋谷税務署長から，更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を受けたことから，その取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め (1) 通則法２３条（更正の請求）ア １項納税申告書を提出した者は，次の各号の一に該当する場合には，当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に 法令の定め (1) 通則法２３条（更正の請求）ア １項納税申告書を提出した者は，次の各号の一に該当する場合には，当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には，当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。 一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより，当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には，当該更正後の税額）が過大であるとき。 二，三 （略）イ ２項納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は，次の各号の一に該当する場合（納税申告書を提出した者については，当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には，同項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる期間において，その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。 一その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。 その確定した日の翌日から起算して２月以内 二，三 （略）ウ ３～７項（略） む。）により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。 その確定した日の翌日から起算して２月以内 二，三 （略）ウ ３～７項（略）(2) 相続税法２７条（相続税の申告書）１項相続又は遺贈（括弧内略）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は，当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（括弧内略）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において，その者に係る相続税の課税価格（括弧内略）に係る第１５条から第１９条まで，第１９条の３から第２０条の２まで及び第２１条の１４から第２１条の１８までの規定による相続税額があるときは，その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から１０月以内（括弧内略）に課税価格，相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠（枝番号の記載は省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）(1) 本件相続の開始ア亡Ａは，Ｃの代表取締役会長であったところ，平成１６年 ▲ 月 ▲ 日に死亡した。 イ亡Ａの相続人は，妻であるＤ及び子である原告の２名であり（以下，Ｄ及び原告を「本件相続人ら」という。），その法定相続分は各２分の１である。 (2) 本件株式の所有及び譲渡の経緯ア亡Ａは，生前，Ｃの子会社であり，自身が代表取締役会長であったＢの株式（本件株式）１５４万６６６８株を所有していた（甲１）。なお，本件株式は，取引相場のない株式である。 イ本件相続人らは，平成１７年２月２５日付けで，Ｃと 自身が代表取締役会長であったＢの株式（本件株式）１５４万６６６８株を所有していた（甲１）。なお，本件株式は，取引相場のない株式である。 イ本件相続人らは，平成１７年２月２５日付けで，Ｃとの間で，本件株式 １５４万６６６８株を，１株当たり６４２円，合計９億９２９６万０８５６円で譲渡する旨の契約を締結した（当該契約は形式上２つに分けられており，この２つの契約を併せて「本件各譲渡契約」といい，各契約に係る契約書を併せて「本件各譲渡契約書」という。乙６）。 本件各譲渡契約書には，要旨次のとおり記載されている（乙６）。 (ア) 対象株式は，平成１６年 ▲ 月 ▲ 日に死亡した亡Ａの保有に係る本件株式９９万１３６８株及び５５万５３００株（合計１５４万６６６８株）で，同人の相続人は本件相続人らであり，その持分は各２分の１である。なお，上記株式は，その大半がもとＣの保有していた株式であり，これを亡Ａに従前Ｃが譲渡したものである（各第２項）。 (イ) Ｃは，第２項記載の経緯により，本件相続人らが保有する本件株式９９万１３６８株及び５５万５３００株を第４項以下に記載の内容に基づき譲り受けることを本件相続人らに申し入れ，本件相続人らは，これを承諾した（各第３項）。 (ウ) 対象株式につき，従前Ｃが亡Ａに譲渡した金額を含む平均取得金額は１株当たり６４２円であり，これによれば，総額６億３６４５万８２５６円及び３億５６５０万２６００円（合計９億９２９６万０８５６円）で取得したものであるため，Ｃは，本件相続人らに対し，同額で譲り受けたい旨申し入れ，本件相続人らは，これを承諾した（各第４項）。 (エ) 譲渡手続は，以下記載の手続に基づき実行される（各第５項）。 すなわち，本件相続人らは，本契 同額で譲り受けたい旨申し入れ，本件相続人らは，これを承諾した（各第４項）。 (エ) 譲渡手続は，以下記載の手続に基づき実行される（各第５項）。 すなわち，本件相続人らは，本契約締結後，速やかにＢに対し，対象株式をＣに譲渡することについての承諾を求め，これにより対象株式の譲渡実行が確定した場合，Ｃは，同日より１週間以内に本件相続人らに株式譲渡代金を支払う。本件相続人らは，株式代金支払日と同日限り対象株式の株券をＣに引き渡す。 (3) 当初申告の経緯 ア本件相続人らは，平成１７年９月９日付けで，本件相続についての遺産分割協議書（以下「本件遺産分割協議書」という。）を作成した。本件遺産分割協議書には，亡Ａの遺産として分割すべき財産の一つとして，本件株式１５４万６６６８株が記載され，本件相続人らがこれを７７万３３３４株ずつ取得する旨が記載されている（乙７）。 イ原告は，本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の法定申告期限（相続税法２７条１項）内である平成１７年９月１３日，渋谷税務署長に対し，本件相続税の申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した（以下「本件申告」という。）。