平成１９年５月２２日判決言渡し平成１７年（ワ）第５０号損害賠償請求事件判決主文 被告は，原告に対し，２０万８３７２円を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は１５分し，その１４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判 原告(1) 被告は，原告に対し，３１８万８７８５円を支払え。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 (3) 仮執行宣言 被告(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２事案の概要 本件は，Ａ町（被告を設置する市町村合併により消滅。以下「旧Ａ町」という）の設置運営に係るＢ病院（以下「被告病院」という）に勤務していた。 。 原告が，旧Ａ町長（以下「処分庁」という）の違法な休職処分を受けたこと。 による精神的ショックから入院治療及びそれに引き続く療養を余儀なくされ，その結果，当該休職処分及び後続の累次休職処分を前提として，依願退職までの間に給料等を減額され，又は無支給とされたとして，国家賠償法１条に基づき，減額・無支給分の給料等合計１７９万１０９３円及び退職手当の減額分１ ０４万４３９６円の合計額から，休職期間中に受領した傷病手当金の推計額６４万６７０４円を控除した２１８万８７８５円の損害賠償金並びに１００万円の慰藉料（合計３１８万８７８５円）の支払を求めた事案である。 前提事実（争いのない事実以外については証拠等を併記する）。 (1) 原告は，平成２年８月１日から，被告病院に准看護師として勤務し，平成１６年３月３１日付けで依願退職した者である。 (2) 被告は，平成１７年１１月７日，Ｃ市，Ｄ町，Ｅ町，Ｆ町，旧Ａ町が合併して上記各市町の区 平成２年８月１日から，被告病院に准看護師として勤務し，平成１６年３月３１日付けで依願退職した者である。 (2) 被告は，平成１７年１１月７日，Ｃ市，Ｄ町，Ｅ町，Ｆ町，旧Ａ町が合併して上記各市町の区域に置かれた地方公共団体であり，旧Ａ町の権利義務を承継した者である。 (3) 原告の休暇取得及び休職の状況原告の被告病院における勤務状況は，次のとおりである（一部争いのある部分については，その旨を付記する。乙４，１２及び下記証拠。 ）ア平成１４年９月６日から同月１１日まで（乙５の１・２）被告病院で高血圧症及び脳動脈瘤疑いにより自宅での安静加療が必要と診断され，病気休暇を取得して勤務を休んだ。 イ同年１０月２日から同月２２日まで（乙６の１・２，弁論の全趣旨）同月１日に受診した医療法人Ｇ会Ｈ病院（以下「Ｈ病院」という）で。 うつ病により３週間の休養治療が必要と診断され，病気休暇を取得して勤務を休んだ。また，その間の同月７日から，高血圧症，不安神経症，うつ傾向の症状により，Ｉ病院に入院した。 ウ同月２３日，２４日（弁論の全趣旨）引き続きＩ病院に入院し，年次有給休暇を取得した。 エ同月２５日から同年１１月７日まで（乙７の１・２）同月２５日にＩ病院で高血圧症・不安神経症・うつ傾向により２週間の入院治療が必要と診断され，病気休暇を取得して引き続き入院した。 オ同月８日から１９日まで（乙８の１・２） 同月６日にＩ病院で高血圧症・不安神経症により２週間程度の入院加療の継続が必要と診断され，病気休暇を取得して引き続き入院した。 カ同月２０日から同年１２月３日まで（乙９の１・２）同月１８日ころＩ病院で高血圧症・不安神経症・うつ傾向により２週間の安静療養が必要と診断され，病気休暇を取得して引き続き入院した。 キ同月４日から１７日まで（乙１０の１・２） 日まで（乙９の１・２）同月１８日ころＩ病院で高血圧症・不安神経症・うつ傾向により２週間の安静療養が必要と診断され，病気休暇を取得して引き続き入院した。 キ同月４日から１７日まで（乙１０の１・２）同年１１月２９日にＩ病院で高血圧症・不安神経症・うつ傾向により２，。 週間の入院加療が必要と診断され病気休暇を取得して引き続き入院したク同月１８日から２４日まで（乙１１の１・２）同月１６日にＩ病院で，高血圧・不安神経症・うつ傾向により，同月２０日まで入院治療，その後同月２４日まで自宅療養がそれぞれ必要と診断され，病気休暇を取得した。 ケ同月２４日から平成１５年１月６日まで平成１４年１２月２４日は年次有給休暇を取得し，同月２５日，２６日及び平成１５年１月６日に出勤した（なお，この間の出勤状況について，争いがある。 。）コ同年１月７日から同年３月６日まで（本件休職処分）同年１月７日受診した医療法人Ｊ会Ｋ病院（以下「Ｋ病院」という）。 で自律神経失調症等の診断を受け，入院治療を受けた（甲８。 ）処分庁において，同日付けで，法２８条２項１号の規定により上記期間の休職を命じ，その期間中，給料，扶養手当及び住居手当の合計額の１０（，０分の８０を支給するとの内容の休職辞令が作成された乙１３の１～３乙１４。以下「本件休職処分」という。なお，本件休職処分がされた日時等については，争いがある。 。）なお，原告は，同年３月の期末手当として，１万３７４５円の支給を受けている（乙３０。 ） サ同年３月７日から平成１６年１月３１日まで（乙１５～２４〔枝番を含む）。〕Ｋ病院で同年３月３１日まで入院治療を受け，同日退院し，平成１６年３月３１日の退職に至るまで，療養を続けた。 