平成１６年３月１６日判決言渡平成１３年(行ウ)第４６号所得税更正処分等取消請求事件口頭弁論終結日平成１５年１２月１７日判決別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 被告が、原告に対し、平成１２年３月３日付けでした原告の平成８年分の所得税の更正処分のうち、納付すべき税額３８１万０７００円を超える部分を取り消す。 ２ 被告が、原告に対し、平成１２年３月３日付けでした原告の平成９年分の所得税の更正処分のうち、納付すべき税額６５５万２１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成１３年８月３日付け変更決定により変更された後のもの）のうち納付すべき税額３３万円を超える部分をいずれも取り消す。 ３ 被告が、原告に対し、平成１２年３月３日付けでした原告の平成１０年分の所得税の更正処分のうち、納付すべき税額１０４１万７４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成１３年８月３日付け変更決定により変更された後のもの）のうち納付すべき税額１０万１０００円を超える部分をいずれも取り消す。 ４ 被告が、原告に対し、平成１２年５月３１日付けでした原告の平成１１年分の所得税の更正処分（ただし、平成１２年１０月２６日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、納付すべき税額５１８万８１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、平成１２年１０月２６日付け異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。 ５ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。 ５ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要本件は、原告の平成８年ないし１１年分の所得税申告について、被告が、原告が取得したストックオプション（会社が自社又は子会社の従業員、役員等に対して付与する、自社株式を一定の期間内に予め定められた権利行使価格で購入することができる権利）の権利行使に係る利益（権利行使時における当該株式の時価と権利行使価格の差額。以下「権利行使利益」という。）を一時所得ではなく給与所得に該当するとして更正処分を行い、平成８年分以外については過少申告加算税を賦課したことから、原告が、上記利益は一時所得に該当すると主張し、上記処分等のうち権利行使利益を一時所得として算定した金額等を超える部分についてその取消を求めた事案である。 １ 前提事実（認定した事実には証拠を掲げる。）(1) 当事者等原告は、日本法人であるコンパック・コンピュータ株式会社（平成１０年１０月合併によってコンパック株式会社を実質的に承継した日本ディジタルイクイップメント株式会社が、合併と同時に商号変更した会社。以下「日本コンパック社」という。）に平成３年１０月に入社し、平成１２年１０月に退社した元従業員である。米国法人であるコンパック・コンピュータ・コーポレーション（以下「米国コンパック社」という。）は、日本コンパック社の発行済み株式をすべて所有していた（ただし、平成１４年１１月日本ヒューレッド・パッカード株式会社との合併前。）。原告は、米国コンパック社から、米国コンパック社の株式を予め定められた権利行使価格で購入することができる権利（以下「本件ストックオプション」という。）を付与され ・パッカード株式会社との合併前。）。原告は、米国コンパック社から、米国コンパック社の株式を予め定められた権利行使価格で購入することができる権利（以下「本件ストックオプション」という。）を付与されていた者である。 (2) 本件ストックオプションの内容（甲１８、１９、３８、乙１３）。 ア本件ストックオプションの目的は、従業員が米国コンパック社の成長と業績による利益を取得し、同社の将来の成功に貢献することを奨励することにより、株主の利益のために同社の価値を高め、コンパックグループの発展、成長を保持するのに有能な人材を惹き付けることにある（乙１３。コンパック・コンピュータ・コーポレーション１９８９年エクイティ・インセンティブ・プラン。以下「本件プラン」という。１条。なお、本件ストックオプションは本件プラン記載中の「非適格（又は不適格）ストックオプション」に該当する。）。 イストックオプションの付与は、米国コンパック社と日本コンパック社を含むコンパック・グループを形成する関連会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）を対象とし、付与対象者及び付与数は、米国コンパック社内に設置された、従業員でない２人以上の取締役で構成された取締役会の「委員会」において決定される（本件プラン３条）。 ウ本件プランにいうストックオプションとは、従業員等に対し、米国コンパック社の株式を、将来の一定時点において、一定の価格（以下これを「権利行使価格」という。）で購入する権利を与えることを内容とするものである（本件プラン６条）。 エ本件ストックオプションの行使条件は以下のとおりである（本件プラン６条、１２条。甲１８）。 (ア) 本件ストックオプションにおける権利は、本件プランに基づいて定められた権利確定の日（付与の日から１か月 クオプションの行使条件は以下のとおりである（本件プラン６条、１２条。甲１８）。 (ア) 本件ストックオプションにおける権利は、本件プランに基づいて定められた権利確定の日（付与の日から１か月ごとに６０か月までの間毎月６０分の１ずつ確定する。）から、権利付与日から１０年間までの間、各暦年２回までに限り行使することができる。 (イ) 本件ストックオプションを付与された従業員等との雇用関係（役員の場合は委任関係）が、死亡、身体障害又は退職により終了した場合、従業員又はその相続人は、当該雇用終了の日において行使可能であったにもかかわらず行使されていなかった限度において、本件ストックオプションを行使する権利を有する。 (ウ) 本件ストックオプションを付与された従業員等は、本件ストックオプションを第三者に譲渡又は移転することができない。ただし、委員会の承認を得て、従業員等が死亡した場合の本件ストックオプションの受取人を指定することができる。 (エ) 適用される付与通知又は本件プランの条件により別段要求される場合を除き、本件プランに基づく報奨の受領者は、役務の提供以外の支払い又は対価の提供をすることを要しない。 (3) 原告の権利行使原告は、平成３年ないし５年に米国コンパック社から本件ストックオプションを付与され、平成８年ないし平成１１年の間に、本件ストックオプションに係る権利を行使して米国コンパック社の普通株式合計５万２３２６株を権利行使価格を支払って取得したことにより、１株あたり、権利行使日における米国コンパック社の株式価格と権利行使価格の差額の利益を得た（以下これを「本件権利行使利益」という。甲３９のとおり）。 (4) 本訴提起に至る経緯ア原告は、平成８年分ないし平成１１年分の所得税に 社の株式価格と権利行使価格の差額の利益を得た（以下これを「本件権利行使利益」という。甲３９のとおり）。 (4) 本訴提起に至る経緯ア原告は、平成８年分ないし平成１１年分の所得税について、本件権利行使利益を一時所得にあたるものとして、別紙１ないし４の各「確定申告」欄（平成１１年度については「修正申告」欄）に記載のとおりの所得税申告をした。 イこれに対し、被告は、平成８年分ないし平成１０年分については、平成１２年３月３日付けで、平成１１年分については平成１２年５月３１日付けで、本件権利行使利益は給与所得に該当するとして、別紙１ないし４の各「更正処分」欄記載のとおり更正処分及び過少申告加算税（平成８年分を除く）の賦課決定処分を行った（以下、これらを併せて「本件更正等」といい、個別的に示すときは、更正については「本件更正」、過少申告加算税賦課決定処分については、「本件賦課決定処分」という。）ウ原告は、平成１２年４月１１日、平成８年分ないし１０年分の本件更正等を不服として異議申立をしたが、同年７月３日付けでいずれも棄却された。そこで、原告は、同年７月２８日審査請求を行ったが、審査請求をした日の翌日から起算して３か月以内に裁決がなされなかったため、平成１３年２月２８日、本訴を提起した。 なお、被告は、別紙２及び３の各「第１次変更決定」欄記載のとおり、本訴提起後の平成１３年４月２０日、平成９年分及び平成１０年分の本件各賦課決定処分の過少申告加算税の額をいずれも０円とする各変更決定処分をし（この変更処分は、本件更正によって増加した税額に対応する部分については、一時所得として申告したことには「正当な理由」（国税通則法６５条４項）があるものと認めて過少申告加算税を課さないこととしたものである。）、さらに、別紙２ によって増加した税額に対応する部分については、一時所得として申告したことには「正当な理由」（国税通則法６５条４項）があるものと認めて過少申告加算税を課さないこととしたものである。）、さらに、別紙２及び３の各「第２次変更決定」欄記載のとおり、平成１３年８月３日、平成９年分の過少申告加算税の額を７７万３０００円、平成１０年分の過少申告加算税の額を１９万２０００円とする各変更決定処分をした（この各変更処分は、別紙２及び３の「不正当事由部分の額」記載のとおり原告に所得の申告漏れがあったことにより税額が増加した部分について過少申告加算税を課したものである。）。 エ原告は、平成１２年７月２８日、平成１１年分の本件更正等を不服として異議申立をしたところ（甲６）、被告は、同年１０月２６日付けで別紙４の「異議決定」欄記載のとおり一部取消しの異議決定をした。 原告は、平成１２年１１月２４日、上記一部取消しを経た後の平成１１年分の本件更正等を不服として審査請求を行ったが、審査請求をした日の翌日から起算して３か月以内に裁決がなされなかったため、平成１３年２月２８日、本訴を提起した。 オ上記各審査請求については、本訴提起後である平成１４年６月１１日、平成８年分ないし１１年分の本件各更正、平成９年分及び平成１０年分の過少申告加算税の各変更決定処分並びに平成１１年分の賦課決定処分に対する審査請求についてはいずれも棄却、平成９年分及び平成１０年分の本件各賦課決定処分に対する審査請求についてはいずれも却下する旨の裁決がなされた（甲４１）。 (5) 被告が、本訴において主張する原告の平成８年ないし１１年分の所得および納付税額は、別紙「被告の主張」欄に記載のとおりであり、原告が主張する額は同別紙の「原告の主張」欄に記載のとおりである（平成 5) 被告が、本訴において主張する原告の平成８年ないし１１年分の所得および納付税額は、別紙「被告の主張」欄に記載のとおりであり、原告が主張する額は同別紙の「原告の主張」欄に記載のとおりである（平成１１年分における原告の主張する納付税額は別紙４のとおり５１７万３０００円であるが、本件訴訟においては修正申告における納付税額である５１８万８１００円を超える限度において取消しを求めているものである。）。 なお、当事者間において、本件権利行使利益の所得区分以外に、原告の所得額、所得控除の額については争いがない。 (6) 我が国におけるストックオプション制度ア新規事業法改正前の状況ストックオプションは、一般に、会社の従業員等に対し、一定期間の勤続等を条件として、一定の価格（権利行使価格）で自社株式（親会社株式の場合もある）を購入する権利を付与することを内容とするものであり、米国において古くから導入されていた制度である。 ストックオプション制度を利用するためには、会社が従業員等に付与する自己株式等を手当てする必要があるところ、後記の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（以下「新規事業法」という。）改正前の我が国においては、自己株式等を手当てする方法としては、①新株の有利発行、②自社株式の取得という方法があったものの、①の方法では、新株の有利発行をするための株主総会の特別決議の効力が６か月に制限され、②の方法でも、自己株式の償却期間が６か月に制限されており、会社が自己株式を長期間保有しておくことができなかったため、我が国の企業が正規のストックオプション制度を導入することはほぼ不可能な状況にあり、そのような制約を受けない米国企業等が我が国の現地子会社の従業員のために利用したり、オーナー社長等の大株主の株式を供与する 企業が正規のストックオプション制度を導入することはほぼ不可能な状況にあり、そのような制約を受けない米国企業等が我が国の現地子会社の従業員のために利用したり、オーナー社長等の大株主の株式を供与する方法やワラント債を利用する方法など擬似的なストックオプション制度がいくつかの会社で実施されているにすぎなかった。 イ新規事業法改正（平成７年１１月）このような中、次第に経済界、特にベンチャー企業において、有能な人材を確保するとともに従業員等に対しインセンティブを付与する目的で、ストックオプション制度の導入を検討すべきであるとの要請が高まり、平成７年１１月、新規事業法の改正により、通商産業大臣（当時）の認定を受けた株式未公開企業については、新株の有利発行を行うための株主総会の特別決議の効力を６か月から１０年に延長するなどの措置が講じられ、このような企業については、新株引受権を付与する方法によるストックオプション制度が導入されることとなった。 ウ商法改正（平成９年５月）平成９年に、経済構造改革の一環としてストックオプションを一般的に導入する旨の閣議決定がされ、これを受けて、同年５月に商法が改正され、一定の要件の下に新株引受権方式のストックオプション制度が導入された（商法２８０条ノ１９）。また、旧商法２１０条ノ２（使用人に譲渡するための自己株式の取得）も改正され、償却期間が１０年に延長されたことなどにより、会社が自己株式を取得する方法によりストックオプションを付与することも可能となった。 