判決平成１４年１０月２日神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第２２５９号建物収去土地明渡請求事件 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告らは連帯して，原告らに対し，別紙物件目録３記載の建物を収去して，同目録１記載の土地を明け渡せ。 被告らは連帯して，原告らに対し，平成１２年９月１日より上記明渡完了まで１か月につき１万８０００円の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが，土地所有権に基づく妨害排除請求として，同土地上に建物を所有する被告らに対して，建物収去土地明渡しを求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求として，同明渡しを終えるまでの間の賃料相当損害金の支払いを求める事案である。 １ 争いのない事実等（証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがなく，証拠の標目の記載のある事実は証拠によって容易に認定できる事実である）(1) 当事者本件訴訟の当事者，関係者の親族関係は別紙親族関係図のとおりである。 原告Ａは，亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の３男・亡Ｄの妻であり，その余の原告は亡Ｄと原告Ａの間の子である。被告Ｅは亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の５女であり，被告Ｆは被告Ｅの子である。 (2) 別紙物件目録４記載の換地前本件土地（以下「換地前本件土地」という）はもともと亡Ｂが所有していた。後述のとおり，原告らは亡Ｂから本件土地の贈与を受け，現在これを所有していると主張している。 (3) 換地前本件土地は，平成１１年９月１日，土地区画整理法による換地処分 と亡Ｂが所有していた。後述のとおり，原告らは亡Ｂから本件土地の贈与を受け，現在これを所有していると主張している。 (3) 換地前本件土地は，平成１１年９月１日，土地区画整理法による換地処分（以下「本件換地処分」という）により，別紙物件目録１記載の本件土地（以下「本件土地」という）となった。 (4) 被告らは現在，本件土地上において，別紙物件目録３記載の被告ら所有建物（以下「被告ら所有建物」という）を所有し（共有持分各３分の１ずつ），本件土地を占有している。 被告ら所有建物は元々，昭和３５年８月２３日に建築され，同月３１日に，亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の６男・Ｇ名義で保存登記された１戸の建物（以下「北側建物」という）の一部であったが，昭和５０年３月１２日に別紙物件目録７記載の建物（以下「２の３の建物」という）と同目録８記載の建物（以下「２の４の建物」という）に区分・分筆登記され，以下の経緯で，２の３の建物は亡Ｄの所有に，２の４の建物は被告らの所有にそれぞれ帰することになり，本件換地処分を経て，２の４の建物の所在及び家屋番号が変更され，被告ら所有建物となったものである。 昭和５０年３月３日 Ｇが亡Ｄとの間で，北側建物の東半分を亡Ｄ所有の財産と交換（乙２）同日 Ｇが被告らに対し北側建物の西半分を贈与（乙３）昭和５０年３月１２日北側建物が，２の３（東側）と２の４（西側）に区分・分筆登記される（乙１７）昭和５０年３月２４日 ２の３の建物につき，Ｇから亡Ｄへの所有権移転登記手続（乙２）同日 ２の４の建物につき，Ｇから被告らへ所有権移転登記手続（乙３）平 の３の建物につき，Ｇから亡Ｄへの所有権移転登記手続（乙２）同日 ２の４の建物につき，Ｇから被告らへ所有権移転登記手続（乙３）平成１１年９月１日本件換地処分の結果，２の４の建物の所在及び家屋番号が現在の被告ら所有建物の所在及び家屋番号に変更本件土地上には，北側建物の南側にも，昭和３５年２月５日に建築され，昭和３９年５月４日に亡Ｂ名義で保存登記された建物（以下「南側建物」という）があった。