その間，処分庁において，５回にわたり休職処分がされ，休職初日から 枝番を含む）。〕Ｋ病院で同年３月３１日まで入院治療を受け，同日退院し，平成１６年３月３１日の退職に至るまで，療養を続けた。 その間，処分庁において，５回にわたり休職処分がされ，休職初日から１年内である平成１６年１月６日までは給料等の１００分の８０を支給さ，，れたが同月７日から原告が退職した同年３月３１日までの間の給料等は無支給とされた。 なお，この間，原告は，平成１５年６月の期末手当として，２３万８５００円の支給を受けている（乙３０。 ）（，。 ，「」(4) 休職及び病気休暇に関する定め乙２８の１－３ なお以下法は地方公務員法を指すほか，旧Ａ町の条例及び規則は，いずれも市町村合併に伴う失効前のものである）。 ア休職処分の要件及び手続一般職の地方公務員（職員）が心身の故障のため長期の休養を要するときはその意に反して休職とすることができ，その手続及び効果に関する定めは条例に委任されている（法２８条２項１号，３項）ところ「Ａ町職，」（「」。）員の分限に関する手続及び効果に関する条例以下分限条例というは，法第２８条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては，医師２名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならないものと定め（２条１項，また，職員の意に反する休職の処分は，）その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない（同条２項）ものと定めている。 イ休職中の給与に関する定め法２４条６項は職員の給与，勤務時間その他の勤務条件の定めを条例に委任しているところ「Ａ町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」，」 という）は，職員が公務災害，結核性疾患以外の心身の故障により法第。 ２８条第２項第１号に基づき休職にされたときは，その休職の期間が満１年 「Ａ町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」，」 という）は，職員が公務災害，結核性疾患以外の心身の故障により法第。 ２８条第２項第１号に基づき休職にされたときは，その休職の期間が満１年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給するが，それ以外の給与は支給しないものと定めている（１８条３項，５項。 ）ウ病気休暇についての定めイと同様に法２４条６項の委任を受けた「職員の勤務時間，休暇等に関する条例（以下「休暇等条例」という）及びその委任を受けた同条例」。 施行規則（以下「休暇等規則」という）は，病気休暇を「職員が負傷又。 は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇」と定義し（休暇等条例１３条，休暇等規），，則１５条は公務上のもの及び結核性疾患以外の負傷又は疾病については９０日をこえない範囲内でその療養に必要と認められる期間，病気休暇が承認されるものと定めている（同条１項３号。 ）(5) 原告の給与及び手当の基準等（甲１６，乙１，３１～３３，３６，３７，４０）ア原告（准看護師）は，平成１３年１０月から給与条例別表第４所定の医療職給料表（三）３級１２号給を受けていたが，給与条例の改正条例（旧Ａ町平成１４年条例第３２号〔附則１項の規定により平成１５年１月１日施行，同平成１５年条例第１３号〔附則１項の規定により平成１５年１〕２月１日施行〕の各施行により，原告の職務の級及び号級に対応する給与月額は，次のとおり改定された。 平成１４年１２月末まで月額３１万１４００円平成１５年１月１日から月額３０万５３００円同年１２月１日から月額３０万１９００円イ旧Ａ町の常勤職員の退職手当の支給には，旧Ａ町が加入していた鹿児島 年１２月末まで月額３１万１４００円平成１５年１月１日から月額３０万５３００円同年１２月１日から月額３０万１９００円イ旧Ａ町の常勤職員の退職手当の支給には，旧Ａ町が加入していた鹿児島 県町村職員退職手当組合が規約３条２項に基づき制定した「一般職の職員の退職手当に関する条例」が適用される。 (ｱ) 同条例上，退職した職員の退職手当は，原則として，退職した日における給料月額に，職員の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額となる（３条１項。 ）ａ１年以上１０年以下の期間１年につき１００分の１００ｂ１１年以上２０年以下の期間１年につき１００分の１１０（以下略）(ｲ) 自己都合により退職した職員については，勤続期間に応じて上記の基準による金額から一定割合が減額される。勤続期間が１１年以上１９年以下の者については，１００分の８０を乗じるものとされている（３条２項。 ）(ｳ) 退職手当の算定の基礎となる勤続期間は，職員としての引き続いた在職期間により，具体的には，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数計算によるが，法２８条の規定による休職処分その他の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く）があると。 