もっとも、商法の上記規定は、会社が自社の従業員等に対してストックオプションを付与することを可能としているにとどまり、自社の子会社の従業員等に対してストックオプションを付与するための手当は現在に至るまでされていない状況に は、会社が自社の従業員等に対してストックオプションを付与することを可能としているにとどまり、自社の子会社の従業員等に対してストックオプションを付与するための手当は現在に至るまでされていない状況にある。 (7) ストックオプションに対する課税の実情ア新規事業法改正以前上記のとおり、新規事業法改正以前の我が国では、ストックオプション制度が認知されていない状況にあったため、ストックオプション一般に対する課税のあり方を定めた法令上の規定も通達上の定めも存在しなかった。 もっとも、この時点においても、株主総会決議後６か月間に限って、従業員等に有利な発行価額による新株引受権を付与することは可能であり、これが付与された場合の課税については、所得税法施行令（平成１０年政令１０４号による改正前）８４条において、上記権利に係る所得税法３６条２項（収入金額）の価額は、当該権利に基づく払込みに係る期日における新株等の価額から当該新株等の発行価額を控除した金額によることを原則とするが（１項）、新株等の価額が、上記払込みに係る期日の翌日以降１か月以内に低落したときは、その低落した最低価額を当該新株等の価額として差額を計算する旨が定められ（２項）、また、所得税法基本通達２３～３５共－６（平成８年６月１８日改正前、以下「旧々通達」という。）において、従業員等が、発行法人から有利な発行価額により新株等を取得する権利を与えられた場合には、それを行使して新株等を取得したときに、その付与された権利に基づく発行価額と権利行使時の株価との差額に対し、一時所得としての課税をすることを原則とするが、当該権利が、従業員等に支給すべきであった給与等又は退職手当等に「代えて……与えたと認められる場合」には、給与所得又は退職所得として課税する旨が定められ 時所得としての課税をすることを原則とするが、当該権利が、従業員等に支給すべきであった給与等又は退職手当等に「代えて……与えたと認められる場合」には、給与所得又は退職所得として課税する旨が定められていた。 それ以外のストックオプション一般については、何ら定めがないために統一的な取扱いはされていない状況にあったが、多くの課税庁は、旧々通達の定めに準じて、ストックオプションに係る権利を行使した時点において、権利行使価格と権利行使時点における株式価格との差額（権利行使利益）に対し、原則として一時所得としての課税をするという取扱いをしており、東京国税局職員の著作である「所得税質疑応答集」においても、ストックオプションについては、その権利を行使した年分の一時所得として課税されるとの説明がされていた（乙１１の１ないし７）。 イ新規事業法改正（平成８年）後上記(6)イの新規事業法改正によって、一定の範囲でストックオプション制度が導入されたのに伴い、租税特別措置法２９条の２が新設され、新規事業法改正に基づいて付与されたストックオプションについては、ストックオプションの付与時や権利行使時には所得税課税を行わず、権利行使によって取得した株式を譲渡した時点で、譲渡価格と権利行使価格との差額に対し、譲渡所得としての課税を行う旨が定められた。しかしながら、その他のストックオプションに対する課税については、法律上の手当はされなかった。 また、通達においても、所得税基本通達２３～３５共－６（平成８年６月１８日改正後、以下「旧通達」という。）が、「新株等を取得する権利を与えられた場合の所得は、一時所得とする。ただし、当該発行法人の役員又は使用人に対し、その地位又は職務等に関して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には 。）が、「新株等を取得する権利を与えられた場合の所得は、一時所得とする。ただし、当該発行法人の役員又は使用人に対し、その地位又は職務等に関して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には給与所得とし、これらの者の退職に基因して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には退職所得とする。」と改正され、給与所得又は退職所得として課税される場合の要件が、ストックオプションが、給与等又は退職手当等に「代えて……与えたと認められる場合」から、役員又は使用人としての「地位又は職務等に関連して与えたと認められる場合」や「退職に基因して与えたと認められる場合」に改められたものの、課税実務上は、依然として従来どおりの取扱いがされる例が多かった（乙１１の１ないし７）。 ウ商法改正（平成１０年）後上記(6)ウの商法改正によって、ストックオプション制度が一般的に導入されたのに伴い、租税特別措置法２９条の２も改正され、新規事業法に基づくストックオプションのほか、改正商法に基づくストックオプションについても、ストックオプションの付与時や権利行使時には所得税課税を行わず、権利行使によって取得した株式を譲渡した時点で、譲渡価格と権利行使価格との差額に対し、譲渡所得としての課税を行う旨が定められた。また、所得税法施行令８４条（平成１０年政令１０４号による改正後）により、上記各ストックオプションに係る所得税法３６条２項（収入金額）の価額は、ストックオプションに係る権利行使の日の当該株式の価額から権利行使価格を控除した差額（すなわち権利行使利益）とする旨が定められた。しかしながら、上記以外のストックオプションに対する課税や収入金額の算定方法に関する法令上の手当はされなかった。 また、通達上も、所得税基本通達２３～３５共－６（ 益）とする旨が定められた。しかしながら、上記以外のストックオプションに対する課税や収入金額の算定方法に関する法令上の手当はされなかった。 また、通達上も、所得税基本通達２３～３５共－６（平成１０年１０月１日改正後、以下「現通達」という。）が、上記改正後の租税特別措置法２９条の２、所得税法施行令８４条に対応する課税をする旨の定めをしたものの、その例外のストックオプションの課税については、特段の定めはされなかった。 なお、課税実務上は、租税特別措置法２９条の２の対象とはならないストックオプションについては、ストックオプションに係る権利行使時に、権利行使時における当該株式価格から権利行使価格を控除した差額（権利行使利益）に対し給与所得課税をするという方針が定められ、課税方法が統一されるに至った。 ２ 争点と争点に関する当事者の主張本件の争点は、(1) 原告が本件ストックオプションの行使によって得た利益（権利行使利益）の所得区分、すなわち、これを給与所得又は雑所得として課税すべきか（被告の主張）、一時所得として課税すべきか（原告の主張）、(2)被告が本件権利行使利益を給与所得として課税したことが信義則に違反するか、(3)本件の各更正処分通知書の記載に理由不備の違法があるか、という各点にあり、これらの点に関する当事者双方の主張は以下のとおりである。 (1) 争点(1)（権利行使利益の所得区分）についての被告の主張ア主張の骨子所得税法２８条１項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と定めているところ、本件ストックオプションの権利行使利益は、上記の規定のうち、「これらの性質を有する給与」としての給与所得に当たる。仮に、給与所得に当たらな らの性質を有する給与に係る所得をいう。」と定めているところ、本件ストックオプションの権利行使利益は、上記の規定のうち、「これらの性質を有する給与」としての給与所得に当たる。仮に、給与所得に当たらないとしても、上記権利行使利益は、所得税法３５条１項の雑所得に該当する。 イ給与所得の要件所得税法２８条１項にいう「給与等」とは、広く雇用関係またはそれに類する関係において、使用者の指揮命令のもとに提供される労務の対価をいい、その認定に際しては、支払者と受給者間の形式的法律関係のみではなく、支払の原因となった法律関係についての支払者と受給者の意思ないし認識、労務の提供や具体的態様等を考察して、客観的、実質的に判断すべきであり、その際、使用者からの直接給付、労務と給付額との相関関係はいずれも不要である。 ウ本件ストックオプションの給与所得該当性本件ストックオプション制度の目的は、ストックオプションを付与された従業員等の精勤意欲の向上、長期間にわたる優秀な人材の誘引・確保、会社業績の向上(株価上昇)を図ることにある。上記の目的を達するため、ストックオプション制度においては、①付与の対象者が従業員等のみに限定されること、②ストックオプションの権利行使要件として、会社又は子会社における一定期間の勤務を要すること、③権利行使期間、権利行使価格等の限定、④ストックオプションの譲渡禁止、⑤付与された従業員等以外の者による権利行使の原則的禁止、⑥雇用契約等消滅の場合のストックオプションの消滅ないし行使期間の制限等が定められている。このように、ストックオプションは、会社と従業員等の間で、付与後、従業員がその勤務先に一定の労務を提供することを必須の条件として成り立つ制度であり、当該労務の提供なしには権利行使利益を取得すること このように、ストックオプションは、会社と従業員等の間で、付与後、従業員がその勤務先に一定の労務を提供することを必須の条件として成り立つ制度であり、当該労務の提供なしには権利行使利益を取得することはできない。 これを被付与者である従業員等についてみると、従業員等は、付与後、従業員等としての地位に基づき、会社の指揮命令に服して一定期間勤務して初めて権利行使利益を取得することができる(勤務なければ報酬なし）。 一方、会社は、権利行使がされた場合には、権利行使価格と時価との差額(権利行使利益相当額)を自ら負担して被付与者である従業員等に株式を与えることとなるが、会社が従業員等にその負担部分である経済的利益を与える理由は、まさしく、従業員等の一定期間の勤務によりその労働力を利用し、勤労の成果を得ることに対する報酬という点にある。すなわち、会社が、従業員に対し、ストックオプションに係る経済的利益を付与するのは被付与者の勤務により会社が利益を受けるからにほかならないのであって、何らの見返りもなくかような負担をするものではない。 そうすると、イで示した給与所得の要件に従い、本件権利行使利益が給与所得に該当することは明らかである。 ちなみに、日本マイクロソフト社元役員による権利行使利益の脱税事件における判決書及び採用された被告人の検察官に対する供述調書等（乙４１ないし４４）の各記載からは、本件と同種のストックオプション制度を採用していた日本マイクロソフト社及び米国マイクロソフト社内においては、雇用契約締結の際、給与の年額を上げるか米国マイクロソフト社のストックオプションの付与を受けるかを選択することができたこと、ストックオプションの付与は毎年の勤務状況を踏まえ、日本マイクロソフト社に対する将来の貢献の見込みによって決定さ 米国マイクロソフト社のストックオプションの付与を受けるかを選択することができたこと、ストックオプションの付与は毎年の勤務状況を踏まえ、日本マイクロソフト社に対する将来の貢献の見込みによって決定されていたこと、米国マイクロソフト社は、ストックオプションの付与に当たり、日本マイクロソフト社における従業員の勤務が自社の利益になると位置付けていたことが認められるのであり、これらのことからすると、ストックオプション制度は、日本マイクロソフト社及び米国マイクロソフト社において給与支給制度の一環として位置付けられていたといえるから、各社内の従業員等が権利行使利益を給与所得であると認識していたことは明らかであり、上記判決書も、権利行使利益が給与所得に該当することを前提としてほ脱税額を認定しているものである。そして、このような扱いは、日本マイクロソフト社に限らず、本件を含め、広く外国親会社が日本子会社の従業員等にストックオプションを付与する制度一般についてあてはまるのである。 また、ストックオプション制度の中には、ストックオプションを付与した親会社が、その権利行使に係る出捐を被付与者の勤務する会社から回収し、被付与者の勤務する会社に負担させている例もあり、本件の場合もこのような取扱いが行われている可能性は否定できない。 なお、最高裁昭和５６年４月２４日判決・民集３５巻３号６７２頁（以下「昭和５６年判決」という。）は、給与所得について、使用者から受ける給付をいうと判断しているが、当該事案は、雇用契約等の当事者以外の第三者からの給付を前提とした判断ではなく、使用者と給与支給者が食い違う場合の給与所得者該当性を否定することまでもその射程に含むものではない。 エ課税実定法規について租税特別措置法２９条の２は、同条所定のいわ 判断ではなく、使用者と給与支給者が食い違う場合の給与所得者該当性を否定することまでもその射程に含むものではない。 エ課税実定法規について租税特別措置法２９条の２は、同条所定のいわゆる税制適格型ストックオプションについて、オプションを行使して株式を取得した場合でも、その株式取得に係る経済的利益（権利行使利益）については所得税を課さず、取得した株式を譲渡した時点で譲渡所得として課税されるものとして課税の繰り延べを認めている。同条の特例措置は、所得税法の特例として「給与所得及び退職所得」の中に置かれているが、これは、ストックオプションの行使により生じる権利行使利益について原則として給与所得として課税が行われることを前提としているものであり、このことは税制適格型ストックオプションではない本件ストックオプションについても当てはまるものである。 また、所得税法施行令８４条は、同条１ないし３号所定の商法上のストックオプションについて、権利行使利益に課税する旨明示している。 