本件申告書には，亡Ａの相続財産の一つとして本件株式１５４万６６６８株が記載され，本件相続人らがこれを７７万３３３４株ずつ取得し，その価額は１株当たり１０８３円，それぞれ合計８億３７５２万０７２２円である旨が記載されている（乙１）。 本件申告書に記載された本件株式の価額（１株当たり１０８３円）は，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７による国税庁長官通達。ただし，平成１７年５月１７日付け課評２－５による改正前のもの。以下「評価通達」という。）の定めに従って算出された 価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７による国税庁長官通達。ただし，平成１７年５月１７日付け課評２－５による改正前のもの。以下「評価通達」という。）の定めに従って算出された本件株式の評価額である。 (4) 第一次更正の請求の経緯等ア原告は，平成１８年７月２５日，本件申告における本件株式の評価額に誤りがあること等を理由として，渋谷税務署長に対し，通則法２３条１項１号に基づき，本件相続税に係る更正の請求をした（以下「第一次更正の請求」という。）。第一次更正の請求において，原告は，本件株式が本件相続に係る相続財産であることを前提に，その評価額が，評価通達の定めに従って算出した１株当たり１０８３円ではなく，本件各譲渡契約における１株当たりの譲渡価額６４２円である旨を主張した（乙８）。 イ渋谷税務署長は，平成１８年１０月２３日付けで，第一次更正の請求に つき，更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（以下「第一次通知処分」という。乙９）。 ウ原告は，平成１８年１１月２１日付けで，渋谷税務署長に対し，第一次通知処分について異議申立てをしたが（以下「第一次異議申立て」という。），渋谷税務署長は，平成１９年２月２０日付けで，第一次異議申立てを棄却する旨の決定をした（以下「第一次異議決定」という。乙５，１０）。 エ原告は，第一次異議決定を不服として，平成１９年３月２２日付けで，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたが（以下「第一次審査請求」という。），国税不服審判所長は，平成２０年３月１４日付けで，第一次審査請求を棄却する旨の裁決をした（以下「第一次審査裁決」という。乙１１，１２）。 オ渋谷税務署長は，平成２０年６月３０日付けで，原告に対し，本件相続税につき，株式会社Ｅに対す 日付けで，第一次審査請求を棄却する旨の裁決をした（以下「第一次審査裁決」という。乙１１，１２）。 オ渋谷税務署長は，平成２０年６月３０日付けで，原告に対し，本件相続税につき，株式会社Ｅに対する貸付金の申告漏れ及び妻に対する贈与加算の申告漏れがあったとして，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした（乙２）。ただし，上記更正処分も，亡Ａの相続財産に本件株式が含まれ，その価額が１株当たり１０８３円であることを前提とするものであった。 (5) 別訴判決原告は，平成２１年８月３日，Ｃ及びその顧問弁護士であったＦ（以下，Ｃと併せて「Ｃら」という。）を被告として，①主位的に，本件各譲渡契約に当たり，Ｃらの虚偽の説明により不当に低い価格で本件株式をＣに譲渡させられたして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，②予備的に，原告には，亡ＡとＣとの間に本件株式を取得価格でＣに譲渡する旨の合意が存在しないのに存在したとの錯誤があったため，Ｃとの間の本件各譲渡契約は無効であるとして，不当利得返還請求権に基づき，本件株式７７万３３３４株の相続税法上の評価額（１株当たり１０８３円）と実際の譲渡代金額（１株 当たり６４２円）との差額３億４１０４万０２９４円等の各自支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したが（同裁判所平成２１年（ワ）第２７０４０号），同裁判所は，平成２２年１１月１９日，原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（以下，上記訴訟を「別訴」といい，上記判決を「別訴判決」という。甲１）。 原告は別訴判決につき上訴をせず，別訴判決は確定した。 (6) 本件更正の請求の経緯等ア原告は，本件相続税につき，通則法２３条１項所定の更正の請求の期間が経過した後である平成２３年１月１８日，別訴判決により， せず，別訴判決は確定した。 (6) 本件更正の請求の経緯等ア原告は，本件相続税につき，通則法２３条１項所定の更正の請求の期間が経過した後である平成２３年１月１８日，別訴判決により，相続財産に帰属するとされていた本件株式が亡Ａの生前に売却されていたことが確定したものであり，これによれば，相続財産は本件株式ではなく本件株式の売買代金請求権（１株当たり６４２円）であることを理由として，同条２項１号に基づき，更正の請求をした（以下「本件更正の請求」という。乙３）。 イ渋谷税務署長は，平成２３年５月３１日付けで，本件更正の請求につき，更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）をした（乙４）。 ウ原告は，平成２３年７月２８日付けで，渋谷税務署長に対し，本件通知処分について異議申立てをしたが（以下「本件異議申立て」という。），渋谷税務署長は，同年１０月２７日付けで，本件異議申立てを棄却する旨の決定をした（以下「本件異議決定」という。乙１３，１４）。 エ原告は，本件異議決定を不服として，平成２３年１１月２５日付けで，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたが（以下「本件審査請求」という。），国税不服審判所長は，平成２４年７月４日付けで，本件審査請求を棄却する旨の裁決をした（以下「本件審査裁決」という。甲２，乙１５）。 オ原告は，平成２４年１２月２１日，本件通知処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。 (7) 課税処分等の経緯以上のうち，原告の本件相続税に係る課税処分等の経緯は，別表１に記載のとおりである。 ３ 争点本件更正の請求が通則法２３条２項１号所定の要件を満たす適法なものかどうか。 ４ 争点に関する当事者の主張（原告の主張）(1) 別表１に記載のとおりである。 ３ 争点本件更正の請求が通則法２３条２項１号所定の要件を満たす適法なものかどうか。 ４ 争点に関する当事者の主張（原告の主張）(1) 通則法２３条２項の趣旨等通則法２３条の更正の請求の制度は，納税申告等によっていったん確定した税額に誤りがあったため，国に生じた不当利得の返還を求める趣旨のものであるが，国家財政上の要請から，その請求期間等に所定の制限が設けられている。