きは，その月数の２分の１に相当する月数を在職期間から除算する（７条１項，２項，４項。 ）ウ原告は，平成１６年３月３１日に依願退職した後，退職の日の当時の給料月額３０万１９００円を基礎として，(ｱ)記載の算定方法（ただし，勤続期間の計算においては，平成２年８月から平成１６年３月まで１３年８か月の在職期間から，休職期間があり，かつ勤務日がない月の月数〔平成１５年２月から平成１６年３月まで１４か月〕の２分 法（ただし，勤続期間の計算においては，平成２年８月から平成１６年３月まで１３年８か月の在職期間から，休職期間があり，かつ勤務日がない月の月数〔平成１５年２月から平成１６年３月まで１４か月〕の２分の１に相当する月数〔７か月〕を差し引いた１３年１か月が基礎とされた）により算出した。 金額に，それぞれ自己都合の退職として(ｲ)記載の割合を乗じた金額の合 計である３２３万４３５５円の退職手当を受けた。 （計算式） ①301,900××10×＝2,415,200（１～１０年目相当分） ②301,900××3×＝797,016（１１～１３年目相当分） （，）③301,900×××＝22,139１か月相当分円未満切捨て （①～③合計）3,234,355円 争点 (1) 責任原因（本件休職処分の違法事由）について（原告の主張）原告は，医師から職務復帰可能と診断されて平成１４年１２月２６日及び２７日，平成１５年１月３日及び６日の各日に勤務したが，旧Ａ町職員は，その間にも原告に休職に関する説明を行い，同月６日の午前中，被告病院事務局長（以下単に「事務局長」という）において，翌日以降休養するよう。 。 ，。 ，申し渡した本件休職処分はこの告知をもってされたものであるそして処分庁による本件休職処分には次の違法事由があり，そのことにつき故意又は過失があるから，被告は，国家賠償法１条に基づき，これにより原告が被った損害を賠償する責任を負う。 ア原告は上記のとおり，医師の診断に基づき職場復帰して問題なく職務を遂行していたのに，処分庁は，上記診断を無視し，新たな医師の診断もないまま，平成１５年１月６日に原告を休職としたものであるから 。 ア原告は上記のとおり，医師の診断に基づき職場復帰して問題なく職務を遂行していたのに，処分庁は，上記診断を無視し，新たな医師の診断もないまま，平成１５年１月６日に原告を休職としたものであるから，本件休職処分は根拠を欠く違法なものである。 イ休暇等条例１２条，休暇等規則１５条３号によれば，病気休暇は９０日をこえない範囲内で必要と認められる期間取得することが認められ，病気休暇取得日数が連続９０日をこえない職員が休職とされることはないというのが労使慣行であったから，病気休暇の取得日数が８２日にすぎない原，，告を休職とした本件休職処分は労使慣行を無視した不合理なものであり 違法である。 ウ分限条例２条２項によれば，意に反する休職処分は書面を交付して行うべきであるのに，本件休職処分の辞令が交付されたのは平成１５年５月１日である。したがって，本件休職処分は，書面による辞令交付を欠いており違法である。 エ分限条例２条１項によれば，意に反する休職処分は２名以上の医師の診断に基づいてすべきであるのに，本件休職処分がされた平成１５年１月６日当時も，辞令が作成された同月７日当時も，２人以上の医師の診断書はなかったから，本件休職処分は，上記手続を欠いており違法である。 （被告の主張）本件休職処分は，以下のとおり適法であるから，被告は原告に対して損害賠償金を支払う義務を負わない。 ア本件休職処分の理由(ｱ) 原告は，平成１４年９月から，うつ傾向，不安神経症等の病名により治療及び療養が必要と診断されて年次有給休暇及び病気休暇を取得し，，，その間一時的に職場復帰した時にも仕事中に腕・脚等に力が入らない頭が重たいなどの不調を訴えていた。また，原告は，同年１２月２５日に復職した後，負担の軽い業務に配置して様子を見てみたところ，事務局長や看護師 時的に職場復帰した時にも仕事中に腕・脚等に力が入らない頭が重たいなどの不調を訴えていた。また，原告は，同年１２月２５日に復職した後，負担の軽い業務に配置して様子を見てみたところ，事務局長や看護師長に対して，まっすぐ歩けない，頭がふらつくなどの症状を訴え，さらに平成１５年１月５日には乗用車を運転中に他の旧Ａ町職員の運転車両と接触しそうになったことなどから，医師の診断を受けるよう勧めたところ，同月７日，高血圧症，自律神経失調症により２か月の入院加療が必要との診断を受けるに至った。 (ｲ) 旧Ａ町としては，原告の上記病名による病気休暇が合計８２日の長期に及んでいた上に，復職後も従前と同様の症状を訴え，さらには医師からも従前と同種の病名での長期の入院加療が必要と診断されるに至った ことから，従前の病気が治癒していないと判断された。そこで，患者の生命身体をあずかり事故防止が強く要請される原告の業務の特殊性や，被告病院の看護態勢の確保の要請も考慮して，原告を休職処分としたものである。 イ本件休職処分をした当時，原告の病気休暇の取得日数は９０日をこえていなかったものであるが，その場合に休職処分をすることも法令上何ら妨げられるものではなく，上記のことから休職処分が違法になるものではない。旧Ａ町において，過去に病気休暇の取得日数が９０日をこえない者を休職とした事例はないが，それは，本件のような特殊なケースが過去になかったからにすぎない。 