以上のことからすると、現行法上、租税特別措置法２９条の２の要件を満たさない税制非適格ストックオプションについては、権利行使時に権利行使利益に対して給与所得として課税されることが当然に予定されていると解されるのであって、これと同様の性質を有する本件ストックオプションについても、所得税法３６条の解釈として、権利行使時に権利行使利益に対して給与所得として課税されると解するのが相当である。 オ親会社からの給付である点について原告は、本件ストックオプションが原告の雇用主ではない米国コンパック社から付与されたものであることを給与所得該当性を否定する論拠としている。 しかし、米国コンパック社が日本コンパック社の株式を１００パーセ トックオプションが原告の雇用主ではない米国コンパック社から付与されたものであることを給与所得該当性を否定する論拠としている。 しかし、米国コンパック社が日本コンパック社の株式を１００パーセント所有している親会社であることに照らせば、日本コンパック社の従業員であった原告と米国コンパック社との間には、直接の雇用関係はなくとも、これに類する関係があったということができるというべきである。また、イで示したとおり、「使用者からの直接給付」であることは給与所得の要件ではなく、給与所得該当性の有無は、当事者の意思ないし認識、労務の提供や支払の態様等を考察して実質的、客観的に判断されるべきものである。そして、本件において、米国コンパック社は、その子会社である日本コンパック社との特殊な関係を前提として、日本コンパック社における原告の就労や、それによる貢献が、米国コンパック社の業績向上にもつながり得るものであることに着目して、ストックオプションを付与しているものと解されるから、このような当事者間の実質的な関係に着目すれば、本件ストックオプションが、米国コンパック社から付与されたものであることは、何ら給与所得該当性を否定するものではないというべきである。 カ権利行使利益が株式価格と連動して変動する点について原告は、ストックオプションに係る権利行使利益の具体的な額が、原告自身の行使時期についての判断や株式市場の動向によって左右されることを理由として、本件権利行使利益は給与所得ではないと主張する。 しかしながら、イで示したとおり、「労務と給付額との相関関係」は給与所得の要件ではなく、従業員としての地位に基づき、使用者の指揮命令の下に提供される対価であれば給与所得に該当するのである。したがって、従業員等の提供した労務と具体的 労務と給付額との相関関係」は給与所得の要件ではなく、従業員としての地位に基づき、使用者の指揮命令の下に提供される対価であれば給与所得に該当するのである。したがって、従業員等の提供した労務と具体的な給付額との間に特段の相関関係を要しないのであるから、株式や為替市場の動向等によって給付額が左右されることは何ら給与所得該当性を排斥する理由とはならない。 さらにいえば、株式や為替市場の動向等によって給付額が左右される点は、本件ストックオプション制度に内在するものであり、そうであるからこそ、付与者は、被付与者の提供する労務により株価が上昇することを期待して、ストックオプションを付与するのである。したがって、当事者の認識を前提とする限り、株式や為替市場の動向等によって給付額が左右される点は、むしろ、対価性を強調する方向に働く要素であるというべきである。この点は、付与後、被付与者の提供した具体的な労務の内容によって現実に株価が上下した場合を考えれば明らかである。 キ課税時期について付与されたストックオプション自体が給与所得であるから、その付与時あるいは権利行使が可能となった時点でその価値を評価して課税を行うべきとする考えもある。 ちなみに、会社が労務提供の対価として従業員等に株式を現物給付した場合であれば、株式を交付した時点で従業員に株式時価相当額の給与所得が発生し、その後、当該従業員が当該株式を売却した段階で資産の譲渡による所得として売却代金相当額の譲渡所得が発生することとなるので、ストックオプションの場合も同様に解することも不可能ではない。しかしながら、ストックオプション制度においては、現に権利を行使する時までは、所得の前提となる「収入金額」(所得税法３６条１項)は発生しないというべきである。したが 同様に解することも不可能ではない。しかしながら、ストックオプション制度においては、現に権利を行使する時までは、所得の前提となる「収入金額」(所得税法３６条１項)は発生しないというべきである。したがって、そもそも、ストックオプション付与時ないし権利行使可能時における給与所得を観念することはできない。この点については、オプション価値の算定方法であるブラック・ショールズ・モデル等によってストックオプション自体の価値の評価が可能であるとの見解もあり得るが、本件プランによって付与されたストックオプションは、第三者への譲渡が禁止された流通性のないものであって、その価値を評価することは困難であるし、仮に評価が可能であるとしても、ブラック・ショールズ・モデル等による評価は、所得が実現した際に初めて所得が発生するという所得税法上の考え（権利実現主義）とは相容れないものであり、これによる評価を所得税法上採用するのは相当ではない。 なお、会社が分離型の新株引受権付社債（平成１３年法律第１２８号による改正前の商法３４１条ノ８第２項５号）を発行した後、新株引受権を社債と分離して、会社が市場から新株引受証券（ワラント）を買い戻して従業員に付与する場合、ワラント部分の権利はストックオプションと同様に一種の形成権と解され、譲渡が制限されるにもかかわらず支給時において当該ワラント自体の価額相当部分に対し給与所得として課税されるので、本件ストックオプションについても支給時の課税が可能ではないかとの見解も考えられるが、この場合、ワラント自体は、社債と分離して流通に置かれることを予定されており、現に会社が一定の金額で買い戻しているのであって、それ自体客観的に価値を算定できる資産といえ、仮に支給の際に会社との間で譲渡禁止の合意をしたとしてもワラント自体の譲渡性を奪 ることを予定されており、現に会社が一定の金額で買い戻しているのであって、それ自体客観的に価値を算定できる資産といえ、仮に支給の際に会社との間で譲渡禁止の合意をしたとしてもワラント自体の譲渡性を奪うものではないから、その換価可能性が現実化して客観的な評価が明らかにされているという点で、証券が発行されず、およそ譲渡の余地がない本件ストックオプションとは性質を異にしているのであって、同列に論じる必要はない。 さらに、相続税法上の扱いでは、相続人が被相続人の有していた権利行使可能なストックオプションを相続した場合、相続時における株価と権利行使価格との差額について相続税を課税する扱いとされているが、相続税は相続によって取得した財産に対して課税するものであり、所得税は実現した所得に対して課税するものであって、両者は課税対象を異にしているのであるから、相続税法上は相続による財産の取得が認められて課税されても、所得税法上はいまだ現実収入の発生ないし収入の原因となる権利の確定のいずれも認められないとして課税されないとしても何ら矛盾するものではない。 ク譲渡所得に当たらないことストックオプションの権利行使利益を譲渡所得と捉える考えもあるが、所得税法３３条１項にいう「資産」とは、「譲渡性のある財産権」であることを前提としているところ、本件ストックオプションは、権利行使可能時においても譲渡が禁止されており、取引の対象とする市場もなく、およそ譲渡性を欠くものであるから、「資産」に該当しないのであり、ストックオプションの権利行使による権利行使利益を、「資産の譲渡による所得」(所得税法３３条１項)と解する余地はない。 仮に、権利行使が可能となったストックオプションが「資産」(所得税法３３条１項)に該当すると解したとしても、ス 使利益を、「資産の譲渡による所得」(所得税法３３条１項)と解する余地はない。 仮に、権利行使が可能となったストックオプションが「資産」(所得税法３３条１項)に該当すると解したとしても、ストックオプションに係る権利行使利益は、付与後の一定期間の労務の提供の対価として会社から与えられたものであり、労務の提供がなければ権利行使利益を得ることはできないから、本件ストックオプションに係る権利行使利益が、給与所得としての性格を有することは否定できない。その場合、受給者の提供した労務と相関関係を有する部分についてのみ給与所得とし、その余を譲渡所得として個別に課税すること(切り分け)は、およそ非現実的であり、課税実務上も不必要な混乱をもたらすものといわざるを得ない。従来の判例では、広く従業員としての地位に基づく給付はすべて給与所得とされ、必ずしも労務と具体的な給付額との間に相関関係を要しないとされていることにもかんがみると、仮に、ストックオプションに係る権利行使利益が、譲渡所得と給与所得の双方の性質を有するといえるとしても、その主要な部分は給与所得であり、これを全体的に観察して、一体として給与所得に該当すると解するのが相当である。 ケ ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）における取扱いＯＥＣＤ租税委員会（第１作業部会）は、「従業員ストックオプション制度から生じるクロスボーダーの所得税問題」と題する討議資料を公表している。ＯＥＣＤモデル条約は、ＯＥＣＤ加盟国間で採択した租税条約のモデルであり、国際課税の共通ルールというべきものであって、個別の租税条約の締結に際し、モデル条約の解釈の指針は尊重されるべきものである。 討議資料では、ストックオプションの権利行使利益を給与所得とする解釈が採用され、行使時を分岐点として、それ以前を給 租税条約の締結に際し、モデル条約の解釈の指針は尊重されるべきものである。 討議資料では、ストックオプションの権利行使利益を給与所得とする解釈が採用され、行使時を分岐点として、それ以前を給与所得、それより後を譲渡収益と解する方針を示している。 この解釈は、国際的に見て、ストックオプションについてのあるべき解釈の方針を示したものといえるところ、我が国の現在の課税実務（権利行使利益に対する給与所得課税）はこの方針と一致しており、国際課税との整合性を図り得るものである。 コ米国におけるストックオプションの課税の取扱いについて我が国の所得税法が採用する包括的所得概念は、米国法の影響を受けたものであり、ストックオプション制度も米国において最初に広く普及したものであるから、米国におけるストックオプション課税の取扱いは、我が国の所得税法の解釈においても参考になるものである。 ストックオプションの先進国である米国では、米国内国歳入法８３条により、容易に算定可能な公正市場価額を有しないオプションについては所得を構成せず、付与時には課税されないこととされている。 米国における代表的な判例として米国連邦最高裁判決であるローブ事件(Commissionerv. Lobue、351 U.S. 243(1956))があるが、同判決においては、より良いサービスを得るべく使用者から被付与者に資産が譲渡されたときには、その資産は報酬であり、金銭以外の株式で支払われた場合も報酬であるとして労務の対価性を肯定したほか、課税の対象は、ストックオプション自体ではなく、また、権利行使により低額に取得した株式でもなく、当該株式の時価と低額で取得した株式の価格との差額である権利行使利益であると判断している。 サ一時所得 象は、ストックオプション自体ではなく、また、権利行使により低額に取得した株式でもなく、当該株式の時価と低額で取得した株式の価格との差額である権利行使利益であると判断している。 サ一時所得に該当しないことについて原告は、権利行使利益は株価の変動及び権利行使時期に関する判断によって発生の有無及び金額が決定づけられた偶発性、一時性があり、一時所得に該当すると主張する。 たしかに、権利行使利益は株価の変動及び権利行使の時期に関する判断によってその多寡が決まるものであり、偶発性、一時性を有するが、権利行使の結果である具体的な権利行使利益自体は、行使時期の判断が委ねられている従業員等による選択の結果であり、従業員は確実に意図した利益を得ることができる状況の下で行使しているのであるから、権利行使利益を偶然に取得したものとはいえない。この点で、宝くじが当たるのとは質的に異なる。 さらに、一般に所得は何らかの経済取引から生じるものであり、その発生過程の中に、偶発的な要素及び当該所得を稼得した者の経済状況についての判断が含まれることは、むしろ当然のことである。株価の変動というものが偶発的であるからという理由で、株式を対象として生じた所得がすべて一時所得になるという考えは誤りである。一般に、株式の売買によって生じた所得は、その所得が営利を目的として継続的に行われているかどうかによって事業所得又は譲渡所得に該当するのであり、こうした所得は資産の譲渡の対価としての性質を有するから、一時所得に該当する余地はない。また、株式の売買による差損金、商品先物取引、商品オプションは事業所得に該当しない限り雑所得に該当するものである。株式の譲渡によって得た利益（運用益）が雑所得となる以上、権利行使利益も運用益であれば雑所得となるべきで よる差損金、商品先物取引、商品オプションは事業所得に該当しない限り雑所得に該当するものである。株式の譲渡によって得た利益（運用益）が雑所得となる以上、権利行使利益も運用益であれば雑所得となるべきであって、一時所得と解する余地はない。 また、一時所得に該当するためには、労務その他の役務の対価としての性質を有しないものでなければならない。所得税法において雑所得か否かの所得区分の基準となる対価性についても、双務契約における一方の履行に対する他方の給付という意味での対価としての性質にとどまらず、労務その他の役務が契約上の義務として行われた場合でなくても、当該労務その他の役務を提供したことを評価し、これに対して金銭その他の経済的利益が給付された場合も含むものである。そうすると、ストックオプションに係る権利行使利益が、従業員等としての地位及びその勤務に密接に関係する所得であることは明白であるから、労務その他の役務の対価としての性質を有するものに該当し、一時所得に該当する余地はないものである。 