南側建物は，昭和４５年７月２７日に亡Ｃに売却された後，昭和５０年１月１４日に別紙物件目録５記載の建物（以下「２の１の建物」という）と別紙物件目録６記載の建物（以下「２の２の建物」という）に区分・分筆登記され，西半分（２の１の建物）は亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の６女・Ｈ及びその家族に，東半分（２の２の建物）は亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の長女・Ｉ及びその家族にそれぞれ贈与された（乙１７ないし１９）。 原告らは，本訴と同様に，２の１の建物及び２の２の建物の各所有者に対しても，建物収去土地明渡請求の訴訟を提訴したが，２の１の建物所有者（Ｈら）との間の裁判においては，Ｈらと原告らとの間で黙示の使用貸借契約が締結されたという理由により原告らの請求を棄却する１審判決が出され（乙２０），原告らが控訴した。また，２の２の建物所有者（Ｉの遺族ら）との間の裁判では，平成３０年１２月末日又は建物朽廃時のいずれかが先に到来した時点までの使用貸借契約が存在することを確認する内容の裁判上の和解が成立した（甲２０）。 ２ 争点(1) 亡Ｂから原告らへの換地前本件土地の贈与ア原告らの主張亡Ｄ及び原告らは，亡Ｂから，昭和５０年１月２０日，換地前本件土地の贈与 ０）。 ２ 争点(1) 亡Ｂから原告らへの換地前本件土地の贈与ア原告らの主張亡Ｄ及び原告らは，亡Ｂから，昭和５０年１月２０日，換地前本件土地の贈与を受けた（亡Ｄ及び原告らの持分は各４分の１ずつ）。その後，亡Ｄが死亡したことにより，亡Ｄの持分を原告らが相続した。 被告らは，上記贈与当時，亡Ｂは脳軟化症に罹患して事理弁識能力がなかったというが，当時，亡Ｂは，脳梗塞により左手足が不自由であったものの，言語障害も痴呆症もなく，判断能力はあった。 従って，現在，本件土地は原告らが所有している。 ところが，被告らは，何らの権限なくして本件土地を占有しているのであるから，原告らは，被告らに対し，本件土地所有権に基づく妨害排除請求として，被告ら所有建物を収去し，本件土地を明け渡すことを求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償請求として，平成１２年９月１日から同明渡に至るまで，１か月１万８０００円の割合による金員の支払いを求める。 イ被告らの認否亡Ｂが亡Ｄ及び原告らに換地前本件土地を贈与したという主張は否認する。 本件土地について上記贈与の登記がなされているが，これは，亡Ｄが，保管していた亡Ｂの実印等を冒用して行ったものである。亡Ｂは昭和４６年以来脳軟化症に罹患していたため，事理弁識能力を有していなかった。 むしろ，被告らは，昭和５０年３月３日ころ，２の４の建物の贈与を受ける際に，その敷地を取得することを亡Ｄその他の関係者の前で合意したのであるから，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物の敷地の所有権を有している。 (2) 被告らの取得時効ア被告らの主張 地を取得することを亡Ｄその他の関係者の前で合意したのであるから，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物の敷地の所有権を有している。 (2) 被告らの取得時効ア被告らの主張仮に被告らが被告ら所有建物の敷地の贈与を受けた事実が認められないとしても，被告らは，前記のとおり，昭和５０年３月３日ころ，２の４の建物の贈与を受ける際に，その敷地を取得することを亡Ｄその他の関係者と合意したことによって，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物の敷地部分については自己の所有と信じ，所有の意思を持って占有してきたのであるから，１０年ないし２０年の経過によって，本件土地の敷地部分を時効取得している。 