ウ本件休職処分の辞令については，当日の書面交付はしていないが，事務局長から原告に対して辞令の全文を口頭で伝えた上，平成１５年１月中旬ころまでには原告の妻に交付されていたものである。 エ本件休職処分をした当時，医師２名による診断書の提出はなかったものであるが，これは，原告が平成１６年１月７日にＬ市内で医師の診断 成１５年１月中旬ころまでには原告の妻に交付されていたものである。 エ本件休職処分をした当時，医師２名による診断書の提出はなかったものであるが，これは，原告が平成１６年１月７日にＬ市内で医師の診断を受け，即日入院となった旨の電話連絡を受けたため，原告に診断書の提出を求めたにもかかわらず，病院が遠方であったことと原告の対処が遅かった，。 ，ことから診断書の提出がやむを得ず遅れたものである旧Ａ町としては休職辞令がない状態では原告が無断欠勤をしたのと同じ状態になるため，原告の利益のためそのような事態を避けるべく，診断書がないまま本件休職処分の決裁，発令に至ったものである。仮に本件休職処分にこのような手続上の不備があったとしても，本件休職処分の有効性を左右するものではない。 (2) 原告の損害について（原告の主張）ア原告が上記のとおり入院治療及び引き続く療養を余儀なくされたのは， 事務局長において休養するよう求めた行為（本件休職処分の告知）から精神的ショックを受けたことによるものであり，上記の行為がなければ，原告は通常どおり勤務することが可能であり，したがって後の休職処分を受けて療養することもなかった。 したがって，本件休職処分及び後続の累次の休職処分に伴い給料等の一部又は全部が無支給にされて原告の収入が減少した分，及び休職を前提として退職手当が減額された分は，すべて，上記の違法行為と因果関係のある損害というべきであるから，被告は，原告に対して損害賠償金を支払うべきである。 イ原告の損害額は，次のとおりである。 (ｱ) 平成１５年１月７日から平成１６年１月６日まで（１２か月）当該期間中，原告は給料月額は３０万５３００円を得ることができ，この額を基礎として計算した勤勉手当等も得られたはずであるのに，本件休職処分により，その１０ ７日から平成１６年１月６日まで（１２か月）当該期間中，原告は給料月額は３０万５３００円を得ることができ，この額を基礎として計算した勤勉手当等も得られたはずであるのに，本件休職処分により，その１００分の８０しか得ることができず，減額分（１００分の２０）相当の損害を被った。損害額は，次のとおり９７万６９６０円である。 （給料等）305,300××12＝732,720 （勤勉手当等）305,300×4（か月分）×＝244,240 （合計）976,960円(ｲ) 平成１６年１月７日から同年３月３１日（退職）まで当該期間（２か月２０日）中，原告は上記と同様の基準による給料等を得ることができたのに，本件休職処分により無支給となったから，当該給料等の金額相当の損害を被った。損害額は，次のとおり８１万４１３３円となる。 305,300×（2＋）＝814,133 (ｳ) 退職手当原告に休職期間がないとした場合，退職までの勤続期間は１３年８か月となるから，これを前提事実(5)イ(ｱ)の算定式に当てはめると，本来得ることができた退職手当は，次のとおり４２８万４３７６円となる。 ①305,300××10＝3,053,000 ②305,300××3＝1,007,490 ③305,300××＝223,886 （①～③合計）4,284,376円したがって，上記金額と原告が実際に得た３２３万９９８０円との差額である１０４万４３９６円が，原告の被った損害額となる。 (ｴ) 傷病手当金相当額の控除原告は，給料等を無支給とされた期間中，共済組合から傷病手当金の給付を受けた。平成１６年１月７日から同月３１日までの期間中２２日間を対象として１９万７６０４円が支給さ (ｴ) 傷病手当金相当額の控除原告は，給料等を無支給とされた期間中，共済組合から傷病手当金の給付を受けた。平成１６年１月７日から同月３１日までの期間中２２日間を対象として１９万７６０４円が支給されていることから，この金額に，同年２月１日から同年３月３１日の退職時までのうち５０日が対象になるものと仮定して推計した４４万９１００円を加えた６４万６７０４円を控除するのが相当である。 （推計の計算式）197,604÷22×50＝449,100(ｵ) 慰藉料１００万円(ｶ) 総合計３１８万８７８５円（被告の主張）原告の主張は争う。 第３当裁判所の判断 事実経過(1) 前記前提事実に各項掲記の証拠等を総合すると，次の事実を認めることができる。 ア原告は，平成３年１０月１日から訪問看護室長の職にあったが，平成１４年７月ころから頻繁に血圧上昇，ふらふら感といった不調を訴えた。原告は，被告病院で診察を受けたところ，血圧不安定が見られることから高血圧症，脳動脈瘤疑いとの診断を受け，同年９月６日から１１日まで，病気休暇を取得した（甲１２〔４丁表，２０〔４頁，乙１）。 〕〕原告はさらに耳鼻科や脳外科で検査を受けたが，当該科の観点からの異常は認められず，同年１０月１日ころＨ病院を受診したところ，うつ病と（），，診断されて抗うつ剤パキシルの投与を受け同月２日から２２日まで病気休暇を取得した（甲１２〔４丁表，２０〔４頁，乙２９）。 〕〕イ原告は，上記病気休暇中の同月７日，気分不良及び血圧不安定を訴えてＩ病院でＭ医師の診察を受け，その後同病院に入院した。