シ雑所得該当性仮に、本件ストックオプションに係る権利行使利益が給与所得に該当しないとしても、上記権利行使利益は、これまで主張したとおり労務の対価としての性質を有することは明らかであるから、サで示したとおり一時所得の要件である「労務その他の役務・・・の対価としての性質を有しないもの」（所得税法３４条１項）に該当せず、一時所得には該当しない。 そうすると、本件権利行使利益は、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」（所得税法３５条１項）となり、少なくとも雑所得に該当することとなる。 (2) 争点(1)（権利行使利益の所得区分）についての原告 所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」（所得税法３５条１項）となり、少なくとも雑所得に該当することとなる。 (2) 争点(1)（権利行使利益の所得区分）についての原告の主張ア主張の骨子本件ストックオプションの権利行使利益は、一時所得に該当するものであって、給与所得にも雑所得にも該当しない。 イ給与所得非該当性所得税法２８条１項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と規定しているが、この給与の本質的意義については、税法上格別の定義規定が置かれていない。したがって、税法上は、借用概念として、一般的に理解されている給与の意義と同義として解釈することになる。そうであれば、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する契約による法律関係の下で、使用者に従属して労務等の人的役務を提供することにより、使用人がその対価として受ける報酬であると理解することができる。 昭和５６年判決は、「給与所得とは、雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかが重視されなければならない。」としているから、給与所得に該当するためには、①雇用契約又はこれに類する原因に基づく給付であること（雇用契約等の給付原因事実の存在）、②使用者の指揮命令に服従していること（指揮命令に対する支配従属性）、③使用者から受ける労務の対価としての給付であること（使用者からの労務の対価性）が必要である。 しかし 因事実の存在）、②使用者の指揮命令に服従していること（指揮命令に対する支配従属性）、③使用者から受ける労務の対価としての給付であること（使用者からの労務の対価性）が必要である。 しかし、原告と米国コンパック社との間には雇用契約はなく、また、前記①「雇用契約に類する原因」とは、法人の理事、取締役にみられる委任又は準委任等を指すと解されているところ、原告と海外親会社との間にはそのような関係すらない。 そして、原告にとっての使用者は日本コンパック社であり、米国コンパック社ではないから、原告と米国コンパック社との間で②の「使用者の指揮命令に対する支配従属性」は存在しない。 また、米国コンパック社に対して原告が労務を提供する法律上の義務もない上、現実に原告がこのような人的役務を提供したこともない。米国コンパック社は原告の使用者ではないから、③の「使用者からの労務の対価性」の性質は認められない。 以上のとおりであるから、本件権利行使利益が給与所得に該当しないことは明らかである。 ウ株式市場の動向によって変動すること仮に、原告が本件ストックオプションを米国コンパック社からではなく、雇用契約の相手方である日本コンパック社から直接付与されていたとしても、そもそもストックオプションの権利行使利益は給与所得にはならない。 すなわち、ストックオプションによる権利行使利益は、その付与後における経済状況を背景とした株式市場の動向により、ストックオプションの対象株式の株価が大きく左右される結果、発生する株価の上昇によりもたらされるものであるから、自社のストックオプションの権利行使利益も同様に、その被用者の労務の提供とはかかわりなく発生した利益であるということがいえるのである。したがって、自社 る株価の上昇によりもたらされるものであるから、自社のストックオプションの権利行使利益も同様に、その被用者の労務の提供とはかかわりなく発生した利益であるということがいえるのである。したがって、自社株式であってもストックオプションの権利行使利益を給与所得とすることは困難である。まして、原告と米国コンパック社との関係では、雇用契約等の契約関係が存在しないから、到底給与所得に該当するとはいえない。 エ付与者に損失はないこと被告は、権利行使利益は、米国コンパック社の損失において、原告が米国コンパック社から就労の対価として与えられたものであると主張しているが、そもそも、ストックオプションの権利行使利益は、株価の上昇によって生じていた含み益が原告の投資判断に基づく権利行使という行為によって実現したものであり、米国コンパック社から役務提供の対価として与えられたものとはいえない。つまり、法人税法上、ストックオプションの行使の際に、発行法人は、行使価格と行使時の株式の時価との差額を費用として認識する必要があるとはされていないのである。そうすると、被告の主張するように、付与会社が自らの損失において付与者に与えた経済的利益が権利行使利益であるという関係にはないのであり、権利行使利益は、被付与者が株価の上昇と自らの投資判断によって得た利益にすぎない。 会計処理の実務においても、現在、付与時のストックオプション自体を会社の費用として計上すべきであるか否かが議論されているが、少なくとも権利行使利益を会社が負担したものとして費用として計上すべきという考えは存在しない。 オ租税特別措置法２９条の２について被告は、租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条の趣旨に照らし、本件ストックオプションについても権利行使利益 という考えは存在しない。 オ租税特別措置法２９条の２について被告は、租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条の趣旨に照らし、本件ストックオプションについても権利行使利益に対し給与所得課税を行うのが相当であると主張するが、条文の文言を見れば明らかなとおり、これらは日本の商法上のストックオプションを念頭に置いた規定であり、ストックオプション一般についての所得区分の考え方を明らかにした規定ではないから、これらの法令に基づいて本件ストックオプションの課税を行うことは許されない。 カストックオプション自体に対する課税の可能性被付与者が付与されたストックオプションは、株式購入選択権（日本の商法上の新株予約権）という権利行使可能時に株式を取得することができるという意味での法的権利であり、行使可能の時点においては権利行使することにより株式を取得することができるのであるから、ストックオプション自体が財産的価値を有しないとするのは誤りである。オプションの性質を有する権利はブラック・ショールズ・モデル等の理論を用いることによってその価値を評価することができることは一般に承認されており、実際に、相続税の課税においては相続により取得したストックオプションが財産評価通達に従って評価され課税の対象とされている。そして、ストックオプション自体に経済的価値を見出せるのであれば、ストックオプション自体が所得税法３６条１項に規定する「金銭以外の物又は権利」に該当するとして、給与所得として扱い得るというべきである。 なお、被告は、付与時においてはストックオプションを行使できるかどうかすら確定していないから、収入金額の算定においても恣意性を排除することができず、現行所得税法の解釈上所得税課税は行い得ないと主張するが、それ は、付与時においてはストックオプションを行使できるかどうかすら確定していないから、収入金額の算定においても恣意性を排除することができず、現行所得税法の解釈上所得税課税は行い得ないと主張するが、それは単に付与時点（又は権利行使可能時点）における金銭的評価の困難性を指摘するにすぎないのであって、課税可能性を否定するものではない。ストックオプション付与時に課税しないのは、理論的帰結ではなく、被告の政策的判断にすぎないものであることは、新株引受権付転換社債の新株引受権部分（ワラント）の付与については付与時に課税を行っていることから明らかである。 キ ＯＥＣＤの検討内容についてＯＥＣＤのモデル条約は、２国間で二重課税が行われないよう課税の方法を調整するという視点のみから作られているもので、各国の立法政策はもちろんのこと、既存の租税法の解釈に何らかの影響を与えるということは全く意図されていない。したがって、ＯＥＣＤにおける検討内容を根拠に我が国の租税法の解釈につき論じる被告の主張は失当である。 ク米国の裁判例について被告は、米国における裁判例を引用しているが、米国では個人の所得税について日本と異なる法制度を有している。例えば、米国においては、日本の所得税法のような細かい所得区分は存在せず、通常所得かキャピタルゲインかの区分があるのみであり、本件で問題となっているような給与所得か一時所得かなどといった議論が問題になることはない。このような法制度の違いを無視して、米国の判例上報酬として扱われていることから当然に日本の所得税法上の給与に該当するとする主張は、あまりに短絡的である。なお、米国の中でも、ストックオプションの課税のあり方については様々な考え方が存在するのであり、米国の議論を参考にしたとしても、本件権利行使 法上の給与に該当するとする主張は、あまりに短絡的である。なお、米国の中でも、ストックオプションの課税のあり方については様々な考え方が存在するのであり、米国の議論を参考にしたとしても、本件権利行使利益が我が国の所得税法上一時所得に該当すると考えることに何ら問題はない。 ケ一時所得該当性(ア) 対価性の欠如一時所得といえるためには、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないことが必要である（所得税法３４条１項）。 この点、被告は、本件権利行使利益の所得区分は、ストックオプションを付与された時点において、ストックオプションを付与され、これを行使した者が、当該ストックオプションをどのような理由あるいは原因で取得したかというストックオプションの取得（付与）に係る基礎事実によって判定すべきと主張し、その上で、本件ストックオプションが役務提供を原因として付与されていること、本件ストックオプションが役務提供を条件として付与されていること、本件行使期間が退職により制限されていることから、本件権利行使利益は、原告が日本コンパック社に役務を提供したことの対価であると結論付けている。 しかし、ストックオプションの権利行使利益という所得の発生原因は、株価の上昇にあるのであり、子会社従業員の精勤と親会社株価の上昇は直接的には関係しないから、株価の上昇により発生するストックオプションの権利行使利益を役務提供の対価ということはできない。もし、原告の精勤によって親会社の株価の上昇につながるという関係にあれば、原告の精勤とストックオプションの権利行使利益との間に相関関係が認められることになるかもしれないが、親会社の株価は、当該企業の収益、株主構成の変化や資金調達に関連した個別材料のほかに、市場内部 ば、原告の精勤とストックオプションの権利行使利益との間に相関関係が認められることになるかもしれないが、親会社の株価は、当該企業の収益、株主構成の変化や資金調達に関連した個別材料のほかに、市場内部要因（買い占めや買い集め、機関投資家や仕手の動き）、市場外部要因（景気や金利、外国為替市場、貿易摩擦や経済成長率の政治・政策的な問題、国際情勢など）、国内外の景気、金利情勢、当該企業の企業収益、株主構成の変化や資金調達需要などの様々な要因によって左右されるのであり、子会社従業員の精勤と親会社の株価との間に相関関係があるとはいえない。 (イ) 一時性、偶発性ストックオプションの権利行使利益は、上記のとおり様々な要因によって形成される株価によって左右されるのであるから、偶発性を有する所得であることは明らかである。 また、原告は継続して本件ストックオプションの付与を受けているが、競馬の馬券の払戻金については、たとえ常連であっても一時所得とされていることからすると、権利行使利益についてもその所得は性質上一時的なものであると解すべきである。 コ雑所得非該当性前記エのとおり、ストックオプションの権利行使利益が対価性を有さないことは明らかであるから、これを雑所得に該当するとすることはできない。 なお、本件更正等の通知には、給与所得との記載はあるが、雑所得との記載はない。課税処分取消訴訟における訴訟物は処分の違法性一般であるが、その違法性とは、処分の主体、内容、手続、方式等のすべての面の違法性をいうから、課税処分が適法であるためには、実体上の適法要件と手続上の適法要件が具備されていなければならない。そして、所得税についての更正通知書には、その年分の総所得金額、所得控除額、純損失金額等について所得税 税処分が適法であるためには、実体上の適法要件と手続上の適法要件が具備されていなければならない。そして、所得税についての更正通知書には、その年分の総所得金額、所得控除額、純損失金額等について所得税法２条１項２１号に規定する所得別の内訳を記載しなければならない（所得税法１５４条２項）。そうすると、雑所得との記載のない本件更正処分の通知はこうした手続要件すら充足していないことになる。 (3) 争点(2)（信義則違反）についての原告の主張課税庁は、長年にわたり、海外親会社から日本子会社の従業員等に付与されたストックオプションの権利行使利益を一時所得として扱っていた。 このため、原告を含むストックオプションの権利行使利益を得た納税者の大半がこれを一時所得として申告し、約２分の１の納税額で課税関係が終了したと考えて、行使して得た株式を譲渡して現金化することをせずに、株式のまま持ち続けたり、他の目的に費消するなどした。