しかし，その制限規定については，最近の裁判例において納税者の権利救済を重視して弾力的に解釈される傾向にあり，かつ，平成２３年法律第１１４号による通則法の改正によって大幅に緩和されたところである。これらのことを踏まえて，本件においても，通則法２３条２項１号等の規定が弾力的に解釈，適用されるべきである。 そして，通則法２３条２項１号に規定する「（略）事実に関する訴えについての判決」の「事実」とは，広く課税計算の基礎又は前提となって，その事実により特定の課税計算の内容を明確に左右するようなものであれば，これら諸事実をすべて含むものと解すべきである。 (2) 別訴提起の経緯及び別訴判決の内容ア原告は，本件各譲渡契約に際し，Ｃから，亡Ａとの約束どおり本件株式を１株当たり６４２円で譲渡してほしい旨の強い要請があったことから，十分な検討も経ない状態で，１株当たり６４２円で本件株式を譲渡した。 このように，原告は，本件株式につき１株当たり６４２円の経済的利益を 取得したにすぎないにもかかわらず，本件相続税については，評価通達の定めに従って１株当たり１０８３円と評価して本件申告をし，相続税を過大に納付していた。そこで，原告は，本件株式を１株当たり６４２円で評価し直すように求めて，第一次更 本件相続税については，評価通達の定めに従って１株当たり１０８３円と評価して本件申告をし，相続税を過大に納付していた。そこで，原告は，本件株式を１株当たり６４２円で評価し直すように求めて，第一次更正の請求をしたが，原処分庁，異議審理庁及び国税不服審判所長とも，本件株式の時価は１株当たり１０８３円であるとして，更正をすべき理由がない旨の判断をした。 これにより，原告は，国の各機関から本件株式の１株当たりの時価が１０８３円であることについてお墨付きを得たと確信し，そうであれば本件相続人らがＣにだまされたものと考え，別訴を提起した。 イ別訴においては，亡Ａが本件株式を取得した経緯や，亡Ａが本件株式を取得価格でＣに売り渡すことを約束していたか否か等について審理された。 その結果，別訴判決は，亡Ａの生前に，亡ＡとＣの役員らとの間で，亡Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）でＣに譲渡する旨の合意が成立していたことを認定し，原告の請求を棄却した。別訴判決により，原告は上記合意があったことを初めて知ることとなったものであり，また，本件相続開始時における本件株式の価額（時価）が上記取得価格（平均価格）である１株当たり６４２円であったことが最終的に確認されたものである。 (3) 別訴判決の「判決」該当性前記(2)イのとおり，別訴判決は，亡ＡとＣとの間における亡Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）で売り渡す旨の約束（すなわち，亡ＡとＣとの間に売買契約又は売買予約が成立していたこと）を認定しており，これにより，①本件相続に係る相続財産は本件株式自体ではなくその売買代金請求権であること，又は，②本件株式自体が相続財産であるとしても，亡ＡとＣとの間に本件株式の売買予約が存在していたこと（すなわち，本件株式は当該売買予 係る相続財産は本件株式自体ではなくその売買代金請求権であること，又は，②本件株式自体が相続財産であるとしても，亡ＡとＣとの間に本件株式の売買予約が存在していたこと（すなわち，本件株式は当該売買予約による制約を受けるものであること）が確定し，いずれにしても，本件相続開始時における本件株式の価額（時価）が上記取得価格（平均 価格）である１株当たり６４２円であったことが確定したものである。なお，①につき，本件株式の株券の交付がされていなかったとしても，税法上資産の譲渡を認識するために株券の交付が必要なわけではない。また，②につき，当該売買予約の目的物（本件株式１５４万６６６８株）及び代金額（本件株式の取得価格（平均価格）すなわち１株当たり６４２円）は確定していたし，予約完結権をＣが有していたことは明らかであるから，予約契約の成立要件を欠くものではない。 前記(1)のとおり，通則法２３条２項１号に規定する「（略）事実に関する訴えについての判決」の「事実」とは，その事実により特定の課税計算の内容を明確に左右するようなものを含むものと解すべきであるところ，別訴判決は，上記のような内容のものであるから，同号に規定する「（略）事実に関する訴えについての判決」に該当する。 このように解することは，青色申告承認の取消処分の取消判決が通則法２３条２項１号に規定する「判決」に当たるとした最高裁昭和５１年（行ツ）第９８号同５７年２月２３日第三小法廷判決・民集３６巻２号２１５頁（以下「昭和５７年最判」という。），法人税申告書上の所得税額控除額の記載の誤りを理由とする更正の請求につき，法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず，通則法２３条１項１号所定の要件を満たすとした最高裁平成１９年（行ヒ）第２８号同２１年７月１０日第二小 の記載の誤りを理由とする更正の請求につき，法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず，通則法２３条１項１号所定の要件を満たすとした最高裁平成１９年（行ヒ）第２８号同２１年７月１０日第二小法廷判決・民集６３巻６号１０９２頁（以下「平成２１年最判」という。）等の裁判例とも整合的である。 (4) やむを得ない理由があること通則法２３条２項１号に基づく更正の請求をする場合につき，同条１項所定の期間内に更正の請求をしなかったことにつきやむを得ない理由が必要であると解したとしても，原告は，同項１号に基づいて第一次更正の請求をしたが，それが認められなかったが故に別訴を提起し，別訴判決によってやむ を得ず本件更正の請求をしたものであって，やむを得ない理由がある。 (5) 結論以上のとおり，別訴判決は通則法２３条２項１号に規定する「判決」に該当するから，同号に基づく本件更正の請求は適法である。 （被告の主張）(1) 通則法２３条２項の趣旨等通則法２３条１項の規定が，納税者による更正の請求を原則として法定申告期限から１年以内に限っているのに対し，同条２項は，後発的事情によってその課税の前提となった経済的成果の基因たる私法上の事実関係に変動が生じた場合に，変動後の事実関係に適合せしめたるための納税者の救済措置を定めるものであり，法定申告期限から１年を経過した後であっても，例外的に更正の請求ができる場合があることを規定している。 そして，通則法２３条２項１号にいう「判決」とは，申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実についての私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事事件の判決を意味しており，また，同項の規定の趣旨と各列挙事由の内容に照らすと，同項１号の「判決 又は税額等の計算の基礎となった事実についての私法行為又は行政行為上の紛争を解決することを目的とする民事事件の判決を意味しており，また，同項の規定の趣旨と各列挙事由の内容に照らすと，同項１号の「判決」に基づいて更正を請求するためには，当該訴訟が基礎事実の存否，効力等を直接の審理の対象とし，判決により基礎事実と異なることが確定されるとともに，申告時，納税者が，基礎事実と異なることを知らなかったことが必要である。 (2) 別訴判決が「判決」に該当しないことア前記(1)のとおり，通則法２３条２項１号に規定する「判決」に該当するというためには，当該判決に係る訴訟において，課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実の存否，効力等が直接，審理の対象とされていることが必要である。 イしかし，別訴は，原告が，①主位的に，本件各譲渡契約に当たり，Ｃらの虚偽の説明により不当に低い価格で本件株式をＣに譲渡させられたとし て，不法行為に基づく損害賠償請求を，②予備的に，原告には，亡ＡとＣとの間に本件株式を取得価格でＣに譲渡する旨の合意が存在しないのに存在したとの錯誤があったため，Ｃとの間の本件各譲渡契約は無効であるとして，不当利得に基づく返還請求をした事案である。かかる訴えは，原告が損害賠償又は不当利得返還を求めた民事訴訟法上のいわゆる給付の訴え（給付訴訟）であって，本件株式の帰属に係る事実の存否や効力，本件株式の時価について直接審理の対象としたものではない。 したがって，別訴判決は，通則法２３条２項１号に規定する「判決」に該当しない。 ウ原告が引用する昭和５７年最判は，そもそも，原告が主張するように「青色申告承認の取消処分の取消判決が通則法２３条２項１号にいう『判決』に当たる」などと明示的に判断をしたもの 該当しない。 ウ原告が引用する昭和５７年最判は，そもそも，原告が主張するように「青色申告承認の取消処分の取消判決が通則法２３条２項１号にいう『判決』に当たる」などと明示的に判断をしたものではない。また，青色申告承認の取消処分に係る訴訟の場合には，青色申告書による申告の承認を得ているか否かという事実，すなわち，通則法２３条２項１号の「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実」が直接審理の対象となっており，訴訟の結果，当該計算の基礎としたところと異なることが確定することがあり得ることから，同号による更正の請求が認められる余地があるとしても，別訴においては，本件相続税の計算の基礎となった本件株式の帰属に係る事実の存否等が直接審理の対象とされていないのであるから，本件相続税の計算の基礎となった事実が別訴判決によって異なることが確定することはあり得ない。 また，原告がそのほかに引用する平成２１年最判等の裁判例は，通則法２３条１項１号に関する事案のものであるなど，同条２項１号にいう「判決」該当性に係る被告の主張と抵触するものではない。 (3) 別訴判決によって「申告（略）に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」 とはいえないことア別訴判決は，原告のＣに対する本件株式の譲渡に際し，虚偽の説明がされたか否かという争点について判断するに当たって，Ｃの役員であるＧ及びＨが原告に対して行った説明が虚偽ではないと評価するに当たり，その前提事実として，「Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）で被告に譲渡する旨の合意が成立したといえる」こと等を判示したものにすぎず，亡Ａの生前において，亡ＡとＣとの間で本件株式に関して り，その前提事実として，「Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）で被告に譲渡する旨の合意が成立したといえる」こと等を判示したものにすぎず，亡Ａの生前において，亡ＡとＣとの間で本件株式に関して，何らかの契約関係が存在していたか否か，存在していたとしてどのような契約であったと認められるか，その契約を前提とした場合に，本件相続時において原告が本件株式の帰属主体であったといえるか否か，本件株式の時価が幾らであったかなどについて判示したものではない。別訴は，あくまでも，Ｃ側の原告に対する説明内容が虚偽であったか否かが争点であり，亡Ａの生前において亡ＡとＣとの間で本件株式についていかなる契約関係があったかが直接の審理の対象となっていたものではない以上，この点について判示されていないことは，当然のことである。 したがって，別訴判決は，本件相続時における本件株式の価額が１株当たり６４２円であったことを確定したなどとは到底いえないし，そのほか，本件申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実と異なることを確定したものとはいえない。 イさらに，別訴判決の判示内容から，本件株式の売買契約又は売買予約が成立していたとは認められない。 すなわち，本件相続開始当時，株式の譲渡については，「株式ヲ譲渡スニハ株券ヲ交付スルコトヲ要ス」（平成１７年法律第８７号による改正前の商法２０５条１項）と規定されており，株券の交付が権利移転の成立要件であると解されていたところ，別訴判決によっても，生前に亡ＡからＣに対して本件株式に係る株券が交付された事実を認めることはできないか ら，別訴判決の判示内容によって亡ＡとＣとの間で本件株式の売買契約が成立していたとはいえない。したがって，別訴判決により本件株式に係る売買契約が成 が交付された事実を認めることはできないか ら，別訴判決の判示内容によって亡ＡとＣとの間で本件株式の売買契約が成立していたとはいえない。したがって，別訴判決により本件株式に係る売買契約が成立していたと認定されたとする原告の主張は理由がない。 また，別訴判決が認定した事実だけでは，売買予約の目的物である本件株式の株数や代金額のほか，売買予約の重要な内容と解される予約完結権を亡ＡとＣのいずれが有するのか，あるいは双方が有するのか等について何ら明らかとなっていないことからすると，別訴判決により本件株式に係る売買予約が成立していたと認定されたということはできない。加えて，本件各譲渡契約書に売買予約に係る記載がないことは，そもそも，客観的事実としても，亡ＡとＣとの間において売買予約が締結されていなかったことを示すものにほかならない。なお，仮に本件株式に係る売買予約が成立していたとしても，売買予約の成立は，当該売買予約に係る財産の権利関係に直ちに影響を与えるものではないから，本件株式の評価額が評価通達に定める評価方法により算出された１株当たり１０８３円であることに変わりはない。 ウ以上のとおり，別訴判決によって「申告（略）に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」（通則法２３条２項１号）ということはできない。 (4) 結論以上のとおり，別訴判決は，通則法２３条２項１号に規定する場合に当たるものではない。したがって，本件更正の請求に対して更正をすべき理由がないとしてされた本件通知処分は適法である。 ５ 税額等に関する当事者の主張なお，当事者が主張する原告の本件相続税に係る課税価格及び納付すべき相続税額は，次のとおりである。 