原告は，被告病院に対し，Ｍ医師作成の診断書を提出したが，同診断書上，休養を要する期間の始期が同月２５日とされていたため，原告は，ア記載の病気休暇の終期と上記休養の始 受け，その後同病院に入院した。原告は，被告病院に対し，Ｍ医師作成の診断書を提出したが，同診断書上，休養を要する期間の始期が同月２５日とされていたため，原告は，ア記載の病気休暇の終期と上記休養の始期との間（同月２３日及び２４日の２日間）につき有，，給休暇の承認を受け同月２５日から同年１２月１７日まで４回にわたり高血圧症，不安神経症及びうつ傾向又はこれらと同旨の病名により病気休暇を取得し，その間同病院で入院治療を受けた。 原告は，安定剤又は抗うつ剤（メイラックス，ルジオミール）の投与により血圧上昇及びふらふら感等の症状の改善を見せたものの，外泊したり職場に立ち寄ったりすると不調を来したため，Ｍ医師は，原告の症状について，家庭又は職場での人間関係に要因があるとの疑いを持った。 原告は，同年１２月３日，Ｍ医師の紹介により，Ｎ大学医学部附属病院（以下「Ｎ病院」という）Ｏ医師の診察を受けたが，その際「職場に出。 ようとすると悪くなる」などと訴えた。Ｏ医師は，原告の症状を高血圧症及び恐怖症（phobia）と診断し，Ｍ医師に対しては，原告に職場復帰の意欲があることからデプロメール（安定剤又は抗うつ剤）を増量して職場復 帰させてよい，それで問題が生じた場合には同病院で治療したい旨の申し送りをした。 そこで，Ｍ医師は，同年１２月１６日付けで，高血圧症，不安神経症及びうつ傾向により同月２４日まで治療又は療養が必要であるが，翌２５日から職場復帰が可能であると診断した（以上につき甲１２〔４丁表，。 〕甲２０〔４・６・１７頁，乙１１の２）〕ウ原告は，職場復帰に先立つ同月２４日，旧Ａ町助役を交えて事務局長らと話し合い，Ｎ病院を再度受診した結果を踏まえて以後の勤務に関して決めることとしたが，翌２５日のＯ医師の診察中「両足がよたよたして倒れそうである 復帰に先立つ同月２４日，旧Ａ町助役を交えて事務局長らと話し合い，Ｎ病院を再度受診した結果を踏まえて以後の勤務に関して決めることとしたが，翌２５日のＯ医師の診察中「両足がよたよたして倒れそうである「２０日に退院したが仕事に行けそうにない」などと訴え，」看護師長に対しては，今後の勤務については，実際に勤務をして様子を見ないと分からない旨を伝えた（甲２０〔１７・１８頁，乙３４，３５，。 〕証人Ｐ）原告は，同月２６日から職場復帰したが，それまでの病気休暇の取得日数は８２日間に上っていた。 エ原告は，職場復帰直後の同年２６日及び２７日については，事務局長の判断により，本来業務（訪問看護）よりも負担の軽い，病棟内での看護補助事務に従事することとなった。しかし，看護師長は，原告を他の介護員に紹介した際の原告の挙動や，他の介護員から報告を受けた内容から，原告は仕事が手に付かず，十分に仕事ができる状態ではないと判断し，事務局長に対し，その旨を報告した（乙３４，３５，証人Ｐ）。 オ原告は，平成１５年１月５日に自動車を運転中，Ａ町職員運転の自動車と衝突しそうになった。事務局長は，翌日である同月６日に当該職員からこれを知らされ，同日出勤した原告に対し，自動車での出勤は控えるようにとの趣旨の指示をし，Ｎ病院を受診するように勧めた（甲２０〔２０。 頁，乙２９，乙３４，証人Ｐ）〕 カ原告は，翌日である同月７日，Ｏ医師の診察を受けたが，自ら又は原告の妻において「車にぶつけてばかり「家では１日中寝てばかり「腹か」」ら下が力が入らぬ」などと状況を説明し，Ｏ医師は，上記イ記載と同じ診断により，入院の上で経過観察の必要があるとして，Ｋ病院への紹介手続をとった。原告は，Ｋ病院のＱ医師に対し，めまいや頭の重い感じはないが，仕事をし出すと頭がぼーっとす ，Ｏ医師は，上記イ記載と同じ診断により，入院の上で経過観察の必要があるとして，Ｋ病院への紹介手続をとった。原告は，Ｋ病院のＱ医師に対し，めまいや頭の重い感じはないが，仕事をし出すと頭がぼーっとするなどと訴え，Ｑ医師は，自律神経失調症，高血圧症により２か月間の入院治療を要する旨の診断をした（甲。 ８，１２〔７丁表・裏，２０〔１９・２０頁）〕〕キ事務局長は，同日，原告から，入院することになった旨の連絡を受け，上記のＫ病院での診断内容も把握したため，上記診断内容に沿う２名の医師の診断書を取得するよう指示した上で，旧Ａ町長，助役，総務課長及び同課Ｐ係長と協議した。その結果，原告は既に病気休暇を８２日間取得したものの従前の疾病が治癒しないまま，２か月間の休養を要する状態になったものであり，休養に専念するためには休職とするのが相当であると判断され，診断書の提出をまたず，同日付けで原告を２か月間の休職とすることとなった（本件休職処分。乙２９，３４，証人Ｐ）。 ク原告は，上記のとおり，本件休職処分の発令日（平成１５年１月７日）当時はＬ市内で入院しており，そのころ，休職辞令の交付はなかった。 原告は，キ記載のとおり事務局長から指示され，同月１４日，病院職員に対して診断書２通の作成を依頼したが，その際，休職処分となった旨の説明をしておらず，Ｋ病院側は，被告病院に問い合わせて初めて，原告が休職中である旨を知るという状態であった（甲１２〔１０丁表）。 〕原告は，同年３月末日ころまでＬ市内で入院を続けていたが，退院後の同年４月中になって，休職とされたことに納得がいかない旨を訴えるよう，。 ，，になり処分の理由を文書で出すよう求めた旧Ａ町は同月２８日ころ総務課Ｐ係長らが原告方に出向き，文書ではなく口頭で説明したい旨働き かけ，その に納得がいかない旨を訴えるよう，。 ，，になり処分の理由を文書で出すよう求めた旧Ａ町は同月２８日ころ総務課Ｐ係長らが原告方に出向き，文書ではなく口頭で説明したい旨働き かけ，その結果，原告も最終的に文書の交付を求めないことで納得した。 （甲２０〔２２頁，乙２９，３４，証人Ｐ）〕旧Ａ町内では，以上の経緯を踏まえ，事務局長から同月２９日付けの経過報告書が作成・提出されたが，同報告書においては，本件休職処分の休職辞令については「全文を本人にＴＥＬで伝えました」との説明がある。 にとどまる（乙２９）。 (2) なお，原告本人（甲１８，原告本人）は，原告の病状につき，本件休職処分前の体調は良好で，職場復帰後の仕事も辛くなく，何の問題もなく勤務していたが，平成１５年１月６日に休養を申し渡され，妻にも同様の連絡があったことを知るに至り，突然変調を来たしたものであるなどと述べるけれども，(1)掲記の診療記録等の証拠とも著しく食い違うものであって，採用することができない。 争点(1)（本件休職処分の違法性について）(1) 法２８条２項１号の定める休職処分は，公務の能率の維持及びその適正な運営の確保のためにされるものであるが，職員にとっては一方的に勤務関係に変動を生じる不利益処分であることから，分限条例２条２項は，処分の事実及び内容を明確にして職員の利益を保護するため，休職処分の方式を特に書面によるものに限定していると解される。上記の規定の内容・趣旨にかんがみると，職員の意に反する休職処分については，口頭の告知では足りず，辞令が直接の交付その他の方法により職員に到達したといえない限り効力を生じないし，仮に後日辞令が職員に到達したとしても，処分の効力が到達の日より前に遡って生じることはないというべきである。 (2) そこで検討する 付その他の方法により職員に到達したといえない限り効力を生じないし，仮に後日辞令が職員に到達したとしても，処分の効力が到達の日より前に遡って生じることはないというべきである。 (2) そこで検討すると，原告本人（甲１８，原告本人）は，平成１５年５月１日ころ，自宅において同日付け休職辞令を受領した際，あわせて本件休職処分に係る辞令も受領したと陳述するところ，事務局長が同年４月２９日付けで作成した経過報告書（乙２９）においても，休職辞令については全文を本 人に電話で告知した旨の記載しかなく（記載の内容や前後の文脈からして，処分の伝達は，時期や相手方等を問わず，本人への電話連絡によってしかされていない趣旨とみるのが自然である，上記報告の当時において，辞令。）が原告に到達していた形跡は何らうかがわれない。 被告は，平成１５年１月中旬ころまでには，事務局長において，そのころ被告病院に入院した原告の妻に対して辞令を交付した旨を主張し，同旨のＰの陳述記載（乙３８）もあるけれども，主張事実自体が漠然としている上，原告は当該事実を強く争っており，他に同主張を裏付けるような証拠もないことからすれば，採用しがたい。また，乙３８中には，原告の本件休職処分に対する主たる不満は処分の実体的な理由にあり，原告は平成１６年８月ころの調停期日に至るまで辞令交付の時期を問題にしたことはなかった旨の陳述記載もあるが，処分の実体的な理由を争う原告が，辞令交付の時期という形式面の事項を取り立てて問題にしなかったとしても不自然とはいえず，上記陳述に係る事実から，直ちに原告が本件休職処分の辞令交付を遅滞なく受けていたと断定することはできない（なお，上記事実経過によれば，旧Ａ町側は原告から休職の実体的な理由について文書による説明を求められながら，口頭説明で済ませようと努めて 職処分の辞令交付を遅滞なく受けていたと断定することはできない（なお，上記事実経過によれば，旧Ａ町側は原告から休職の実体的な理由について文書による説明を求められながら，口頭説明で済ませようと努めていたものとうかがわれ，休職辞令のみならず，本来は処分の際に交付すべき処分事由の説明書（法４９条１項）の交付もなかったものと推認される。 。）以上によれば，原告本人の陳述に沿う事実を認めることができ，これによ，，（）れば本件休職処分は休職期間中平成１５年１月７日から３月６日まで原告に対して辞令が到達していなかったものである（上記事実経過にあらわれた本件休職処分の決定の経緯，その後の原告の言動，対応等に照らし，本件休職処分の当時，原告が休職とされることを明確に理解し同意していたとまで認めるに足りる証拠はない）から，原告が主張するその余の違法事由。 について検討するまでもなく，効力を生ずる余地がない。 (3) 以上によれば，処分庁は，条例上必須の方式を欠く，無効な休職処分をしたものであり，処分や瑕疵の性質にかんがみれば，上記の行為は国家賠償法上も違法というべきであり，処分庁にはそのことにつき過失が認められるから，国家賠償法１条に基づく損害賠償義務を免れないというべきである。 争点(2)（損害について）(1) 本件休職処分の当否等について本件休職処分が違法であることは上記２のとおりであるが，原告の損害について検討する前提として，本件休職処分が根拠を欠く不合理なものであるか否か（第２・３（原告の主張）アイ）についても検討しておく。 