それが、後になって突如として更正処分を受けたのであり、その時点では株価の暴落によりストックオプションを行使して得た株式全てを換価しても納税できない事態が生じた。 納税者は、課税庁の見解を信頼して税額を計算し、納税後の余剰金を前提として次の経済活動を展開するものであり、今回も、納税者は、一時所得に該当するという課税庁の見解を信頼し、一時所得とした場合の納税額を確保した後、残った分について株で持ち続けて値上がりを期待したり、他の株式等に投資したり、自宅用地を購入するなどしたのである。しかし、課税庁は、従来ストックオプションの行使利益は一時所得であるという課税実務を行っていたにもかかわらず、１０数年後になって給与所得という見解に変更し、しかも３年間遡及してそれぞれ約倍額の所得税を賦課徴収してきたのである（しかも ョンの行使利益は一時所得であるという課税実務を行っていたにもかかわらず、１０数年後になって給与所得という見解に変更し、しかも３年間遡及してそれぞれ約倍額の所得税を賦課徴収してきたのである（しかも、当初は、平成９年分及び１０年分について過少申告加算税及び延滞税すら賦課された。）。 このような経緯で行われた本件更正等は信義則に違反するから、違法であり、取り消されるべきである。 (4) 争点(2)（信義則違反）についての被告の主張法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則を適用するには慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて信義則の適用の是非を考えるべきである。 そして、課税庁の更正処分が信義則違反となるのは、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものである場合、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がない場合に限られると考えるべきである。 本件では、原告は、本件ストックオプションを受けるについて、税務官庁の公的見解を信頼し、それを主たる動機として受けたが、これにより経済的損失を被ったとするものではなく、本件ストックオプションを受けたことにより経済的利益を受けたが、それを所得申告するに際し、課税庁の従来の取扱いに従って本件ストックオプションの権利行使利 により経済的損失を被ったとするものではなく、本件ストックオプションを受けたことにより経済的利益を受けたが、それを所得申告するに際し、課税庁の従来の取扱いに従って本件ストックオプションの権利行使利益を一時所得として申告したというにとどまるから、信義則違反を構成する余地はないというべきである。 (5) 争点(3)（理由不備）についての原告の主張本件更正等の各更正処分通知書には、理由の記載が全くなく、違法である。 (6) 争点(3)（理由不備）についての被告の主張所得税の更正処分は、極めて大量かつ回帰的に行われるものであるし、その内容も、各事案に関する個々具体的な事実関係に多数の関係法令を適用して得られることから、すべての所得税の更正処分に理由を付記するのは現実的ではない。 行政処分に理由を要求する趣旨は処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、処分理由を相手方に知らせることによって不服申立の便宜を図ることにあると解されるところ、所得税の更正処分については、処分をした税務署長に対する異議申立と国税不服審判所長に対する審査請求の２段階の行政不服申立手続が整備され、その各段階において、処分をした税務署長から更正処分の理由が明示されることが予定されており、これらの手続を通じて処分の適正化と争点の明確化が図られることが保障されているのである。 そうすると、被告が本件各更正処分に理由を付記しなかったことが違法であるとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（本件権利行使利益の所得区分）について(1) はじめに第２、１、(6)及び(7)に記載したとおり、我が国においては、ストックオプション制度及びこれに対する課税についての法制度が段階的に整備されてきたところであるが ついて(1) はじめに第２、１、(6)及び(7)に記載したとおり、我が国においては、ストックオプション制度及びこれに対する課税についての法制度が段階的に整備されてきたところであるが、本件ストックオプションのように、我が国の法令が直接適用されない海外の法人から国内の法人の従業員等に対して付与されるストックオプションの課税のあり方について定めた法令は現在に至るまで存在しない。 この点、被告は、租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条１ないし３号の規定からすると、ストックオプションの権利行使利益は給与所得として扱うことが当然の前提とされている旨主張する。しかしながら、租税特別措置法の規定は、同法上のストックオプションについての課税のあり方について定めを置いているのにすぎず、ストックオプション一般について、ストックオプションそのものを給与所得とみるのか、権利行使利益を給与所得とみるのか、ストックオプションそのものを給与所得としてみるとして、その価格を何に基づいて算定するのかといったことを何ら規定しているものではないし、むしろ、ストックオプションに対する課税については、以下に検討するとおり、その対象や課税価格の算定について様々な問題点が存することから、とりあえず租税特別措置法上のストックオプションに限って、給与所得としての位置づけを与えた上で、課税の特例を定めたものと解することも可能である。したがって、これらの規定に基づいて、ストックオプション一般が給与所得であることが明らかにされたということはできない。 また、所得税法施行令８４条の規定も、税制適格ストックオプションに関する規定なのであるから、これによってストックオプション一般の課税のあり方が定められていると解することに疑問があることは、租税特別措置法２９条 税法施行令８４条の規定も、税制適格ストックオプションに関する規定なのであるから、これによってストックオプション一般の課税のあり方が定められていると解することに疑問があることは、租税特別措置法２９条の２の場合と同様である上、同条の規定そのものは、むしろ被告の主張とは矛盾するものといわなければならない。すなわち、同条は、「株式等を取得する権利の価額」との表題の下に、発行法人から同条各号に掲げる「権利」を与えられた場合における、「当該権利」に係る「法第３６条第２項（収入金額）の価額」は、権利行使利益による旨を定めているのであって、この文言等からすれば、同条は、同条各号に掲げる権利（すなわち、税制適格ストックオプションそのもの）が課税の対象となることを前提とした上で、その価額は権利行使利益の額による旨を定めた規定であると解するのが素直である（このことは、同条の文言が、「当該権利の価額は」というものであろうと、「当該権利に係る価額は」というものであろうと異なるものではない。そのいずれにせよ、課税の対象としては「権利」が問題とされているのであって、権利行使利益が問題とされているわけではないからである。なお、平成１０年政令第１０４号による改正前の所得税法施行令８４条の規定の内容は、第２、１、(7)に説示したとおりであるところ、この規定は、その内容に照らし、有利な発行価額による新株引受権の価額算定方法を定めたものとしか理解することができないにもかかわらず、「上記権利に係る所得税法３６条２項（収入金額）の価額は」という現行の規定と同様の文言が用いられているのであって、この点からしても、当該権利「に係る」価額という文言に特別の意味を見出すことはできないものというべきである。）。そして、被告が主張するように、ストックオプションそのものに対する課税はあり得 あって、この点からしても、当該権利「に係る」価額という文言に特別の意味を見出すことはできないものというべきである。）。そして、被告が主張するように、ストックオプションそのものに対する課税はあり得ない話であって、権利行使利益に対する課税しか観念することはできないというのであれば、同条は当然の事柄を定めた何ら意味のない規定であるということとなり（むしろ、「権利に係る価額」などといった誤解を招きかねない表現ぶりをしている点においては、誤った有害な規定であるということにもなりかねない。）、同条の存在意義は否定されることとなろう。以上の点と、後述のとおり、ストックオプションそのものを給与所得と観念することは可能であることとを併せ考えると、同条の趣旨を一般化するのであれば、むしろ、所得税課税の本則を定めた所得税法においては、ストックオプションそのものに対して給与所得課税を行うことが前提とされているという見解も十分に成り立ち得るのであって、被告の上記主張とは矛盾するものといわざるを得ないのである。 また、被告は、米国における裁判例やＯＥＣＤにおける討議資料などを引用して、権利行使利益が給与所得に該当することの論拠とするが、他国あるいは国際機関における議論の内容は、我が国の所得税法の解釈を行うに当たっても参考にされるべき事柄であるとはいえるものの、所得区分を初めとする課税のあり方の異同を考慮することもなく、こうした議論から直ちに我が国における所得税法の解釈のあり方を決定づけることは相当とはいい難く、仮に被告がそのような趣旨で主張しているのであるとすれば、失当であるというほかない。 そうすると、本件権利行使利益が所得税法上１０種類に分類された所得区分（所得税法２３条以下）のうちいずれに該当するかについては、原則に立ち還り、我が国の所得 れば、失当であるというほかない。 そうすると、本件権利行使利益が所得税法上１０種類に分類された所得区分（所得税法２３条以下）のうちいずれに該当するかについては、原則に立ち還り、我が国の所得税法の解釈によって判断することとなる。そして、本件権利行使利益の所得区分を決定するに当たっては、当事者双方がそれぞれ主張するとおり、本件権利行使利益が給与所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得のいずれに該当するかを検討すべきところ、所得税法上の定めをみると、所得税法２８条１項は、給与所得について、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と規定し、また、同法３３条１項は、譲渡所得について、「譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。」と規定し、同法３４条１項は、一時所得について、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定し、さらに、同法３５条１項は、雑所得について、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定している。そうすると、論理的には、まず、本件権利行使利益が給与所得に該当するか、また、譲渡所得に該当するかについて検討し、これらのいずれにも該当しない場合に続いて一時所得に該当するか否かについて検討し、一時所得にも該当しない場合は雑所得に該当するという結論に達することとなるので、このような順序で所得区分について順次検討することとする。 (2) 給与所得該当性について給与所得とは、前記のとおり、「俸給、給料、賃 は雑所得に該当するという結論に達することとなるので、このような順序で所得区分について順次検討することとする。 (2) 給与所得該当性について給与所得とは、前記のとおり、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」（所得税法２８条１項）と規定されている。 そして、この給与所得の意義については、「給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい、給与所得に該当するか否かを検討するに当たっては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならないもの」（昭和５６年判決）と解するのが相当であり、本件権利行使利益についても、上記給与所得の解釈を前提としつつ、その該当性を判断することとなるが、当裁判所は、本件権利行使利益は、給与所得には該当しないと判断する。その理由は以下のとおりである。 (3) 本件権利行使利益の内容と問題となる点ア証拠（甲１８、１９、３８、乙１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件権利行使利益は以下のような過程を経て発生したものと認められる。 原告は、平成３年１０月に日本コンパック社に入社し、勤務を開始したものであるが、入社に当たり、本件プランの存在を知らされたことはなく、本件プランの存在が入社の動機になったものではなかった。 原告の勤務開始後、米国コンパック社内に設置された委員会において、同社が株式を１００パーセント所有する日本コンパック社の従業員である原告に対し本件ストックオプションを付与することが決定され、原告に対し、本件プランに基づき本件ストックオプ 置された委員会において、同社が株式を１００パーセント所有する日本コンパック社の従業員である原告に対し本件ストックオプションを付与することが決定され、原告に対し、本件プランに基づき本件ストックオプションを付与する旨が、権利行使価格及び権利行使条件とともに通知された。なお、原告は、当該通知を受領するまで本件プランの存在を知らずに勤務していた。 本件ストックオプションには本件プランに定められたとおりの行使条件（譲渡禁止、１か月ごとの段階的行使、年間行使回数の制限等、退職時の行使制限）が付加されていたところ、原告は当該条件に従って米国コンパック社に対し権利行使の意思表示をし、付与時に定められていた権利行使価格を払い込んだ。 