き理由がないとしてされた本件通知処分は適法である。 ５ 税額等に関する当事者の主張なお，当事者が主張する原告の本件相続税に係る課税価格及び納付すべき相続税額は，次のとおりである。 （被告の主張） 原告の本件相続税に係る課税価格及び納付すべき相続税額は，別表２記載のとおり（課税価格５４億１０３４万８０００円，納付すべき相続税額２６億０１９１万１３００円）であり，その詳細は別紙２記載のとおりである。 （原告の主張）原告の本件相続税に係る課税価格及び納付すべき相続税額は，別表４の「請求額」欄に記載のとおり（課税価格５０億６９３０万８０００円，納付すべき相続税額２４億３１０３万３２００円）である。 第３ 当裁判所の判断 １ 通則法２３条２項の意義等通則法２３条２項は，申告等の時には予想し得なかった事態その他納税義務者が同条１項の更正の請求をしなかったのもやむを得ないと考えられる事由が後発的に生じたことにより，当該申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎に変動が生じた場合に，確定した租税法律関係を変動した状況に適合させるため，同条１項所定の更正の請求の期間経過後であっても更正の請求をすることを認めて，納税義務者の権利救済の途を拡充したものと解される。 そして，本件更正の請求は，通則法２３条１項所定の更正の請求の期間経過後に，別訴判決がされたことを理由に，同条２項１号に基づいてされたものであるところ（前記前提事実(6)ア），本件更正の請求が同号の要件を満たして適法なものであるといえるためには，別訴判決により「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」（同号）といえる必要があり，また，上記の るためには，別訴判決により「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」（同号）といえる必要があり，また，上記のような同項の制度趣旨からすれば，同条１項所定の更正の請求の期間経過後に当該理由に基づく更正の請求をすることにつきやむを得ない理由があるといえる必要があるものと解される（最高裁平成１３年（行ヒ）第２３０号同１５年４月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号６８９頁参照）。 ２ 別訴判決の内容 そこで，別訴判決について見ると，別訴の内容は前記前提事実(5)のとおりであり，別訴判決の具体的内容は次の(1)ないし(3)のとおりである（甲１。なお，別訴判決中の証拠の記載は省略する。また，「原告」は原告を，「Ａ」は亡Ａを，「被告会社」はＣを，「Ｇ」はＣの取締役会長であったＧを，「Ｈ」はＣの取締役副会長であったＨを，それぞれ指している。）。 (1) すなわち，まず，争いのない事実等として，「Ａの相続財産のうちにＢの株式１５４万６６６８株（以下「本件株式」という。）があり，原告及びＤは７７万３３３４株ずつ取得した。」，「平成１７年２月２５日，原告及びＤは，本件株式を共同して譲渡代金９億９２６９万０８５６円で被告会社に譲渡し，同月２７日，Ｂはこの株式譲渡を取締役会で承認した。」等の事実を認定している。 (2) そして，「争点(1)（被告会社に対する本件株式の譲渡に際し，虚偽の説明がされたために適正価格を大幅に下回る対価で譲渡することとなったか）」につき，「平成１６年５月ころ，Ａは，当時，被告会社の代表取締役であったＧとＨに対し，『Ｂの株を買った値段で戻すよ。』と言った。」，「平成１７年７月２３日ころ，（略），Ｈが，原告に対し，Ａが か）」につき，「平成１６年５月ころ，Ａは，当時，被告会社の代表取締役であったＧとＨに対し，『Ｂの株を買った値段で戻すよ。』と言った。」，「平成１７年７月２３日ころ，（略），Ｈが，原告に対し，Ａが本件株式を取得した経緯を説明し，本来は被告会社が取得すべき株式であり，Ａの本件株式取得が問題視されかねないこともあり，Ａが被告会社に戻すと言っていたことを告げた上，本件株式の被告会社へのＡの取得価格（平均価格６４２円）での譲渡を要請した。また，Ｇは『決まっていた話なんだよな』と言った。」等の具体的な認定事実を前提として，「Ａは，生前，本件株式をその取得価格（平均価格）で被告会社に譲渡することを被告会社の代表権を有するＧとＨに申し入れていたものである。Ａが被告会社の創業者でワンマン経営者であり，その命令は社内において絶対的であったこと，申入れの内容はＧやＨの意向にも合致していたことからすると，このＡの申入れによって，口頭で，Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）で被告に譲渡する旨の合意が 成立したといえる。Ａの死後，ＧとＨは，これを原告に説明し，その結果，原告は本件株式の被告会社への譲渡の具体的手続をとっているが，ＧとＨの説明内容は，Ａの生前にＡと被告会社との間でされた合意の履行を求めるという点で何ら虚偽であったとはいえない。よって，被告会社が虚偽の説明をしたとする原告の主張は理由がない。」と判示している。なお，上記判示中の「被告」は「被告会社」（Ｃ）を指すものと解される。 また，「争点(2)（被告Ｆに職務上の注意義務違反が認められるか）」につき，「原告は，被告会社が本件株式の譲渡に際し虚偽の説明をしたことを前提として，被告Ｆに職務上の注意義務違反があったと主張する。しかし，被告会社の説明内容が虚偽であるとは認められない れるか）」につき，「原告は，被告会社が本件株式の譲渡に際し虚偽の説明をしたことを前提として，被告Ｆに職務上の注意義務違反があったと主張する。しかし，被告会社の説明内容が虚偽であるとは認められないのは前記１で判断したとおりである。よって，その余について判断するまでもなく，被告Ｆに注意義務違反があるとはいえない。原告の主張は理由がない。」と判示している。なお，「前記１」とは，「争点(1)」に係る判示を指している（以下同じ）。 さらに，「争点(3)（本件株式の譲渡につき原告に錯誤があったか（予備的請求原因））」につき，「原告は，本件株式の譲渡に際し，Ａと被告会社との間に本件株式を取得価格で被告会社に譲渡する旨の合意が，存在しないにもかかわらず存在したものと誤信して錯誤におちいったと主張する。しかし，前記合意が存在しないとはいえないのは前記１で認定したとおりである。よって，原告の主張は前提を欠き，理由がない。」と判示している。 (3) その上で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却するとの結論を示している。 ３ 別訴判決の通則法２３条２項１号該当性(1) 原告の主張原告は，別訴判決により，①本件相続に係る相続財産は本件株式自体ではなくその売買代金請求権であること，又は，②本件株式自体が相続財産であるとしても，亡ＡとＣとの間に本件株式の売買予約が存在していたこと（な お，以下，「①」，「②」は上記の①，②を指すこととする。）