ア１に認定した事実経過によれば，①原告は平成１４年９月ころからふらつき等の不調を訴え，高血圧症に加えてうつ傾向等の精神又は神経系統の疾病により治療を受け，病院内での経過は良好であるものの，職場に １に認定した事実経過によれば，①原告は平成１４年９月ころからふらつき等の不調を訴え，高血圧症に加えてうつ傾向等の精神又は神経系統の疾病により治療を受け，病院内での経過は良好であるものの，職場に出向き，又は出向こうとすると不調を来すという症状を示していた，②原告は担当医師の診断を得て職場復帰するため退院したものの，職場復帰を前にして早くも歩行時のふらつき等①と同様の症状が現れ，仕事に行けそうにないなどと医師に訴え，復帰した職場においても頭がぼーっとする感じに襲われ，本来業務より負担の軽い看護補助事務にさえ支障がある旨の評価を受けた，③原告は事務局長に勧められて平成１５年１月７日に病院の診察を受けたが，そこでも不調を訴え，自律神経失調症という精神・神経系統の疾病等により２か月の入院治療が相当と診断された，④原告は上記の高血圧及び精神・神経系の疾病により条例上９０日をこえない範囲で取得することができる病気休暇を，２日間の有給休暇をはさみ８２日間取得した状況にあり，①～③の経過からは（病気休暇の原因となった疾病がいったん治癒し，勤務再開により再発したなど）新規に９０日以内の病気休暇の取得を承認するのを相当とする事情があったともいえず，原告になお連続２か月間の休養の機会を確保するためには，休職処分以外に適 切な手段がなかった，⑤処分庁は，原告が８２日間と長期にわたり病気休暇を取得したが治癒しないまま，更に２か月の休養を必要とする旨の医師による診断を受けるに至ったことなどから本件休職処分を相当と判断したものであり，その判断の前提事実の認識に誤りはない，と認められる。 法２８条２項１号の休職処分は，公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の見地から認められる分限処分としてされるものであり，職員を休職とするかどうかの判断は，心身の 認識に誤りはない，と認められる。 法２８条２項１号の休職処分は，公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の見地から認められる分限処分としてされるものであり，職員を休職とするかどうかの判断は，心身の故障の内容・程度，当該職員の職の性格や担当事務の内容，必要な休養期間その他諸般の事情を考慮してする必要があるから，事柄の性質上処分庁の裁量にゆだねられるものと解されるところ，以上の事実からは，本件休職処分を相当とした処分庁の判断に当該裁量を逸脱し，又は濫用する点は認められない。 イ原告は，本件休職処分は職務遂行能力に問題のない原告に対し，医師の診断もなくされた不合理なものである旨主張するけれども，上記事実経過に照らせば，本件休職処分当時の原告の症状が職務遂行に支障がない程度であったとも，本件休職処分が医師の診断によらないでされたとも認めることができず，主張は採用することができない（なお，平成１５年１月６日に事務局長と原告の間で交わされたやり取りは１認定のとおりであり，これをもって本件休職処分の告知があったと評価することはできない。 。）また，原告は，病気休暇の取得日数が連続９０日をこえない職員を休職とすることは不合理であると主張するが，病気休暇と休職とは制度の趣旨目的，要件を異にし，前者の取得が必ずしも後者の前提となるものではなく，例えば，職員が病気休暇の残日数で賄いきれない長期の休養を要することが明らかな場合に，病気休暇の承認をしないで休職処分をしたとしても，法の趣旨に反するものではないといえる。したがって，本件休職処分に先立つ原告の病気休暇の取得日数が９０日をこえないことのみから，直ちに本件休職処分が不合理であるということはできないし，他の事情とあ わせて検討しても，本件休職処分が不合理といえないことは，上記のとおりである。 の取得日数が９０日をこえないことのみから，直ちに本件休職処分が不合理であるということはできないし，他の事情とあ わせて検討しても，本件休職処分が不合理といえないことは，上記のとおりである。 なお，原告本人は，旧Ａ町においては，病気休暇が連続９０日に達する前にいったん出勤すれば休職処分を受けない慣行があった旨陳述し，同旨の陳述記載（甲１８）もある。その趣旨は明らかではないが，仮に本件のように職員の病気休暇の原因となった傷病が治癒しないまま引き続き休養を要する場合においても，形式的に短期の出勤実績を作ることにより，再度休養した場合に休職処分を受けず，結果として合計で９０日をこえる病気休暇を取得することができる慣行があったという趣旨であるとすれば，そのような慣行が病気休暇の日数の上限を９０日に限定した条例・規則の趣旨に適合するかどうかが検討されるべき筋合いであって，当該慣行が存在するか否かは，本件休職処分の適法性を左右しない。 (2) 本件休職処分による損害の範囲について原告は，本件休職処分は問題なく職務を遂行していた原告に対し根拠なくされたものであり，その後の原告の入院及び休養は全て本件休職処分による精神的ショックによるものであるとして，被告に対し，後続の休職処分に基づくものも含めた休職期間中の減収分及び退職手当の減額分全ての賠償に加え，慰藉料の支払も求めるけれども，(1)の検討によれば，主張はその前提が誤っており，採用することができない。