イ原告らの認否被告らは，占有している土地が亡Ｂのものであると認識していたのであって，他主占有であったから取得時効は成立しない。 (3) 被告らの使用借権ア被告らの主張仮に，被告らに被告ら所有建物の敷地部分の所有権が認められなかったとしても，被告らは同部分について使用借権を有している。 被告らは，昭和５０年３月３日に本件建物の贈与を受け，同月２４日に移転登記手続を完了した。これらの手続の際には，亡Ｄも同行し，そのことを認識，了解したのであるから，亡Ｄ及び原告らと被告らとの間において，黙示の使用貸借契約が締結されたというべきである。 また，原告らは，区画整理事業に伴う換地について，神戸市に対し，平成３年２月２５日付の誓約書を差し入れている。その中で，原告らは，換地前本件土地は，原告らの住居以外に，借地人が家屋を建築し使用していることを理由に，現況に準じた境界線で仮換地を決定することを求めている。従って，原告らが被 書を差し入れている。その中で，原告らは，換地前本件土地は，原告らの住居以外に，借地人が家屋を建築し使用していることを理由に，現況に準じた境界線で仮換地を決定することを求めている。従って，原告らが被告らを換地前本件土地の賃借人として認めていたことが明らかである。そして，本件換地処分後の現在も，本件土地の使用状況は全く変わりがないのであるから，このことからも，原被告間に本件土地について使用貸借が成立していることが明らかである。 イ原告らの認否否認する。 北側建物は，換地前本件土地と，その西隣にある，Ｇが所有していた東雲通６丁目１番地の１の仮換地として指定を受けていた土地とにまたがって建てられたものであった。そして，北側建物が，東側の２の３の建物と西側の２の４の建物に区分・分筆されたことにより，２の４の建物は，上記仮換地指定地の上に存することになった。ところが，Ｇが，昭和４６年ころ，神戸市に対して仮換地の指定変更を求め，神戸市が仮換地を上記指定地と異なる土地に変更したため，２の４の建物の敷地は，誰の仮換地でもない神戸市の保留地となり，２の４の建物は敷地の使用権を喪失してしまったものである。 以上の次第で，亡Ｄらが元々所有権を有しない２の４の建物の敷地について，亡Ｄ及び原告らが被告らとの間で使用貸借契約を締結できるはずがないのであって，被告らの主張は失当である。 (4) 本訴請求の権利濫用性，信義則違反性ア被告らの主張換地前本件土地を亡Ｄらに贈与した亡Ｂの意思としては，亡Ｄらが同土地の所有権に基づいて，被告ら，Ｉら，Ｈらに対して建物収去土地明渡を求めることは予定していなかったはずである。また，亡Ｄは，被告らの２の４の建物につい Ｄらに贈与した亡Ｂの意思としては，亡Ｄらが同土地の所有権に基づいて，被告ら，Ｉら，Ｈらに対して建物収去土地明渡を求めることは予定していなかったはずである。また，亡Ｄは，被告らの２の４の建物についての所有権移転登記手続を了解，協力している。さらに，亡Ｄらは，上記のとおり，神戸市に対しては，被告ら借地人が存在するという現状に応じた境界線で換地処分がなされることを求めているのである。 以上の事実に照らすと，原告らが，被告らに土地使用権限がないからといって明渡しを求めることは権利の濫用であり，信義則違反であるから許されない。 イ原告らの認否否認する。 第３ 争点に対する判断 １ 亡Ｂから亡Ｄ及び原告らへの換地前本件土地の贈与の有無証拠（甲１，１０の１・２，１１，３３，原告Ａ本人）によれば，亡Ｄ及び原告らは亡Ｂから，昭和５０年１月２０日に換地前本件土地の贈与を受けた（亡Ｄ及び原告らの持分はいずれも４分の１）と認めることができる。また，証拠（甲１０の１・２，１１，２１ないし３１，３４）によれば，亡Ｄは，昭和４６年ころから亡Ｂ・亡Ｃと同居して生活を共にし，亡Ｂ・亡Ｃの葬儀を主宰していることに鑑みると，亡Ｄは亡Ｂの跡取りであったと推認することができるから，亡Ｂには亡Ｄに換地前本件土地を贈与したことについて動機も認めることができる。 