令和７年７月２９日判決言渡令和７年（行ケ）第１００７１号審決取消請求事件判決 原告 Ｘ 被告 特許庁長官 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が不服２０２４－２１１０５号事件について令和７年６月２７日にした審決を取り消す。 第２ 本件記録上認められる事実 １ 原告は、令和７年７月１４日、当庁に対し、別紙の訴状を提出して、本件訴訟に係る訴えを提起した。 ２ 原告が提出した訴状には、特許庁不服２０２４－２１１０５事件（以下「本件審判事件」という。）について特許庁が令和７年６月２７日にした審決を取り消す旨の裁判を求めるほか、「審決日令和７年６月２７日」、「審決謄本 送達年月日令和７年７月４日」と記載されているが、本件訴え提起の時点において、本件審判事件の審決は未だなされておらず、原告に対する審決の謄本の送達もなされていない。 第３ 当裁判所の判断前記第２の事実に照らすと、本件訴えは、取消を求める対象となる審決及び その謄本の有効な送達がされる前に提起された不適法な訴えであり、その不備 を補正することができないものである。 なお、本件訴えが不適法として却下されない間に、原告に不利益な審決が送達されたとしても、本件訴えは適法とはならない（最高裁昭和２３年（オ）第１１１号同２４年８月１８日第一小法廷判決・民集３巻９号３７６頁、最高裁昭和３２年（ク）第１９０号同年９月２６日第一小法廷決定・民集１１巻 しても、本件訴えは適法とはならない（最高裁昭和２３年（オ）第１１１号同２４年８月１８日第一小法廷判決・民集３巻９号３７６頁、最高裁昭和３２年（ク）第１９０号同年９月２６日第一小法廷決定・民集１１巻９号 １６５６頁参照）。 以上によれば、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないものであるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水響 裁判官菊池絵理 裁判官頼晋一 （別紙訴状省略）
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