米国コンパック社は、買戻し等の手段により自社で保有していたいわゆる金庫株（以下これを「金庫株方式」ということがある。）、あるいは新たに株式を発行する手段（以下これを「新株発行方式」ということがある。）によって発行した新株を原告に付与した。この段階で、株式市場における米国コンパック社の株価が原告が払い込んだ権利行使価格を上回っていたため、原告に権利行使利益が発生した。 ちなみに、被告の主張には、米国マイクロソフト社におけるストックオプション制度を前提とし、これを本件におけるストックオプション制度にも当てはめるべきと述べているように解される部分もあるが、本件ストックオプションの取扱いが、米国マイクロソフト社におけるストックオプションの取扱いに準じたものであったことを認めるに足りる証拠がない以上、このような主張は失当である。 イところで、前記のような過程を経て発生した本件権利行使利益は、以下の各点において所得税法２８条１項に給与所得の例示として挙げられている「俸給」「給料」「賃金」「歳費」「 主張は失当である。 イところで、前記のような過程を経て発生した本件権利行使利益は、以下の各点において所得税法２８条１項に給与所得の例示として挙げられている「俸給」「給料」「賃金」「歳費」「賞与」が通常意味するところの給付とは異なる性質を備えているということを指摘することができる。 まず、給与所得の支給者の問題である。所得税法２８条１項に挙げられている５つの例示は、いずれも一般的には労務の提供を受ける使用者が労務提供者に直接与える給付を意味しているものと考えられるが、仮に、このように、給与所得というためには、使用者から直接提供される対価であることが必要であるとの前提に立った場合、本件権利行使利益は、原告の直接の雇用者ではない米国コンパック社から与えられたストックオプションを行使することによって発生した利益であり、少なくとも日本コンパック社から付与されたものとはいえないので、給与所得該当性が否定されるのではないかという点である（以下「問題点１」という。）。 また、仮に、米国コンパック社からの給付であっても給与所得に当たるといえるとしても、本件権利行使利益は、そもそも原告が同社から受けた給付といえるのかどうかという点も問題となりうる。すなわち、本件権利行使利益は権利行使時点における権利行使価格と株式の市場価格の差額を指すものであるが、そもそも米国コンパック社が原告の権利行使の時点で何らかのかたちで本件権利行使利益相当額の価値を把握しておらず、原告が本件権利行使利益を取得するについて何ら損失も被っていないのであれば、米国コンパック社が本件権利行使利益を原告に移転させたものということはできないのであるから、給与所得には該当しないのではないかという問題である（以下「問題点２」という。）。 最後に、仮に、本件権 パック社が本件権利行使利益を原告に移転させたものということはできないのであるから、給与所得には該当しないのではないかという問題である（以下「問題点２」という。）。 最後に、仮に、本件権利行使利益は米国コンパック社から原告に直接付与されたものと考え得るとして、かつ、そうであっても給与所得該当性を否定されるものではないということを前提としても、権利行使利益が発生するか否かは市場の動向によって決せられるもので米国コンパック社の支配が及ぶ事柄ではないこと、さらに、原告がどのタイミングで権利行使を行うかによって権利行使利益に多寡が生じるということを理由に、給与所得該当性を否定されるのではないかということも問題となりうる。すなわち、給与所得に該当するというためには、単に、使用者と従業員等との間で行われた給付と言うだけでは足りず、少なくとも提供した労務と対価との間に何らかの相関関係が必要であるという前提に立てば、株式市場の動向と権利行使の時期についての取得者の主観的判断によっていくらでも変動し得る本件権利行使利益は、給与所得に該当しないのではないかという点である（以下「問題点３」という。）。 ウ以上述べたとおり、本件権利行使利益の給与所得該当性を判断するに当たっては、上記のような問題を指摘することができるので、以下これらを順次検討することとする。 (4) 問題点１について所得税法２８条１項は、給与所得について、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と規定するのみであるから、給与所得を雇用関係（又はこれに類似する契約関係）の一方当事者から支給されるものに限定しているわけではない。 また、当裁判所の考える給与所得の意義は(2)に示したとおりであるが、(2)でも述べた 所得を雇用関係（又はこれに類似する契約関係）の一方当事者から支給されるものに限定しているわけではない。 また、当裁判所の考える給与所得の意義は(2)に示したとおりであるが、(2)でも述べたとおり、とりわけ重視されるべきなのは、当該所得が、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかという点にあり、この点に給与所得の本質的意義があるものと解される。 一般的には、従業員等が雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して労務を提供した場合において、従業員に対して指揮命令を行っておらず、当該労務の提供を受けていない第三者が当該労務に対する対価として従業員等に経済的利益を支給することは想定しがたいといえることからすれば、このような第三者から付与された利益は対価性のない贈与に該当することとなり、給与所得には該当しないということができる。 しかしながら、直接労務を提供する相手方ではない第三者であっても、合理的な理由によって従業員等に労務の対価を提供する事態が全くないとはいえない。 例えば、使用者と第三者との間で、第三者が使用者に代わってあるいはこれを補完して給与を支給する旨の合意が成立している場合などが考えられるし、また、一つのグループを形成する複数の企業間において、グループ間に共通する業務の合理化、一元化という観点から、各社の従業員等に広く何らかの給付をするにあたり、一つの会社において一括してこうした支給を行う場合も、合併、統合、会社分割等が繰り返され、外注を含め業務の合理化が強く推し進められている現代の企業群においては十分想定され得る事態である。このような場合であっても、その所得の性質を一切考慮せず、給与所 合併、統合、会社分割等が繰り返され、外注を含め業務の合理化が強く推し進められている現代の企業群においては十分想定され得る事態である。このような場合であっても、その所得の性質を一切考慮せず、給与所得は直接の使用者からの給付に限定されるものと解するのは実態を無視した形式的解釈にすぎるのであって、相当ではないというべきである。 以上のような前提に立って、本件の具体的事情に照らし、原告の直接の雇用者である日本コンパック社からの給付でなくとも給与所得に該当すると解する余地があるかどうかを検討する。 前提事実のとおり、原告は日本コンパック社に勤務していたもので、米国コンパック社と雇用契約を締結していたものではなく、原告が米国コンパック社の指揮命令に服していた事実や労務を提供していた事実を認めるに足りる証拠はない。 また、前記のとおり、原告は本件プランの存在を知らずに日本コンパック社に入社し、稼働していたものであるから、本件プランの存在が原告の日本コンパック社入社の動機となったり、雇用の条件となっていた事実も認められない。 しかしながら、証拠（甲１８、１９、３８、乙１３）及び弁論の全趣旨によれば、米国コンパック社は日本コンパック社の株式を１００パーセント有する会社であるところ、本件プランは、米国コンパック社の従業員と日本コンパック社を含む他の米国コンパック社のグループ企業を構成する企業の従業員等を特段区別することなく、グループ企業の従業員等全員を対象に設定されているもので、付与対象者の選別は、日本コンパック社における原告の評価も参考にしつつ、米国コンパック社内に設置された委員会で決定されていたこと、また、本件プランは、ストックオプションの付与によって対象者の勤務会社への職務への精励とその継続を図り、そのことがグループ企業の基幹 つつ、米国コンパック社内に設置された委員会で決定されていたこと、また、本件プランは、ストックオプションの付与によって対象者の勤務会社への職務への精励とその継続を図り、そのことがグループ企業の基幹会社である米国コンパック社の株価の上昇につながり得ることで、結果的にグループ全体の価値を高めることを目的としたものであることを認めることができる。 このような事情を考慮すれば、米国コンパック社には、１００パーセント株式を有するグループ企業である日本コンパック社の従業員に対して、その提供した労務の対価として経済的利益を付与するのに合理的理由があるということができる。 そうすると、本件権利行使利益は、米国コンパック社が、原告のさらなる精勤を鼓舞することを意図して、原告が日本コンパック社に提供した労務の対価として支給したものと考える余地があることになるので、少なくとも、米国コンパック社が原告の直接の使用者ではないという理由のみで、本件権利行使利益の給与所得該当性を否定することは相当ではないというべきである。 (5) 問題点２についてア前提事実のとおり、本件ストックオプションは、被付与者が、本件プランによって定められた条件に従って米国コンパック社の株式を一定の価格（権利行使価格）で買い受けることができるというものであるから、本件ストックオプションはいわゆるコール・オプションの一種であり、他の金融派生商品（ワラントなどのいわゆるデリバティブ商品）と同様にそれ自体独自の価値を有する一つの権利であるということが可能である。そして、一般に、コール・オプションの価値の算定は、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて行われていることは周知の事実である。また、このような本件ストックオプションの本質は、将来の権利行使によって多額の利益を得ることがで オプションの価値の算定は、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて行われていることは周知の事実である。また、このような本件ストックオプションの本質は、将来の権利行使によって多額の利益を得ることができるかもしれない（また、できないかもしれない）という期待権であるといえるから、本件ストックオプションそのものの価値とは、この期待権としての価値を評価することにほかならない。そうすると、本件ストックオプションが期待権として独自の価値を有することに着目して、本件ストックオプションの付与をもって所得の実現があったとみることができるのであれば、本件ストックオプションは、米国コンパック社が、原告の就労の対価として原告に付与したものであるから、所得税法上給与所得として分類されることとなる。 この点については、被告は、本件ストックオプションには譲渡性がなく、市場での取引は不可能であり、権利行使期間に制限がある上、行使の際原則として雇用契約が継続していることが条件となっていることなどから、本件ストックオプションの付与自体をもって所得税法上の所得が実現したとみることはできず、本件ストックオプションそのものに対する課税は不可能であると主張するが、①本件ストックオプションに譲渡性がなく、市場での取引ができないとしても、米国コンパック社に対して権利を行使することによって利益を実現する可能性がある以上、期待権としての経済的価値を否定することはできないし、②一般的なコールオプションも、一定の期日又は期間内に一定の権利行使価格によって株式を取得する権利であるのが通常なのであるから、権利行使期間に制限がある点は、何ら本件ストックオプションに特有の問題点ではないし、その経済的価値を左右する事情に当たるものとはいえず、③さらに、本件ストックオプション付与契約上必要な であるから、権利行使期間に制限がある点は、何ら本件ストックオプションに特有の問題点ではないし、その経済的価値を左右する事情に当たるものとはいえず、③さらに、本件ストックオプション付与契約上必要な期間就労すれば、原告としては、その権利を行使することに何ら妨げを受けないことになるのであるから、雇用契約が原則として継続していることを要するとの点も、本件ストックオプションの経済的価値を否定するに足りる要素であるとはいい難い。以上の点や、既に説示したとおり、所得税法それ自体が、ストックオプションそのものに対する課税があり得ることを前提としているとも解することが可能であることを併せ考えると、遅くとも、原告が本件ストックオプション付与契約上必要な期間の就労をし、本件ストックオプションに係る権利を確定的に取得した時点においては、所得税法上の所得が発生したとみる余地は十分にあり得るものというべきであり、被告の主張を採用することはできない。 もっとも、前記のとおり、本件ストックオプションは期待権としての性質を有するもので、その価値も期待権の評価として算定されるべきものであるのに対し、本件権利行使利益は権利行使時点における米国コンパック社の株式の市場価格と権利行使価格の差額という具体的な利益である。そうすると、本件権利行使利益は、本件ストックオプションを行使することによって発生するものであるから、これらは相互に関連性を有するものの、異なる性質を有する独立した個別の利益と考えることが可能である。そして、本件の争点は、後者の本件権利行使利益が給与所得に該当するか否かであって、このことを判断する論理的前提として、異なる性質を有する独立の利益である本件ストックオプションそのものに対する課税が所得税法上可能であるか否かを決する必然性があるとはいえない。 するか否かであって、このことを判断する論理的前提として、異なる性質を有する独立の利益である本件ストックオプションそのものに対する課税が所得税法上可能であるか否かを決する必然性があるとはいえない。