が確定し，いずれにしても，本件相続開始時における本件株式の価額（時価）が１株当たり６４２円であったことが確定したものであるから，別訴判決は通則法２３条２項１号に規定する「判決」に該当する旨を主張する。 (2) ①についてア本件申告は，本件株式が本件相続に たり６４２円であったことが確定したものであるから，別訴判決は通則法２３条２項１号に規定する「判決」に該当する旨を主張する。 (2) ①についてア本件申告は，本件株式が本件相続に係る相続財産に含まれるものとして，その価額を相続により取得した財産の価額に計上し，これに基づいて課税標準等及び税額等を計算することによりされたものであるところ（前記前提事実(3)イ），①に係る原告の主張は，本件株式が亡Ａの相続財産に含まれることを「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実」（通則法２３条２項１号）とし，別訴判決により，本件株式は本件相続開始時には既にＣに譲渡されていて亡Ａの相続財産に含まれないこと（亡Ａの相続財産に含まれるのはＣに対する本件株式の売買代金請求権であること）が確定した旨をいうものと解される。 イしかし，別訴の訴訟物は，本件相続開始後にされた本件株式の本件各譲渡契約に関する虚偽の説明を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権（主位的請求）及び同契約の錯誤無効を理由とする同契約の売買代金に係る不当利得返還請求権（予備的請求）であり（前記前提事実(5)），本件相続開始時における本件株式の帰属自体ではなく，それと表裏一体の関係にあるといい得る権利関係でもないから，別訴判決における訴訟物に関する判断によって，本件相続開始時における本件株式の帰属が確定するものということはできない。 また，別訴判決の理由中の判断を見ても，亡ＡとＣとの間で，亡Ａの生前に，「口頭で，Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）で被告に譲渡する旨の合意が成立した」旨の判示はあるものの（前記２(2)），これに先立ち，争いのない事実等として，亡Ａの相続財産に本件株式が含まれ ていること及び本件相 取得価格（平均価格）で被告に譲渡する旨の合意が成立した」旨の判示はあるものの（前記２(2)），これに先立ち，争いのない事実等として，亡Ａの相続財産に本件株式が含まれ ていること及び本件相続人らが本件相続開始後である平成１７年２月２５日に本件株式をＣに譲渡したことを認定している（前記２(1)）。そうすると，上記判示部分は，あくまでも，本件株式が亡Ａの相続財産に含まれ，これを本件相続により本件相続人らが相続したことを前提に，その後にされた本件各譲渡契約につき，Ｇ及びＨが原告に対して本件株式をＣに譲渡することを要請した際の説明内容について不法行為法上違法といえるような虚偽のものと評価することはできないことや，本件各譲渡契約の動機において原告に錯誤があったとは認められないことをいうための説示にすぎないものと解され（上記判示部分の「合意」とは，契約の成立まで当然に意味するものではない前法律的な意味での事情を指すものと解し得る。），本件株式が亡Ａの生前に亡ＡからＣに譲渡されたことをいう趣旨のものとは解されない。すなわち，別訴判決は，その理由中にせよ，本件株式が本件相続開始時には既にＣに譲渡されていて亡Ａの相続財産に含まれないことを判示したものということはできない。 したがって，いずれにしても，別訴判決により，本件株式が亡Ａの相続財産に含まれないことが確定したものということはできない。すなわち，①につき，別訴判決により「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」（通則法２３条２項１号）ということはできない。 (3) ②についてア本件申告は，本件株式の価額を評価通達の定めに従って１株当たり１０８３円であると算出し，その価額を相続 が確定した」（通則法２３条２項１号）ということはできない。 (3) ②についてア本件申告は，本件株式の価額を評価通達の定めに従って１株当たり１０８３円であると算出し，その価額を相続により取得した財産の価額に計上し，これに基づいて課税標準等及び税額等を計算することによりされたものであるところ（前記前提事実(3)イ），②に係る原告の主張は，本件株式に係る売買予約の存在が本件株式の価額の評価に影響を与えるものであることを前提にして，本件株式について亡ＡとＣとの間に売買予約が存在し なかったことを「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実」（通則法２３条２項１号）とし，別訴判決により，本件株式について亡ＡとＣとの間に売買予約が存在していたこと（すなわち，本件株式は本件相続開始当時売買予約による制約を受けていたこと）が確定した旨をいうものと解される。 イしかし，前記(2)のとおり，別訴の訴訟物は，本件相続開始後にされた本件株式の本件各譲渡契約に関する虚偽の説明を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権（主位的請求）及び同契約の錯誤無効を理由とする同契約の売買代金に係る不当利得返還請求権（予備的請求）であり，本件相続開始時における本件株式の売買予約の存否自体ではなく，それと表裏一体の関係にあるといい得る権利関係でもないから，別訴判決における訴訟物に関する判断によって，本件相続開始時における本件株式の売買予約の存否が確定するものということはできない。 また，別訴判決の理由中の判断には，亡ＡとＣとの間で，亡Ａの生前に，「口頭で，Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）で被告に譲渡する旨の合意が成立した」旨の判示がある（前記２(2)）。しかしながら，(ア)判決中に整理されたＣ ，亡ＡとＣとの間で，亡Ａの生前に，「口頭で，Ａの所有する本件株式を取得価格（平均価格）で被告に譲渡する旨の合意が成立した」旨の判示がある（前記２(2)）。しかしながら，(ア)判決中に整理されたＣの主張において，亡Ａとの間で本件株式の売買予約が成立していた旨の明確な主張はされておらず，Ｃは「亡Ａが平成１６年５月頃に本件株式を買った値段で戻すよと言った」旨の事実を主張するにとどまっていること，(イ)争点に対する判断においても，上記判示部分の「合意」が本件株式の売買予約の成立を意味するものであることは何ら示されていないこと，(ウ)原告からＣへの本件株式の譲渡の原因は平成１７年２月２５日の本件各譲渡契約であると認定されており（前記２(1)），それが売買予約の存在を前提とした売主又は買主の予約完結権の行使によるものであることも何ら示されていないこと（甲１）からすると，上記判示部分は，本件各譲渡契約につき，Ｇ及びＨが原告に対して本件株式をＣに 譲渡することを要請した際の説明内容について不法行為法上違法といえるような虚偽のものと評価することはできないことや，本件各譲渡契約の動機において原告に錯誤があったとは認められないことをいうための説示にすぎないものと解され（前記(2)のとおり，上記判示部分の「合意」とは，契約の成立まで当然に意味するものではない前法律的な意味での事情を指すものと解し得る。），亡ＡとＣとの間に本件株式の売買予約が成立したことをいう趣旨のものであることが明らかであるとまではいえない。 