○ 主文本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 ○ 事実控訴人は、一原判決中、控訴人に関する部分を取り消す。被控訴人が平成四年七月二一日付宮城県（監）達第一号をもってした控訴人に対する特定建設業の許可の取消処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。 当事者双方の主張は、次のほかは、原判決の事実摘示のうち「第二当事者の主張」中控訴人と被控訴人に関する部分のとおりであり、証拠関係は、記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これらを引用する（ただし、原判決六枚目裏五行目の「ＩＩ五（２）」を「ＩＩ五（二）」と訂正する。）。 （控訴人）一控訴人が、所定の期日までに建設業法の求める資本額を満足させる手続を行わなかったことは、控訴人の使用人であるＡのミスであり、会社役員の関知しないところである。本件では、代理もしくは委任関係は、控訴人と控訴人代表者との間の問題であり、Ａは履行補助者の関係に立つのみであって、Ａの行為は控訴人には何らの影響を及ぼさない。したがって、Ａが会社の登記簿謄本を偽造したとしても、その効果はＡ自身が負うのみで、控訴人に影響を及ぼすものではない。 また、代表者の監督責任も、偽造か否かを点検せよとまでは言い得ない。 二建設業法三二条に定める聴聞は、憲法上の要請に基づく国民の権利保護の目的に沿うものであるから、聴問の外形をとったというだけでは不十分である。しかるに、本件では、聴聞を行ったとはいうものの、その内容は誘導尋問の連続であり、これによって、被聴聞者をして、行政が行わんとしている処分の理由、これに対する反論並びに行わんとしている処分の瑕疵を判断せしめる材料とはならず、聴問の目的を達し得ないものといわなければならない。 三原判決の判断 被聴聞者をして、行政が行わんとしている処分の理由、これに対する反論並びに行わんとしている処分の瑕疵を判断せしめる材料とはならず、聴問の目的を達し得ないものといわなければならない。 三原判決の判断は、徒に形式に走るのみであって、その理由は不備であり、その効力を維持するに不十分なものである。 ○ 理由当裁判所も、控訴人の請求を棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決の理由の記載中、控訴人に関する部分のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決一三枚目表一〇行目の「ＩＩ五（２）」を「ＩＩ五（二）」と訂正する。）。 控訴人は、当審において、控訴人の登記簿謄本の偽造は、Ａが独断で行ったものであり、控訴人代表者ら会社役員は、全く関知しないところであるから、控訴人には責任がない旨及び聴問手続は違法である旨の原審での主張を、繰り返し主張するが、右各主張は理由がないことは、原判決説示のとおりである。よって、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。 （裁判官武田平次郎栗栖勲荒井純哉）
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