これに対して，被告らは，当時，亡Ｂは脳軟化症に罹患して事理弁識能力がなかったのであって，上記贈与は，亡Ｂの実印を保管していた亡Ｄらがこれを冒用して行ったものであり，無効である旨主張し，被告Ｅ本人も同趣旨の供述をする。 そして，当時，亡Ｂは脳梗塞，脳軟化症に罹患していたことについては当事者間に争いのないところである。 しかしながら，証拠 たものであり，無効である旨主張し，被告Ｅ本人も同趣旨の供述をする。 そして，当時，亡Ｂは脳梗塞，脳軟化症に罹患していたことについては当事者間に争いのないところである。 しかしながら，証拠（甲１８）によれば，被告Ｅは，原告らと亡Ｉの遺族との間の別件訴訟においては，昭和５０年２月３日，亡Ｂが自ら遺言書（甲１５）を作成し，その内容も理解していたと供述している。そして，本訴における主張との食い違いに関しては，亡Ｂはぼけていたからいい時もあれば悪い時もあったなどと述べるにとどまるのであって，このような弁解を信用することはできないから，結局，亡Ｂが事理弁識能力を欠いていた旨の被告Ｅの供述は信用することができず，その他に亡Ｂが事理弁識能力を欠いていたことを認めるに足りる証拠はない。 また，被告らは，本件建物の敷地部分については，昭和５０年３月３日ころ，亡Ｄらその他の関係者との合意によって被告らが取得した旨主張するけれども，かかる合意を認めるに足りる証拠はない。 以上の次第で，亡Ｄ及び原告らは亡Ｂから換地前本件土地の贈与を受けたと認めることができ，その後，亡Ｄが平成９年１２月７日に死亡したことによって，亡Ｄの持分を原告らが相続したことが認められる。 ２ 被告ら所有建物の敷地の取得時効の成否被告らは，昭和５０年３月３日に本件建物の贈与を受けた際に，本件建物の敷地についても，亡Ｂから贈与を受けたものと認識して以後占有を続けていたのであるから，それから１０年又は２０年を経過することによって，本件建物敷地部分を時効取得した旨主張する。 しかしながら，被告Ｅは，他の兄弟姉妹であるＧ，Ｉ，Ｈ，Ｊとともに，昭和５０年１月３１日，亡Ｂの実印を紛失したことを理由にして新たな実印を作成し，換地前本件土地をＧ名義に た旨主張する。 しかしながら，被告Ｅは，他の兄弟姉妹であるＧ，Ｉ，Ｈ，Ｊとともに，昭和５０年１月３１日，亡Ｂの実印を紛失したことを理由にして新たな実印を作成し，換地前本件土地をＧ名義にした後に，Ｉ，被告Ｅ，Ｇ，Ｈ名義にすることなどを内容とする「制約書」なる書面を作成したり（甲１４，弁論の全趣旨），同年２月３日には，亡Ｂに，換地前本件土地をＩ，被告Ｅ，Ｈの３人に遺贈する旨「遺言証」なる書面を作成させたり（甲１３，弁論の全趣旨）しているのであって，これらの事実からすると，亡Ｄと，被告Ｅら兄弟姉妹との間には，亡Ｂ及び亡Ｃの財産，とりわけ，換地前本件土地の取得を巡って反目があったことが認められる。 そして，換地前本件土地の取得についてそのように高い関心を有していた被告Ｅが，同土地が昭和５０年１月２０日に亡Ｄ及び原告らに贈与され，同年２月２７日に移転登記手続も経由されたというのに，そのことをその後長年にわたって全く知らなかったとは考えられないことである。 また，弁論の全趣旨によれば，被告らは本件土地の公租公課を支払ったことがないことが認められる。 以上の事実を総合すると，被告らに，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物の敷地部分について，所有の意思を認めることはできないから，同土地についての取得時効は成立しない。 ３ 原告らと被告らとの間の使用貸借の成否(1) ２の４の建物の敷地は換地前本件土地か原告らは，２の４の建物の敷地は換地前本件土地ではなく，Ｇが仮換地指定を求めていた土地であったが，Ｇが他の土地に仮換地の指定変更を求めたことによって，神戸市の保留地となってしまったのであって，かかる土地について亡Ｄ及び原告らと被告らとの間で使用貸借契約を締結することはあり得ない旨主 であったが，Ｇが他の土地に仮換地の指定変更を求めたことによって，神戸市の保留地となってしまったのであって，かかる土地について亡Ｄ及び原告らと被告らとの間で使用貸借契約を締結することはあり得ない旨主張する。 