したがって，本件株式についての売買予約の存否が「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実」（通則法２３条２項１号）に当たるかどうかはさておき，いずれにしても，別訴判決により，本件株式について亡ＡとＣと 予約の存否が「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実」（通則法２３条２項１号）に当たるかどうかはさておき，いずれにしても，別訴判決により，本件株式について亡ＡとＣとの間に売買予約が存在していたことが確定したものということはできない。すなわち，②につき，別訴判決により「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」（同号）ということはできない。 ウところで，原告は，本件申告につき，通則法２３条１項所定の更正の請求の期間内である平成１８年７月２５日，本件申告における本件株式の評価額に誤りがあること等を理由として，第一次更正の請求をしている。この第一次更正の請求において，原告は，Ｃから，本件株式につきＣが亡Ａの平均取得価格（１株当たり６４２円）で買い戻すとの約定があったとの説明を受けたため，やむなく本件各譲渡契約に応じたなどとして，本件株式の評価額は，評価通達の定めに従って算出した１株当たり１０８３円ではなく，本件各譲渡契約における１株当たりの譲渡価額６４２円とすべき旨を主張し（前記前提事実(4)ア，乙８），更に，第一次異議申立て及び第一次審査請求において，本件株式の評価額を１株当たり６４２円とすべき理由として，「本件株式は被相続人がその取得時において『譲渡時（相続 を含む）には当然の所有権者である株式会社Ｃに平均取得価額で買戻させる』との約定があり，相続人はその説明を承知して約定を履行した」こと等を主張していた（乙１０，１１）。これらの主張は，②に係る原告の主張（亡ＡとＣとの間に本件株式につき１株当たり６４２円での売買予約が存在していたため，本件相続開始時における本件株式の価額（時価）は１株当たり６４２円で ０，１１）。これらの主張は，②に係る原告の主張（亡ＡとＣとの間に本件株式につき１株当たり６４２円での売買予約が存在していたため，本件相続開始時における本件株式の価額（時価）は１株当たり６４２円であったこと）と実質的に同一であるか又は実質的に同一の事実関係に基づくものである。 そうすると，仮に別訴判決により②の事実が確定したと解するとしても，それは，原告にとって，予想し得なかった事態というよりも，むしろ第一次更正の請求に係る手続当時から自ら主張していた内容に沿うものであって，通則法２３条１項所定の更正の請求に係る手続において②の事実を理由とする主張をすることも可能であったというべきであるから，同項所定の更正の請求の期間経過後に改めて当該理由に基づく更正の請求をすることにつき，やむを得ない理由があるということはできないと解される。 (4) 昭和５７年最判及び平成２１年最判について原告は，別訴判決が通則法２３条２項１号に規定する場合に該当すると解すべき根拠として，昭和５７年最判及び平成２１年最判を挙げる。 しかし，昭和５７年最判は，青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法（昭和４３年法律第２２号による改正前のもの）５７条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ，次いで青色申告承認の取消処分が課税庁により職権で取り消された場合，被処分者は，通則法２３条２項の規定により減額更正の請求をすべきであって，同更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することはできない旨を判示したものであり，そもそも，何らかの判決が同項１号に規定する「判決」に該当するかどうかを問題としたものではない。また，昭和５７年最判の判示が青色申告承認の取消処分の取 て主張することはできない旨を判示したものであり，そもそも，何らかの判決が同項１号に規定する「判決」に該当するかどうかを問題としたものではない。また，昭和５７年最判の判示が青色申告承認の取消処分の取消判 決が同号に規定する「判決」に該当することを含意しているとしても，それは，青色申告承認は青色申告に係る種々の特例の適用の要件となるものであり，青色申告承認が取り消されているか否かという事実は「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実」（同号）に該当するといえるところ，青色申告承認の取消処分の取消判決がされれば，遡って青色申告承認が取り消されていないこととなり，上記事実が「当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」（同号）といえるからであると解され，既に述べたとおり「申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた（略）事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」とはいえない別訴判決の場合と状況を異にするのは明らかである。 また，平成２１年最判は，法人税に係る更正の請求につき，通則法２３条１項１号所定の要件を満たすかどうかについて判示したものであって，同条２項１号所定の要件を満たすかどうかについて判示したものではなく，別訴判決が同号に規定する場合に該当するかどうかの判断に直接影響を与えるものではない。 したがって，昭和５７年最判及び平成２１年最判は，いずれも，別訴判決が通則法２３条２項１号に規定する場合に該当すると解すべき根拠となるものではない。 (5) 小括以上のとおりであるから，原告の主張を検討しても，本件更正の請求につき，別訴判決を根拠として，通則法２３条２項１号の要件を満たして適法なものということはできない。 ４ 本件 5) 小括以上のとおりであるから，原告の主張を検討しても，本件更正の請求につき，別訴判決を根拠として，通則法２３条２項１号の要件を満たして適法なものということはできない。 ４ 本件通知処分の適法性以上のとおり，本件更正の請求は，通則法２３条１項所定の更正の請求の期間経過後にされたものであり，同条２項１号の要件を満たして適法なものとい うこともできないから，これに対して更正をすべき理由がないとしてされた本件通知処分は適法である。 