本件休職処分は根拠を欠くものではなく，その瑕疵は専ら辞令交付という方式・手続上のものであること，原告が平成１５年１月７日の入院当時又は同年５月１日ころの辞令交付当時，辞令交付の有無やその時期について不満を述べていたなどの事情も証拠上うかがわれないことからすれば，違法な本件休職処分により原告が被っ が平成１５年１月７日の入院当時又は同年５月１日ころの辞令交付当時，辞令交付の有無やその時期について不満を述べていたなどの事情も証拠上うかがわれないことからすれば，違法な本件休職処分により原告が被った損害といえるのは，たかだか，本件休職処分そのものを前提として法的根拠なく給料等が減額されたことによる財産的損害にとどまるものであって，慰謝料の支払や，後続の休職処分に基づく給料等の減額分の賠償を求めることはで きないというべきである。 (3) 損害額についてそこで検討すると，原告の被った損害は次のとおりである。 ア休職期間中の給料等の減額分１２万２１２０円前記前提事実及び乙３０によれば，原告は本件休職処分の当時，給料月額３０万５３００円等を受けていたと認められるから，原告が法的根拠なく給料，扶養手当及び住居手当の１００分の８０のみの支給とされたことによる損害は，原告が主張する額（１か月当たり給料月額３０万５３００円の１００分の２０に相当する額）を下らないものと認められる。そうすると，本件休職処分の期間（２か月）中に原告が被った損害額は，次のとおり１２万２１２０円を下らない。 （計算式）305,300××2＝122,120 イ期末手当の減額分６万４１１３円給与条例１６条によれば，期末手当は，基準日に在職する職員に対し，同条３項所定の期末手当基礎額（ただし，医療職給与表（三）に該当する職員である原告は，１００分の５加算の対象になる。同条４項，給与条例施行規則３４条の２）を基礎とし，基準日以前一定期間における当該職員の在職期間（休職期間がある場合は，その２分の１の期間を除算。同規則３５条２項３号）に応じて定まる割合（給与条例１６条２項）を乗じた金額が支給されることとなるが，平成１５年３月の期末手当（基準日同月１日） 間（休職期間がある場合は，その２分の１の期間を除算。同規則３５条２項３号）に応じて定まる割合（給与条例１６条２項）を乗じた金額が支給されることとなるが，平成１５年３月の期末手当（基準日同月１日）については，平成１４年条例第３２号（以下「改正条例」という）。 １条による改正後の給与条例が改正条例附則５項の特例措置の下で適用され，平成１５年６月の期末手当（基準日同月１日）については，改正条例１条，２条による改正後の給与条例が改正条例附則６項所定の読替えの上で適用される（いずれの場合も，基準日以前３か月内の在職期間が考慮されることとなる。以上につき乙３１，４０，４２。 ） したがって，上記検討のとおり平成１５年１月７日から同年３月６日までの期間が適法な休職期間といえないことにより，原告は，当該期間を休職期間としないで再計算した結果支給されるべき手当額と，実際に支給された手当額の差額相当分を法的根拠なく得られなかったことになる。当該差額分も，本件休職処分により原告が被った損害であると解して妨げないところ，前記前提事実及び乙３９～４１によれば，損害額は，平成１５年３月の期末手当につき別紙１記載のとおり６万４１１３円，同年６月の期末手当につき別紙２記載のとおり０円であると認められる。 ウ退職手当の減額分２万２１３９円前記前提事実によれば，原告の退職手当の算定においては，休職期間があり，かつ勤務日のない期間が平成１５年２月から平成１６年３月まで１４か月間であることを前提として，その２分の１に相当する７か月を在職期間から除算して勤続期間（１３年１か月）が算定されたものであるが，上記検討のとおり，本件休職処分に係る平成１５年１月７日から同年３月６日までの期間は適法な休職期間とみることができないから，在職期間から除算されるべき期間は，平成１ か月）が算定されたものであるが，上記検討のとおり，本件休職処分に係る平成１５年１月７日から同年３月６日までの期間は適法な休職期間とみることができないから，在職期間から除算されるべき期間は，平成１５年４月から平成１６年３月まで１２か月間の２分の１に相当する６か月にとどまることになる（勤続期間は１３年２か月となる。したがって，原告は，違法な本件休職処分により，。）後者の勤続期間により算定した金額と，前者の勤続期間により算定した金額との差額を法的根拠なく得られなかったものであり，当該差額分は，違法な本件休職処分により原告が被った損害というべきである。損害額は，次のとおり，２万２１３９円となる。 （勤続期間を１３年２か月とした場合の計算式）①・②（前提事実(5)ウの計算式①・②と同じ） ③301,900×××＝44,278（円未満切捨て） （①～③合計）3,256,494円 （上記金額と前提事実(5)ウの退職手当支給額との差額）22,139円ウ損害額の合計２０万８３７２円第４ 結論 以上の次第で，原告の請求は，損害賠償金２０万８３７２円の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 鹿児島地方裁判所知覧支部裁判官土屋毅（別紙略）
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