たしかに，昭和３５年８月３０日付の分筆登記図（甲７）には，換地前本件土地とその西隣地にまたがって木造二階建建物が建築されている様子が図示されており，かつ，同西隣地には，東雲通６丁目６番地の１という記載があることが認められる。 しかしながら，そもそも，上記分筆登記図は，その作成の趣旨も明確でない，私的に作成された測量図面であるし，上記の記載から直ちに原告らの主張を認めることも困難である。むしろ，神戸市都市計画局区画整理部の清算課長からの調査嘱託の回答結果（乙１４の１・２）には，換地前本件土地の西隣地は，Ｋ及びＬが所有する２の４，２の８の土地であったことが明確に記載されていること，北側建物（乙１），その西半分である２の４の建物（甲３，乙３），南側建物（乙１７），その西半分である２の１の建物（乙１８）のいずれの登記簿謄本にも，建物の所在は換地前本件土地であると記載されており，神戸市保留地に関する記載は全くないことなどの事実に照らすと，やはり，北側建物は換地前本件土地の上に建てられていたと認めることができる。 (2) そこで，以下，上記認定を前提に，使用貸借契約の成否について検討する。 証拠（甲１６の１・２，乙１，５，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）によれば，北側建物及び南側建物はいずれも，亡Ｂが，換地前本件土地の一部を分筆売却して得た資金によって建てられたものであって，Ｇ名義で保存登記がされた北側建物についても，実質的には亡Ｂ夫妻のものであったことが認められる。 ところで，北側 前本件土地の一部を分筆売却して得た資金によって建てられたものであって，Ｇ名義で保存登記がされた北側建物についても，実質的には亡Ｂ夫妻のものであったことが認められる。 ところで，北側建物及び南側建物がそれぞれ西半分と東半分とに区分・分筆され，現所有者らが所有するに至るまでの経緯は以下のとおりである。 昭和４９年６月３０日亡ＣがＨらに対し南側建物の西半分を遺贈（乙６の１・２）同日亡ＣがＩらに南側建物の東半分を遺贈（乙２２の１・２）昭和４９年１０月３１日亡Ｃ死亡昭和５０年１月１４日南側建物が２の１の建物と２の２の建物に区分・分筆される（乙１ないし３）昭和５０年１月２０日亡Ｂが亡Ｄ及び原告らに対し換地前本件土地を贈与（前記認定事実）昭和５０年３月３日 Ｇが，北側建物の東半分を亡Ｄの所有財産と交換（乙２）同日 Ｇが被告らに対し北側建物の西半分を贈与（乙３）昭和５０年３月１２日北側建物が２の３の建物と２の４の建物に区分・分筆される（乙１７）昭和５０年３月２４日 ２の４の建物につきＧから被告らへ所有権移転登記手続（乙３）同日 ２の３の建物につきＧから亡Ｄへの所有権移転登記手続（乙２）昭和５０年５月２２日 ２の１の建物につき亡ＣからＨらへの所有権移転登記手続（乙１８）同日 ２の２の建物につき亡ＣからＩらへの所有権移転登記手続（乙 月２２日 ２の１の建物につき亡ＣからＨらへの所有権移転登記手続（乙１８）同日 ２の２の建物につき亡ＣからＩらへの所有権移転登記手続（乙１９）昭和５２年９月７日亡Ｂ死亡以上のとおり，亡Ｃの死亡の前後の約１年間に，また，亡Ｂの死亡の約３年前から約２年前にかけて，亡Ｂ及び亡Ｃが，いちどきに，換地前本件土地及びその上の各建物を子どもたちに分け与え，その後，ほどなく所有権移転登記手続が行われていることに照らすと，これらの一連の不動産の処分はいずれも（Ｇ名義の北側建物のＧから被告らに対する贈与も含めて），実質的には亡Ｂ・亡Ｃ夫妻のものであった不動産をなるべく公平に子どもたちに分け与えようという亡Ｂ及び亡Ｃの意思に基づくものであると推認することができる。