したがって、本件においてはこの点を独立して論じることはせず、前述のとおり、本件ストックオプションは米国コンパック社から原告に付与された一つの独立した権利であって、所得税法上の所得といい得るかどうかはさておき、理論上は、期待権として独自にその価値を評価することが可能であること、仮にこれを所得税法上分類するとすればその性質上給与所得に分類されることになることを示すにとどめることとする。 イところで、(2)で述べた給与所得の意義からすると、給与所得というためには、(4)において検討したとおり必ずしも使用者から直接給付された利益である必然性はないとはいえるが、労務の対価として支給を受けるものである以上、少なくとも、付与者が把握していた利益を被付与者に与えたものであることが必要であると考えられる。 そして、アで示したとおり、本件権利行使利益は、本件ストックオプション自体の価値とは独立した個別の利益であることからすると、本件ストックオプションは米国コンパック社から付与されたものとすることに何ら問題はなくとも、そのことが直ちに本件権利行使利益が米国コンパック社から付与されたものであることを意味しないのであるから、本件権利行使利益が誰から付与されたものであるかについては別個の考察が必要である。 この点について、被告は、米国コンパック社は、原告に株式を付与する時点で権利行使利益相当額の株式の含み益を有していたところ、市場価格よりも低額の権利行使価格で原告に株式を付与することによって含み益の喪失という損失を被ったものであるから、原告はこ に株式を付与する時点で権利行使利益相当額の株式の含み益を有していたところ、市場価格よりも低額の権利行使価格で原告に株式を付与することによって含み益の喪失という損失を被ったものであるから、原告はこのような米国コンパック社の出捐のもとで権利行使利益を得たものであると主張する。 しかしながら、会社が自社株式を従業員等に付与するためには、金庫株方式あるいは新株発行方式により株式を調達することとなるところ、被告の主張は、会社が発行済みの自社株式を従業員に付与する金庫株方式の場合を念頭に置いているものと考えられる。他方、会社が、新株発行方式によって被付与者に新株を付与する場合には、会社は、予め取締役会等の決議等法令に定められた手続を経て認められた権利行使価格（新株発行の払込価格に相当する。）によって従業員等に対し新株を発行するものにすぎないのであるから、被付与者の権利行使時において、会社が未発行の株式の含み益を有していたと理解することは困難である（むしろ、この場合は会社に損失はなく、発行株式数が増加することによって既存の株主の利益が害されることとなるということができる。）。 また、金庫株方式であっても、ストックオプション付与時に会社が権利行使価格で株式を付与することを約していることに着目すれば、その時点で会社は（少なくとも被付与者において条件を成就させ権利を行使する機会を持ち続けている限りにおいては）当該合意に拘束され自社株を任意の価格で処分することができなくなるのであるから、それ以降発生した株式の含み益はもはや会社に帰属していないという理解も可能であり、そうであれば、いずれにしても会社の損失において被付与者に権利行使利益が与えられたとはいえないことになる。 そもそも、証拠（甲４７）及び弁論の全趣旨によれば、ストッ という理解も可能であり、そうであれば、いずれにしても会社の損失において被付与者に権利行使利益が与えられたとはいえないことになる。 そもそも、証拠（甲４７）及び弁論の全趣旨によれば、ストックオプション制度は、最初に米国において広く導入された制度であるが、当初は、資金力のない新興のいわゆるベンチャー企業において主に採用されていたものであって、ストックオプション制度の主眼は、高額の報酬を提供することにより人材を集めるほどの資金力のないベンチャー企業であっても、従業員等に、株式公開又は株価の値上がり益によって利益を得る機会を与えることにより、会社が費用を負担することなく優秀な人材を確保することができるという点にある。したがって、一般に、ストックオプション制度においては、会社側の損失において従業員等に権利行使利益を与えるということはもともと予定されていないともいえるのであり、法人の会計処理上も、ストックオプションの付与は資本取引として認識されるのみで、ストックオプションを付与したことによって会社が費用を負担したものとしてこれを計上するという処理は現在に至るまで行われておらず、権利行使利益も会社の損失として認識されているものではない（ただし、１９９０年代以降、米国においてストックオプションの付与を費用として計上すべきではないかという議論がされはじめ、その影響を受けて我が国においてもこのような議論が現在行われつつあるところであるが、いずれにしても統一的な取扱いには至っていない。なおかつ、こうした議論はストックオプションそのものに価値があることを前提とし、これを付与すること自体の費用についての考え方を議論しているものであって、権利行使利益を会社が与えたものとしてこれを費用として扱うという前提で議論が行われているものではない。）。 ウ 前提とし、これを付与すること自体の費用についての考え方を議論しているものであって、権利行使利益を会社が与えたものとしてこれを費用として扱うという前提で議論が行われているものではない。）。 ウ以上のことは、視点を変えて見れば、本件権利行使利益を、原告が付与時に取得した本件ストックオプションという権利を保持し続けたことにより得た運用益（この場合、自己の権利が生み出した利益であるから第三者から付与されたものではなく、もともと原告自身が把握していた含み益が現実化したにすぎない）であると見るのか、会社が保有していた利益を権利行使時に初めて会社から与えられたものとみるのかという差異でもある。 そうすると、アで述べたとおり、本件ストックオプションはそれ自体独立した権利であって、独自の価値を有するものであり、権利行使に当たっては本件プランにおいて定められたとおりの制約条件が多々あるとはいえ、付与時において原告が取得している権利であることからすると、そこから得られた利益はもともと原告が把握していたものが実現したものというべきであり、権利行使時に会社から与えられたものではないという理解が可能である。 また、仮に本件ストックオプションに係る権利行使によって米国コンパック社の株式が原告に移転する点に着目して、同社から原告に利益が移転されているということが不可能ではないとしても、その利益の移転の実質は、上記のとおり相当に希薄なものといわざるを得ないのであるから、使用者と同視すべき米国コンパック社から原告に利益が移転されているという点を強調して、権利行使利益が給与に当たると結論付けることに十分な根拠があるものとはいい難い。 (6) 問題点３について(5)で検討したとおり、本件権利行使利益はそもそも原告自身が保有していた含 権利行使利益が給与に当たると結論付けることに十分な根拠があるものとはいい難い。 (6) 問題点３について(5)で検討したとおり、本件権利行使利益はそもそも原告自身が保有していた含み益の実現であって、米国コンパック社から付与されたものではないという理解に立てば、本件権利行使利益が給与所得に該当する余地はないということになる。しかしながら、(5)の結論は、権利としての本件ストックオプションをどう理解するか、すなわち、会社が、給与に代えて、あるいは給与に加えて本件ストックオプションを付与した時点で被付与者に権利が移転しており、その後は使用者、従業員という要素とは無関係に、ストックオプションを付与した者、付与された者という立場において、予め決められた条件下において取引を行った結果、権利行使利益が発生したものとみるのか、あるいは、ストックオプション制度はそもそも権利行使利益を従業員等に付与するために設計された制度であるととらえて、本件ストックオプションの付与は権利行使利益を付与するための前提にすぎず、その権利性を過大に評価すべきではなく、制度全体として給与所得該当性を考えれば足りると解するのかによって左右される可能性があり、こうした点を判断するためには、さらに、権利行使利益の性質を検討する必要があるから、続いて問題点３についても検討を進めることとする。 (2)で述べたとおり、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものである。そして、労務の「対価」であると評価できるためには、従業員が提供した労務と当該給付との間に経済的合理性がなければならないはずであり、そのようにいえるためには、従業員が提供した労務の質及び量と当該給付との間に 務の「対価」であると評価できるためには、従業員が提供した労務と当該給付との間に経済的合理性がなければならないはずであり、そのようにいえるためには、従業員が提供した労務の質及び量と当該給付との間に厳密な比例関係は不要としても、何らかの相関関係がなければならないものと解される。また、以上の点は、現行所得税法における給与所得と一時所得との位置付けという面から見ても、同様に言い得る事柄である。すなわち、所得税法上、給与所得は、一時所得よりも担税力のある所得として位置付けられているのであるが、それは、給与所得は、一時的、偶発的な所得である一時所得とは異なり、一定の労務を提供している限り、それに対しては相応の対価が支払われる関係にあり、ある程度継続的、安定的な所得であると評価することができるからであると解されるところ、このような継続的、安定的な所得であるとの評価が成り立つためには、労務の提供とその対価である給付との間に、経済的合理性に基づいた対価関係がなければならず、提供された労務の質及び量との間に何らの相関関係も認められない偶発的な所得は、担税力のある継続的、安定的な所得と評価することはできないものと考えられるからである。 この点、被告は、従業員等としての地位に基づいて給付されたものは広く給与所得に該当すると主張しているが、上記の点に照らし、そのような主張を採用することはできないというべきである。 そこで、以上に基づいて検討するに、仮に原告の日本コンパック社における就労が米国コンパック社の株価に反映され、原告の就労と株価上昇との間に一定の相関関係があるということができるならば、本件ストックオプションの権利行使時点における株価と権利行使価格との差額、すなわち、権利行使利益は、原告の日本コンパック社における就労が反映された結果であっ 相関関係があるということができるならば、本件ストックオプションの権利行使時点における株価と権利行使価格との差額、すなわち、権利行使利益は、原告の日本コンパック社における就労が反映された結果であって、就労の対価であると見る余地はあり得るかもしれない。しかしながら、従業員の就労は必ずしも企業の業績に反映されるとは限らない上に、株価は、企業の業績ばかりでなく、その時々の全体的な経済状況や、その企業が属する業界の状況、株式市場の状況等様々な要素によって定まるものであることは周知の事実である。まして、本件で問題となっているのは、原告が就労していた日本コンパック社ではなく、そのグループ企業である米国コンパック社の株価なのであるから、原告の就労との関係は、より間接的で希薄なものになっているのであって、原告の就労と米国コンパック社の株価上昇との間に相関関係が存在するということは困難であるといわざるを得ない。また、一定の期間の就労という条件が満たされ、本件ストックオプションに係る権利の行使が可能になった後において、権利を行使するかどうか、どの時期に行使するかは、専ら原告の判断に委ねられており、その判断によって権利行使利益の額が左右されることになるが、このようにして額が定まった権利行使利益は、使用者によって定められたものということができないことはもとより、従業員である原告の就労の価値によって定められたものでもなく、原告の投資判断という就労とはおよそ異なる要素によって定まるものといわざるを得ない。 以上のように検討していくと、本件ストックオプションの権利行使利益を得られるかどうか、また、得られるとしてその額がどの程度になるのかは、米国コンパック社の株価の推移という多分に偶然的な要素と、その権利を行使する原告の投資判断という、原告の就労の質及び量 行使利益を得られるかどうか、また、得られるとしてその額がどの程度になるのかは、米国コンパック社の株価の推移という多分に偶然的な要素と、その権利を行使する原告の投資判断という、原告の就労の質及び量とはおよそ異なる要素によって定まるものであって、これを就労の対価とみることはできないものといわざる得ない。 そうすると、権利行使利益は、その性質からいっても、原告の就労の対価として付与されたものとはいえず、むしろ、ストックオプション付与時の米国コンパック社と原告との合意（すなわち本件プランに示された行使条件）に従い、ストックオプション付与者と被付与者としての立場で米国コンパック社と原告との間で行われた取引（原告が権利行使の意思表示をし、権利行使価格を払い込むことによって、米国コンパック社が原告に米国コンパック社の株式を付与するというもの）によって発生したもので、原告の日本コンパック社における就労とは何らの関連性のないものというべきである。 したがって、本件権利行使利益について、これが原告が就労の対価として米国コンパック社から原告に付与された給与所得に該当するとみる余地はないものというほかない。 なお、被告は、原告が日本コンパック社の従業員等であることが本件ストックオプションの権利行使における条件となっていたことから、日本コンパック社における原告の就労と本件権利行使利益に対価性を認めることができるという趣旨の主張をするが、原告が日本コンパック社の従業員等であるということは、権利行使時に既に退職していた場合は原則として権利を行使をすることができないという意味において（なお、前提事実のとおり退職事由によっては退職後一定期間の行使が可能である。）、権利行使時における消極的条件の一つにすぎないのであり、原告の就労のあり方如何によっ ことができないという意味において（なお、前提事実のとおり退職事由によっては退職後一定期間の行使が可能である。）