第４ 結論よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官谷口豊 裁判官貝阿彌亮 裁判官黒田吉人は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官谷口豊 別紙２被告主張額(1) 課税価格の合計額（別表２順号１０の「合計額」欄の金額）１０８億２８９８万４０００円上記金額は，本件相続人らが，相続により取得した次のアの財産の価額から，各人が負担した次のイの債務等の金額を控除し，次のウの相続開始前３年以内の贈与財産価額を加算した後の各人の課税価格につき，通則法１１８条１項の規定により，本件相続人ら各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の次の各金額（別表２順号１０の本件相続人らの各課税価格）を合計した金額である。 原告 ５４億１０３４万８０００円他の相続人（Ｄ） ５４億１８６３万６０００円ア相続により 続人らの各課税価格）を合計した金額である。 原告 ５４億１０３４万８０００円他の相続人（Ｄ） ５４億１８６３万６０００円ア相続により取得した財産の価額（別表２順号６の「合計額」欄の金額）１３６億１１３５万８６６４円上記金額は，本件相続人らが本件相続により取得した財産の総額であり，その内訳は次のとおりである。 (ア) 土地の価額（別表２順号１の「合計額」欄の金額）１億７９０１万１２５９円上記金額は，本件申告書第１１表の種類「土地」欄における各土地に係る価額の合計額と同額である。 (イ) 家屋・構築物の価額（別表２順号２の「合計額」欄の金額）３７５０万４９９０円上記金額は，本件申告書第１１表の種類「家屋・構築物」欄における家屋の価額と同額である。 (ウ) 有価証券の価額（別表２順号３の「合計額」欄の金額）７０億６３１１万９３４７円 上記金額は，本件申告書第１１表の種類「有価証券」欄における各株式等に係る価額の合計額と同額である。 なお，本件株式そのものが被相続人（亡Ａ）に帰属する相続財産であり，その価額は，評価通達に定める類似業種比準価額である１０８３円に，１５４万６６６８株を乗じた１６億７５０４万１４４４円である。 (エ) 現金・預貯金等の価額（別表２順号４の「合計額」欄の金額）３億３３０１万６４３１円上記金額は，本件申告書第１１表の種類「現金・預貯金等」欄記載の現金及び預金に係る各価額の合計額と同額である。 (オ) その他の財産の価額（別表２順号５の「合計額」欄の金額）５９億９８７０万６６３７円上記金額は，本件申告書第１１表の種類「家庭用財産」及び「その他の財産」欄記載の各財産に係る各価額の合計額に，亡Ａが株式会社Ｅに対し 表２順号５の「合計額」欄の金額）５９億９８７０万６６３７円上記金額は，本件申告書第１１表の種類「家庭用財産」及び「その他の財産」欄記載の各財産に係る各価額の合計額に，亡Ａが株式会社Ｅに対して有していた貸付金２億５０５０万円を加えた金額である。 イ債務等の金額（別表２順号７の「合計額」欄の金額）２８億４２６７万７３３７円上記金額は，本件相続人らが承継又は負担する亡Ａの債務及び葬式費用の金額であり，本件申告書第１３表のうち，表「３ 債務及び葬式費用の合計額」の⑦「（各人の合計）」欄の金額と同額である。 ウ純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（別表２順号９の「合計額」欄の金額）６０３０万３６１８円上記金額は，相続税法（平成１７年法律第１０２号による改正前のもの。 以下同じ。）１９条１項の規定により他の相続人の課税価格に加算する本件相続開始前３年以内に他の相続人が亡Ａから贈与を受けた財産の価額である。 その内訳は，本件申告書１４表の表「１ 純資産価額に加算される暦年課税 分の贈与課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額の明細」の④「（各人の合計）」欄の金額１５１２万円に，そのほか本件相続開始前３年以内に他の相続人が亡Ａから贈与を受けたものと認められる金員４５１８万３６１８円を加算した金額である。 (2) 原告の納付すべき相続税額本件相続に係る原告の納付すべき相続税額は，相続税法１５条ないし２０条の２の各規定に基づき，次のとおり算定した２６億０１９１万１３００円である。 ア課税遺産総額（別表３順号３の金額）１０７億５８９８万４０００円上記金額は，上記(1)の課税価格の合計額から，相続税法１５条の規定により，５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である２を乗じた金額２０００万円 ）１０７億５８９８万４０００円上記金額は，上記(1)の課税価格の合計額から，相続税法１５条の規定により，５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である２を乗じた金額２０００万円との合計額７０００万円を控除した後の金額である。 イ法定相続分に応ずる取得金額（別表３順号５の各欄の金額）原告（法定相続分２分の１） ５３億７９４９万２０００円他の相続人（法定相続分２分の１） ５３億７９４９万２０００円上記各金額は，相続税法１６条の規定により，本件相続人らが上記アの金額を民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし，昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」（平成１７年５月３１日付け課資２－４ほかによる改正前のもの）１６－３の取扱いにより，各相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。 ウ相続税の総額（別表２順号１１の金額及び別表３順号７の金額）５２億８５４９万２０００円上記金額は，上記イの各金額に，それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した金額の合計額である。 エ算出税額（別表２順号１３の「原告」欄の金額） ２６億４０６３万１８０３円上記金額は，相続税法１７条の規定により，上記ウの金額に，上記(1)の課税価格の合計額１０８億２８９８万４０００円のうち原告に係る課税価格５４億１０３４万８０００円の占める割合（別表２順号１２の「原告」欄のあん分割合）を乗じて算出した金額である。 オ税額控除額（別表２順号１４の「原告」欄の金額）３８７２万０５００円上記金額は，本件申告書第８表の表「１ 外国税額控除」中の原告に係る「⑧ 控除額」欄の金額と同額である。 カ ある。 オ税額控除額（別表２順号１４の「原告」欄の金額）３８７２万０５００円上記金額は，本件申告書第８表の表「１ 外国税額控除」中の原告に係る「⑧ 控除額」欄の金額と同額である。 カ原告の納付すべき相続税額（別表２順号１５の「原告」欄の金額）２６億０１９１万１３００円上記金額は，上記エの金額から上記オの金額を控除した後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。 以上
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