このことに，亡Ｃが，Ｈ及びＩに対し，南側建物の西半分，東半分を，その敷地と共に贈与する旨の遺言書（乙６の１，乙２２の１）を作成していること，せっかく北側建物，南側建物を子どもたちに譲渡しても，換地前本件土地の利用権を付与しなければ無意味になってしまうことを併せ考えると，亡Ｂ，亡Ｃ夫妻の意思としては，換地前本件土地については跡継ぎである亡Ｄ及びその家族に贈与するものの，他方で，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらには換地前本件土地の利用権を与えようと考えていたものと推認される。従って，亡Ｂは，換地前本件土地を亡Ｄらに贈与するに際し，亡Ｄらに対し，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらに換地前本件土地を使用させるよう申し渡し，亡Ｄもこれを了解したとみるのが自然である。 また，被告Ｅは，２の４の建物の移転登記手続を，Ｇ，亡Ｄと共に司法書士事務所に赴いて行ったと供述するところ，被告らに対する２の４の建物の贈与と亡Ｄに対する２の みるのが自然である。 また，被告Ｅは，２の４の建物の移転登記手続を，Ｇ，亡Ｄと共に司法書士事務所に赴いて行ったと供述するところ，被告らに対する２の４の建物の贈与と亡Ｄに対する２の３の建物の交換がいずれも昭和５０年３月３日に行われており，これらの不動産の所有権移転登記手続も同月２４日に一度に行われていること（法務局の受付番号が連番であることから明らかである）は，上記供述を裏付けるものということができる。そうすると，亡Ｄは，Ｇ（実質的には亡Ｂ及び亡Ｃ夫妻）が，２の４の建物を被告Ｅに贈与したことを現認し，かつ，被告Ｅの換地前本件土地利用について格別異議を述べなかったと認めることができる。 さらに，証拠（乙１４の３）によれば，亡Ｄ及び原告らは，区画整理事業に伴う換地について，神戸市に対し，平成３年２月２５日付の誓約書を差し入れているところ，同誓約書には，換地前本件土地は現に亡Ｄらの住居のほか借地人が家屋を建築して使用しているので，減歩は土地の使用上支障を生じるおそれがあるので，現況に準じた境界線で仮換地を決定してほしいと述べていることが認められる。このことからすると，亡Ｄ及び原告らは，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらの換地前本件土地使用権を承認していたものと認めることができる。 以上の事実を総合すると，亡Ｄ及び原告らは，亡Ｂから換地前本件土地の贈与を受けるに当たり，被告Ｅらが換地前本件土地上に２の４の建物を所有して換地前本件土地を無償で使用することについて承諾していたものと認めることができる。そうすると，遅くとも，被告らが２の４の建物の贈与を受けた昭和５０年３月３日の時点において，被告らと亡Ｄ及び原告らとの間で，２の４の建物の敷地部分について黙示の使用貸借契約が締結されたと認めることができる。そして，上記認定の が２の４の建物の贈与を受けた昭和５０年３月３日の時点において，被告らと亡Ｄ及び原告らとの間で，２の４の建物の敷地部分について黙示の使用貸借契約が締結されたと認めることができる。そして，上記認定の亡Ｂ及び亡Ｃの意思及びこれを亡Ｄも了解していたと推認されることに鑑みると，上記使用貸借契約は，少なくとも，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物が存続し，かつ，被告らがこれを所有する限り存続するものと解すべきである。 そして，上記使用貸借契約は，本件換地処分後の本件土地についても当然に継続すると解される。 ４ 結論以上の次第で，その余の争点（本件請求の権利濫用，信義則違反性）について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないのでこれを棄却する。 神戸地方裁判所第４民事部裁判官太田敬司
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