、権利行使時における消極的条件の一つにすぎないのであり、原告の就労のあり方如何によって権利行使利益の発生の有無及びその多寡が左右される性質のものではないのであるから、このような条件が設定されていたことを考慮してもなお権利行使利益に就労の対価性を肯定することは困難というべきである。 以上の点に関し、被告は、給与所得といえるためには、就労と給付との間の相関関係は必要ないという点を強調しており、確かに、「相関関係」という用語を用いることは誤解を招くおそれがないとはいえないので、若干の補足を加えておくこととしたい。所得税法２８条１項は、給与所得を「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と定めている。この規定は、一般的な給与概念を前提として、それに類するものを給与所得としているのであるから、社会通念上給与ということができないような給付までが給与所得に含まれるものではないことは明らかである。この観点から考えた場合、給付の時期や額が専ら株価の動向や原告の投資判断によって定められ、米国コンパック社のコントロールが及ばないようなものが社会通念上給与といえるのか（被告は、「原告は、本件ストックオプション付与契約に定められた条件に従って権利行使をしているのであるから、使用者のコントロールの下に権利を行使している。」という趣旨の主張をしているが、ストックオプション付与契約の定めに従って権利を行使するという点は、ストックオプション一般の場合と何ら異なるところはないのであって、そこには、労働契約あるいはこれに準じた契約関係特有の問題点は何ら存しないものといわざるを得ないのであるから、上記主張は失当であ は、ストックオプション一般の場合と何ら異なるところはないのであって、そこには、労働契約あるいはこれに準じた契約関係特有の問題点は何ら存しないものといわざるを得ないのであるから、上記主張は失当である。）、また、株価の動向や投資判断の巧拙によっては、多大な貢献にもかかわらず利益を受けられなかったり、貢献の低い者が貢献の高い者に比べて遥かに多額の利益を受けられるようなものが、客観的にみて社会通念上の給与という評価に値するのか、また、当事者である米国コンパック社と原告との間の意思解釈の問題としても、そのような利益を給与とする合意があったと認めるのは合理的といえるのかは疑問ではないかという点が、当裁判所が問題としたい点である。「相関関係」という用語を用いたのも、その程度の趣旨にすぎず、給与所得と認めるために、特別の要件が必要だとしているわけではない。そして、本件ストックオプションそのものが給与所得であり、権利行使利益はその運用益であるとみるならば、本件ストックオプションそのものは原告の貢献に応じて支給されるものなのであるから素直に給与所得と理解することができる一方、権利行使について米国コンパック社のコントロールが及ばないのは、それがオプション付与契約に基づく権利行使であるからであり、株価の動向や投資判断の巧拙によって権利行使利益の多寡が決まるのも運用益というものの性質上当然であると理解することでき、このような理解には何ら不自然な点はない（被告は、ストックオプションは、従業員にインセンティブを与える制度であって給与に当たると主張するところ、この点は、当裁判所も否定するものではない。しかしながら、このようなインセンティブは、株価上昇によって利益が得られるかもしれないという「期待」を与えることそれ自体で十分に機能し得るのであるから、上記のインセンテ 裁判所も否定するものではない。しかしながら、このようなインセンティブは、株価上昇によって利益が得られるかもしれないという「期待」を与えることそれ自体で十分に機能し得るのであるから、上記のインセンティブ論は、ストックオプションそのものが給与に当たることの根拠として理解すれば十分であり、ストックオプションそのものではなく権利行使利益が給与になることの論拠になるものではない。）。そうではなく、権利行使利益が給与であると理解しようとするから、上記のような疑問点が生じざるを得なくなるのであり、このことは、権利行使利益を給与とみる見解は、一般的な給与概念と整合しない無理な構成をしようとする見解であることを意味しているものというべきである。 (7) まとめ以上をまとめると次のとおりである。 本件ストックオプションそのものは、原告に対し、その将来の貢献に対する期待度合等を考慮して付与することが決定され、また、付与数も定められたものである。これは、まさに就労の対価といえるものであって、所得税法２８条１項にいう給与所得に当たるものと考えられる。そして、本件ストックオプションが付与された時点においては、未だ権利行使に必要な就労がされていないため、権利を確定的に取得したということはできないとしても、必要な期間の就労がされ、権利が確定的に原告に帰属した時点においては、原告が本件ストックオプションという期待権を取得したことは間違いがない。その際、原告には、本件ストックオプションのオプション価格に相当する利益が帰属し、他方、米国コンパック社は、本件ストックオプションに基づく権利行使に応じなければならないという拘束を受けることによってオプション価格に相当する損失を生じている。したがって、本件ストックオプションという給与を巡る利益の移転は、遅くとも ックオプションに基づく権利行使に応じなければならないという拘束を受けることによってオプション価格に相当する損失を生じている。したがって、本件ストックオプションという給与を巡る利益の移転は、遅くとも本件ストックオプションに係る権利が原告に帰属した段階において終了しているものといえるのであるから、この利益の移転を所得と認識して給与所得課税を行うことは理論的には可能というべきであるし、所得税法施行令８４条の規定に照らしてみれば、所得税法そのものも、そのような課税があり得ることを前提としているものと解される。 他方、本件ストックオプションに係る権利を取得した後、原告は、米国コンパック社の株価の動向に応じて権利を行使し、権利行使利益を取得することになるが、この権利行使利益の取得を米国コンパック社から原告への利益の移転とみることに疑問が存することは既に指摘したとおりである（問題点２について）。そして、この点を措くとしても、既にみたとおり、権利行使利益を得られるかどうか、得られるとしてそれがどの程度になるかは、原告の就労の質や量とは直接の関係はなく、株価の動向や原告の投資判断によるものなのであるから、本件ストックオプションを付与するということが、特定の権利行使利益を与えることを意味するものということはできず、両者は別個の利益と考えざるを得ない。そして、本件ストックオプションに基づく権利を行使するという局面における原告の行動は、株価の推移に応じて権利を行使するかどうかを判断するという一般投資家の行動に近いものであって、米国コンパック社の従業員に特有の行動であるということはできないし、他方、米国コンパック社は、原告による権利行使に対しては、本件ストックオプション付与契約に基づく義務を履行しているのにすぎず、使用者としての関与は何らしていないのであ であるということはできないし、他方、米国コンパック社は、原告による権利行使に対しては、本件ストックオプション付与契約に基づく義務を履行しているのにすぎず、使用者としての関与は何らしていないのであるから、これまた使用者としての行動という性質は極めて希薄であるといわなければならない。要するに、原告が本件ストックオプションに係る権利を行使し、権利行使利益を取得するという局面においては、原告と米国コンパック社との間には、使用者と従業員あるいはそれに類似する関係に特有の関係は見られず、コールオプション取引をした一般当事者と同様の関係しかないものといわざるを得ない（唯一の違いは、原告が就労しているという点であろうが、この就労と株価との間に相関関係を認めることはできない以上、この点を過大視することはできない。）。そうすると、その利益の移転は、就労の対価ではなく、オプション取引の実行という意味合いを有するにすぎないものというべきである。 以上のとおり、本件ストックオプションそのものと、権利行使利益とを別個のものと見る以上、前者を給与所得ということはできても、後者を給与所得ということはできないのであって、後者を給与所得とする見解は、結局、両者を混同する見解といわざるを得ないというのが当裁判所の結論である。被告は、種々主張しているものの、その主張内容は、結局のところ、本件ストックオプションの付与時又は権利行使可能時に給与所得課税をすることができないから、権利行使時に権利行使利益に対する給与所得課税を行うべきであるというところに尽きるものといわざるを得ない。そして、このような見解は擬制に基づく課税をしようとする見解であるといわざるを得ず、法律上の手当なしには採用することはできないものといわざるを得ないのである。 (8) 譲渡所得該当性について そして、このような見解は擬制に基づく課税をしようとする見解であるといわざるを得ず、法律上の手当なしには採用することはできないものといわざるを得ないのである。 (8) 譲渡所得該当性について本件権利行使利益が譲渡所得に該当しないことについては被告がこの旨を主張しており、原告もこれを特段争っていないと解されるが、念のために検討するに、所得税法３３条１項にいう「譲渡所得」とは、資産の譲渡による所得をいうところ、本件権利行使利益は、権利行使によって生じるもので、資産を第三者に譲渡することによって生じたものとはいえないし、また、同項にいう「資産」とは譲渡性を有する財産権であることを前提とするものと解すべきところ、本件ストックオプションは、付与時の条件設定によって予め譲渡性をはく奪されたものであるから、譲渡性を有するということはできない。したがって、いずれにしても、本件権利行使利益が譲渡所得（所得税法３３条１項）に該当するということはできない。 (9) 一時所得該当性について(1)で示したとおり、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものを指すものであるところ、その特色は一時的、偶発的利得であることにあり、懸賞金、競馬の払戻金などがその代表的な例である。 そして、既に検討したとおり、本件権利行使利益は、給与所得には該当せず、かつ、原告の就労の対価ではなく（したがって、労務その他の役務の対価としての性質を有しない。）、また、資産の譲渡の対価としての性質も有しないものである。また、本件権利行使利益は、原告の投資判断に基づく偶然的、 の就労の対価ではなく（したがって、労務その他の役務の対価としての性質を有しない。）、また、資産の譲渡の対価としての性質も有しないものである。また、本件権利行使利益は、原告の投資判断に基づく偶然的、偶発的所得であって、回帰的に発生するとは限らないものとみるべきであるから、一時所得としての性質を有するというべきである。 そうすると、本件権利行使利益は、一時所得に該当する。 (10) 雑所得該当性について被告は、予備的に、本件権利行使利益が雑所得に該当するとの主張をするが、本件権利行使利益が労務その他の役務の対価としての性質を有せず、一時所得に該当することは(9)のとおりであるから、この点についての被告の主張は採用できない。 (11) 以上のとおり、本件ストックオプションの権利行使利益については、一時所得として課税されるべきところ、このことを前提として原告の平成８年ないし１１年分の納付すべき税額を計算した結果は、別紙１ないし４の「原告の主張」欄に記載された原告の主張額と同額であって、平成８年分は３８１万０７００円、平成９年分は６５５万２１００円、平成１０年分は１０４１万７４００円、平成１１年分は５１７万３０００円である。 そうすると、本件更正のうち、別紙１ないし４の「原告の主張」欄に記載された金額を超える部分は違法であるというべきであるから、本件更正のうち、平成８年分ないし１０年分についてはその限度で取り消されるべきであるが、平成１１年分については、原告が求めているのは修正申告における納付税額（５１８万８１００円）を限度とする本件更正の取消しであるので、その限度で取り消されるべきである。また、本件賦課処分のうち、本件権利行使利益が給与所得に該当することを前提として賦課された部分については取り消されるべきであるか 度とする本件更正の取消しであるので、その限度で取り消されるべきである。また、本件賦課処分のうち、本件権利行使利益が給与所得に該当することを前提として賦課された部分については取り消されるべきであるから、過少申告加算税の額は、平成９年分について３３万円、平成１０年分について１０万１０００円、平成１１年分についてゼロ円となる（別紙１ないし４の「原告の主張」欄に記載のとおり。なお、平成９年分及び平成１０年分の過少申告加算税の算定の基礎となる収入金額については、被告が平成１５年６月２０日付け準備書面で主張し、原告もこれを争わない金額を採用したものである。）。 ２ 結論以上検討したとおりであるから、その余の争点について判断するまでもなく、本件更正処分等のうち、原告の取得した権利行使利益を給与所得として算出された税額及び過少申告加算税の賦課決定処分は、同利益を一時所得として算出された税額を超える部分（ただし平成１１年分の本件更正については別紙４の修正申告における納付税額を超える部分。）について違法であり、取り消されるべきである。 よって、原告の本訴請求は、すべて理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の規定を適用して主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部裁判長裁判官鶴岡稔彦裁判官新谷祐子裁判官加藤晴子当事者目録原告 Ａ被告麻布税務署長（別紙１～４ 略） 当事者目録 原告 Ａ 被告 麻布税務署長（別紙１～４ 略）
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